それに関して、

1つは歴代政府が、核兵器や抑止力について、どう語っていたか、９条発案の別の経緯についての材料
２つ目は、世論調査に示された自衛隊、日米同盟への肯定的な見方の評価、とそれを踏まえた、そうした思いを持つ人たちへに「届く言葉」への模索。

　以下、メモ。

敵基地攻撃能力　　1959年3月19日　伊能防衛庁長官　　

○伊能国務大臣　その点はさいぜん総理大臣から詳細に申し上げたと存じますが、御承知のように設例として、国連の援助もなし、また日米安全保障条約もないというような、他に全く援助の手段がない、かような場合における憲法上の解釈の設例としてのお話でございまするから、例を飛行機とか誘導弾とかいろいろなことでございますが、根本は法理上の問題、かように私どもは考えまして、誘導弾等による攻撃を受けて、これを防御する手段がほかに全然ないというような場合、敵基地をたたくことも自衛権の範囲に入るということは、独立国として自衛権を持つ以上、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい。そういうような場合にはそのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能であると私どもは考えております。しかしこのような事態は今日においては現実の問題として起りがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。かようにこの二つの観念は別個の問題で、決して矛盾するものではない、かように私どもは考えております。

核の傘　1967.5.9　　　　佐藤首相

○（佐藤榮作君）　わが国の自衛力の整備と申しますか、これも通常兵器と申しますか、そういう侵略に対して自衛力を整備する、こういう考え方でございます。・・・・・　そこで、ただいまの核兵器による攻撃に対しまして、一体、どうなのか。これはしばしば言われますように、日本はアメリカの核の傘のもとにあるのでと、こういうような言われ方をしております。私は、核兵器に対する攻撃に対して日米安全保障条約が果たしておるこの抑止力、これはアメリカの持つ兵力、これが抑止力になっておる、このことは高く評価していいのではないか、かように私は思っております。

○黒柳明君　長期的にはやっぱりアメリカの抑止功、核の傘に大体わが国は入っていくんだ、こういうようなことでよろしいでしょうか。　　　　➡　核の傘に入ることのバーターで「非核三原則」が出てきた（岡田）

1967.7.20　　核兵器保有　　増田防衛庁長官

○（増田甲子七君）　・・・従来、岸内閣以来、核兵器はもちろんわが国では製造しません。まあ憲法論もほんとうは二つに分かれるのでございますが、すなわち外国に脅威を与えない——憲法論だけで申すのですよ、外国に脅威を与えない純粋の防衛力だけのための核装備ならば憲法違反ではないという従来解釈になっています。しかしながら、そういうものも含めて日本では製造しない、それから外国の戦力を借りてきて日本の防衛力の不足を補うことはできるけれども、核戦力はこれを持ち込まず、また保有しない、こういう方針がございまするから、・・・」

67.12.20　　核兵器保有　　増田防衛庁長官

○（増田甲子七君）　私が従来答えておるところは、戦略的の、たとえば長距離爆撃機とか、こういうようなものは持ち得ない、自衛の範囲を逸脱すると、こう考えておる次第でございます。また、戦略的の核兵器はいけないと、こう考えておるわけであります。戦術的の核兵器は、憲法の範囲ならば、憲法に照らしてみれば、原子力基本法その他は別といたしまして、持ち得るのだということは、高辻法制局長官が申しましたけれども、これは政府の持っておる三原則、並びに原子力基本法によって持たない、こういうことでございます。

07年10月25日　拒否的抑止力　　石破防衛大臣

○（石破茂君）・・・だとしますと、拒否的抑止力というふうに私どもは申し上げておりますが、それをやっても意味がないのだという意味での抑止力、従来の抑止力とは違った概念でございます。例えば、ミサイル防衛なぞというのは、これ、撃ったって撃ち落とされるわけで、向こうが撃たなきゃこっちは迎撃ミサイル撃たないわけで、撃ったって何の意味もないんだからやっても仕方がないね。あるいは、これは国民保護法制のときに議論をしたことでございますが、ミサイルが飛んでくるまでに何分か掛かる、その間に避難というものをすれば相当に人的な犠牲を少なくすることができる、これも拒否的抑止力でございます。

★憲法９条は、天皇制存続の交換条件、という側面を持つ

ソ連、中国、豪州、英など極東委員会で天皇の戦争責任を問う声が大勢、幣原も当初は、「帝国憲法の条規は弾力性に富むものでありまして、民主主義の発展に妨害を加へることなく」（帝国議会答弁45.11.28）と、国際世論を過小評価。その後、天皇制を残したい日本の支配層と、天皇制を日本統治に利用したいGHQの思惑が一致する中、46.1.24幣原=マッカーサー会談で幣原が提案したと言われる。➡　９条の発想は、元外交官・イタリア大使であった白鳥敏夫（パリ不戦条約に随員として参加）の吉田茂外相宛の書簡（45.12.10付）が指摘される。そこには、「国民は兵役に服することを拒むの権利、および国家資源の如何なる部分をも軍事の目的に充当せざるべきことなどの条項は、新日本根本法典の礎石」「憲法史上全く新機軸を出すもの」として、「天皇に関する条章と不戦条項とを密接不可離に結びつけ」るべき記され、この書簡は幣原にわたっている。

.「戦争だけは絶対イヤ」の一致点の重視　　　---　相手に「届く言葉」の探求

　・内閣府調査　25/11-12　3000人対象　有効回答55.5％（1666人）

　　　　防衛問題　　関心がある　68.1　　／　関心事「中国の軍事力、日本周辺での活動」が68.1

自衛隊　　増強したほうがよい　４５．２％　　今の程度　49.8％　　縮小２．２％

〃　　役割　災害派遣88.3　　武力攻撃からの国民保護78.8％　　国の安全確保77.4％

　　　〃　　海外活動　これまで以上１６．７％　現状維持70.3％　縮小8.9％

日米安保　役立っている９１．９％、役立ってない　7.1％

安保法制　　　　　〃　　　73.8％　　　　　〃　　　　21.3％

戦争に巻き込まれる危険性　８０．６％　　ない１７．６％={理由は「日米安保がある」６割超

　　　　一定のルールに基づく防衛装備の輸出　肯定的６８．３％　　　否定的29.7％

・読売と日本国際問題研究所　3/25・26公表　　3000人対象　回答2085人（７０％）

　　　　防衛力強化　　　　　　　　　　　　賛成７４％　　反対２４％

　　　　防衛費の増額　　　　　　　　　　　賛成５８％　　反対４１％

　　　　　　　〃　　　　の方法　　他の予算削減40％、国債18％、増税7％　必要なし３０％

　　　　今後の国際社会で最も影響力を持つ国　　アメリカ７１％　中国１６％

・読売世論調査　　26/3-4　3000人対象・有効回答率６８％

　　　　憲法改正　　　　　　　　　　　　　 必要なし４０％（〃３６％） 　必要５７％（昨年６０％）　

　　　　戦争放棄の９条１項の改正　　　必要なし８０％　　　　　　　　必要１７％

　　　　戦力不保持の９条２項　〃　　　　　　〃　４８％　　　　　　　　　〃　４７％

　　　　自衛隊の根拠追記　　　〃　　　　賛成　６０％（昨年５４％）　　反対３５％

・朝日新聞　　　2025.4

　　　　日米同盟前提に「いざという時、米国が守ってくれる」　思う　１５％　　思わない７７％

　　　　外交は米国の意向に・・・　なるべく従ったほうがよい　２４％　　なるべく自立　６８％　

・安全保障分野の国際会議、ミュンヘン安保会議の年次報告書（25.2）

「多極世界」　「懸念」　日本54％、米国３３％　先進・新興17カ国では突出して高く、「希望」　最少18％　米国40％

・米ギャラップ社が１３０カ国で実施した世論調査（4/23公表）、各国のリーダーシップを問う項目で中国支持３６％、米国支持３１％、昨年の結果を逆転／政治専門メディア・ポリティコ　３月公表のカナダ、ドイツ、フランス、英国での世論調査、「より頼りになるのは」との質問　　いずれの国でも「トランプ政権の米国」を中国が上回り　　／日本。中国への拒否感が最も高い国

• 戦争への危機感（８割）が、軍事力強化・防衛費増、日米同盟の肯定的評価に。が、海外活動の展開は抑制的であり、米軍も最終的には信頼していない。　「米国一極終焉」に動揺し不安をたかめている　（岡田）
•  

２..　9条改憲では、「自衛隊」の追記が最も肯定が多いことに、注意

　法的にはあとから追加された条項が優先（後法優先の原則）。「戦力不保持」が無効化され、普通の軍隊と変わらなくなる。

3　 殺傷能力のある武器輸出は、日本が他国の戦争にどれだけ近づくかという問題

　柳澤協二・元内閣官房副長官補（自衛隊のイラク派遣を官邸で指揮）　　「殺傷能力のある武器輸出は、日本が他国の戦争にどれだけ近づくかという問題です。他国の紛争に巻き込まれる可能性についても認識したうえで、主権者たる国民の意思のうえで決断しなければならない重大な方針転換だったのです」 　（アエラ電子版　5/1）　➡　敵対国をつくる可能性

５.イラン戦争で証明された「９条の力」　　

様々な違憲立法のもとでも「武力行使を目的として武装した部隊を海外に派遣すること」「集団的自衛権の全面的行使」は禁止とされ、安保法でも、国際法に違反して先制攻撃した国は「支援しない」と言明（２０１５年、安倍答弁）。

＊フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」　3/22　　コメンテーターの橋下徹氏は「結果的に日本は９条に救われた」

6．たたかいの方向　

・改憲をゆるさない。無法な戦争にまきこまれない。自衛隊員の命を守る。軍拡による経済・暮らし犠牲ゆるさない

・専守防衛への歯止め／　平和外交　2018日中首脳会談「互いに協力のパートナーであり，互いに脅威とならない」

・日米安保　　まず地位協定の改訂。特に「自由出撃を許さない」歯止め確立　（「事前協議がない」の口実）

　　国際刑事裁判所　ローマ規程（2010年）　「侵略」の定義---自国内にある他国軍の基地を、侵略の準備に利用する

★予想される手口～９条１．２項にそのまま。自衛隊が「違憲」と言う政党が存在するので憲法上の根拠を明記す「追記」論

➡　個別的自衛権に限定している「自衛隊は合憲」が国民の中に定着している。それをきっちり守らせるのが日本共産党の立場、同時に、未来にむかっては「自衛隊も必要ない」と国民が安心できる国際環境を築く、という人類の理想を掲げたもの、そこはとても大事な点だ　・・・・・という方がすっきりする。・民主連合政権でも違憲の立場とらないのだから・・　「違憲」に固執する意味があるのか？　「追記」論にどうわかりやすく反撃するか、研究がいる。

【高市内閣の「強い経済」とは何か　大軍拡が招き入れる危機　佐々木憲昭　議会と自治体26.04】

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以下に、軍拡・経済安全保障を掲げた「積極財政」が、如何にくらし・経済を破綻させる危険な道なのかをまとめてみた

　佐々木憲昭　議会と自治体26.04

■はじめに　　薄氷を踏むような゜状況が続いている

「過度な緊縮志向、将来の投資不足の流れを断ち切」る　（所信表明演説2/20）と、「責任ある積極財政」を標榜

・財政資金を集中的に投入する「戦略１７分野」を提示～防衛、科学技術、経済安全保障」「インフラ更新」にど

・「給付付き税額控除」の導入までの間の負担軽減として、２年間の食料品のゼロ課税・・・「実現に向け」「議論を加速」

・軍事費GDP２％の前倒し達成、　３．５％、５％の米国からの要求に前向き対応／武器輸出の解禁、非核三原則見直し

➡これらを全て実行するには大規模な財政出動が不可避　／市場は、国債価格急落、長期金利上昇をもたらす

　　／「赤字国債は伴わない」と鎮静化へ　～日本の財政運営　薄氷を踏むような「危機の時代」へ踏み込んでいる

■１　「時限爆弾」はいつ破裂するのか

・財政制度審議会（95.12.12）の衝撃的報告　　「現状は、例えて言うならば、近い将来において破綻することが予想される大きな時限爆誕を抱えた状態であり、かつ、その時限爆弾を毎年大きくしていいると言わなければならない」

→　当時の債務残高　GDP８９％、現在２３４％

・当時の危機の想定～　財務残高の累積が阻止できず、クラウディングアウトの顕在化すりば・・・

　　　　　　　　　　　　　　　「利子率の上昇」「利払い費のいっそうの増大」、「財政状況の悪化がいっそう進むという悪循環に陥る危険性があり、その後長きにわたって我が国経済の足を引っ張ることが危惧される」

＊クラウディングアウトとは　「国債発行→資金需要増→金利上昇→民間投資減少」と繋がる財政経済危機

・なぜ、いままで「破裂」しなかったのか？

　日銀が長期にわたり超低金利政策を続け、国債を大量に買入れ・市場での国債供給の圧出／家計・企業の貯蓄が大きく国債が国内で消化された　～　金利が上昇しにくい構造を形成

・現在は？　前提が崩壊しつつある

　　日銀が政策金利を引き上げる局面に移行、国債の買入れを縮小　➡　３０年前の警告が現実味

　　政府債務残高　WWⅡ中の２０４％越え　（日米金利差による円安　➡　燃料・材料。食料など輸入物価の状況）

・この状況で、赤字国債にたよる「積極財政」の意味　　／２５補正１１兆、26当初案３０兆円+特会分４兆と大量発行

■２．大軍拡が財政膨張を招いている

・NDS2025（26.1） 「中核的軍事支出にGDP3.5％、安全保障関連支出に追加で１．５％、合計５％」、「世界中、で同盟国とパートナーがこの基準を満たすよう提唱していく」　／２５．５　ヘグセス国防長官　“アジア同盟国も5％に引上げるべ”

（メモ者　「２％）目標の２年前倒し達成は、この要請に対する高市政権の姿勢のあらわれ）

１.軍事費が「自動的」に膨らむ

・GDP2％維持でも、金額は自動的に増える　　

　　　安保三文書策定時　GDP560兆円　２％は１１兆円　

　内閣府見通し・２６年度　６９２兆円（物価・賃金高騰）　２％１４兆円と３兆円増　／　３．５％・２４兆円　５％・３５兆円

　　　→２０１２年　軍事費５兆円の実に７倍。社会保障関係費（25年度）　３８．３兆円に匹敵

２．概算要求を上回る軍事費の大盤振る舞い

・２３年以降、軍事予算が「概算要求」を毎年上回る　～　各省の概算要求は、財務省の精査により、削られるのが通例

３．補正予算でかさ上げ

・補正予算とは　当初予算の編成時には予期できなかった事態への対応（自然災害など）、が、当初予算を小さく見せるために悪用　～第二次安倍政権から常態化　／２５年度　当初・８兆7005億円　補正・8472億円　計９兆5477億円

４．使い残しが毎年１兆円

・「はじめに規模ありき」で、まともな戦略と調達計画が不在　→攻撃型ドローンの大量導入　運用のための環境も構想もなく、「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」（「朝日」26.2.12）

・財政上「不用額」「繰越額」　→２３年度・「1368億円」「8766億円」　　２４年度「１１７２億円」「９６８９億円」　

・１億円あれば・・・

５．軍需産業の利益率を１５％まで引上げ

・平均８％　→　最大１５％に引上げ（０３年度）　　コスト変動分１～５％（契約期間による）、企業努力分５～１０％

・大手企業の製品販売による利益率（営業利益率）　　全上場企業平均　７．０５％

６．ローン地獄　年度予算を大幅に上回る後年度負担

・２６年度案　後年度負担　１７兆９５２４億円　　当初予算の約２倍／　ローンが当初予算超え　２０１９年度より

・ローン返済分　歳出化経費　２６年度案　４兆６８５７億円　、防衛省予算全体の５１・９％

７．国営の軍需工場つくる　　構想の浮上

・国有化し、民間に委託し、弾薬を大規模に製造する計画（メモ者　現状は中小企業が製造）

・戦前戦中　軍隊直轄の軍需工場「工廠」が存在　～自民・安保調査会提言「国営工廠を導入」　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自・維「政策協議文書」にも「工廠」の文言

８．殺傷能力のある武器輸出に踏み出す

・自維「連立合意文書」　装備品輸出の「５類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）の撤去を明記

　→　3/6　自維が政府に提言　　「５類型」の撤廃、殺傷能力のある武器など「原則可能」／高市「全く同意見」

・輸出先　「防衛装備品・技術移転協定の締結国１７　

「現に戦闘が行われてない国」への輸出も「特段の事情がある場合」は政府が判断すれば「例外的に認められる」

★対米従属化で、軍産複合体が形成されつつある（メモ者　「NSS2025」　インド太平洋地域　同盟国による力の拮抗）

■３　「危機管理投資」とは何か

・「成長戦略の肝は『危機管理投資』」、「戦略的に財政出動を行」う　（25.11.4　日本成長戦略本部　高市）    

・危機管理投資とは～　3つを柱で構成する「国家的投資」

　①「安全保障の強化」　防衛産業の基盤強化、弾薬・ミサイルの生産能増強、宇宙監視、衛星通信、サイバー防護

　②「供給網の強靭化」　半導体の国内生産力確保、レアアース確保、医薬品・医療機器の国内生産、造船、輸送力

　③「国土・エネルギーの強靭化」　防災・減災、重要インフラ更新、エネルギー安保（LNG、再エネ、原子力、核融合）

これらを核に、「戦略１７分野」「8つの分野横断課題」を設定、26の分科会・作業部会を林立　／従来よりはるかに広く、かつ「安全保障」色が格段に強く、従来の投資水準の2～３倍に引き上げる規模と言われている。

＊従来の規模　軍事５‐６兆円、国土３兆円、エネ安保1-2兆円、半導体0.5-1兆円、サイバー数千億円　計・年１０兆円、

　→　高市内閣　年1.5-２兆円に拡大する構想。中長期では50-100兆円規模の国家投資に発展する可能性が高い

■４．食料品の消費税ゼロは実現するか

1.なぜ「国民会議」なのか　　自民の協力を求められる場、まとまらなかったら「協力しなかった野党の責任」とする場

2.財源　「赤字国債にたよらない」「租特の縮小などで確保」　

　産業向け補助金４．7兆円（２４年）、法人向け租特２.９兆円（２３年）のカット　⇔企業献金に頼る自民ができるか？

　「円安でホクホク」と称した「外為特会」　⇔　米国債の大量売却　　アメリカ政府が「ノー」と言う。

＊すでに大軍拡のために（自民党として）可能な財源を使いはたしている／食料品ゼロの制度設計は時間がかかる

　　➡　消費税５％　必要な財源１６．３兆円　／　法人税改革14.3兆円、超富裕層の所得税改革３.５兆円

■５．トラス・ショックを受け入れるか

・アベノミクス以来、事実上の「日銀引き受け」。が、「２％消費者物価目標」も「デフレ脱却」も出来ず、完全に破綻

　➡　円安是正には金利アップ必要、が、利払が増え、財政困難が増す。その懸念から身動きとれない状態に

・「赤字国債」の歴史～　１９６４年まで発行されず　／戦費調達のために乱発し、戦後の大インフレ引き起こした反省から、

　　　　　　　　　　　　　　　財政法で、赤字国債を禁止。

　　　　　　　　　　　　　　転機・東京オリンピックと景気悪化を理由に、65年に戦後初の発行、その後、「建設国債」が定着

　　　　　　　　　　　　　　　　　　借金だが、インフラとして資産が残る、ということで「是認」

　　　　　　　　　　　　　　次の転機　７５年、財政の穴埋として、国会の議決を経て特例で国債発行に道。現在につづく

・国債費の見通し　　財務省　「後年度影響試算」（26.02）

　　　　　　　　　　　　　２６年度・31.3兆円　２９年度・４１．３兆円で、社会保障関係費４１．０兆円を上回る

　　　　　　　　　　　　　想定金利　２６年度３．０％、２９年度３．６％　➡利払　２６年度13.0兆円、２９年度21.6兆円

　　　　　　　　　　　　　　　➡金利が想定より１％高いと、２９年度までの利払　45.1兆円に

２．「トラス・ショック」とは　　　22.9　英国　リズ・トラス首相　　過去５０年で最大の減税、財源は赤字国債を打ち出す

　　発表直後から、ポンドの急落、英国債の利回り急騰、株式下落で、減税策の撤回・辞任に（在任４４日の最短政権）

　→　高市政権の大軍拡、大企業奉仕の「国債だのみの「積極財政」は、トラス・ショックのような危機が起こりうる

■６．物価とインフレーション

１．物価高の実態は、消費者物価指数の７倍

・消費者物価上昇率・・・前年の同じ月と比べての比率

　　　26.1の消費者物価指数（生鮮食料品除く総合）　２．０。25年12月の「２．４％」から低下。

・物価上昇の実感を示す日銀の「生活意識に関するアンケート」　　２５年12月　１７．８％　／消費者物価上昇率の７倍

・なぜ、乖離が生まれるのか　～　「帰属家賃」ウエイトの大きさ

帰属家賃　～持ち家の人が「自分の家を借りるとしたらいくらか」を計算し、消費者物価指数に組み込む

　　　　　帰属家賃はほとんど上がらない。しかも全体の約１５‐２０％を占める。これが物価上昇率を下げる最大の要因

　　　　　２０２４年度の消費者物価上昇率　３％　　→　「帰属家賃除く」上昇率　３．５％

２．物価の上がる要因

　①重要に対して供給が足りない時　　最近のコメ不足

　②大企業の独占価格　

　③円安による輸入価格の上昇　　これが一番大きい

　④インフレーション　　通貨供給量の膨張によるお金の価値の低下

→　今の物価高の要因・・・③と④

３．円安による輸入物価の上昇

・物価上昇の１～２割と推計　　なかでも食料品は、輸入原材料の日率が高い

・為替レートの推移　～　2011～１２年　　１㌦　７９．８円　→　 26年３月　１５９円　と　１５年間で円のｔ価値が半減

。円安の原因

①　日米金利差　　09～１４年　ほとんどなし　／２０２０年以降拡大　日本ゼロ、米国　５．９％

②　貿易収支が赤字基調に転落　　２０１１年・東日本大震災以降

　　　　貿易収支が赤字・・・外国から買った額の方が大きい　➡　円を売ってドルに換えて支払うから

＊２４年度の経常収支＋３０．４兆円（貿易▲４．0兆円、サービス▲2.6兆円、海外投資収益41.7兆円等）

　➡この数字は見せかけ　　「海外投資収益」・・・そのまま海外で再投資されることが多い（円買いにならない）

　　③金融収支　２６．２兆円黒字。が、円買いにつながらない

　　　　　日本の機関投資家　　米国債を売却しても外貨のまま、別の海外資産に投資するのが一般的

　　　　　海外の機関投資家　　円建て資金を日本の銀行から調達するので、円の現物をかわないでよい

４．インフレーション

・お金の値打ちが下がり、物価があがる――最大の要因は、通貨が過剰に供給されること

・最大の要因は、国債の大量発行　～日銀が国債を大量に購入。そのための新しい通貨が発行

～メモ者　マルクス経済学では、本来は貨幣現象を差す。供給不足で物価があがりつづける局面、購買力が低迷し、物価が低迷する減少も、「インフレ」「デフレ」と称されるが、日本の現在のインフレは、古典的・典型的な現象

