土佐のまつりごと

21世紀まちづくり　マンションの行方は？

ＫＡＺＵ — 2008-07-19T05:19:36+09:00

今日、明日と、京都で「建築紛争から２１世紀のまちづくりへ」の全国集会がある。
ところで各地でまちづくりを攪乱しているマンションの販売が急速に低下している。
　首都県ではバブル崩壊直後の低水準、近畿では２１％減などの報道がつづく。

　改正建築基準法で建設の手続きが煩雑になったうえ、とりわけ資材価格が高騰が、どう影響を与えるか。マンション建設は建てる前にモデルルームとかで契約をとっている。その時の契約の金額と、実際建てる時のコストが、この資材高騰で、そうとう経営を圧迫するのではと思っている。
　今年度の6月決算を見ると、高知に進出している２つのＡ企業のうち１つはすでに減収減益となっている。
　　また、不動産業界の低迷を不安視した金融機関が不動産向け融資を減らしていると言う。
　　まちづくりのルールを強化することとあわせ、建設を長引かせたり、地区計画で既存不適格にして販売を遅らせたり、持久戦が大いに力を発揮する状況となったように思う。

教育改革やめよ　教師の連携を　財界系研究所員

ＫＡＺＵ — 2008-07-18T16:31:39+09:00

県議団が６月県議会の教育関連予算を削除する修正提案をする。
理由は　①教育の計画を県民と議論し創るといいながら、トップダウンで方針を打ち出した②４年間で、全国学力調査の点数を全国平均にするという、教育全体を学テ対策に引き込むもの。③具体的内容が、教員の多忙化を解消し、授業づくりの力を高めるものは皆無で、共通単元テスト、元校長らの指導チームなど政策の新たな負担と管理を押し付けるもの。ということが基本となっている。
　それに対して、与党会派が力を入れて現予算に「賛成」討論するそうだ。しかし、財界系の研究機関からも、「教育改革をすべてやめよ」「教師の指導の質を改善するため、教員同士の連携を」との声がでている。教育の営みとはなにか。本質的な議論と体躯が必要だ。

　「教育改革」をすべてやめよ／亀田徹(PHP総合研究所主任研究員)「教育の中身の改善とは、それぞれの学校で日々行なわれる指導の質を改善することにほかならない。子供の状況に応じた的確な指導を行なうため、まずは個々の子供の現状を把握すべきだ。それはクラス担任の教員1人でできるものではない。教員同士が連携し、さまざまな場面で垣間見える子供の様子を集約することが重要である。」
　こうした状況をつくるには「時間と手間がかかる」、だから、人的資源は限られているので、「教育改革のための仕事はすべてやめてしま」ってどうか、と言っている。
　それならもう一歩、そのためにも教員の多忙化の解消が必要だ。と言うべきだろう。

　これは教師の自立性と同僚性を高め、授業をつくる力を育んできた浜之郷小学校の例があてはまる。
　０４年２月県議会で、吉良さんが「茅ヶ崎小学校（神奈川県）の実践」と質問している。