・赤字国債の大量発行によるインフレを見逃してはならない重要課題--高市「積極財政」の危険性を示すもの

■むすび　大軍拡の阻止こそ、経済とくらしの危機を救う

　2.28　アメリカとイスラエルの国際法違反の侵略行為。中東が一気に緊張、原油価格が高騰

　・が、高市政権は、一言の非難をせず、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と惨めな追従を続けている

　➡「強い経済」をつくる「積極財政」は。アメリカの世界戦略にそった大軍拡・経済安保投資を加速。それは国債の大量発行に行き着かさざるを得ない。その道は、国債の暴落・長期金利高騰を招き、物価の高騰、経済破綻を招く危険なルート

＊大軍拡をやめ、財源をくらしし・福祉・教育に回すことが、日本の財政と経済を救い、国民本位に再掲・発展ざせる道

高知県本山町では、その格差を埋めるために

　　出産応援金　　　　　１５万円×３カ月

　　育児休業応援金　　　４千円×100日　　があることを知った。隣の土佐町も２７年度実施とのこと。

小さな自治体では、大した予算額でもないので広げていきたい。

　陰りを見せる国力のもとで、米国第一の立場から、国際秩序の維持に価値を見出さず、限られた資源を、西半球での卓越性の発揮、インド太平洋地域ての「勢力均衡」に同盟国の動員、その他の地域から関与の低下

　「国際秩序」めぐる大激動にある。それらが破壊され「弱肉強食」の帝国主義の時代に後退するのか、これまでの「秩序」の持つ、米国主導のダプスタ・偽善的側面を克服する機会となりうるか　--　人々のたたかいを呼び掛ける。

以下、2つの論稿からのメモ。なおメモ中　NSS2025 は「2025」、NSS２０２２　は「2022」と略している

第二次トランプ政権の国家安全保障戦略 　森原康仁・゛専修大教授　経済2026.4

米国家安全保障戦略と国際秩序　　　　　　　池田晋・党国際部　　前衛2026.4

第二次トランプ政権の国家安全保障戦略 「力の支配」とNSS2025  (メモ)

　森原康仁・゛専修大教授　経済2026.4

◆はじめに

　第二次トランプ政権(25.1.20発足)、の「国歌安全保障戦略(NSS2025)」(26.1.25発表)～「歴代政権は、大仰な国家建設プロジェクトや、『ルールに基づく国際秩序』といった空想的な抽象概念を維持するという自己満足的な公約のために、我々の軍事的優位を、そして国民の生命、善意、資源を浪費してきた」と規定

→相互関税、国連諸機関からの脱退、ベネズエラ・イラン攻撃など---「ルールに基づく国際秩序」の破壊による「力の支配」を特徴とする。それらは思い付きでなく「NSS2025」の忠実な実行

（論考は、２１世紀の各政権のNSSの特徴を明らかにしたうえで「2025NSS」の分析に入っているが、その部分は省略）

◆米国一極覇権の終焉と孤立主義への衝動

・NSS2017を継承しつつも「『アメリカ・ファースト』こそが原動力」と、より極端な自国中心主義でイデオロギー色が強い

➡これまでの「関与の質的変化」という緩やかなトレンドを断ち切り、WWⅡ後の「大戦略」である「リベラル覇権」の解体を決定づけるもの

(１)３つの特徴

①「民主主義対専制主義」パラダイムの放棄　～「価値に基づく同盟」というアプローチの否定　

・国際関係を、純粋な国益とパワーバランスの観点から再定義～他国の政治システムは問わず、米国の主権と経済的利益に資するか否かが第一の判断基準

・同盟国との関係～「共有する価値」でなく、「負担の公平性」に基づく取引的なものに⋰改変／軍事費増と自律を迫る

②「大国間競争」を縮小し孤立主義的・抑制主義的な傾向を強めている

・NSS2017　「競争相手」と位置付け、世界規模での対抗姿勢が鮮明　➡「2025」　　競争の範囲を限定する傾向

・グローバルな覇権の維持わり、「西半球」の防衛(メモ者　米以外の影響力排除)を最優先／モンロー主義の「伝統」回帰

・中国とは厳しい競争姿勢の維持。が、ロシアには融和的

③「経済安全保障」の絶対化と保護主義の全面化

・「経済安全保障は国家安全保障」が「2017」に続き導入・同時に極点に達したと言える

自由貿易体制の維持より、国内産業保護と貿易収支の均衡を優先

関税政策を安全保障の主要ツールとして公然と位置づけ～同盟国でも経済的競合国は「脅威」となる可能性

(２)　どのような「リアリズム」か　　　孤立主義的衝動とアジアへの関与

以上を踏まえると、「2025」の特徴　～　「孤立主義的傾向がより強まったリアリズム」と言える

・国益の定義　　「国際秩序の維持」　➡　「米国民の物質的・経済的保護」へと縮小

→エリート主導の「リベラル国際主義」を拒絶し、内向きのナショナリズムを正当性の源泉とするとともに、絶対的利益より相対的利益を重視。⇔同盟国であっても米国の国力を損なう存在は「競争相手」と見なされる

・国際レジームへの決定的な不信～「世界の警察官」の役割り放棄、国際機関・国際制度を米国の主権を制限するものとみなす。そして“米国は世界を普遍的ルールの適用対象でなく、『勢力圏』からなる分割された空間として認識している”と一般的に解釈される余地を与えていることも重要な特徴

＊　が、米国の関心が純粋な「孤立主義」になったと評価するのは行き過ぎだろう

➡　「2025」　①集団的防衛を強化するための同盟国・パートナー国の産業基盤活性化

　　　　　　　　②戦略資源の同盟国と連携した開発

　　　　　　　　③自由で開かれたインド太平洋への大統領のコミットメント

　　　　　　　　④クアッドなど同盟国との輸出管理規制・サプライチェーン面での連携

　　　　　　　　⑤（アジアの）同盟国の経済がいかなる競合勢力に従属することがないよう確保する

　　　　　　　　⑥米国の同盟国システムの「経済的連合体」としての統合

　　　　　　　　⑦同盟国・パートナー国へり貢献が、競争優位を支える　　　

　　　　という認識を示す。（③～⑦は、主にアジアを念頭としたもの。「世界全体の恒久的支配」への関心は著しく減退）

＊「2025」・・・「優先主義」的な特徴　=　MEGA運動の極端な孤立主義と、コルビー国防次官（中国への拒否戦略）・ベッセント財務長官らの選択的関与との間に横たわる緊張関係や矛盾を折衷する試みてもある。

◆「2025」と第二次トランプ政権の対外行動

・「ルールに基づく国際秩序」の破壊～「2025」の特徴は、実際の行動が裏付けている

①ウ戦争の停戦交渉・・・東部の譲渡をウ側に要求～大西洋憲章以来の「武力による国境変更の否認」を米国自らが否認したに等しい。／ベネズエラ攻撃と大統領拘束は、国際法より国内法や実力を優先するむき出しの帝国主義

26/1

③国際レジームという「ルール」破壊～「核実験の再開」に言及（25.10）、パリ協定からの離脱、関税を武器にした貿易協定の見直し・多国間主義的な通商秩序の否定

④「ルール」に実質を与える国際機関の破壊～66の国際機関からの離脱（26.1.7）。象徴的なWHOの脱退・資金停止、国連難民高等弁務官事務所の資金削減・・・パンデミック対策・人道支援の現場に深刻な影響

＊「2025」は、自国の実利を優先する「むき出しの力の支配」を貫く動きを自己正当化するもの～リベラル国際秩序は多分に偽善的で両義的概念であるが、建前は「権威主義」と異なる民主主義の擁護者として位置付けてきたが、その建前の放棄。きわめて独善的な力の支配を前面に押し立てている

＊　世界は、帝国主義的な「弱肉強食」の時代に、逆戻りするのか否かの瀬戸際にある

米国家安全保障戦略と国際秩序　　　　　池田晋・党国際委員会　前衛2026.4

25/12　国家安全保障戦略みとと、26/1　国家防衛戦略NDS　～ベネズエラ大統領拉致　NSS実行の一環と位置づけ

トランプ　国際ルールを無視・破壊、頻繁に変わる言説　が、2つの文書と齟齬はない。気まぐれの産物ではない

 

1.国家安全保障戦略と国家防衛戦略

〇国際秩序と脅威認識　　～　　注目すべきは。世界観の転換　

・　2022NSS　「米国の目標は自由で。開かれ、繫栄し、安全な国際秩序」／中国を「国際秩序の再編する意図を持ち、かつ、そのためにますます経済力、外交力、訓示力、技術力を備えつつある、唯一の競争相手」

　→　目標、国際秩序観、脅威認識が一体をなしてえていた　／第一次トランプ政権の「2017」も同様の立場

・「2025」・・・「米国が世界秩序全体を下支えする時代は終わった」とし、国益を定義した第二章には、国際秩序、普遍的価値への記述はなく、「米国の力と卓越性を強化し、わが国をかつてなく偉大にする」と、「米国第一」の視点を貫く

➡戦略上の脅威、課題の転換をもたらした

①中国は依然として抑止の対象であり、事実上の競争相手となっているが、際立った定義はなし。経済が「究極の利害関係」を有する分野として、米国への悪影響の観点で問題視している。

②ロシアはさらに融和的～「2022」の「帝国主義的な外交政策」有する「差し迫った脅威」から、「2025」は、国際秩序の視点は一切なく、「戦略的安定性の再構築」が、欧州地域における優先的精政策の1つに変化。／「侵略戦争」の批判がなくなり、ロの迅速な停戦が、「米国の核心的利益」となっている

③「ならずもの国家」と呼んでいたイランは、中東で「最大の不安定化を招く勢力」とは書かれているが、米国の国益との関係での記述なし。北朝鮮は、なんら言及していない～下位文書であるNDSで「「韓国および日本にとって直接的軍事的脅威」「米本土にも脅威となりつつある」との記述はある程度

 

〇世界支配と地域支配

・「2017」　「死活的に重要な4つの国益」～「世界の各地域が1つの大国よって支配されないよう・・・国力のあらゆる手段を使って競争する」

　　　　　➡他国による地域レベルの支配も認めない考え

・「2025」　世界戦略の修正　　「米国は自らの世界支配という破綻する運命にある概念を否定する」

　　　　　　　　が、「いかなる国家も我が国の利益を脅かすほどに優位な立場になることを許さない」

　　　　　　　　　　「他国による世界支配、場合によっては地域レベルの支配も阻止しなければならない」、そのために

　　　　　　　　　　「勢力均衡を維持すべく同盟国、パートナー国と協力する」

　　　　　➡米国単独による世界支配を否定しつつ、米国の国益を守ることは同盟国等の力も動員して貫徹する

 

〇軍事介入・武力行使の基準　

　・自らの国益を守るためには、他国を先制攻撃することも含め、武力行使を躊躇しない—この基本は変わらず

・「2025」　西半球の麻薬対策　「必要ならば殺傷力のある武力行使」を行う　　　麻薬運搬とみなした民間船の撃沈

　～新NDS 本土防衛の延長線として西半球の共通利益の擁護に「焦点を絞った決定的な行動をとる」　ベネズエラ

　　　　　　　　　　本戦略は「その他の目的のためにも」「いかなる場所の標的」にも「提供」　　　イラン核施設爆撃

　➡西半球では武力行使を法執行・警察権の行使としてよりハードルをさけている　／それ以外の地域でも「決定的な

軍事行動を行う意思と能力を維持。

だたしイラク、アフガンの教訓から、「何十年も続く無益な『国家建設』型の戦争とは一線を画す

 

〇優先地域と米軍の世界配置

・「2025」　国益の定義を絞り込み、世界の地域ごとに優先度を明確にしているのが1つの特徴

最重要　　米本土と南北アメリカ大陸を中心とする西半球

次が、インド太平洋地域。が「2022」からはトーンダウン

その他の地域は、欧州、中東、アフリカの順

・米軍再配置　　「相対的に重要性が・・・低下してきた地域から兵力を移すかたちで・・・再調整する」

　　　➡　が、新NSS 新NDS に　具体的記述なし

 

２.モンロー主義復権と西半球支配

〇トランプ版モンロー主義

・「孤立主義」ではない、紛争の絶えない欧州と一線を画し、西半球を「わが領地」として支配するもの

　　➡「2025」　「西半球における米国の卓越性の回復」

・保護の対象としての「地理上の要所」・・・具体例としてグリーンランド、パナマ運河、メキシコ湾

 

〇西半球からの中ロ排除

・トランプ版の特徴　　中ロの影響力排除（メモ者　グローバルサウスへの対抗）

パナマ運河の運営に関する香港企業の契約に。パナマ最高裁が違憲判決

世界最大の石油埋蔵量を有し、中国が長年支援してきたベネズエラの侵攻～メモ者　中国にとっての南部の足場・ベネズエラ、中東の足場・イランへの米国の武力行使。「中国の力の封じ込め」米国の「優位性確保」と日経記事

（南米に展開するキューバの医師団を米国の最新医療提供を見返りに排除。キューバの外資獲得の寸断）

 

３．中国との勢力均衡の模索

〇戦略的競争

・「2017」　中露との「戦力的競争」、「2022」　「民主主義国家VS権威主義国家」の枠組みのもと「総合抑止」

・「2025」　中国との競争の焦点は、経済分野　～インド太平洋地域を、世界経済をけん引する地域とし、「米国内の繁栄のため、・・・その地域で成功的に競争しなければならない」とし、「長期的には、米国の経済的・技術的な卓越性の維持することが、大規模な軍事紛争を抑制し、防止するのに最も確実な方法である」との認識

・台湾　「世界の海上輸送の1/3が付近を通過」、有事の際には「米国経済に重大な影響を及ぼす」と、米国第一の観点から評価。そして軍事的優位性を維持することで紛争を抑止することが「最優先課題」

 

〇勢力均衡と拒否防衛

・中国との向き合い方・・・「勢力均衡」論　　両勢力の勢力が均衡していると野心を抑制しあい、安定が実現する

→「2025」　九州沖から沖縄、台湾、フィリピン、南シナ海に至る「第一列島線の全域で侵略を拒否可能な軍隊を構築」、しかし、米軍が単独で担うのは「不可能」、また「そうする必要もない」と、同盟国の役割りを要求

　＊中国との軍事的関係で米国が前面に出て競争することや西半球のように卓越性の確保を目指してない。重点は同盟国の軍事力を活用し、力の総和で中国と均衡させる意図が読み取れる

・新NDS　中国との関係で求めるのは「安定的な平和、公平な貿易、互いを尊重する関係」であり、「力の立場からの交渉」であり、そのため米軍は「戦略的安定性の支援、衝突回避、緊張緩和を重視」「軍同士の様々な意思疎通を追求」

　➡　この地域の中国抑止、均衡化にとって「死活的に重要」なのは「同盟国・パートナー国の貢献」

 

〇米中の軍事・軽罪関係の現状

・軍事バランス--台湾有事の際の展開、それに対応する米国軍事力を包括的に評価する米国防省の機密報告書「オーバーマッチ・ブリーフ」の内容（25.12.8　NYT報道）　➡近年描く台湾有事の評価は「一貫しており」、米側にとって「憂慮すべきもの」。さらに記事は、対中戦のシミュレーションでヘグセス国防長官の「我々は毎回負けている」発言、この報告書をうけとったバイデン前政権の高官が中国側の継戦能力の高さに青ざめたとのエピソードを紹介

　　➡「2025」　アジアに関する項で、「有利な軍事バランスの回復を目指す」と、すでに失っている認識を示す

・経済面　　報復関税の応酬も、中国がレアアース輸出規制を打ち出すと、関税引き下げで合意

　　　　　　　→先端機器な不可欠にレアアースの精製の９割（種類によっては100％）を中国が握っているぐ

 

〇台湾

・「2025」　米国経済への影響の観点からのみ記述⇔「2022」　「地域と世界の安定と繁栄」に「きわめて重要」と対照的

・新NDSには、台湾の記述は一回もない～あえて避けたようにも取れる

＊総合的みれば、“負け戦とわかっている戦争に、多大な犠牲や負担を払う余裕も、それを容認する国内世論もない”というトランプは認識し、そのため同盟国に最前線に立つことを要求　

（メモ者、一方で、圧力をかけて、TSMCに米国での最先端工場建設を飲ませた。米国のリスク回避策）

 

〇均衡と競争

「2025」　中国との関係では、一種の均衡を模索しているのは確かだが、米中競争の終わりを意図いるものではない。失われつつある米国の力の優位性を取り戻し、中国の世界支配を阻止するためもの---西半球の支配、インド太平洋地域での勢力均衡、欧州・中東・アフリカの関与縮小も、そのための力の選択と集中のため

・米中の力関係　「2025」は、「中国はすでに米国に次ぐ世界第二の強国」゜１９世紀以来で米国との対比では、最大の強国である」　--　米国が大国として台頭した１９世紀の成功戦略をなぞっていると見えるのは不思議ではない

 

４.国際秩序の行方　危機と希望の交錯

・トランプの国際法無視の動き。「私に国際法は必要ない」発言

・同盟国の首脳から、国際法の終焉が語られねように・・・

　　カナダ首相　　「ルールに基づく秩序は衰えつつある」（26.1ダボス会議）

　　ドイツ首相　国際秩序は「もはや存在しない」（26.2　ミュンヘン安保会議）

・現在が、国際社会の大きな転換点だが、「秩序の終焉」なのかは冷静な見極めが必要

　　→カナダ・カーニー首相が同時に訴えたのは、米国が主導してきた「ルールに基づく国際秩序」の「虚構」であり、

「虚構」の看板をはずして、より強く、より公正な秩序を築く必要性。

・日本共産党　アメリカのダプスタ・偽善性など米国主導秩序の「虚構」と長年たたかってきた

　　　　　　　　　～　公ことは正な秩序を求め、大国の「力の支配」には反対してきた

 

・「大国の「力の支配」に逆行なら危機の時代だが、虚構」の国際秩序が終わりを迎えるなら希望の時代に　

　　➡米国の同盟国さえ「虚構」に気づき、GSなどの国々が公正な秩序にむけて歩み始めれば新たな時代になる

　　　　その行方は、国際社会と一人ひとりの力にかかっている

トランプ大統領の言動は、「国家安全保障政策2025」を忠実にそったもので、「気分任せ」と、軽視すべきではない、と言う重要な解明。まず、「敵」を知せなくては・・・・

　メモは、第二次トランプ政権の部分をメモしているが、論考は、それぞれの時期の「戦略」について考察している。

大きな流れが把握できる。

　森原康仁・゛専修大教授　経済2026.4

◆はじめに

　第二次トランプ政権(25.1.20発足)、の「国歌安全保障戦略(NSS2025)」(26.1.25発表)～「歴代政権は、大仰な国家建設プロジェクトや、『ルールに基づく国際秩序』といった空想的な抽象概念を維持するという自己満足的な公約のために、我々の軍事的優位を、そして国民の生命、善意、資源を浪費してきた」と規定

→相互関税、国連諸機関からの脱退、ベネズエラ・イラン攻撃など---「ルールに基づく国際秩序」の破壊による「力の支配」を特徴とする。それらは思い付きでなく「NSS2025」の忠実な実行

◆^米国一極覇権の終焉と孤立主義への衝動

・NSS2017を継承しつつも「『アメリカ・ファースト』こそが原動力」と、より極端な自国中心主義でイデオロギー色が強い

➡これまでの「関与の質的変化」という緩やかなトレンドを断ち切り、WWⅡ後の「大戦略」である「リベラル覇権」の解体を決定づけるもの

(１)３つの特徴

①「民主主義対専制主義」パラダイムの放棄　～「価値に基づく同盟」というアプローチの否定　

・国際関係を、純粋な国益とパワーバランスの観点から再定義～他国の政治システムは問わず、米国の主権と経済的利益に資するか否かが第一の判断基準

・同盟国との関係～「共有する価値」でなく、「負担の公平性」に基づく取引的なものに⋰改変／軍事費増と自律を迫る

②「大国間競争」を縮小し孤立主義的・抑制主義的な傾向を強めている

・NSS2017　「競争相手」と位置付け、世界規模での対抗姿勢が鮮明　➡「2025」　　競争の範囲を限定する傾向

・グローバルな覇権の維持わり、「西半球」の防衛(メモ者　米以外の影響力排除)を最優先／モンロー主義の「伝統」回帰

・中国とは厳しい競争姿勢の維持。が、ロシアには融和的

③「経済安全保障」の絶対化と保護主義の全面化

・「経済安全保障は国家安全保障」が「2017」に続き導入・同時に極点に達したと言える

自由貿易体制の維持より、国内産業保護と貿易収支の均衡を優先

関税政策を安全保障の主要ツールとして公然と位置づけ～同盟国でも経済的競合国は「脅威」となる可能性

(２)　どのような「リアリズム」か　　　孤立主義的衝動とアジアへの関与

以上を踏まえると、「2025」の特徴　～　「孤立主義的傾向がより強まったリアリズム」と言える

・国益の定義　　「国際秩序の維持」　➡　「米国民の物質的・経済的保護」へと縮小

→エリート主導の「リベラル国際主義」を拒絶し、内向きのナショナリズムを正当性の源泉とするとともに、絶対的利益より相対的利益を重視。⇔同盟国であっても米国の国力を損なう存在は「競争相手」と見なされる

・国際レジームへの決定的な不信～「世界の警察官」の役割り放棄、国際機関・国際制度を米国の主権を制限するものとみなす。そして“米国は世界を普遍的ルールの適用対象でなく、『勢力圏』からなる分割された空間として認識している”と一般的に解釈される余地を与えていることも重要な特徴

＊　が、米国の関心が純粋な「孤立主義」になったと評価するのは行き過ぎだろう

➡　「2025」　①集団的防衛を強化するための同盟国・パートナー国の産業基盤活性化

　　　　　　　　②戦略資源の同盟国と連携した開発

　　　　　　　　③自由で開かれたインド太平洋への大統領のコミットメント

　　　　　　　　④クアッドなど同盟国との輸出管理規制・サプライチェーン面での連携

　　　　　　　　⑤（アジアの）同盟国の経済がいかなる競合勢力に従属することがないよう確保する

　　　　　　　　⑥米国の同盟国システムの「経済的連合体」としての統合

　　　　　　　　⑦同盟国・パートナー国へり貢献が、競争優位を支える　　　

　　　　という認識を示す。（③～⑦は、主にアジアを念頭としたもの。「世界全体の恒久的支配」への関心は著しく減退）

＊「2025」・・・「優先主義」的な特徴　=　MEGA運動の極端な孤立主義と、コルビー国防次官（中国への拒否戦略）・ベッセント財務長官らの選択的関与との間に横たわる緊張関係や矛盾を折衷する試みてもある。

◆「2025」と第二次トランプ政権の対外行動

・「ルールに基づく国際秩序」の破壊～「2025」の特徴は、実際の行動が裏付けている

①ウ戦争の停戦交渉・・・東部の譲渡をウ側に要求～大西洋憲章以来の「武力による国境変更の否認」を米国自らが否認したに等しい。／ベネズエラ攻撃と大統領拘束は、国際法より国内法や実力を優先するむき出しの帝国主義

②「西側同盟秩序」のゆらぎ、同盟を「取引」の対象として再定義～デンマークにグリーンランドの割譲を要求

③国際レジームという「ルール」破壊～「核実験の再開」に言及（25.10）、パリ協定からの離脱、関税を武器にした貿易協定の見直し・多国間主義的な通商秩序の否定

④「ルール」に実質を与える国際機関の破壊～66の国際機関からの離脱（26.1.7）。象徴的なWHOの脱退・資金停止、国連難民高等弁務官事務所の資金削減・・・パンデミック対策・人道支援の現場に深刻な影響

＊「2025」は、自国の実利を優先する「むき出しの力の支配」を貫く動きを自己正当化するもの～リベラル国際秩序は多分に偽善的で両義的概念であるが、建前は「権威主義」と異なる民主主義の擁護者として位置付けてきたが、その建前の放棄。きわめて独善的な力の支配を前面に押し立てている

＊　世界は、帝国主義的な「弱肉強食」の時代に、逆戻りするのか否かの瀬戸際にある

　【フジテレビ問題を扱った話題の本『集団浅慮』】「意見はあるのに、場の空気を読んで発言しない」日本の「ムラ化」の原因とは？（webマガジン mi-mollet） - Yahoo!ニュース　26.1.27記事は最近だが、２５年１月のフジの記者会見から、よく取り上げられ、気になって調べたら、それ以前からマネジメントの在り方として問題提起されてきたたことを遅ればせながら知った。これと対極の「心理的安全性」は、その２年前から様々な場面で言及していた。

　集団浅慮とは？原因と陥らないための対策を紹介｜ミキワメラボ　 2022年10月9日

このサイトの説明では・・・以下のようになっている。

集団浅慮とは

集団浅慮とは、集団での合意形成が、かえって不合理な結論を出す現象のことです。グループシンクとも呼ばれています。集団浅慮は、アメリカの心理学者アービング・ジャニスが提唱した考えです。日本のことわざにある「三人寄れば文殊の知恵」とは真逆の考え方といえるでしょう。同調圧力の強い組織が陥りやすいため、仲間意識や帰属意識の強い企業ほど、集団浅慮に陥らないよう注意が必要です。

集団浅慮が与えるデメリット

集団浅慮を引き起こす原因は、同調圧力だといわれています。同調圧力とは、多数派が少数派に意見の賛同を強制することです。「異なる意見を言うと嫌われるのではないか」、「発言すると和を乱すのではないか」と少数派に思わせることで、反対意見を封じ込めようと図るのが同調圧力といえます。同調圧力の強い社内環境は、組織の視野を狭め、会議を形式化させる原因ともなります。

集団凝集性と集団浅慮の関係

集団凝集性とは、帰属意識の高さを示す言葉です。具体的には、メンバーを組織に留まらせる動機となる「仲の良さ」や「結束力」が集団凝集性に該当します。「チームでの成功体験がある」「長時間一緒に過ごす」「メンバーの入れ替わりが起こりにくい」といった環境下において、集団凝集性の高い組織が作られます。

集団凝集性の高い組織では、個々人の会社への帰属意識が高まるだけでなく、メンバー同士の連帯感や仲間意識も強まる点が特長です。企業は組織内の集団凝集性を高めることで、離職率の低下や生産性の向上といったメリットを感じられることでしょう。

しかし一方で、集団凝集性が高い組織には、同調圧力が発生しやすいデメリットも存在します。仲間意識が強いあまりに少数派の意見に過剰反応し、同調を強制する集団心理が働くケースもあります。結果、正常な情報整理や状況判断ができなくなり、集団浅慮を引き起こしてしまうのです。

何故誰が見て出来ない目標が、異論も殆ど出ず決まるのか・・・・「心理的安全性」が欠落しているからではないか。そこが問題の本質ではないのか。

私が身近に関わるところでは「なんでも言える」「なんでも聞ける」という空間を大切にしていきたい・

侵略犯罪に関する国際刑事裁判所のローマ規程「８条の2」で、「侵略行為」を、ａ～ｇ　の７項目で整理している。その６番目、「f.　他国の裁量の下におかれた領域を、その他国が第三国への侵略行為の準備のために使用することを許す国の行為 」とある

　在日米軍基地をイラン攻撃に使用させる日本政府の行動は「侵略行為」にあたる。日本はすでに侵略者ということ。

　米国・イスラエルの違法な武力行使をやめさせることは、イランをはじめ人の命を守る、多大な犠牲の上に築かれた平和のルールを守る、日本の平和を守る、物価高から世界の人々の暮らしと経済を守る、環境汚染から生態系を守ることになる、大規模な運動にしなくては・・・

 以下は、2013/5/20　伊藤和子・ 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長(当時、現副理事長)によるWEB記事　“「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。”から(翻訳のWEBサイトはなくなっていたので、改定部分の国連広報センター暫定訳のものに修正している、)

2010年に議論されたのは、国際刑事裁判所「規程」に関する再検討会議。国際刑事裁判所は、世界で最も深刻な犯罪を処罰する国際法廷で、ジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪、侵略犯罪を裁く。日本も国際刑事裁判所条約に加入しており、参加国である。

　このうち、侵略犯罪以外については既に裁判が開始されているが、侵略犯罪については、定義等をさらに明確にしたうえで裁判権の行使を開始することとされ、2010年にそのための会議が開催され、そこで、侵略罪、侵略に関する定義は明確になった。

侵略犯罪に関する国際刑事裁判所のローマ規程の全文(英文)

http://www.icc-cpi.int/NR/rdonlyres/ADD16852-AEE9-4757-ABE7-9CDC7CF02886/283503/RomeStatutEng1.pdf

このうち、Article8Bisに、侵略犯罪、そして侵略の定義が明確にされている。

その改定部分の訳文(国連広報センター暫定訳より)

https://www.unic.or.jp/files/rc_res6.pdf

そこで　「第８条の２ 侵略犯罪」はこうなっている。

1.　この規程の適用上、「侵略犯罪」とは、国の政治的または軍事的行動を、実質的に管理を行うかまたは指示する地位にある者による、その性質、重大性および規模により、国際連合憲章の明白な違反を構成する侵略の行為の計画、準備、着手または実行をいう。

2.　第1項の適用上、「侵略の行為」とは、他国の主権、領土保全または政治的独立に対する一国による武力の行使、または国際連合憲章と両立しない他のいかなる方法によるものをいう。

　以下のいかなる行為も、宣戦布告に関わりなく、1974年12月14日の国際連合総会決議3314（XXIX）に一致して、侵略の行為とみなすものとする。

a.　一国の軍隊による他国領域への侵入または攻撃、若しくは一時的なものであってもかかる侵入または攻撃の結果として生じる軍事占領、または武力の行使による他国領域の全部若しくは一部の併合

b.　一国の軍隊による他国領域への砲爆撃または国による他国領域への武器の使用

c.　一国の軍隊による他国の港または沿岸の封鎖

d.　一国の軍隊による他国の陸軍、海軍または空軍若しくは海兵隊または航空隊への攻撃

e.　受け入れ国との合意で他国の領域内にある一国の軍隊の、当該合意に規定されている条件に反した使用、または当該合意の終了後のかかる領域における当該軍隊の駐留の延長

f.　他国の裁量の下におかれた領域を、その他国が第三国への侵略行為の準備のために使用することを許す国の行為

g.　他国に対する上記載行為に相当する重大な武力行為を実行する武装した集団、団体、不正規兵または傭兵の国による若しくは国のための派遣、またはその点に関する国の実質的関与

定義は明確に決められている。しかも日本が参加して。

 この会議では、侵略か否かを決するにあたって、安保理の認定は不要であることも確認された。

＊下線、太字はメモ者

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【　補正の「総合経済対策」　１７・７兆円、コロナ禍後で最大　　減税２.７兆円 　】

①「物価高への対応」　約８・９兆円。

　▽高校生以下の子ども１人あたり２万円▽給付金・クーポン券など自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」　▽電気・ガス代を２６年１～３月の３カ月間補助など　一時しのぎが中心で、最も効果がある消費税減税はなし。

➡重点交付金　計画提出期限1/23　に間に合わず一定部分が繰り越されてるので、さらに要望を届ける

・交付税再計算１.３兆円　臨時経済対策、給与改定など高知県７６．９億円　市町村６３．７億円)

②「危機管理投資・成長投資」　約６・４兆円

　ＡＩ・半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など…特定の大企業への奉仕となる財政支援の強化　１．５５兆円。

　インフラ整備・学校整備など2.95兆円など。

③　「防衛力・外交力強化」　約１・７兆円。防衛力の強化が経済対策の柱としたのは初めて。異常かつ重大。

　　軍事費「対ＧＤＰ比２％水準」の実現時期を２年前倒しで達成。

 〇減税　2.7兆円　ガソリン等の暫定税率廃止、基礎控除引き上げ等による所得減税(２５年度改正)

〇財源　税収の上振れ分などでは足りず、１１・６兆円の国債の追加発行　／円安・物価高誘発の懸念

【２６年度当初予算案　　補正とあわせ４０兆円の国債発行　円安・物価高のリスクはらむ】

・　予算案の一般会計総額 １２２兆３０９２億円(+７兆1114億円)で過去最大を更新。

・税収　８３．７兆円（+5.9兆円）　所得税25.3兆円（２．７兆円）、法人税20.7兆円（1.5兆円）、消費税26.7兆円（1.8兆円）

・国債費　６年連続で過去最大、３１兆２７５８億円と予算の1/4。失政による金利上昇を受け、想定金利を２５年度の２・０％から３・０％に引き上げるため。利払い費13.0.兆円（+2.5兆円）　償還費18.2兆円（0.5兆円）

・国債の新規発行と２年連続で３０兆円以下(２９兆５８４０億円)。公債依存度も２５年度当初を下回る２４・２％。

国債費を除く歳出を税収・税外収入で賄えるかを示す基礎的財政収支　一般会計当初予算として２８年ぶりの黒字。12/26木原官房長官「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができた」。

• 補正で１１．６兆円の大量発行。さらに、ＧＸ債(２.３兆円)、ＡＩ債(1.8兆円)、子育て債(0.4兆円)など、特別会計で別途発行される「隠れ国債」などでごまかし

➡が、市場の財政への見方は甘くない。高市政権の発足移行、国債金利は急騰し２％前後の高水準で推移。国債価格が暴落し、いっそうの円安に陥りかねない。

 ★根底に高市政権の「責任ある積極財政」➡　国債を大量発行しても、財政支出で経済が金利上昇よりも大きく成長すれば、財政危機には陥らないという議論／　が、２６年度政府予算案や「税制改正大綱」からも明らかなように、大企業への支援や軍事費に大盤振る舞いし、国民が求め、経済成長に直接つながる消費税減税には背。金利が上がり続ければ国債費が増大、財政は硬直化する。応能負担の税制と暮らし・社会保障中心の歳出へと税財政構造を転換が必要。

 ・社会保障関係費　３９兆５５９億円(+7621億円)。自然増4000億円を1500億円圧縮／物価高対応2900億円上積み

・こども・⼦育て︓Ｒ10までに３.6兆円の加速化プランの推進　　国・地⽅ 3.2兆円（Ｒ７当初⽐＋0.2兆円）

・文教　　　教員不足が深刻なもと、公立小中学校の教員定数を２５４８人も削減／給食・高校授業料の無償化0.7兆円

　　　＊全教調査（昨年１０月時点）　未配置が３５都道府県・１３政令市で４６１５人。「見つからないまま」が５６・３％

・軍事費　過去最大の９兆３５３億円。米国の対中国戦略に基づき、長射程ミサイルやドローンを大量取得、弾薬庫新設。

・内閣官房　情報収集衛星等の開発・運用として６２２億２６００万円　(98-26年　１．９兆円。基幹４基体制・５年毎の更新、将来10基体制へ。性能や運用実態、撮影画像などは非公開)、。準天頂衛星システムの開発・運用に１６９億６００万円

 ・先端産業　ＡＩ・半導体支援　１兆２３９０億円～次世代半導体の量産化に向け、ラピダスを念頭に１５００億円を出資。

ＧＸ（脱炭素）を口実に、次世代革新炉の開発支援　　１２２０億円(＋331億円)

重要物資等確保対応 Ｒ７当初⽐＋280億円　　　＊レアアース　一番の肝は大量の廃棄物が出る精製

・ＮＥＸＩ（日本貿易保険）の財務基盤強化のための交付国債発⾏　　1.78兆円　＊日米戦略的投資イニシアティブ対応

トランプ政権との関税交渉のなかで押しつけられた５５００億ドルの対米投融資のリスク対策(上限３兆円)

・「税制改正大綱」～防衛特別所得税（仮称）を創設し、２７年１月から徴収／「大胆な投資促進税制」を創設し、大企業などに平年度４１００億円の減税　／所得税の課税最低限見直し　が、参院選で国民要求が強かった消費税減税は触れず

【　税制改正　引き続く消費税頼み　】

・消費税収は２６・７兆円と過去最多、税収の３１・９％。　　～税率１０％に引き上げられた１９年度以降、税収に占める割合は３割なった２０年度以降は税目別でも首位。

→物価高騰で消費税負担も膨らみ、国民にはダブルプルパンチ。消費税減税が求められる。

・所得税の課税最低限引上げ　現行の１６０万円→１７８万円に。基礎控除と給与所得控除の最低額の本則をそれぞれ４万円引上げ。特例として２６、２７年の２年限定で両者を５万円引上げ。

➡所得税非課税の低所得者層に恩恵がなく、今回減税となる中所得者も２年後には増税になる恐れがある。

１.予算案で示された負担増・制度改悪の項目

・国保賦課限度額引上げ　１０９万→１０３万円(うち子ども子育て支援金分　３万円)

・高額療養制度の上限見直し　２６年８月、２７年８月（細分化）　２回の改悪で給付費が▲2450億円（保険料削減1640億円、公費削減800億円）。新設する年間上限該当者（約50万人）で５４０億円の給付費増加となり、差し引き▲１９１０億円

➡重大なことは限度額引き上げに伴う受診抑制（いわゆる長瀬効果）を1070億円見込んでいる

＊賃金上昇に伴い保険料収入も増加し、協会けんぽは、約6600億円の黒字決算（24年度）、保険料引下げを！

・OTC類似薬の部分的保険外し　　　２７年３月　　　　(自維合意資料　1100成分・全額自己負担２兆円)

　　　価格の４分の１が患者の追加負担で、残りの４分の３は保険適用／・窓口３割負担の患者の場合、負担は約５割

　　　政府試算　医療費▲900憶円、国民一人あたり年750円、月63円の保険料軽減

　　＊健康保険法改定時（０２年）の付則は「将来にわたって７割の給付を維持する」。当時の厚労相も「自己負担は３割が一つの限界」だと答弁。現行法も国会答弁もないがしろにするもの

・後発医薬品がある特許切れの先発医薬品（長期収載品）に関わる患者負担引き上げなど　▲100億円　　～先発薬を後発薬との価格差の４分の１を追加負担（２４年１０月開始）　２６年６月から追加負担を２倍に。

・経口による通常の食事から栄養補給可能な患者に対し、食品類似薬を保険給付外に。６月から実施予定。

・病院食　１食４０円値上げ　　／介護施設・食費　１日100円増

・介護　食費などの補助制度　補足給付見直し　26年８⽉から、年⾦収⼊等120万円超の所得区分の居住費の負担限度額を⽉0.3万円引上げ

➡27度中に所得区分の細分化　所得区分100 万円超120万円以下と140万円超の⾒直しを行う。

・子ども子育て支援金　２６年４月　6400億円　３年間で満額　１兆円　　　　　　➡

　厚労省は、保険料に乗せされるが、負担分は、「改革」による保険料負担減で相殺され、保険料負担は生じないと「説明」（窓口負担は増える！)　２３～２６年度で保険料０．６兆円減。２８年度には計１兆円減とする予定

・病床削減に補助金、削減数を「地域の基準病床数」削減に連動

 →自民・維新・公明の合意　医療費１兆円削減のため、入院ベッド約１１万病床を　

「次の地域医療構想(２７年)までに削減する」と明記

・重層的支援体制整備　　　基準額が６０００万円から最大２０００万円に大幅減　

　　　　実施から５年経過した市町村。２６年度から新たに開始する市町村　

・防衛特別所得税　27年1月から「当面の間」。復興特別所得税（2.1％）を1.0%引き下げ、代わりに1.0％を付加。税収２２００億円  復興税の期限を10年延長(４７年)

〇公的年金　基礎部分+1.9％、報酬比例分∔２．０％・・・物価上昇率３．３％、賃金上昇率２．1％の低い方の２．1％からマクロ経済スライド　基礎部分▲０．２％、報酬比例分▲０．１を反映。　(１月に確定)

物価上昇により、実質▲約１．３％。　　2013‐２６年の１４年間で、実質▲９．９％　と１割減っている！

２.予算方針で示された今後の負担増などの検討

〇２７年度実施の介護改悪　

「要介護1.2」の総合事業への移管は、反対が強く見送りの方向

1.介護保険利用料　２割負担拡大案　　２６年度中に検討

　厚労省が昨年１２月に示した内容　～　利用料２割負担の対象となる所得基準（年金収入と、その他の所得の合計額）現行の単身世帯で２８０万円（夫婦で３４６万円）➡「２３０万円（夫婦２９６万円）」「２４０万円（同３０６万円）」「２５０万円（同３１６万円）」、「２６０万円（同３２６万円）」とする４案

医療負担を参考に、所得基準を最大「所得上位３０％」（２３０万円）まで広げる範囲の選択肢を示した

・「配慮措置」の提示・・・・（１）「当分の間」、負担増の上限を月７０００円に設定する

（２）預貯金などが一定額未満の人には申請により１割負担に戻す

(厚労省は、所得基準引き下げで２割負担になる人の３～５割が１割に戻ると説明)

2. ケアマネ有料化は、有料老人ホーム入居者に２８年度導入と時期が明確になっている

3　過疎地の介護事業所の配置基準の緩和　　国基準に従い都道府県が地域設定

　　　　　　　　　　　　　　　　　過疎地の訪問介護　定額制の導入(選択制)

〇高齢者の窓口負担の在り方～現役並み所得の基準の見直し、３割負担年齢７０歳に引上げ。２割５分負担など細分化。保険料率に金融所得の反映など

★　国保　こどもの均等割　５割軽減　　未就学児から高校生年代へ　２７年度施行めざす方針(社保審11/27)　

３.有効活用・改善求めたい施策

・生活保護　特例加算　1000円→　１５００円(２５年１０月)→　2500円(２６年１０月)　　物価高にまったく不十分

・診療所継承・開業支援　施設整備1/2、賃金2/3など　／小児地域支援病院への運営費補助（新規）など、地域小児医療体制強化　３.８億

・公立病院の救急医療維持　　繰出し金４００円増の8300円に。交付税算定単価・・救急・小児・周産期　約９％増

・不採算地区中核病院の機能維持　　新年度から特別交付税措置の基準額を３０％引き上げ

・公立病院の施設整備　　建設単価を、５９万円／㎡から８５万円／㎡へ引き上げ

・養護老人ホーム、軽費老人ホームの職員の処遇改善　補正・当初の介護職員の処遇改善にあわせた財政措置

・地域こども政策推進事業の創設　１０億円　財政力の低い市町村のこども施策を補助　複数県で先行実施

　　地域こども政策推進計画の策定（道府県）　計画に審査し交付金支給　　１事業２億円　国1/2補助

・学童　施設整備の補助拡充　公立　市町村負担　1/3→1/6　　民立　〃　2/9→1/8

・⾃営業・フリーランス等の⼦が１歳になるまでの期間の国⺠年⾦保険料免除措置を創設

・ひとり親・低所得世帯への⽀援の⼤幅拡充

a 地域こども生活支援の拡充　通常型(食事、物品提供、居場所)に加え、長期休暇中の食事と涼の提供を集中実施

b ひとり親家庭相談支援の拡充　補助率1/2→2/3、福祉専門職配置、食料・生活物資を訪問し配布・相談強化

c 学習機会等確保　現在の・大学受験料の支援（最大５３,０００円）・模擬試験受験料の支援（高校生：最大８,０００円）に

加え、受験生の学習支援で最大週4日まで支援（a通常型の拡充）、オープンキャンパス、職場見学の参加を支援　

・子育て短期支援　保護者の疾病・育児疲れ等で養育が困難な場合に一定期間養育・保護　短期入所と夜間養護

　　　運営費　日数×２歳未満(10700円)・他(5540円、夜間・1360円／職員配置７２８万円、開設準備400万円

・こども性暴⼒防⽌法の円滑な施⾏ 23億円 － 26年12⽉施⾏に向け体制を確保などの⽀援を行う。

　＊保育所等虐待防止対策（職員による虐待　通報義務化　２５年１０月施行　／こども家庭支援センターの設置促進）

 ・出産等　遠距離の不妊治療の交通費補助（最大10回）、オンライン相談体制

　　　＊２５年度創設　　周産期母子医療センターから６０分以上　　交通費の８割（健診１４回、乳幼児健診５回など）、宿泊費(出産)から２千円控除した金額支援（最大１４日）　実施主体・市町村　1/4　／産後１か月内健診助成2回・創設

・少子化対策交付金　10億円　「プレコンセプションケアの」歪めた強調　「前衛」2月号　官製婚活と利権構造　斉藤正美

・教育無償化3600億円　

公立小　「給食費負担軽減交付金」　児童数×基本額　国1/2、都道府県1/2　　　　

　　　基準額　月5200円　→　差額が発生したら、自治体負担?　保護者負担？　／全国国庫負担にすべき！

　　　➡　就学援助で手当してきた予算分の「財源」が生まれるので中学の「負担軽減」などに活用を。、また不登校児童への同額の支援金を出すなどが論点となる

私立高校授業料支援額の増額（無償化)　　国3/　4　都道府県1/4➡地方負担分は基準財政需要額に算入

　　＊安定財源については、「租税特別措置」 の見直しで捻出することを想定してるので実現させる

・高校生の奨学給付金の対象拡大　住民税非課税世帯のみ→　世帯収入３８０万円　1/3支給、４９０万円　1/4　〃

・就学援助　新入生学用品等　小学57060→64300円　中学　６.３万→８．１万円　➡准要保護に反映を！

・高等学校教育改革等推進事業債　1000億円　国の基本方針に沿い都道府県で行動計画策定

専門高校の先端技術・高専への転換／普通科の特色化(理数教育強化、探求型学習)／地理的アクセス・多様な学びの確保（遠隔授業、バリアフリー）等の整備　　充当率９０％、算入率50％(新増築・建替え３０％　(26-３１年の時限施策　)

＊２５年１１月「高校教育改革に関するグランドデザイン」骨子を公表、「学校規模・配置の適正化」　「人材育成」　　

　➡　統廃合や機能強化・特色化など高校の在り方が大きく動く--徹底した公開と当事者の意見反映を　　　　　　　　

・公立学校施設整備　　補正・当初３２３０億円(＋６５５億円　∔２５％)　補助単価+7.7％

・医療的ケア看護職員の配置支援　4,900人から5,300人に拡充　（∔8.2%）。

・中学校の休日の部活動の地域展開の実施加速～地域 クラブ活動の活動費等の支援や経済的困窮世帯の生徒への支援等に係る国庫補助事業の地方負担について、新たに地方交付税措置を講ずる

　*文科省　週1回月4日の場合、保護者負担の目安を月1000円から3000円とする方針

令和8年度当初予算（案）及び令和7年度補正予算補足資料

・地域未来基金費（０・４兆円）を創設～企業や大学、研究機関などを集積・連携「産業クラスター」を都道府県ごとに形成・拡大するため、防災・減災対策や公営企業の経営基盤強化も進める方針。するが、新たな大規模開発の危険もある。

・新地域創生交付金廃止し、地域未来交付金に　2000億円から1600億円に削減～目的　、先端産業のクラスター形成・拡大や 地場産業の販路拡大等を支援

・物価高に対応する自治体コスト増対応　５８５０億円増額

　ゴミ収集、給食、備品・消耗品、施設管理、道路河川の維持補修、道路施設の改修等、公営企業

➡この増額について総務省は「地域経済では・・・自治体の発注が大きなウエートを占め・・・自治体での発注での価格転嫁が進まないと、地方で物価上昇を上回る賃上げは実現しない」と官公需での価格転嫁の重要性を指摘している

・人材確保　都道府県等が、市町村と協約締結し、保健師、保育士、税務職員など専門性を有する人材を確保し派遣する場合の募集経費及び人件費について、引き続き特別交付税措置

・２６年度人勧対応　　給与改善費円創設　4000億円

・賃上げ　　介護事業者職員　　月１万円+0.7万。障害福祉従事者　月１万円∔0.3万／医療従事者のベア3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）　問題は「ベースアップ評価料」を届けている事業者のみ　病院89.6％、診療所38.8％／保育士　+5.3％　／児相・専門性のある職員　最大月５万円

・職員　　児童福祉司等６９２人増員、定年引上げによる一時的増員２８８７人含め８９０８人増員　／　　警察官　７５４人(うち定年引上げ2790人増員)　消防職員　１０３５人(うち定年引上げ245人)増員

・「外国人受入環境整備交付金」で設置した一元的相談窓口から行政窓口等への同行支援の経費、自治体・地域社会と在留外国人との橋渡し役となる人材の活用に要する経費を、新たに特別交付税措置　（整備10/10　運営1/2）

・緊急防災減災債5000億円、緊急自然災害防止債4000億円　対象拡充し５年延長

　　緊防・・・避難所の厨房・入浴・洗濯設備、災害対応車等、防災コンテナ、衛星通信デジタル化を追加

　　緊自・・・橋梁の対象拡大、除却も対象化

・緊急浚渫推進事業費　１１００億円(同額)を継続

・脱炭素化推進債　1000億円(〃)　１２年度まで延長　自治体のエネ地産地消、省エネ改修など追加　９０％/30-50％

 ・「地域デジタル社会推進費」　29年度まで延長　「地域 社会のデジタル化に係る参考事例集」作成(２５年12月)

　　000949884.pdf　　例　マルチタクス車両による出張行政サービス・（鳥取県、秋田・由利本荘市）

　　　・被災時に状況に応じた支援を確認できる仕組み・広島市／家屋被害判定をデジタル化・大分県日田市　などなど

・自治体情報システム標準化　基金を30年度末まで延長。運用経費増加分に交付税措置

　「運営コスト３割削減」の国説明。実際は、2倍３倍と増加。交付税措置分が実際のコスト増に見合っているか？

・市町村に対する都道府県のデジタル人材支援に財政措置　全国500人・常勤780万円程度×人数　交付税措置

・自治体フロントヤード改革(書かない窓口など)の横展開と見える化による進展　デジタル活用推進事業債の対象

・「交通空白解消・集中対策期間」(25-27年度)　　25.3調査　「対応が必要」　2,057地区（1400万人、717自治体）＝、「実施中」27%、「準備中」41%、「検 討中」32％、「要注視」　1,632地区（800万人、514 自治体）　／25年度、交通空白解消官民プラットホーム開設　／市町村を牽引する都道府県の役割重視、取組を国が認定

「交通空白解消1/26資料」　001052353.pdf　　　500-1000万定額・超える分2/3国補助・地方負担に財政措置・8割

・ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ検出で実施する応急対策に経費　新たに特別交付税措置／簡易水道の水質検査に財政措置

・下水重要管路(上８０㎝・下200㎝)の耐震化・複線化に新たな個別事業補助制度の創設 　３２０億円　1/4・1/2

・水道管耐震化　大規模管路の一般会計からの繰入を1/4→1/2へ拡充

・DXによる上下水道管路の点検・調査の委託　1/2を一般会計の繰出し可。半分を交付税措置

・上下水道事業の広域化、人口規模に応じた分散型システムの早期導入　５７億円(＋１７億円)

・都道府県による「水道基盤強化計画」の策定推進　　　広域化など最適配置の追求

・「労務費に関する基準」の実効性確保↓  女性定着へ環境改善

　昨年１２月、第３次担い手３法（公共工事品質確保法）が完全施行、「標準労務費」の運用開始(努力義務)

中央建設業審議会　労務費に関する基準」を勧告　→適正な労務費が多重下請けでも確保。違反者は指導監督

４.　軍事費

２５年度補正予算も過去最大の８４７２億円の軍事費を計上～当初予算と合わせて軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に前倒しで達成　⇔　現トランプ政権はＧＤＰ比３・５％への増額を要求。日本政府は今後も軍事費を増額させる恐れ。

• 軍事ローン１７．９兆円　最大更新　予算案本体の２倍　戦前の反省軽視　

高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」　総額１７兆９５２４億円と過去最大(25年度比+2.3兆円）～予算案本体（９兆３５３億円）の約２倍。多額のローン支払いで予算が肥大化・硬直化。

・「歳出化経費」(後年度負担のローン返済分) ４兆６８５７億円計上、防衛省予算全体の５１・９％。将来の防衛費膨張に結びつく

★侵略戦争に突き進んだ戦前への反省を無視　

・憲法に基づき予算の「単年度主義」をとってきたが、高額兵器の購入などは特別扱いし軍事ローンを野放図に拡大。

• 憲法違反の軍事国債　

23年度以降、建設国債の対象に防衛省庁舎、自衛隊基地などの整備費、さらに艦船・潜水艦、警備艇など兵器の建造費と拡大。２５年度予算0.7兆円、累計3兆円弱。

• 在日米軍関係経費　８８８６億円　　うち支払義務なし　４５３１億円

【県内の動き　１２月議会　】

◆高知市　　生活保護・タクシー利用　　「立替払いなし」の可能性を探っていきたい、と部長　　下本質問

生活保護受給者が通院などのために、福祉事務所の承認のもとタクシー利用した場合のタクシー代を本人がいったん立て替えた上で、領収書と通院証明書を提出し、保護の決定をうけた後に来庁して清算するか、翌月の保護費に合算される仕組みになっている。最低限の生活費からタクシー代を一定期間立て替えなくてはならないし、領収書の紛失など失念など手続きがスムーズにいかないケースもある。県内では安芸市など６自治体で、タクシー業者と福祉事務所が協定を結び、本人が立て替え払いせずに済む仕組みを導入している。大都市の神戸市でも実施しており、高知市でも改善してほしい。

・健康福祉部長　厚労省の通知どおりの扱いをしてきたが、審査庁である県に問い合わせると「地域の実情に合わせた支給方法でよい」とのこと。ただ本市の場合、多くの事業者と統一的なスキームの構築や適切でない経路を走行した場合の取り扱いなど様々な課題、検討事項がある。大都市での手法、実態も聞き、実施の可能性を探っていきたい。

◆高知市　女性トイレの行列解消　　市長「ジェンダー平等の観点から重視すべき課題」　　　岡田質問

　行列解消について前市長の時に質問しましたが、本年７月政府において、「女性トイレの行列解消」の連絡会議も開催され、改善へと動きだしている。市としても大規模イベントに対し、解消にむけた協力を呼び掛けるべきでは。また避難所のトイレについてスフィア基準の数は確保されているとのことだか、男女1対3に示された点についての考えを聞く。

・市長　行列解消は、ユニバーサルデザインの観点、ジェンダー平等の観点からも今後の施設整備において重視すべき課題で考えており、行列を出来る限り解消していく必要性を強く認識している。

・市民協働部長　国でイベント主催者に要請する通知案が作成されている。この通知を参考に主催者に呼掛けていく。

・防災対策部長　スフィア基準のトイレ数を確保しているが、男女比を具体的に具体的に明記したマニュアルはないが、重要な視点であり、実情、過去の状況、先行事例を検証し整備゛に取り組んでいきたい。

＊県内実施自治体　　室戸市、安芸市、南国市、四万十市、佐川町

〇妊産婦の受診・出産・交通費宿泊費補助　　　国の事業（市町村負担1/4）を導入している自治体（２５年度）

・室戸市、、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、

・大豊町、土佐町、大川村

・仁淀川町、中土佐町、梼原町

・四万十市、宿毛市、大月町　

〇中山間地の訪問介護　遠距離加算の導入　　県1/2、市町村1/2

・室戸市、安芸市、香南市、香美市、北川村、馬路村、

・土佐町、本山町、大豊町、大川村

・須崎市、いの町、仁淀川町、中土佐町、越知町、梼原町、津野町、四万十町

・四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町

 ◆消防「県一」化　　　               １２月議会答弁より

　任意協議会で議論継続　／２０３４年　高知市の指令システムの更新時期にあわせ、まず指令センターの統一へ

・高知市　消防新指令センター「適地なし」・新庁舎整備「容易ではない」・「総論では賛成」。

・香美市　県一「消防力維持のため賛成」、

・南国市　消防職員・説明会４６人・アンケートで反対23、どちらか反対19、どちらか賛成4、賛成0、

・土佐市　消防県一・「メリット当てはまるか危惧」

・本山町　消防県一は嶺北消防の4町村で対応

・土佐町　　県一消防・年４２７６万円増

・いの町　消防県1「財政負担の増加は非常に厳しい。慎重な姿勢で対応していく」

・中土佐　提起唐突で課題も多い・県内最大面積の高幡消防は中山間地が多く統一には大きな不安がある・時間かけた議論を強く望む

◆202512市町村議会

・高知市　２.３月の給食費保育料無償、診療所・介護・保育所に支援金、事務事業見直し=産後ケア500～千円負担増と所得による減免導入・シルバーワンコイン事業補助廃止など検討

・室戸市　ふるさと納税基金＋2億円。市役所にベビーケアルーム。新年度、家具転倒防止・ガラス飛散防止の購入補助

・安芸市　災害用折り畳み簡易ベッド1289台購入、

・香南市　ふるさと納税基金+1.3億円、プールフロア82台、財調31億から14億円に減少。施設使用料・来年度改定へ、学童料金改定のあと民間活用検討・減免見直して低所得世帯対応進める。プレミアム商品券２.３万口完売、農道・水路整備に分担金導入１０％、公文書管理の工程表・年度内に策定、公共施設１２が未利用・民間貸与や老朽は解体等検討、農福連携で放棄地に柿栽培・多機能型事務所でドライフルーツ化・好評で事業化図る。

・香美市　物部など熊目撃10件、エンディングノート・来年度市独自で作成・講座開催

・南国市　市役所駐車場に１００ｔの耐震水槽、小中学校LED化28年度までに。学校体育館の空調・移動式・発電機で対応・災害時ごみ処理ガイドブック・全戸配布、老朽化した学習支援室の移転先検討中、

・土佐市　26年度新入学生に1万円。来年3月・パートナーシップ宣誓制度、市民病院５.５億円赤字・増収も人件費・物価高が影響

・須崎市　高台移転住民アンケ・移転希望4割、オンライン診療車・5カ所で試行・診療報酬低い・医師確保等課題、防災行政無線個別受信機貸与・家庭事業所公民館に６７１４個。ポンプ場設備契約否決（最低制限価格と一致、9対4）

・四万十市　選挙カービラ作成の条例制定、耐震性貯水槽整備１８３０万円

・宿毛市　ごみ袋5円増60円、ふるさと納税基金＋1.5億円。プールフロア23台213万円、不登校小１０人・中１５人・タブレットでオンライン授業、公用車管理を一括委託削除7対5、1人１万円振興券、4小学校の特別教室等に空調

・土佐清水　ふるさと納税基金＋1.5億円

・東洋町　1人3万円の地域振興券、

・奈半利町　放置自転車防止条例、加齢性難聴補聴器補助・先行事例研究、

・馬路村　二拠点生活の施設整備３人利用予定

・田野町　ふるさと納税基金+２億円、小中給食費一人３.８万円支援、塩職人養成・起業１００万円・レンタルハウス整備+新たな支援検討。桃山茶園・中学校での管理限界・町管理、ふるさと寄付活用・地域猫の不妊処置・捕獲籠など全額支援

・芸西村　バーガー店開設・CF約２億円の寄付・２階建て店舗建設費８千万円全額補助・2階は移住者住宅、ふるさと納税11.4億円と前年比1.7倍、

・本山町　風力発電・議会で賛否示さず

・土佐町　地区防災計画策定めざす、中山間地事前復興計画・県指針提示後に策定。

・大豊町　空家２３棟改修・１１棟に移住者居住

・いの町　交通事業者へ1台25万円支援、

・日高村　国の小学無償化が決まれば中学給食無償化検討、フレイル健診・後期医療者の28％、

・佐川町　保育０—２才無償化早期に取り組む、

・仁淀川　塩漬け土地な住み替え用住宅5棟整備、トイレカー二台購入、フレイル予防・年間7千人、診療所に心エコー検査技師配置、来年度町営学習塾開設したい、スクールバスの指定管理否決

・津野町　繰り上げ償還　８．４億円

・梼原町　パートナーシップ宣誓制度12/1施行、

・中土佐　協力隊１０人・団体委託型が功奏・新年度７団体から８人の受入計画、上ノ加江集学館来春再開へ支援（委託型協力隊2名応募に1名）

・四万十町　窪川高野球部に町外から13人入学希望、四万十高48人のうち地区外から23名。

・大月町　ゴミ袋２０円値上げ６０円と８０円に、道の駅に授乳室検討、消防団227/253・地区外町外もよびかけ、

・黒潮町　カツオマグロ船10年で5減・16隻に。こぶしの里・料金値下げで月千人超利用、町道の草刈り委託・町一括で保険加入へ準備中、防災の脆弱性を全課で洗い出し・家具固定に遅れ、

　その点に関して、聴涛弘氏の遺言とも言える新著「ソ連共産党とは何だったのか」から、「レーニンと民主集中制」についての論稿のメモ。

　　そここには、あくまで「批判の自由」を擁護したレーニンの姿が見え、一方、スターリンによる「新しい型の党」という捏造--「一枚岩」「異論を許さない」という自らの独裁運営を、レーニンの名を利用して合理化してきたというのが本津と思い。

　スターリンが「創造」した、この「定説」に、どこまで批判的検討がなされて、今があるのか・・・　勉強がたりないな！

　課題に、メモ

　ダウンロード - e383ace383bce3838be383b3e381a8e6b091e4b8bbe99b86e4b8ade588b6e380802603.docx

　「ソ連共産党とは何だったのか」　聴涛弘　　2603より

〇２１条のコミンテルン加入条件(2回大会　1920)　　２年後に誤り認める

　➡　内戦時のロシアで作られたあまりにもロシア的にもの　　レーニンの反省　２２年・４回大会

「ほとんど一貫してロシア的であり」「ロシアの条件」のみから出発し「ロシア精神がつらぬいている」ので「外国人の誰もそれを理解するものはいないだろう」とのべ、事実上撤回

・レーニン　「私は(大会期間中)、いろいろな国の多数の代議員と詳しく話してみたいと思っている。私は、われわれが

、この決議で大きな誤りを犯したという印゛象、つまり、われわれが自分で成功の道を断ってしまったという印象をうけた」「ロシア革命から５年たったいま、・・・・やっといま、学ぶ機会をえたところである」

〇「言論の自由」をつねに保障したレーニン　　　4つの歴史的な節目

1.ロシア共産党創立時　　　　「民主集中制」の概念もない

・あったのは「中央集権制」　～ロシア各地に散在する「マルクス主義サークル」の統一体にまとめることが最重要の課題であり、過酷な帝政ロシアのもとで「職業革命家」の秘密結社として党をつくらざるをえなかったから

・民主集中制の用語が登場　　０５年、第一回党協議会の「党の再組織」決議　が、具体的展開は無い

　→　党の実態は、ポリシェビキ派とメンシェビキ派の連合体として創設されたから、本格的な問題にならず

2.　「批判の自由と行動の統一」

・「正しくない」と思う方針が決定された場合、それを克服するため「党の集会」「大衆集会」「出版物」でも「いかなるところで完全に批判する自由がある」　／ただし、党を「分裂」させることはあってはならず、決定に「矛盾する行動」を呼び掛けてはならない。

　例) ０５年革命の結果　反動政治の隠れ蓑として国会(ドゥーマ)が開設。この選挙に参加するかどうか

→決定は参加。公示後は選挙のボイコットを呼びかけてはならない。が、公示までは批判は自由

・「決定後の批判の自由」　　　「行動の統一」を必要としないもの　　　将来の土地所有の在り方、将来の武装蜂起  

・「批判の自由と行動の統一」こそ「民主集中制」の要との主張に対し　➡　この方針は、分派の存在を前提にしたものであり、１２年に「日和見主義的潮流全体」と絶縁した「新しい型の党」をつくることを目指すようになったとして、この定式を民主集中制の要とするのは「誤り」との見解が対置されてきた　(実際はどうだたのか ↓)

3　「解党派メンシェビキ」を除名　　「新しい型の党」について　　　

・１２年　６回全国協議会(プラハ)で、レーニンは「解党派メンシェビキ」を除名　～　05～０７年第一次ロシア革命が敗北、「ストルイピンの反動期」、徹底的な弾圧の中で、ツァーリズムの許容する範囲内で活動する党に変え、党を事実上解体する「解党派メンシェビキ」が誕生。レーニンはこの潮流を抱えていては革命はできないと判断

・注目点　　　「党維持派メンシェビキ」は除名せず　　プレハーノフ、トトロツキー派は残った

　　　　　　　　ボ派内の「召還派」(非合法活動だけで国会議員の召還を主張)も解党は主張せずに残った

　　→　除名したのは「解党派」だけ。引き続き、党内にはいくつかの潮流が存在　！　

★「新しい型の党」　　(メモ者　　スターリンが「創造」したものか　)

・「ソ連共産党史」　　プラハ協議会で「日和見主義者は一掃」され、「党の真の統一がつくりだされ」、「新しい型の党」になった、と記述　～　事実を歪めたもの。　協議会でのレーニンの報告、諸決議に「新しい型の党」の用語はない

(メモ者　当時のソ連共産党の「権威」が、「一枚岩の党」というモデルを、「常識化」させたのではないか。その影響の総括、その反省を生かした組織方針の形成過程はどうなっているのか？)

4.　「分派禁止」と「言論の自由」の保障

・すべての分派の禁止　　　２１年・１０回大会　１０月革命の４年後／　同時に、異論の発表の自由を保障

・背景　干渉戦争・内戦、「戦時共産主義」の導入、経済の疲弊による民衆の反抗・クロンシュタットの反乱～党が真の危機に襲われ、特別に「党の統一」が重要になったため。この中でも「言論の自由」を重視

・「分派禁止決議」　７項目中の第4項

「党のいろいろの欠陥は無条件に批判すべきである」、方針の分析・実践上の経験の評価・決定実行の点検・誤りを是正する方法の研究・等々は「直接に全党員の審議に付されなければならない。このため大会は『討議用リーフレット』や特別の論集をもっと規則的に発行するよう、また、批判が、プロレタリアートの階級的を助けるような形式をとらないで、実質的に行われることを、たゆまず目標とするよう、指令する」

～討論の中でレーニンは、分派を形成している反対派の幹部に、反対派の見解は「機関誌の紙上で、２５万部も印刷され」、十分な討議が行われたではないか、また自分の革命闘争の経験を書いた本を最近出版しているが、さらに「第二巻を出すなら。どうぞ！」と発言。

　また、「われわれが間違っていると考えるなら、わが国には、小冊子を何十冊も発行する可能性がある」。「何か言いたい若い同志がいるなら、どうぞそうしてくれたまえ。われわれは諸君の論文を印刷しよう」とも。

　ただし「われわれは討論クラブではない」、現在きわめて困難な条件のもとで「1つに団結しなければならない」

•  
• 「階級敵を利する」ような形をとらないで行うと言ったのは厳しい状況下で述べたもの。批判・異論の発表が「階級的を利する」と考えたわけではない。
•  

5　分派について

・レーニンの定義　「別の政綱を持ち、ある程度門戸を閉ざし、自己のグループ的な規律をつくりだそうとするグループ」

　　　　　　　　　　　　偏向・色合い・潮流の言葉を使っている。分派防止決議と別に「潮流または偏向」の報告を採決

→除名の対象とせず、出版物も活用し「もっと詳しく意見を交換」しようと述べている。／異論の存在を当然視。

★こうした内容が、正確に引き継がれているのか、どんな論議がされてきたのか。改めて学びたい

　「給付型税額控除」は、他の公的サービスの在り様との関係で、より福祉的にも、より市場原理的にもなる、と思う。

　同制度は、例えば、その額が５万円で、所得税を３万円納めている人は、３万円の税負担を隠すとともに、５万円に不足する２万円は給付する、というもので逆進性の強い消費税が基幹税となるもとで、経済的な困難を抱えている層への支援、再分配機能の強化となりえる。

　一方、現行制度には収入により、就学援助や生活保護制度、学費など支援制度かあり、医療・介護など公的サービスにおいても保険料だけでなく、窓口負担や負担限度額、利用料で各種の減免制度がある。

　「給付型税額控除」によって、これらがどうなるかで、評価は１８０度違う。

　その議論の中に「消費税の食料品・２年間の課税」をリンクさせている。それは、バウチャー制度を導入するための「にんじん」ではないか・・・　

ここは国会論戦の重要なテーマとなる。なお、以下は、Yahoo!　AIアシスタントに、「給付型税額控除とバウチャー制度の親和性」について質問したことの回答

• Yahoo!　AIアシスタント

給付型税額控除とバウチャー制度は親和性が高い可能性があります。

給付型税額控除は、所得税の控除と現金の給付を組み合わせた制度であり、低所得者層 や子育て世帯 の支援、就労促進、消費税の逆進性対策などを目的としています。税制の仕組みの中に社会保障の機能を組み込むことで、必要に応じて還付だけでなく給付も行います。

一方、バウチャー制度は、特定の目的のために利用できる証書などを給付する制度で、受給者がサービスなどを選択できる点が特徴です。

両制度の親和性が高いと考えられる理由は以下の通りです。

🤝 相乗効果の可能性

• 対象範囲の補完: 給付型税額控除で所得に応じた支援を行いながら、バウチャー制度で食料品や教育などの特定分野の支援を強化できます。
• 選択の自由と効率性: 給付型税額控除が金銭的な支援であるのに対し、バウチャーは使途を限定することで政策目標をより確実に達成しつつ、受給者の選択の自由もある程度確保できます。

課題克服への貢献

• 迅速で公平な給付: 給付型税額控除の実施には、個人所得の正確な把握が不可欠であり、マイナンバー制度のような番号制度の活用が議論されています。これにより、バウチャーも迅速かつ公平に給付することが可能になります。
• プッシュ型給付: イギリスでは、給付付き税額控除の進化系として、所得情報を社会保障給付と連携させ、申請なしで自動的に給付を行う「プッシュ型給付」が実現しており、バウチャー制度にも応用できる可能性があります。

⚠️ 留意点

• 制度設計の複雑性: 両制度を組み合わせる場合、それぞれの制度設計を慎重に行う必要があります。
• 運用コストと不正防止: 導入初期にはシステムトラブルや支給遅延、運用コストの高さ、不正防止といった課題が生じる可能性があります。

現在、日本でも給付型税額控除の導入に向けて与野党間で議論が進められており、2026年には本格的な議論が期待されています。

　以前のブログでも書いたが、裏金追及で実現した少数与党のもとで、ガソリン税引下げ、小学校給食の無償化、介護報酬の期中改定など、国民の声を無視できない力関係があまれた。

　今回の選挙は、その前進面を引き継ぎ、「願いが届く政治」をさらに前進させる機会ととらえている。

　しかし、米国追随、大企業中心の政治の大本は変わっていない。

　　以下、政府予算案の特徴についての個人的メモ。(1/24.25　自治財政局の旧内かんなどより加筆)

１.　２５年度補正予算・２６年度当初予算案のポイント

 　補正の「総合経済対策」　１７・７兆円、コロナ禍後で最大　＋減税２兆円

①「物価高への対応」　約８・９兆円。

　▽高校生以下の子ども１人あたり２万円▽給付金・クーポン券など自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」　▽電気・ガス代を２６年１～３月の３カ月間補助など　一時しのぎが中心で、最も効果がある消費税減税はなし。

＊医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援」・・・基礎的支援（物価分）が病院では１床当たり１１・１万円に対し、有床診療所は１・３万円。また、救急に対応する加算は病院のみで、有床診療所は対象外

→保団連が改善を要求

②「危機管理投資・成長投資」　約６・４兆円

　ＡＩ・半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など…特定の大企業への奉仕となる財政支援の強化　１．５５兆円。

　インフラ整備・学校整備など2.95兆円など。

③　「防衛力・外交力強化」　約１・７兆円。防衛力の強化が経済対策の柱としたのは初めて。異常かつ重大。

　　軍事費「対ＧＤＰ比２％水準」の実現時期を２年前倒しで達成。

(交付税再計算１.３兆円を含む　臨時経済対策、給与改定、臨財債償還基金など　　　高知県７６．９億円　市町村６３．７億円)

〇減税　2.7兆円　ガソリン等の暫定税率廃止、基礎控除引き上げ等による所得減税(２５年度改正)

〇財源　税収の上振れ分などでは足りず、１１・６兆円の国債の追加発行　／円安・物価高誘発の懸念

２６年度当初予算案　　軍事突出　暮らし圧迫　ケア冷遇　大資本優遇　

　高市内閣は２６日、２０２６年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定。高市内閣にとっては初めての予算編成です。７月の参院選で当時の自民・公明与党は過半数割れとなり、消費税減税を求める政党が多数を占めたのにもかかわらず、その要求に背を向け、軍拡と大企業優遇を続け、社会保障など国民生活を支える予算は抑制する「逆立ち予算」。

〇　全体像　　社会保障は自然増を圧縮

・　予算案の一般会計総額 １２２兆３０９２億円(+７兆1114億円)で過去最大を更新。

・税収　８３．７兆円（+5.9兆円）　所得税25.3兆円（２．７兆円）、法人税20.7兆円（1.5兆円）、消費税26.7兆円（1.8兆円）

・国債費　６年連続で過去最大、３１兆２７５８億円と予算の1/4。失政による金利上昇を受け、想定金利を２５年度の２・０％から３・０％に引き上げるため。利払い費13.0.兆円（+2.5兆円）　償還費18.2兆円（0.5兆円）

・国債の新規発行と２年連続で３０兆円以下(２９兆５８４０億円)。公債依存度も２５年度当初を下回る２４・２％。＊1

国債費を除く歳出を税収・税外収入で賄えるかを示す基礎的財政収支　一般会計当初予算として２８年ぶりの黒字。12/26木原官房長官「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができた」。

＊1　補正で１１．６兆円の大量発行。さらに、ＧＸ債(２.３兆円)、ＡＩ債(1.8兆円)、子育て債(0.4兆円)など、特別会計で別途発行される「隠れ国債」でごまかし

➡そのため市場の財政への見方は甘くない。高市政権の発足移行、国債金利は急騰し２％前後の高水準で推移。国債価格が暴落し、いっそうの円安に陥りかねない。

★根底に高市政権の「責任ある積極財政」➡　国債を大量発行しても、財政支出で経済が金利上昇よりも大きく成長すれば、財政危機には陥らないという議論／　が、２６年度政府予算案や「税制改正大綱」からも明らかなように、大企業への支援や軍事費に大盤振る舞いし、国民が求め、経済成長に直接つながる消費税減税には背。金利が上がり続ければ国債費が増大、財政は硬直化する。応能負担の税制と暮らし・社会保障中心の歳出へと税財政構造を転換が必要。

・社会保障関係費　３９兆５５９億円(+7621億円)。自然増4000億円を1500億円圧縮

・こども・⼦育て︓Ｒ10までに３.6兆円の加速化プランの推進　--国・地⽅ 3.2兆円（Ｒ７当初⽐＋0.2兆円）

・文教予算　教員不足が深刻なもと、公立小中学校の教員定数を２５４８人も削減／給食・高校授業料の無償化0.7兆円

・軍事費　過去最大の９兆３５３億円。米国戦略に基づき、長射程ミサイルやドローンを大量取得、弾薬庫新設。

・内閣官房　情報収集衛星等の開発・運用として６２２億２６００万円。準天頂衛星システムの開発・運用に１６９億６００万円

・先端産業　ＡＩ・半導体支援　１兆２３９０億円～次世代半導体の量産化に向け、ラピダスを念頭に１５００億円を出資。

ＧＸ（脱炭素）を口実に、次世代革新炉の開発支援　　１２２０億円(＋331億円)

重要物資等確保対応 Ｒ７当初⽐＋280億円

・ＮＥＸＩ（日本貿易保険）の財務基盤強化のための交付国債発⾏　　1.78兆円　＊日米戦略的投資イニシアティブ対応

トランプ政権との関税交渉のなかで押しつけられた５５００億ドルの対米投融資のリスク対策(上限３兆円)

・「税制改正大綱」～防衛特別所得税（仮称）を創設し、２７年１月から徴収／「大胆な投資促進税制」を創設し、大企業などに平年度４１００億円の減税　／所得税の課税最低限見直し　現行の１６０万円から１７８万円に引き上げ(１０万円分は２年間)　年間６５００億円の減税。が、参院選で国民要求が強かった消費税減税には触れていない

【　税制改正　引き続く消費税頼み　】

・消費税収は２６・７兆円と過去最多、税収の３１・９％。　　～税率１０％に引き上げられた１９年度以降、税収に占める割合は３なった２０年度以降は税目別でも首位。

・物価高騰で消費税負担も膨らみ、国民にはダブルプルパンチ。消費税減税が求められる。

・所得税の課税最低限引上げ　現行の１６０万円→１７８万円に。基礎控除と給与所得控除の最低額の本則をそれぞれ４万円引き上げ。加えて特例として２６、２７年の２年限定で両者を５万円引上げ。

➡所得税非課税の低所得者層に恩恵がなく、今回減税となる中所得者も２年後には増税になる恐れがある。

【社会保障　　給付抑え利用負担増　／運動の成果も少なくない　】

・社会保障関係費は３９兆５５９億円。２％増。　　３％超の物価上昇に届かず。

診療報酬　２・２２％増、全体のプラス改定は１４年度以来１２年ぶり。介護報酬と障害福祉サービスの報酬は前倒しで臨時改定し引き上げ　／一方、「現役世代の負担軽減」を口実に給付抑制と利用者負担増の改悪が目白押し。

➡高齢化などにより「自然増」は４０００億円。が、１５００億円圧縮　▽薬価マイナス改定▲1060億円　▽「高額療養費制度」改悪▲３００億円　▽OTC類似薬の部分的保険外し▲１００億円　▽後発医薬品がある特許切れの先発医薬品（長期収載品）に関わる患者負担引き上げ▲１００億円減／同時に「経済・物価動向を踏まえた対応」で２９００億円を上乗せ

〇診療報酬　２年に１度の改定。「本体」部分を３・０９％引上げ(賃上げ分１．７％、物価高分0.76／人勧5.3％、物価高3％に比べ低水準)　、「薬価」を０・８７％引き下げ、全体で２・２２％の引き上げ。

　　＊医療従事者のベア3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）を実現する措置を実施。

＊物価対応　医療機関の施設類型ごとの費⽤構造を踏まえきめ細やかな対応。

また、⾷費・光熱⽔費の上昇に対応（⾷費︓1⾷あたり40円、光熱⽔費︓１⽇あたり60円）

～　物価高騰の影響で７割を超える病院の医業収益が赤字の中、医療団体はこの間、診療報酬の大幅な引き上げを政府に要請。「本体」部分の３％台の引き上げは１９９６年度以来３０年ぶり。

＊国立大学病院長会議の大鳥会長　　３０年ぶりの大幅増と評価する一方、「危機的状況を脱したわけではない」。

〇介護報酬　次期改定は２０２７年度。が、２６年度に前倒しで臨時改定　　改定率は＋２・０３％

・介護職員（139万⼈）から介護従事者（244万⼈）に対象拡⼤。⽉1.0万円の賃上げを実現さらに、⽣産性向上や協働化に取り組む事業者で働く介護職員に⽉0.7万円の上乗せ措置を実施。

＊合計で、介護職員について最⼤⽉1.9万円の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する措置。

➡　　２４年の介護職員の賃金は全産業平均より月８・３万円低く、不十分。

・介護保険施設等における⾷費の基準費⽤額を引上げ（１⽇当たり100円）。

＊２７年度にむけ検討　利用料の２割負担の対象拡大、ケアプラン有料化や、要介護１、２の保険給付外し　

　　➡　　２割負担の拡大　　預貯金の状況で１割負担継続

住宅型有料老人ホーームのケアブラン有料化(２８年度実施予定)

＊補足給付見直し　26年８⽉から、年⾦収⼊等120万円超の所得区分の居住費の負担限度額を⽉0.3万円引上げ

27度中に所得区分の細分化、所得区分100 万円超120万円以下と140万円超の⾒直しを⾏う。

〇障害福祉サービスの報酬は１・８４％引上げ。

福祉・介護職員（68万⼈）から障害福祉従事者（103万⼈）に対象拡⼤。幅広く⽉1.0万円の賃上げを実現。さらに、⽣産性向上や協働化に取り組む事業者で働く福祉・介護職員を対象に、⽉0.3万円の上乗せ。

＊合計で、福祉・介護職員について最⼤⽉1.9万円の賃上げ（定期昇給0.6万円込み）が実現する措置

〇薬剤給付のみなおし　　▲1000億円

・ＯＴＣ類似薬の患者負担増　２６年の通常国会に改定法案を提出する構え。成立すれば２７年３月から追加負担実施。対象医薬品は胃痛、便秘、解熱・鎮痛、かぜ、腰痛・肩こり、皮膚のかゆみなどを治療７７する成分・約１１００品目。

価格の４分の１が患者の追加負担で、残りの４分の３は保険適用され原則３割の自己負担を支払う。・・・窓口３割負担の場合、負担は約５割。

・がんや難病患者、低所得者、入院患者、医師が医療上の長期使用が必要とする患者には追加負担を求めない

★　健康保険法改定時（０２年）の付則は「将来にわたって７割の給付を維持する」。当時の厚労相も「自己負担は３割が一つの限界」だと答弁。現行法も国会答弁もないがしろにすることは、断じて許せないもの。

・経口による通常の食事から栄養補給可能な患者に対し、食品類似薬を保険給付外に。６月から実施予定。

・長期収載品の使用　　通常の窓口負担（現役世代は３割）に加え、先発薬を後発薬との価格差の４分の１を追加負担する制度を２４年１０月から開始。２６年６月から追加負担を２倍に。

〇金融所得の反映のための制度づくり　　　確定申告していない場合の株式配当の反映

〇⾼齢者の窓⼝負担等の⾒直し　２7年度予算編成過程で具体的制度設計を行う。その中で、⾼額療養費制度における外来特例の対象年齢の在り⽅や⾃⼰負担を３割とする対象者（「現役並み所得者」）の基準を検討。

　～検討内容　３割負担年齢　６９歳から７０歳に引上げ。２割５分負担など細分化。保険料率に金融所得の反映など

〇「高額療養費制度」　２６年８月と２７年８月の２段階で負担上限月額を引上げ、最大３８％増。７０歳以上の外来受診費を抑える「外来特例」も上限を引き上げ／一方、「多数回該当」の上限は据え置きし、年間上限額を新たに導入

➡　重篤疾患や長期療養の患者が必要な医療を受けられる命綱としての機能を損なうもの。

・２回の改悪で給付費が▲2450億円（保険料削減1640億円、公費削減800億円）。新設する年間上限該当者（約50万人）で５４０億円の給付費増加となり、差し引き▲１９１０億円　／

➡重大なことは限度額引き上げに伴う受診抑制（いわゆる長瀬効果）を1070億円見込んでいる

＊賃金上昇に伴い保険料収入も増加し、協会けんぽは、約6600億円の黒字決算（24年度）

保険料の引下げ額　26年度は700億円。国民一人あたり年間583円、月49円とわずか。　

〇医療・介護

・医療法改定（12/5可決）　病床を削減する医療機関に補助金を支給。連動して基準病床数(全国的に一定水準以上の医療を確保するための全国統一の算定式で池さん)を削減。必要な病床数を確保できない懸念。

・重点医師偏在対策支援地域(人口減より医療機関減が多い等)　30億円新規　診療所継承・開業支援　施設整備1/2、賃金2/3　／　医師派遣医療機関支援　6.1万円×日数　3/4補助、 土日の代替医師確保　1/2

・小児地域支援病への運営費補助（新規など、地域小児医療体制強化　３.８億円

・家族介護支援など生活支援コーディネーターの活動支援　市町村　交付率・国38.5％　標準額800万円

〇重層的支援体制整備事業　交付金大幅減　　高齢・障害・子ども・生活困窮など包括的に支援　21年施行

　　　　実施市町村　２１年　４２自治体→２６年　586　／予算８４４億円(+125億円)。が。１自治体あたりは大幅減

　　　　対象　実施から５年経過した市町村。２６年度から新たに開始する市町村　

　　　　　人口５０万人　基準額　６０００万円→２０００万円の見込み　現場からは「反発、困惑」　(共同通信1/24)

〇生活保護費　物価高への特例加算　２６年度から１人当たり１０００円増額し月２５００円に

〇公的年金は２・０％引き上げる見込み（１月決定）。物価上昇率３．３％、賃金上昇率２．２％の見通し。低い方の２．２％からマクロ経済スライドで▲０．２％。　実質▲１．３％　／2013‐２６年の１４年間で、実質▲９．９％

 【　こども・子育て支援　】

〇⼀般会計と⼦ども・⼦育て⽀援特別会計⼦ども・ ⼦育て⽀援勘定の合計で6兆3,913億円(+1,331億円)

さらに育児休業等給付勘定を加えると7兆4,956億円(＋1,686億円)／22年度（4兆6,863億円）から２兆793億円増）

・２６年４月から、子ども・子育て支援金を医療保険の保険料に上乗せし、被保険者から徴収　

２６年度　6,436億円、満額(３年間で１兆円に引上げ)なるまでの間、必要に応じ、「⼦ども・⼦育て⽀援特例公債」発行

・こども家庭センター(利用者支援）に一体化　　子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の取組を見直し、妊産婦・子育て・こども支援を一体的に努める

①保育

・保育士賃上げ　人事院勧告(＋5.3％)を反映。持続的改善のため現状を悉皆的に把握、民間給与を踏まえ対応

・保育所や幼稚園に通っていない幼児が保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」本格実施

・Ｒ元の３－５歳児無償化時から据え置かれていた認可外保育施設などの施設等利⽤給付について給付の上限額を約１割引上げ　月1000～3700円／　０〜２歳児・⽉45,700円（+3,700円））／延べ約60万⼈の保護者負担を軽減

・地域こども政策推進事業の創設　１０億円　財政力の低い市町村のこども施策を補助　複数県で先行実施

　　地域こども政策推進計画の策定（道府県）　計画に審査し交付金支給　　１事業２億円　国1/2補助

・病児保育　１４９億円(＋３９億円)  ICT導入で広域対応

・学童　１３６１億円(+100億円)　　処遇改善　月９千円程度　金属３年目区分の新設(月１.５万円)

　　施設整備の補助拡充　公立　市町村負担　1/3→1/6　　民立　〃　2/9→1/8

② 国⺠年⾦第１号被保険者の育児期間における保険料免除措置の創設 152億円

⾃営業・フリーランス等の⼦が１歳になるまでの期間の国⺠年⾦保険料免除措置を創設。 １１億円

③ ひとり親・低所得世帯への⽀援の⼤幅拡充 203億円の内数

・ 地域こども生活支援の拡充　通常型(食事、物品提供、居場所)に加え、長期休暇中の食事と涼の提供を集中実施

・ひとり親家庭相談支援の拡充　補助率1/2→2/3、福祉専門職配置、食料・生活物資を訪問し配布・相談強化

・学習機会等確保現在の・大学受験料の支援（最大５３,０００円）・模擬試験受験料の支援（高校生：最大８,０００円）に

    加え、受験生の学外の学習支援で最大週4日補助、自然体験の支援

④ 共働き・共育ての推進

・ 育児休業給付の増 8,896億円（７年度︓8,857億円）

・ 出⽣後休業⽀援給付⾦ 248億円（７年度︓243億円）　夫婦共に育児休業を取得した場合、⼿取り10割相当給付

・育児時短就業給付⾦ 505億円（７年度︓549億円）

  時短勤務中に賃⾦が低下した場合に給付を⾏う。時短就業中の各月に支払われた賃金額の10％相当額を支給。

・ 育児休業を⽀える体制整備を⾏う企業への⽀援 　373 億円（７年度︓347億円）

　　業務を代替する周囲の社員への⼿当助成（最⼤140万円）　対象を中⼩企業以外にも拡⼤(労働保険特別会計)。

・子育て短期支援　保護者の疾病・育児疲れ等で養育が困難な場合に一定期間養育・保護　短期入所と夜間養護

　　　運営費　日数×２歳未満(10700円)・他(5540円、夜間・1360円／職員配置７２８万円、開設準備400万円

 〇こども性暴⼒防⽌法の円滑な施⾏ 23億円 － 26年12⽉施⾏に向け体制を確保などの⽀援を⾏う。

　＊保育所等虐待防止対策支援事業（通報義務化に対応）

〇出産等　運距離の不妊治療の交通費補助（最大10回）、オンライン相談体制

　　　＊２５年度創設　　周産期母子医療センターから６０分以上　　交通費の８割（健診１４回、乳幼児健診５回など）、宿泊費(出産)から２千円控除した金額支援（最大１４日）　実施主体・市町村　1/4　／産後１か月内健診助成2回・創設

・少子化対策交付金　10億円　「プレコンセプションケアの」歪めた強調　「前衛」2月号　官製婚活と利権構造　斉藤正美

〇児童相談所職員などの処遇改善　　専門性のある職員等の処遇を月最大５万円アップ

【　文教　小学校給食が無償化　】　　

文教関係費は４兆５９８１億円（+３６９９億円増）

〇公立小中校等の教職員定数　２６～２８年度の３年間で２万４６０５人改善する「新たな『定数改善計画』」を計上（「改善計画」の名称が予算案に入るのは０５年度以来）。２６年度の定数改善は既定分も含め７９４４人。うち５５８０人は中学３５人学級化(３年間で実現)のため。

　一方、少子化による「自然減」と学校統廃合による「合理化減」が計１万４９２人に上る。差し引きでは２５４８人の大幅減。

・公⽴⼩中学校等の教職員給与　⼈事院勧告の反映（＋3.4％）

〇公立小学校（特別支援学校小学部など含む）の給食費無償化　　　　新規１６４９億円。

〇給特法　加算４％→５％／主務教諭」という“新たな職”を創設、導入は各教委の判断・・・教員の同僚性を否定するもの。神戸市は昨年４月段階で「導入しない」と決定

〇高等学校等就学支援金（高校無償化）の収入要件撤廃と私立の支給上限額の引き上げによって５８２４億円（１７５０億円増）。

○学校における支援スタッフの配置支援 　121 億円 ⇒ 124億円 （＋2.6％）

・教員業務支援員を引き続き全小中学校へ配置（28,100 人）。加えて重点配置（＋1,620人）を実施。

・学習指導員を引き続き配置（9,200人→7,950人）

・不登校傾向の児童生徒に学習支援等を行うため校内教育支援センター支援員の配置を拡充（2,000校→4,000校）。

・ 副校長・教頭の業務をサポートする支援員を引き続き配置（1,300人 ）。

○SC、SSWの配置充実 88億円 （＋2億円）

・ スクールカウンセラーの配置について、引き続き全小中学校への配置（27,500校）。重点配置を実施（11,300校）／不登校支援の核となる教育支援センターの配置充実（35日/年→105日/年）やスーパーバイザー配置（67人→101人）

・ スクールソーシャルワーカー　引き続き全中学校区への配置（10,000中学校区）。重点配置を実施（11,000校）／不登校支援の核となる教育支援センターへの配置充実（42 日/年→63日/年）やスーパーバイザーの充実（67人→101人）

・医療的ケア看護職員の配置支援について、4,900人から5,300人に拡充。

〇公立学校施設整備（災害復旧費を除く） 691億円⇒ 678億円 ／補正2,552億（1884億）円　当・補＋６５５億円増

資材費や労務費の動向 等を踏まえ、補助単価を＋7.7％引上げ（小中学校校舎、RC造の場合）。

〇部活動の地域展開等の全国的な実施 　32 億円 ⇒ 50億円 （＋56.0％

*文科省　週1回月4日の場合、保護者負担の目安を月1000円から3000円とする方針

令和8年度当初予算（案）及び令和7年度補正予算補足資料

※１ 文化部活動を含めると７年度は37億円、８年度は57億円（＋54.0％））

※ ７年度補正　体制整備費等として58億円（文化部活動を含め ると82億円）

〇現代的課題に対応した劇場・音楽堂等 の総合的な機能強化の推進　37 億円 ⇒ 46億円 （＋25.2％）

子供の鑑賞機会を提供する取組や実演芸術の創造発信、人材育成、普及啓発、実演芸術団体等と地方の劇場・音楽堂等との事業連携など劇場・音楽堂等 の総合的な機能強化

〇授業料等減免及び給付型奨学金 　 6,567億円 ＋35億円（＋0.5％）　学費値上げが相次ぐ中、現状維持

〇国立大学の運営費交付金　１兆９７１億円　+188億円　∔１．７％。文科省は「過去最大の増額」と言うが、同交付金は独法化時と２５年度を比べ１６３１億円も削減。物価高騰の影響を加味した実質減は１９００億円。加えて、国立大学協会は人事院勧告に伴う人件費増を８５０億円と推計　(実質減は、計２７５０億円)。１８８億円では焼け石に水

〇私立大学等経常費補助　８億円増の２９８７億円。　が、経常費のわずか８％。　

〇科研費　２４７９億円（＋101億円）、R７補正と合わせ2,779億円）により基礎研究の充実強化、ＡＩ・量⼦・バイオ・宇宙等の重要技術領域に係る研究開発等を戦略的に推進。

【　地方財政　】

　一般財源総額は、交付税不交付団体を除き６７・５兆円(+3.7兆円)。地方交付税２０・２兆円(+1.2兆円)。８年連続の増。

軽油引取税の暫定税率廃止や環境性能割廃止による２６年度の地方税収減は、当面、地方特例交付金で全額補填。

・　歳出　２５年度に続き臨財債の発行ゼロ。　新たに「臨時財政対策債償還基金費」（０・８兆円）を創設。

・

・公共工事　、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の活用によるダンピング受注の防止、週休２日の確保や猛暑日等の作業不能日数を考慮した工期の設定、急激な物価変動等を含む市場の最新の実勢価格を反映した適正な予定価格の作成、 契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備えたいわゆるスライド条項（公共工 事標準請負契約約第２６条）の適切な運用など発注関係事務の適切な運用に 取り組んでいただきたい。

・投資的経費　地方単独事業費　、新たに「高等学校教育改革等推進事業費１,０００億円計上、物価高を反映し３，０００億円を増額。　全体で６兆 ７，６００億円程度（前年度比６．２％程度増）を計上。

・一般職員　　児童福祉司等６９２人増員、定年引上げによる一時的増員２８８７人含め８９０８人増員　／　　警察官　７５４人人(うち定年引上げ2790人増員)　消防職員　１０３５人(うち定年引上げ245人)増員

・人事院勧告6800億円増　　+　２６年度の給与改定に備えた給与改善費　4000億円(100％増)

・物価高対応　一般行政費1600億円、維持補修費７５０億円、投資的経費3000億円、公営企業繰出金500億円　増額

・教育無償化3600億円　

　　公立小　「給食費負担軽減交付金」　児童数×基本額（要保護・准要保護等は現行制度優先)　国1/2、都道府県1/2　　　　

　　　基準額　月5200円　→　差額が発生したら、自治体負担?　保護者負担？　(全国国庫負担にすべき！)

　　高校無償化　　国3/4　都道府県1/4　　　➡地方負担分は基準財政需要額に算入(　〃　)

　　＊安定財源については、国の歳出改革や租税特別措置 の見直し等によって捻出することを想定

・地域未来基金費（０・４兆円）を創設～企業や大学、研究機関などを集積・連携する「産業クラスター」を都道府県ごとに形成・拡大するため、防災・減災対策や公営企業の経営基盤強化も進める方針。が、新たな大規模開発の危険もある。

・データセンターの地方立地支援～限度額２０９億円、５年間の国庫債務負担行為を計上。DCは莫大な電力を消費し、米国では原発新設の動きも出るなどＣＯ２削減や省エネに逆行し、環境破壊につながるとの指摘がある。

・自治体情報システム標準化に伴う経費補助は、自治体の強い要望を受け、２５年度補正予算で５５９・４億円を計上

・人材確保　都道府県等が、市町村と協約締結し、保健師、保育士、税務職員など専門性を有す る人材を確保し派遣する場合の募集経費及び人件費について、引き続き特別 交付税措置を講ずる

・「ふるさと住民登録制度」　創設　　　関係人口の見える化

・高等学校教育改革等推進事業債　1000億円　国の基本方針に沿い都道府県で行動計画策定

　専門高校の先端技術・高専への転換／普通科の特色化(理数教育強化、探求型学習の推進)／地理的アクセス・多様な学びの確保（遠隔授業、　エレベーターなどバリアフリー）等の整備　　充当率９０％、算入率50％(新増築・建替え３０％　(26-３１年の時限施策　)

＊私学「無償化」にともなう公立生き残り支援策　　　　　　　　　　　　　　　＊ブルカラービリオネラ　

・中学校の休日の部活動の地域展開の実施加速～地域 クラブ活動の活動費等の支援や経済的困窮世帯の生徒への支援等に係る国庫補助事業の地方負担について、新たに地方交付税措置を講ずる

　*文科省　週1回月4日の場合、保護者負担の目安を月1000円から3000円とする方針

令和8年度当初予算（案）及び令和7年度補正予算補足資料

・「外国人受入環境整備交付金」で設置した一元的相談窓口から行政窓口等への同行支援の経費、自治体・地域社会と在留外国人との橋渡し役となる人材の活用に要する経費を、新たに特別交付税措置

・緊急防災減災債5000億円、緊急自然災害防止債4000億円　対象拡充し５年延長

　　緊防・・・避難所の厨房・入浴・洗濯設備、災害対応車等、防災コンテナ、衛星通信デジタル化を追加

　　緊自・・・橋梁の対象拡大、除却も対象化

・緊急浚渫推進事業費　１１００億円(同額)を継続

・公共施設等適正管理推進事業　５０００億円(同額)　集約化等に伴う除却の対象に公営住宅等追加

・脱炭素化推進債　1000億円(〃)　１２年度まで延長　自治体のエネ地産地消、省エネ改修など追加　９０％/30-50％

・「地域デジタル社会推進費」　29年度まで延長　「地域 社会のデジタル化に係る参考事例集」作成(２５年12月)

　　000949884.pdf　　例　マルチタクス車両による出張行政サービス・（鳥取県、秋田・由利本荘市）

　　　・被災時に状況に応じた支援を確認できる仕組み・広島市／家屋被害判定をデジタル化・大分県日田市　などなど

　　*新地域創生交付金廃止し、地域未来交付金に　2000億円から1600億円に削減

・自治体情報システム標準化　基金を30年度末まで延長。運用経費増加分に交付税措置

・市町村に対する都道府県のデジタル人材支援に財政措置。全国500人・常勤780万円程度×人数　交付税措置

・自治体フロントヤード改革(書かない窓口など)の横展開と見える化による進展　デジタル活用推進事業債の対象

・、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業としてアドバイザーを 派遣する「経営・財務マネジメント強化事業」

・「重点的に医師を確保すべき区域」など医師偏在是正プラ ン　２６年度都道府県策定　～診療所の承継・開業・定着支援や医師の勤務・生活環境改善、派遣元医療機関への支援に係る国庫補助の地方負担分に新たに特別交付税措置　

・公立病院の救急医療維持　　繰出し金４００円増の8300円に。交付税算定単価・・救急・小児・周産期　約９％増

・不採算地区中核病院の機能維持　　新年度から特別交付税措置の基準額を３０％引き上げ

・公立病院の施設整備　　建設単価を、、５９万円／㎡から８５万円／㎡へ引き上げ

・養護老人ホーム、軽費老人ホームの職員の処遇改善　補正・当初の介護職員の処遇改善にあわせた財政措置

・「交通空白解消・集中対策期間」(25-27年度)　　25.3調査　「対応が必要」　2,057地区（1400万人、717自治体）＝、「実施中」27%、「準備中」41%、「検 討中」32％、「要注視」　1,632地区（800万人、514 自治体）　／25年度、交通空白解消官民プラットホーム開設　／市町村を牽引する都道府県の役割重視、取組を国が認定

「交通空白解消1/26資料」　001052353.pdf　　　500-1000万定額・超える分2/3国補助・地方負担に財政措置・8割

・ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ検出で実施する応急対策に経費　新たに特別交付税措置／簡易水道の水質検査に財政措置

・リチウムイオン蓄電池の分別収集・適正処理に交付税措置

・「昭和100年」　機運醸成のソフト事業に特別交付税措置

【国土交通】　

・当初案　６兆1,078億円（＋220億円） ／ 公共事業関係費 ５兆２９５０億円(＋１９８億円)　うち上下水＋２１８億円

・補正　　公共事業 ２兆873億円 うち国土強靱化（実施中期計画）関係 １兆2,346億円 　非公共事業費 3,943億円

１．防災・減災、国土強靱化の推進

・Ｒ８中の防災庁設置に向けて、防災⼒強化総合交付⾦の創設など、防災関係予算を増額（＋55億円）。

・ 埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組 （例：上下水道管路の更新・リダンダンシー確保）

　　　重要管路(上８０㎝・下200㎝)の耐震化・複線化に新たな個別事業補助制度の創設 　３２０億円　1/4・1/2

・水道管耐震化　　大規模管路について一般会計からの繰入を1/4→1/2へ拡充

・DXによる上下水道管路の点検・調査の委託　1/2を一般会計の繰り出し可。は半分を交付税措置

・上下水道事業の広域化、人口規模に応じた分散型システムの早期導入　５７億円(＋１７億円)

・都道府県による「水道基盤強化計画」の策定推進　　　広域化など最適配置の追求

・下水道においても策定済みの「広域化・共同化計 画」に基づき取組を進める

・地方整備局　体制強化　∔７８人　24,029人

・ 規制・誘導手法の活用などソフト対策との一体的取組 （例：災害の危険性の高い地域への住宅支援の見直し）

・ 新技術の開発・普及 （例：線状降水帯・台風等の予測精度向上等の研究開発）

２．持続的な成長力強化・生産性向上、地方の生活等の安定に向けた取組

 インフラ整備等を通じた成長力強化等のため、海上輸送基盤や空港機能の強化などを推進。

・地方自治体と協定を結んだ物流拠点に非常用蓄電池設置　国1/2〈最大500万円〉、地方1/4　

３．担い手確保・処遇改善等への対応

 建設業の生産性向上や海運・航空業務に係る人材の確保等に向けた取組を推進。 ３億円

・「労務費に関する基準」の実効性確保↓　女性定着へ環境改善

　中央建設業審議会　労務費に関する基準」を勧告　→適正な労務費が多重下請けでも確保。違反者は指導監督

４．外国人関連施策 　（⼿数料等引上げ(2250億円程度の増収)＋予算増（Ｒ７当初⽐＋1,320億円））

・ 国際観光旅客税⾒直し（1,000円→3,000円）・・・オーバーツーリズム対策、空港・⼆次交通の混雑対策など関連施策を強化。／　⽇本⼈のパスポート⼿数料を引下げ（16,000円→9,000円）。

・ 在留関係⼿数料（6,000円→40,000円程度）・査証⼿数料（3,000円→15,000円）の引上げと、マイナカード・在留カード⼀体化など出⼊国在留管理の適正化、査証審査に係る特別整備など在外公館の領事活動の強化等を推進。

５．国民の安全・安心の確保

・「海上保安能力の抜本強化　2971億円(＋１８０億円)　　無操縦者航空機５機や中型ジェット機１機の増強整備、勤務環境改善に資する宿舎整備、定員６７名増　

【農林水産　コメ不足　解決策なし】　

・２兆２９５６億円(+250億円)　　非公共事業　１兆5931億円(+190億円)、公共事業　７０２６億円(+60億円)

軍事費のわずか４分の１の低水準～コメ不足解消には、価格保障、所得補償を行って農家の生産を支えることが必要。そのために日本共産党は緊急に１兆円増を求めている。

・基幹的農業従事者　５年で３４．２万人減　平均年齢６７．６歳(２５年農林業全数調査)

・　昨夏以来のコメ不足、米価高騰に無策の予算案　～歴代の自民党農政が、コメの流通と価格に対する責任を投げ捨てて市場任せにし、需要ギリギリの生産量に抑えてきた結果➡石破内閣（当時）　８月にコメの生産量不足を認め、増産へと方針転換。が、高市内閣は、増産方針すら投げ捨て、今年産より３７万トン減産する方針を決定。

・「農業構造転換集中対策」として経営の大規模化を進める「農地の大区画化等」　前年度比３１・９％増の１６６億円、「共同利用施設の再編・集約化」　同２４５・６％増の２３８億円を計上。スマート農業推進　〃95.9％増の５４億円、輸出産地育成　68.1％増の３７億円

【中小企業】

・1,700億円（＋５億円）　価格転嫁対策、経営支援体制の整備、資金繰り支援など前年度踏襲

〇７年度補正に見る特徴　　意欲ある企業を選別的支援　

① 中小企業生産性革命推進事業  3,400 億円

売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の意欲的な設備投資、／デジタル化に向けたＩＴツールの導入／小規模事業者の販路開拓、／事業承継・Ｍ＆Ａ時の設備投資や専門家活用等の支援。

② 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金  4,121 億円

持続的な賃上げや事業成長等を目的として行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資への支援

③業務改善助成金　３５２億円

事業所内の最低賃金引上げのための生産性向上の取組支援　　３０万円(１人＋３０円)～６００万円(１０人∔９０円)

【　大企業　　財界最優先最大限に　】

〇税制～大規模な設備投資を促す減税策を創設。一定の条件を満たせば投資額の最大７％を法人税額から差引く／研究開発減税　「ＡＩ・先端ロボット」「半導体・通信」などの分野への特別枠を設置。法人税額から控除できる金額を、現行の投資額の最大１４％から最大４０％へ引き上げ。大学との共同研究も最大３０％から５０％に引き明け

〇ＡＩ・半導体企業への支援～２５補正で「経済安全保障の強化」の名目でＡＩ・半導体企業を中心に約１・５兆円の支援策。２６年度当初にも１兆２３９０億円（２５年度比９０６２億円増）計上。／　2030年度までに10兆円以上の公的⽀援

• ラピダス支援　２６年度に約６３００億円、２７年度に約３０００億円を追加で助成する方針。累計の支援額は約9兆円。

／民間出資は事業の先行き不安から、わずか７３億円。出資企業８社の内部留保の合計は７３兆円

→ラピダス会長の東哲郎氏　「重要な部分は何かというと、国防の領域」「そういう半導体を、まずはアメリカに届ける」(２３年の講演)とアメリカの軍需需要を最優先と発言。が、軍用半導体は生産量が少なく利益が出ない。赤字覚悟で、国民の税金でアメリカの軍事を支えるため

〇原発回帰路線　

・原発の再稼働、新増設に固執～　経産省はエネ対策特別会計に２兆５３３３億円（ＡＩ・半導体関連含む）を計上。

10年150兆円超の官⺠投資実現に向けた20兆円の先⾏投資の支援

・石破政権時に第７次エネ基本計画に盛り込み、高市首相が所信表明演説で「早期の社会実装を目指す」とした次世代革新炉の実用化に向けた研究開発支援　１２２０億円（同３７％増）～　経産省が現在の原子炉よりも「安全性、効率性」が高いと推進。が、目新しいものはない➡　小型モジュール炉　部品（モジュール）に分けて作り、現地で組み立てる小型の原子炉。原発事故や使用済み核燃料といったリスクがなくなるわけではない。

・原発の再稼働や新増設に自治体を誘導する電源立地地域対策交付金　７９３・８億円、４年連続の増額。

〇ペロブスカイト太陽電池の製造設備等への投資支援、モデル導入支援に環境省と合わせて５６７億円。

〇政府が１００％出資する日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の財政基盤強化の名目で、１兆７８００億円の交付国債の発行

　トランプ政権に約束した５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資のうち、６０兆円の投資枠を保障するためのもの。民間投資のリスクを国民に押しつけるもの。交付国債の発行上限３兆円

➡　同時に、日本企業の米国への流出と国内の産業空洞化を促進するもの。トヨタ自動車が米国で製造した完成車の日本市場への導入を発表。国内の雇用と産業を犠牲にして、トランプ政権の歓心を買う亡国の政策。

★補正予算で放漫財政路線があらわになって以降、金融市場で円と国債の信認が低下、円安と長期金利の上昇（国債価格は下落）という事態が出現。さらなる放漫財政で円安による物価高、金利上昇は国債の利払い費の増加による財政悪化、住宅ローン金利の引き上げなどに拍車がかかり、家計の消費や経済を冷え込ませる恐れ。

★レアアース問題の本質・・・名前と違って世界各地にある（埋蔵量は中国４９％）。問題は精錬-- 1トンのレアアース生産に対し、約1トンの放射性廃棄物、さらに重金属を含む泥は約2000トンが発生。中国は、この処理コストが極めて低い（環境規制がゆるい）ため、アメリカも採掘したレアアースの精錬を中国で精錬。中国は５０年前から戦略的に整備。。

〇　デジタル　初めて５０００億円台突破

　デジタル庁　４４５・５億円増の５１９８億円。設立４年目で初めて５０００億円を突破。

うち、政府全体・１７府省庁の情報システムの整備・運用経費として４９９０・４億円（４１７・６億円増）を一括計上。

・人件費などの運営費　193.3億円(+26億円)、参事官１人、企画官２人を新設、職員定数３９人増の６３０人に。非常勤の民間職員は１１７人分確保。２６年度末には総勢１４７４人規模の組織となる見込みで、組織の肥大化が続いている。

【　軍事費　　わずか４年で１．７倍に　】

　軍事費（防衛省予算）として９兆３５３億円、初めて９兆円台。約３３５０億円増、１２年連続で過去最大を更新

・防衛特別所得税　2027年1月から復興特別所得税（2.1％）を1.0%引き下げ、代わりに1.0％を付加。税収２２００億円

・事費２倍化を盛り込んだ安保３文書(２２年度)からの４年間で約１・７倍（約３・６兆円増）。／文教関係予算の約２倍、農林水産省予算の約４倍と異常に突出し、他の予算を圧迫。

〇米国の対中戦略に加担　　長射程ミサイルなど配備

・安保３文書に基づく「防衛力整備計画」～５年間で総額４３兆円（+１７兆円）、今回で８１％を積み上げ。

・敵基地攻撃用の「スタンド・オフ・ミサイル」　25-27年度に熊本市等６基地に配備。9733億円（25年度比＋343億円）　

・射程１０００キロの１２式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型）取得費　１７７０億円（25年度比約１０倍）　

・「極超音速誘導弾」と発射装置の取得費　301億円初計上。製造体制拡充1626億円、25年度（239１億円）に続く巨額

・「島しょ防衛用高速滑空弾」の取得費387億円、向上型開発費874億円。静岡県、宮崎県に配備予定

・弾薬庫の整備　約2倍の６７２億円。弾薬確保　9075億円（約18％増）　九州、京都、北海道などの計１８施設で新設       

・「戦闘様相を大きく変える」と位置づける無人機を大量取得～沿岸防衛体制「ＳＨＩＥＬＤ（シールド）」の構築1001億円初計上。艦艇を遠距離攻撃する無人航空機、艦艇に突撃する無人艇、水中から情報収集する無人潜水艇など計１０種を導入。多数の無人機を同時に管制するための実証試験に初の２２億円。／陸上自衛隊の小型攻撃ドローン　近距離用の取得費に加え、中距離用と遠距離用」を初計上。導入候補にイスラエル製が含まれており反対する声が上がっている。

・南西諸島の防衛強化～陸自那覇駐屯地を拠点とする第１５旅団を師団に改編し約1600人増員。陸自与那国駐屯地に、電波妨害を行う「対空電子戦部隊」を新編し、「２４式対空電子戦装置」２式を取得。

・日英伊で共同開発する次期戦闘機の開発　1602億円（25年度比約1.5５倍）。ＡＩを用いて同機と連携する無人機の研究開発に４８億円を初計上

・史上最も高額な兵器・「イージス・システム搭載艦」の試験費用などに７９７億円と２兆円越え　(２１年試算0.9兆円)

〇辺野古新基地　無謀工事に巨費投入

・米軍再編経費は２１４５億円（歳出ベース）。

辺野古新基地建設　７０８億円と、２４、２５年度に続き７００億円台。事業費８１％・埋立１７．５％、進捗は年１％程度

米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を移転する馬毛島（鹿児島県）の自衛隊基地建設　５８３億円（同５２億円増）　

・日米地位協定上も支払い義務のない「思いやり予算」は２１６３億円と１０５億円減少。

・軍事研究に７０９５億円（同１１％増）。うち民間人材を活用する「ブレークスルー研究」　２３７億円（同１８％増）。

武器等品開発・研究を委託・補助する「安全保障技術研究推進制度」　１２９億円（同１３％増）～２５年度に補助金制度を創設したことで大学からの応募数が急増。大学の軍事動員を加速させている。

・宇宙での能力向上のため航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊（仮称）」に新編。

・自衛官の生活勤務環境改善(5713億円)、処遇改善など　計５８１４億円

・OSA＝政府安全保障能力強化支援(装備品等を供与) 2.2倍の181億円計上(外務省)

・海上保安庁　2971億円（＋180億円）　67人員増、ドローン5機・中型ジェット機1機購入　　(国交省)

★２５年度補正予算も過去最大の８４７２億円の軍事費を計上～当初予算と合わせて軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に前倒しで達成　⇔　現トランプ政権はＧＤＰ比３・５％への増額を要求。日本政府は今後も軍事費を増額させる恐れ。

★軍事ローン１７．９兆円　最大更新　予算案本体の２倍　戦前の反省軽視　

高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」　総額１７兆９５２４億円と過去最大(25年度比+2.3兆円）～予算案本体（９兆３５３億円）の約２倍。多額のローン支払いで予算が肥大化・硬直化。

・「歳出化経費」(後年度負担のローン返済分) ４兆６８５７億円計上、防衛省予算全体の５１・９％。将来の防衛費膨張に結びつく

★侵略戦争に突き進んだ戦前への反省を無視　

・憲法に基づき予算の「単年度主義」をとってきたが、高額兵器の購入などは特別扱いし軍事ローンを野放図に拡大。

・憲法違反の軍事国債　

23年度以降、建設国債の対象に防衛省庁舎、自衛隊基地などの整備費、さらに艦船・潜水艦、警備艇など兵器の建造費と拡大。２５年度予算0.7兆円、累計3兆円弱。

その問題点やこの間の「改善点」、今後の課題について、雑誌「経済」2026年２月号の特集(川村雅規、渡辺百合子、仁木将　各氏の論稿)からのメモ。

なお、論考の中で紹介された川村 雅則・ 北海学園大学教授が運営する「北海道労働問題情報NAVI」を訪問して、議会質問・要請を通じ、人事委員会が会計年度任用職員の待遇問題を調査・勧告をした新潟市の経験が極めて興味深い。

 川村雅則「新潟市議会議員・中山均さんの実践報告を聞いて（議員ネット学習会の記録）」 - 北海道労働情報NAVI

・非正規公務員問題は、奥行きがひろい

　　1..公共サービスの民間委託の際の賃金基準として使われている～行政がワーキングプアをつくる

　　2.非正規の多くが女性　～扶養されているから、安くて不安定でよい思想が残っている

　　　　　　　　　デイーセントワークの実現には、ジェンダー平等が不可欠

1　制度の問題点

　「全体の奉仕者」として働くのに、公務労働者としての「身分」と職務にふさわしい賃金・労働条件」が保障されてない

・担っている業務は、ほとんどが恒常的業務であり、専門性・経験を伴うものも少なくない。

・自治体リストラの中で急増

　　例　大阪06-25　正規１１万人→７.１万人　３５％減　　非正規　２.８万人→４.２万人　１．５倍

　　　　　　　　４４自治体のうち非正規比率４０％以上３５自治体、５０％以上15自治体

〇民間ではありえない設計

　　・公務員　労使対等の雇用関係ではなく、任命権者の意思が優先される公法上の「任用」、　　労働基本権も制約　

　　　　　　　　　→　正規公務員の場合　地方公務員法、地方自治法でその身分は守られている

　　・会計年度任用職員　　　　１会計年度毎の「任用」という解釈が厳格になされている

　　　→　条件付き採用期間=試用期間が毎年設定される。雇止めに対し無力

　　　　　　さらに、総務省の「助言」によって３年毎に公募(雇止め)のルール化をしている自治体が少なくない

　　　　＊ほぼ同じ人を任用するのに、毎年、公募・選考業務に、限られた正規職員のマンパワーを消費する理不尽さ

　　・民間に適用される「無期労働契約への転換」(労働契約法１８条)、「雇止め法理が法定化」れた１９条の公務への適用

　　　　　日本労働弁護団　２４年１１月　「非正規公務員制度立法提案」

　　　　　民間非正規の無期転換逃れ=５年雇止めの課題とあわせて追及していくことが労組の使命

〇賃金改善も正規と大きな格差

・期末手当・勤勉手当の支給。が、フルからパートの枠に移されたり、実質変わらない運用の多発

　・人勧制度がストレートに機能してない　　　プラス改定でも遡及適用されない、一時金の月数で正規と格差など

2　ジェンダー不平等

　　〇女性差別が日常化した日本

会計年度　3/4が女性～一般事務員　約８割、保育士・看護師等　ほぼ１００％、学童指導員。図書支援員　９割

　　　　女性が従事する仕事、ケアの仕事への軽視　

  　ジェンダーギャップ指数　１１８位(２５年)　　賃金、政策決定の場へ　　の参加で大きな格差

　　男性の長時間労働、社会保障の公的支出の低さ・企業内福祉による包摂という長く続いてきた構造

　　　→　女性を夫・子どもなど家族のケアを担い手、補助的な稼ぎ手とする構造が生み出す

　〇自治体の男女共同参画、女性活躍政策を問う

　　・首長は、公務員の任命権者として、政策を実行する責任を負っている・

　　・地域のおける最大の雇用主は、大都市部を除いて自治体職場→　政策実現のための分析・提案は不可欠

　　　➡公務の非正規は民間より劣る(労働基本権、無期転換ルールの有無)／市民啓発の前に自己点検が必要

　　　　  旭川市　　非正規対象の調査　扶養・被扶養の実態、賃金・雇用への希望、ハラスメント被害など

　　・女性活躍推進法　事業所行動計画策定指針(１５年１１月２０日)　　「行動計画の策定・推進に当たっては、常勤職員はもとより臨時・非常勤職員を含め、全ての職員を対象としていることを明確にし」と釘をさしている

3　制度改善　の兆し

　〇「総務省マニュアル」の改善点への注目

　　・第一版は、１７年８月発出され、改定を重ねられてきた／自治体の制度は、国準拠。国の改善を自治体に反映を！

　　例) 国の非正規　休暇制度が２５年４月から改善　　病気休暇の有給化(週５日勤務なら年１０日取得可能)

      →　国の水準超えての改善は可能　　　1疾病につき正規と同じ90日を有給とする自治体もある

　・休暇の差　傷病休暇　正規・有給９０日　　大阪　フル１０‐６０日無給・６自治体　パート9自治体無給

　　　　　　　　生理休暇　　大阪　フル１０自治体無給、　パート２５自治体無給

　〇公募に関する総務省の「助言」規定の廃止

　　　・「３年公募」の助言規定の廃止(24/6)　　運動の成果　→　自治体が公募廃止するかどうか、は別

　　　　　例）道と道内３５市の調査　１７市が廃止または導入していない

　　　　　　　　首都圏１０６自治体調査　廃止・導入せず　６５自治体　　　　　　　　　４－５割が「公募」

　　　・残る課題　　１.会計年度の任用という制度（解釈）は残ったまま

　　　　　　　　　　2.公募廃止の陰で「人事評価制度」悪用の懸念　　　「成績不良」で終了の一方的通告

　　　　　　　　　　　➡制度設計が必要　評価項目・手続きの適正化、本人への結果開示・説明義務、異議申立て機会など

　〇軽視される「会計年度任用職員」の離職　　「大量離職通知制度」の活用を

　　　「公募廃止」を後押し～労働施策総合推進法２７条による「大量離職通知書」を自治体に適切に提出させる取組み

　・　１自治体（但し任命権者毎）　１カ月に３０人以上の離職者が発生した場合に、最後の離職が生じる日の１カ月前まで　

　　に「大量離職通知書」を作成し、ハローワークに届け出る義務が生じる　

　　　　・・・・３０人には、正職員も含み、離職者とは、離職が確定したもの

　・「離職通知書」の意味・・・・離職者が大量発生する事態はね地域の雇用安定行政にとってゆゆしき事態で、いち早く察知し対策が求められるため

　　➡多くの自治体は、通知書提出は念頭になく、年度末ぎりぎりで公募・選考を行ったり、離職者を発生させたりしていた。離職者の次年度の雇用や再就職支援の必要性を考えていない現れ。そもそも離職者の集約把握さえしてない自治体も少なくない　／　これに「待った」をかけたのが「通知書」提出

• 年度末の忙しい時期に通知書提出を避けたいなら、「離職の可能性を高める公募」をしなければよい。

　〇地方創生策が非正規公務員問題に言及

　　２４年末、地方創生政策で、非正規公務員・会計年度任用職員の待遇改善が取り上げられるように

(例　24/12/24「新しい地方経済・生活環境創生本部)。そこで、総務省職員講師に学習会開催

　・「骨太方針2025」「地方創生２．０基本構想」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２５年改定版」などの政府決定文書に、会計年度任用職員の「処遇改善」や「常勤化」の記載がある。もちろん、「能力実証を経た常勤化」であが、深刻な労働力不足、関係者の運動を背景に、政府内でも動きが生じている。

〇賃金制度改善の兆し

　総務省マニュアル改定通知25/6/25　改定のポイント

　①報酬水準決定～常勤職員と同様に「知識、技術及び職務経験」が考慮要素となることを明記

　②会計年度任用職員の給与等の水準について必ずしも上限を設ける必要がない、と新規に記載

　③常勤職員の初任給を会計年度任用職員のうち定型的・補助的業務に従事する事務補助職員の給与などの上限の目安とする規定の削除　

　④保育士・看護師等の専門職の給与等は、１級の水準に限る必要はないと新規に記載

　⑤再度任用時の給与決定については、厚労省が２０１８年に取りまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン」を踏まえ、常勤職員の初任給決定基準や昇給制度との「均衡」を求めていくことが課題となる

　＊マニュアル改定で自動的に改善されるわけではない現状を把握し、マニュアルに示された考え方と照らし合わせ、働き掛ける必要がある

＊なぜ非正規はこんなに低いのか、仕事に見合った賃金なのか、経験やスキルが評価されないのか　最賃の引上げ、均等待遇実現など民間非正規の運動との「合流」が期待される

〇全国のとりくみの評価　　短時間正規職員の導入　鳥取（メモ者　高知も）

　　　先鞭をとけた取り組みは評価できるが、範囲・人数が非常に限定的

　　　大多数の会計年度任用職員の処遇はどうなのか・・・・公募制の存在など

〇運動のネットワークづくり

　・優れた取り組みなどを交流し、全体の水準を引き上げる

例）　人事委員会の活用例　新潟市「会計年度任用職員実態調査報告書」25/10/9

　　　厚労省「職務分析実施間マニュアル」を参考に、市の会計年度任用職員、当該職員の係長級職員ヒヤリングを行い、

専門性が高い職種を中心に仕事が適切に評価されてないとの総括がまとめられ、是正の必要性が勧告されている。

　＊教科書的に言えば、人事委員会等は、首長（任命権者）から独立した人事機関で、地方公務員の人事行政に対する専門的、中立的な機関である。任命権者の人事権の行使をチェックするなどして、人事行政の適正化はもちろんのこと、地方自治の本旨が実現するよう働く機関とされる。とりわけ人事委員会には、職員の給与、勤務時間等の勤務条件について、議会と首長に勧告（いわゆる人事委員会勧告）を行う権限がある。

　＊都道府県、政令市に必置義務。人口１５万人以上の市は、人事委員会、公平委員会を選択

　　➡　人事委員会・公平委員会にまっとうな機能をさせる必要性、会計年度任用職員の仕事を第三者的に調査する必要性を示すもの

 川村雅則「新潟市議会議員・中山均さんの実践報告を聞いて（議員ネット学習会の記録）」 - 北海道労働情報NAVI

――地方を変え、地地方から国を変えよう。そのため情報を共有し、運動の交流・ネットワークを強めよう。

◆公務非正規女性全国ネットワーク　はむねっと　２５年度調査（５回目）

　回答４８０名、新規６４％　　回答の７割が「パートタイム会計年度任用職員」

・「名前で呼ばれない」　３６％が経験　　「補助員」「会計年度」「会任」「年度」さん

・仕事内容

　　正職員に仕事を教える２６％、決裁書の起案２５％、物品の購入・支払い担当２１％、人材育成２０％、

新人研修講師１０％、業務シフト表促成９％、クラス担任３％

・年収　　200‐２５０万円未満が最も多い傾向は変わらず（２１‐２４年２４％以上、２５年１９％）

　総務省　期末手当・勤勉手当など「改善」進めているが、「勤務時間を突然３０分削減」「毎月の給与が削減され年収変わらず」などの訴えが多数寄せられている。

・雇用歴　　〃職場で１１年以上　２１％、６年以上　ほぼ４割

・情報からの遮断　「人事評価制度」「結果の開示」　わからない、どちらも２０％

　　　　　　　　　　　　「病気休暇」の有無　わからない２８％

　　　　　　　　　　　　「不服申し立て窓口」　　〃　　　６０％

・働く中で感じる問題点　「雇用の不安定」「正規への道がない」「給与が低い」「やりがい搾取」と続く

　　細切れ雇用　学校で学期ごとの雇用　　担当８校、週２０時間上限゛　／残業代なし、有給なし　　などなど・・・

　以下、・赤旗連載　「移民と新自由主義　パブリック・シチズン報告書を読む」　12/4.6.10.11.13

　　　・「誰が世界を支配しているか」　ノーム・チョムスキー　

　　　をベースに、各国へのクーデターへの関与、武力行使、経済的な支配などをまとめなおしたもの。

〇　米国の市民運動団体パブリック・シチズンの報告書

「２０世紀を通じて、この地域における米国の外交政策は、資源へのアクセスを確保し、『社会主義的』とみなされる政治運動を抑圧し、外国資本に有利な条件を維持するという一貫したパターンをとってきた」、　

～「１９９０年代初頭以来、米国の貿易政策は経済の安定よりも企業利益を優先し、ラテンアメリカ全域で農村経済を崩壊させ、賃金を抑制し、環境破壊を加速させてきた」。各国の経済主権をはく奪して内政に干渉するＮＡＦＴＡや中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）などの地域貿易協定は「農業、製造業、公共サービスを弱体化させる（各国の）新自由主義政策を固定化した」　

　(赤旗連載　「移民と新自由主義　パブリック・シチズン報告書を読む」　12/4.6.10.11.13)

　「誰が世界を支配しているか」　ノーム・チョムスキー　より

・「解放の神学」との戦争　　６２年、第二バチカン公会議（福音書の復活）で誕生

　貧民救済、平和のメッセージで、アメリカの支配、軍事支配とのたたかいで影響力をひろげる

・６２年　ケネディ　南米の米軍の使命　「南北アメリカを外部から守る」ことから国内の反政府勢力からの防衛に変更

　　(メモ者　方針転換は、キューバ革命成功、ピッグス湾攻撃の失敗の影響か？)

〇　５４年グアテマラ　　　ＣＩＡがクーデターを支援～貧困農民に土地を分配して米ユナイテッド・フルーツ社の資産を脅かしたアルベンス　　　大統領が追放され、軍事独裁政権が誕生。３６年間にわたる内戦が勃発

〇５９年　キューバ革命

　 ６１年４月　ケネディ政権　キューバ爆撃、亡命キューバ人部隊侵攻　カストロ政権打倒めざすも敗北(ビッグス湾事件)

６２年　８月　ソ連の軍事関係者が集まっていた海岸沿いのホテルへの高速艇からの機銃掃射

　　　　　　　　　砂糖をつんだ貨物船への攻撃など、テロ活動は６５年まで続く

　　　　１０月　キューバ危機

　　　　１１月　マングース作戦　　米国から亡命キューバ人部隊派遣　工場市政機械、死者４００人

　８２年以降～　テロ支援国家に指定(オバマ時代の一時期除き)し、経済制裁の

　(教育と医療による国際貢献は有名、医師派遣数は国連より多い、アフリカ伝染病対策など／アンゴラの米国が反政府テロ組織を支援、アンゴラ政府を支援するキューバ軍が南アを排斥、ナミビアでも追い出し・正常な選挙を実現、       　→アフリカの解放とアパルトヘイト廃止に対するキューバの貢献を解放されたマンデラ氏「カストロは心の支えだった」「アフリカとの関係においてキューバほど無私無欲の国はない」と最大限の賛辞を贈っている。　　

＊米国にとって、米国からの独立を勝ち取り、抑圧された貧困層を鼓舞するカストロの存在自体が危険だった　

〇６２年　コロンビアに特殊部隊を送り、同国の治安部隊を准軍事組織として「反政府活動家」の排除を支援

〇ブラジルクーデター（６４年）　米国が支援するブランコ将軍による残虐な治安維持国家誕生

〇６５年ドミニカ　立憲派と軍事評議会の内戦に、「共産主義から防衛」口実に軍を派遣、民主・民族的運動を弾圧

〇73年　ウルグアイ・クーデタ―　　新自由主義路線、労働人口の1/5が治安組織要員の警察国家。国民の５０人に１人が逮捕・拘束、反対派活動家など１９７人が行方不明

〇７３年チリクーデターを米国支援、社会主義のアジェンデ政権を打倒。その後のピノチェト独裁政権は米国で経済学を学んだ「シカゴボーイズ」の指導下で新自由主義的「ショック療法」を強行し、国営産業の民営化、労働者保護を解体。

〇７６年　アルゼンチン・クーデター　76-83年独裁政権(米国支援)の「汚い戦争」（市民３万人以上が死亡・行方不明）

〇79年　ニカラグア　ソモサ独裁への反発。ゼネスト、サンディニスタ解放戦線の蜂起でソモサ王朝終焉

　　８５年米国による反政府組織支援・経済封鎖　　国際司法裁判所で、米国の行動は国際法違反の裁定

　　(ホンジュラスは、米国軍、イスラエル軍などによるニカラグア軍事干渉の拠点となる)

〇83年　グレナダ侵攻　７９年人民革命政権誕生　医療教育重視、非同盟中立路線に危機感覚えた米国が政権内に内紛に乗じ「米国留学生保護」を口実に侵攻。革命政権崩壊。国連総会で「非難」決議

〇８９年６月　エルサルバドル　　「解放の神学」　イエズス会大主教６名の暗殺　～米国で訓練されたエリート部隊の犯行

〇８９年１２月年　パナマ侵攻　麻薬貿易を口実にノリエガ将軍を拘束。米国の真の狙いは両国間の条約により９９年までにパナマに返還しなければならなかったパナマ運河の支配継続。そのための国軍を解体。しかし、多大な犠牲を強いられた国民の反米感情は強く、パナマ運河は予定通り変換。

〇９１年９月　ハイチ・クーデター　大統領選で米国が選んだエリート官僚が「解放の神学」の司教に敗北

　　→米国　数カ月後に転覆、軍事政権を国際制裁に違反し支援、ク政権は自らの禁輸政策に反し石油供給

　04年大統領選で再び勝利した司教をカナダとともに誘拐し中央アフリカに移送、10-11年の選挙から排除

〇コロンビア　米国は、コカ栽培の根絶のために、ラウンドアップの空中散布を要求。2000年に始まったプラン・コロンビアで本格化。住民に皮膚疾患、呼吸器系疾患、流産などの報告が相次ぎ、農作物にもダメージを与え農民の生活基盤が破壊。２０１５年同国憲法裁判所が憲法違反と判断し中止に。が、米国は再開を要求。２５年ドローンによる散布再開

〇　ベネズエラ　２５年　「麻薬船」の一方的攻撃１００人死亡、２６年軍事侵攻　大統領拉致　１００名死亡

赤旗26/1/9付けより

◆経済面　　　国際機関も利用した内政干渉

　「１９８０年代から１９９０年代にかけて、米国は国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの国際金融機関における（事実上の）拒否権を活用し、中南米全域で新自由主義的な経済政策を推進した。債務救済や融資と引き換えに各国政府は構造調整プログラムの実施を求められた。公共支出の削減、国有企業の民営化、農業補助金の廃止、労働市場の規制緩和などである。これらの緊縮財政改革は公共サービスを骨抜きにし、不平等を悪化させ、各国経済を外国企業の支配に対して無防備にした」(同報告書)

貿易(投資)協定

〇９４年　米国、カナダ、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）

「米国のアグリビジネス（農業関連産業）は補助金付きのトウモロコシをメキシコ市場に氾濫させた。米国企業はマキラドーラと呼ばれる輸出重視の工場をメキシコの米国国境沿いに急速に展開し、低賃金で不安定な雇用と環境破壊を広げた」(同報告書)

〇０６-０７年 米国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ共和国の中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）。

　「自由貿易」協定によって各国政府は米国企業に有利な法改定を余儀なくされた（同報告書）

▽主要な国内産業保護措置を撤廃し、共有地制度を解体し、米国政府の補助金を受けた米国製品に市場を開放する▽米国式の知的財産権条項を採用して医薬品の特許保護期間を延長し、政府による薬価規制能力を制限する

▽環境保護・最低賃金・公衆衛生などの規制に異議を申し立てて損害賠償を請求できる権限を外国企業に与える―等

短期利益を追求

〇　６０年代　メキシコで導入された「マキラドーラ」制度～　工業分野で中米諸国経済に大きな影響を及ぼした。同制度は、ＮＡＦＴＡの下で拡大し、ＣＡＦＴＡにも反映

➡　加工して輸出する原材料・中間製品に限って無関税で輸入できる制度／国内産業への悪影響を遮断しつつ米国資本などを誘致する目的で導入。

・同報告書～中米に工場を移す多国籍企業の狙いは、低賃金と緩い労働・環境保護規制を利用して短期的利益をあげること。労働組合の組織を試みる労働者は報復を受け、労働時間はしばしば法定限度を超えるという

⇔　メキシコの製造業の賃金　１９９０年代初頭に平均時給５ドル。が、０１年、中国のＷＴＯ加盟後に低下（中国の労働者の賃金　時給１ドル未満、多くの工場が中国へ移転

「現在メキシコの自動車労働者は、ほぼ同じ工場で同じ仕事をしているのに、時給３・５ドルから４・３ドルしか稼いでいない。時給３３ドルを稼ぐ米国の労働者の１０分の１である」

〇ＣＡＦＴＡの下で拡大した中米の衣料品産業～大手米国ブランドの短期契約で支配された

「多くのブランドは（低コストを求めて）最終的に発注をアジアに移し、中米経済は救済策もないまま突然のショック状態に放り出された。今日、ホンジュラスの衣料品労働者の平均時給はわずか２・３ドルである」

★　多国籍企業の権限を強め、労働者の権利を弱体化させる「自由貿易」協定は、「雇用創出」の約束を実現せず、中米諸国の雇用と賃金を破壊したの。米国への移住は「生き残るための手段」に。

★米国本土への影響　　　「米国企業は（ＮＡＦＴＡ後に）約９５万人の雇用を海外に移転させた」。これにより「工場が閉鎖され、製造業の中心地が空洞化した。労働組合のある産業では雇用喪失が加速し、デトロイトやヤングスタウンといった産業の拠点にある労働者階級のコミュニティーは大打撃を受けた」。

主張/政府予算案の決定/大軍拡と大企業優遇をやめよ | しんぶん赤旗｜日本共産党

なのだが。自民党を少数与党に追込んだ結果、これまでの「政治」の枠を超えた取り組みが生まれている。

　これは地道な地方での取り組みとか、様々な当事者の努力とか・・・　ここは確信にしよう、と思う。

・ガソリン暫定税率の廃止・所得税の課税最低限の引上げ

・診療報酬　３０年ぶりに３％増。経済・物価動向を踏まえた対応」で２９００億円を上乗せ

・介護　期中改正実現、介護職以外の職員の賃上げを支援　／「25年度中に結論」として三大改悪の先延ばし

・中学生の３５人学級実施、小学校の給食費「無償化」

・国立大学運営交付金、科研費の増額

・上下水道の重要管路への個別補助金創設

• アメリカの蛮行にたいする声明

・米、ベネズエラに大規模攻撃/国連憲章蹂躙する侵略　直ちに中止を求める/志位議長が声明 | しんぶん赤旗｜日本共産党　　２６年１月４日

・新しい植民地支配の宣言/「米国がベネズエラ運営」/志位議長がＸで発信 | しんぶん赤旗｜日本共産党  １月５日

• マドゥロ政権の国民の暴力的弾圧の告発、政権の正統性を認めない、とした主張

・主張/ベネズエラ危機/国民多数の意思による政治を　2019年1月30日(水)

・ベネズエラのマドゥロ政権による人権侵害の資料　　　　2019年2月22日(金)

（２０１７年５月９日の日本共産党のベネズエラ政府への申し入れ）

米、ベネズエラに大規模攻撃/国連憲章蹂躙する侵略　直ちに中止を求める/志位議長が声明 | しんぶん赤旗｜日本共産党　　２６年１月４日

　日本共産党の志位和夫議長は３日、Ｘ（旧ツイッター）に次の声明を発表しました。

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　一、トランプ米大統領は、３日、自身のＳＮＳで「ベネズエラへの大規模な攻撃を成功裏に実施した」、ベネズエラのマドゥロ大統領について「妻と一緒に拘束され、国外に連行された」と表明した。ベネズエラ政府は、米国による「極めて重大な軍事侵略」と非難している。

　一、いかなる理由であれ、主権国家に対して軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利は、どの国にも与えられていない。

　一、トランプ米政権の行動は、国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙（じゅうりん）する侵略であり、強く非難する。無法行為をただちにやめることを強く求める。

新しい植民地支配の宣言/「米国がベネズエラ運営」/志位議長がＸで発信 | しんぶん赤旗｜日本共産党  １月５日

日本共産党の志位和夫議長は４日、「米国がベネズエラを運営する」とトランプ大統領が前日の記者会見で述べたことを受け、以下のコメントをＸ（旧ツイッター）で発信しました。

　「これは新しい植民地支配の宣言だ。２１世紀のいま、１９世紀の遺物の復活を公言するとは、何たる荒唐無稽な時代錯誤か！　高市首相は、この無法に抗議ができなければ、『法の支配』を説く権利を自ら放棄することになる」

各国・政党に送付

　志位議長が米国によるベネズエラ侵略を強く非難した３日の声明と４日のこのコメント（いずれも英訳）は、国連事務局はじめ米国、ベネズエラなど在京の大使館および関係を持っている外国の政党や政党指導者らに送られました。

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主張/ベネズエラ危機/国民多数の意思による政治を　　　2019年1月30日(水)

　南米ベネズエラのフアン・グアイド国会議長は２３日、憲法を根拠に暫定大統領就任を宣言し、大統領選をやり直す方針を表明しました。野党の有力候補を締め出した昨年の大統領選結果を認めず、１月１０日から２期目に入ったとするマドゥロ氏に大統領としての正統性はないという主張です。

民主主義破壊、国民犠牲

　日本共産党はかねて、ベネズエラ問題は暴力的弾圧、人道危機という点で、すでに国際問題であるという立場から、国民多数の意思にもとづく政治の実現を同国に申し入れてきました。現在の問題の核心は、大統領選挙のやり直しを通じて、政府の正統性の確立と民主主義を回復することです。

　グアイド氏については、米国、ブラジルなど米州の半数近い国が支持を表明しました。マドゥロ氏はこれを「米主導のクーデター」と非難し、ロシア、中国などは同氏の支持を確認しています。

　ベネズエラ国民は２０１５年１２月の国会選挙で、生活悪化を背景に野党連合が３分の２の議席を占める圧勝をもたらしました。ところが、マドゥロ政権は国民の審判を受け入れず、新国会の発足前にその権限を可能な限り骨抜きにし、発足後は国会決議のほとんどについて最高裁から違憲、無効判決を引き出してきました。

　政府の国会無視は、一昨年８月の制憲議会発足で極まりました。その目的は、国会の権限を根本からはく奪し、強権を支える「最高権力機関」を打ち立てるためでした。制憲議会議員を選出する選挙は、１人１票の投票原則さえ逸脱するなど徹底的に政権に有利になる仕組みでした。昨年の大統領選をお膳立てしたのも制憲議会でした。

　マドゥロ政権下で、国民は食料や医薬品不足、今年は１０００万％と予測されるほどのハイパーインフレに苦しんでいます。国連は、人口の１割近い３００万人がすでに国外に脱出し、年内に５００万人と予測しています。

　マドゥロ氏は前政権以来の失政と国民生活の過酷な実態を認めず、国連などによる国際人道支援の受け入れも拒否しています。政権批判を容赦なく弾圧し、国連の調査によると一昨年の１２０人以上の犠牲者のうち、判明しているだけでも半数以上は治安当局の弾圧と政府支持派の暴力によるものでした。

　移住者・難民の大規模な流出は近隣諸国の社会保障や治安、疫病の広がりの恐れなど多くの面で困難をもたらし、財政を圧迫しています。ベネズエラ危機は、ここに至って一層深刻な国際問題になっています。

弾圧も軍事介入も許さず

　今後の情勢がどう展開するにせよ、マドゥロ政権は弾圧をただちに停止すべきです。反政府集会などの中で３０人以上が犠牲になり、約８００人が拘束されたといわれます。グアイド氏ら野党幹部への弾圧の恐れが指摘されています。

　トランプ米大統領は今回の事態について、「すべての選択肢が机上にある」と述べました。一昨年８月にはベネズエラに対する「軍事介入の選択肢」を検討していると強調し、中南米諸国からいっせいに反発されました。

　国際社会が一致して求めているのは、ベネズエラ国民による平和的な解決です。外国の軍事介入は絶対に許されません。

 

ベネズエラのマドゥロ政権による人権侵害の資料　　2019年2月22日(金)

２０１７年５月９日の日本共産党のベネズエラ政府への申し入れ

　日本共産党の緒方靖夫副委員長は２０１７年５月９日、都内のベネズエラ大使館を訪ね、セイコウ・イシカワ駐日大使を通じて同国政府と与党・統一社会主義党に日本共産党としての申し入れを行いました。申し入れの内容は以下の通りです。

◇

　貴国では、食料や医薬品、日用品の欠乏による国民生活の窮乏化のもとで、国民の抗議行動が広がっており、政府側の抑圧的措置がとられるもとで犠牲者が多数出ていると伝えられています。在留邦人の間からも生活と安全への不安の声が上がっています。

　貴国で起きている問題は今年１月、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）第５回首脳会議の政治宣言が冒頭でその民主的解決を訴え、４月１７日には中南米１１カ国が共同声明で事態を憂慮し、問題の平和的解決を呼びかけるなど、国際問題になっています。

　この間起きているベネズエラの事態を強く懸念していることを表明します。抗議行動への抑圧的措置を直ちに停止し、事態の平和的、民主的解決をはかるとともに、民主的秩序の回復のために貴国政府と与党・統一社会主義党が責任ある措置をとられるよう求めます。

国連の二つの報道発表から

　反政府抗議行動の参加者に対するベネズエラのマドゥロ政権による人権侵害について述べた「国連人権高等弁務官の報道発表」（２０１７年８月８日）と「国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）報告に関する報道発表」（１８年６月２２日）の要約を紹介します。

国連人権高等弁務官の報道発表（２０１７年８月８日）要約

　デモ参加者に対する広範かつ組織的な力の過剰行使がベネズエラにある。暴力的な家宅捜査や抗議行動に関連して拘束された人々への拷問や虐待を含め、他の人権侵害が存在する。

　目撃者らは、治安部隊が反政府デモ参加者に事前の警告抜きに催涙ガスや散弾を発射していたと述べた。催涙ガスの弾薬筒（缶状）が至近距離から発射され、警官が散弾銃でビー玉や散弾、ナット、ボルトを弾丸として使用したと断言した。それらの情報によると、治安部隊はデモ参加者に死に至る力も行使していた。

　検察庁は７月３１日まで、デモに関わる死者１２４人のケースを調査してきた。ＯＨＣＨＲチームの分析によれば、それらの犠牲者のうち少なくとも４６人は治安部隊に、２７人は「コレクティーボ」と名付けられている政府系の武装集団に責任がある。そのほかの死者については、だれが犯行におよんだかはまだはっきりしていない。

　拘束者数に関する公式のデータはないが、もっとも信頼できる数字は、デモが始まった４月１日から７月３１日までに５０５１人が横暴に拘束されたことを示している。１０００人以上はデモに関連していまも拘束されている。ＯＨＣＨＲが調べたいくつかのケースでは、治安部隊が残虐で非人道的、また、品位を傷つける扱いを拘束者に負わせたという信頼に足る報告があり、拷問したケースもいくつかある。

　それらの方法の中には、電気ショックや、手錠をされた拘束者に対する警棒やヘルメットによるものを含む殴打、縛り上げた手首からの長時間のつりさげ、ガスによる窒息と死の脅し、そして、いくつかのケースでは拘束者あるいはその家族に対する性暴力の脅しもある。

　ゼイド高等弁務官は、検事総長を解任した８月５日の制憲議会の決定を深く憂慮していると述べ、治安部隊と「コレクティーボ」による人権侵害に関する独立した実効性ある調査を保証するよう当局に要請した。ゼイド氏は、解任された検事総長の保護を保証する措置をベネズエラ政府に求めた米州人権委員会の呼びかけに注意を払うよう当局に勧告した。

　デモ参加者のいくつかのグループも暴力をふるっており、治安部隊を攻撃していることが報告されている。８人の治安部隊員がデモの中で死亡した。

　ゼイド高等弁務官は、デモ参加者に対する過剰な力の行使を直ちに停止し、横暴な拘束をやめ、不当に拘束されたすべての人々を釈放するようベネズエラ当局に要請した。ゼイド氏は、人権に関する国際法のもとで拷問を用いるのは無条件に禁止されていることを当局に想起させ、市民を裁くために軍事裁判所を用いることをやめるよう要請した。

　「急速に悪化しているこの国の緊迫状態を解決するために協力しているすべての関係者に、暴力の使用を放棄し、意味のある政治的対話にむけた措置をとるよう呼びかける」とゼイド氏は表明した。

国連人権高等弁務官事務所報告「ベネズエラ・ボリバル共和国の人権侵害：終わりの見えない下降スパイラル」に関する報道発表（２０１８年６月２２日）要約

　ベネズエラ当局は、殺人やデモ参加者に対する過剰な力の行使、恣意（しい）的な拘束、虐待、拷問などを含む重大な人権侵害について、加害者に責任をとらせていない。食と医療の権利という点でこの国が直面している経済、社会危機の重大な影響もあらわだ。

　超法規的処刑についての信頼しうる衝撃的な証言が存在する。超法規的処刑は、「国民解放作戦」（ＯＬＰ）という名で１５年から実施された。

　検察庁は１５年７月から１７年３月にかけ、治安部隊が手を下した５０５人の死者を記録した。それらの殺人は治安部隊の明確な行動パターンに特徴づけられていることを示唆する。命令のないまま「犯罪者」を拘束する目的で貧困地区に侵入、特定のプロフィルに当てはまる青年らの殺人、殺人を抗争による銃撃の応酬の結果だと見せかける現場の工作等だ。

　ＯＬＰは１７年１月に「国民解放人道作戦」に置き換えられたが、はるかに透明性に欠け、調査するのはより困難だ。

　ベネズエラ当局は、力の過剰行使や治安部隊の行動後のデモ参加者の死亡について適切かつ効果的な方法では調査してこなかった。

　重大な人権侵害を犯した治安部隊に責任を取らせていないという事実は、ベネズエラには事実上、法の支配が欠如していることを示している。

　度重なる要請にもかかわらずベネズエラ政府は国連人権事務所の入国を認めていない。高等弁務官は国連人権理事会に、ベネズエラの状況を調査する委員会を設置するよう勧告した。

　医療専門家は国連人権事務所に対し、医療施設の深刻な荒廃について説明した。医療機器と重要な医薬品の欠乏や、低い給与とハイパーインフレーションを背景とする医師の国外流出、政府の透明性の欠如がこの国の劇的な医療危機をもたらしている原因だ。

　政府は食料危機の規模を認めず、医療と食の権利の行使を保障するために可能なことをすべて行うという国際的な規範を順守していない。幼児の栄養失調が急増している。

　ゴミ箱から食べ物を探さなければならない家族がいる。推計によれば、人口の８７％は貧困に苦しみ、６１・２％は極貧状態だ。１４年以来、１５０万人がこの国を去らなければならなかった。

　国民の人権状況は惨たんだ。高血圧の薬１箱の価格が月々の最低賃金を超え、赤ん坊の粉ミルクは最低賃金の２カ月分以上もするのに、これほど絶望的な状況に抗議すれば刑務所に連れていかれる可能性があり、極度の不当措置があらゆる暴力とともにむきだしになる。

　人権問題に取り組む市民団体も引き続き、厳しい法的制約や評判をおとしめるキャンペーン、脅し、いやがらせ、また、テロ行為や国家反逆罪などを犯したとする非難に当面している。

　国連人権事務所が受けた情報によれば、政治的意見の表明や人権の行使あるいは政府に対する脅威とみなされることによって一方的に自由を奪われた少なくとも２８０人が引き続き、痛ましい条件下で収監されている。