さて第二期の土佐の教育改革においてですね、もっとも求められる校長を含めての教職員の能力というのは、やはり私は授業を作る力ではないかと、いうことをさきほどのべました。そこでですね、今回は、１９９８年平成１０年ですけれども、今からですから６年前になりますか。６年になるんですけれど、４月に開校した神奈川県の茅ヶ崎市立浜之郷小学校の学校づくりを、ぜひご紹介をしてみたいと思っております。
　末期がんと宣告された後もずっと教壇に立ちとおしですね、命の授業を行ってきた校長の大瀬敏明さんがこの一月にお亡くなりになりました。マスコミなどでも大きく取り上げられ、ＮＨＫのテレビ番組でも都合３回ほど再放送されたと思うんです。それだけ大きな反響がね、あったものなんですけれども、ご存じだと思います。開校直後ですね、この学校は１０名近くいた不登校児が、そして２０をこえる各教室には何人ものね、何人も机につけない子ども情緒不安定な子どもが存在していたそうですけれども、その開校５ヶ月後の２学期の始業式には、不登校児は一人残らず通学するようになり、授業に集中できない子どもの数も全校で数人まで激減したといわれています。で、開校２年目からはどの教室でも一人残らず真摯に学びに参加する状況が生まれて、以後、どの教室でも学びに参加できない子どもはいない、と書かれています。で、これがその東大の佐藤学さんとその大瀬さんが、お書きになった本なんですけど。学校づくりとは何かという問いにですね、徹底した授業づくりを中心とした学校づくりを行おうというのですから私たちの思いと同じなんですね、そのためには、教職員と子どもたちがともに学びあう学びの場を作ることであると子どもと教師と親が育ちあう「学びの共同体」づくりに取り組んできたと、書いています。ですから校内研修を学校経営の中核として、それを成り立たすために徹底した個の自律と当事者意識を重視しているんです。で、研究テーマなども持たずに研究方法も個々の設定にして、一人一人の想像力や判断力を育てることに重点が置かれていると。そして、それら強い個としての教師が同僚性を発揮して、授業を公開し批評しあい創造していく。で、いまお亡くなりになった校長先生は、大瀬さんはこういうふうに述べているんです。
　本校では全体の研究テーマはない、教師は一人一人の個性に根ざした教育観のもと、それぞれの教科、領域、方法で授業公開を通した実践的研究を行っている。また一人一人の教師が、学識経験者や指導主事、他校の教師を私の指導者として依頼し、校外との交流を図る試みも、個人のテーマや必要性にそって行われている。つまり従来の形やシステム先にありきに、個々の教員を当てはめるのではなく、教師が自分で考え主体的に行動を選択していくことが大事であるという考えである。なによりも一人一人の教師が、どうなるかが、最大の課題なのであり、そのためには孤立化してはいけないが、孤独には耐えなくてはならないのである。また、全体のテーマがないのであるから、全体としての成果は求めない、そういう研究でありたい、それに研究の内容・方法についても客観性再現性を求めないということを徹底させようとしている。一人一人の教師が顔を持ち、個性的な研究から発する教室づくりをすすめるとともに、その多様性をそれぞれが尊重するという精神をもっと大事にしたいのである。形や型やシステム先にありき、では教師の想像力や判断力を必要としない、リーダーたるもの、判断力を育てるためには失敗しても怒らない根気が必要であり、チャレンジする自由を奪っていては思考力や想像力も生まれない。それが自律をうながすための自由であり、その対極には責任がある、責任ある判断を尊重することで自律した教師が育つのである。従って本校では指導内容、授業時間の使い方など最大限教師の一人一人の裁量に任せている。校長は、子どもと保護者に説明がつくことであったら何をしてもよい、ということ。常々話しているところである。
　いつ授業参観に行っても自由なんですね。で、毎年三千四千人の教師がここへ学習しに行くと、いうようなことになっているわけです。今、子どもたちが、そして保護者が求めている校長、教員の能力、力量とは何かを改めて認識しなおすためにも、ここで個の確立を図るために、同僚性と自律性という教職員の能力を重視して育てながら、学びあう学びを求めるこの実践は、第２期の土佐の教育改革にとって、ずいぶんと参考にすべき点があると思いますが、教育長。所見をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

大分教員採用不正　閉鎖性の根元は？

ＫＡＺＵ — 2008-07-18T08:58:12+09:00

　大分の教員採用・昇進不正問題で、やたら教育分野の「閉鎖性」に問題があるかのような論調があるが、そもそも教育委員のメンバーは、「地教行法」で、首長が候補を選定し、議会が承認することになっている。予算についても、首長と議会に握られている。これは、首長と議会がなれあいの関係にある反映だと見る方がよい。
　現行法でも、教育委員会には政治的中立性、住民の声の反映を「期待」し、さまざまな分野の知識や経験を持つ教育委員の合議制によるレイマン（素人）コントロールが導入されているが、この機能を生かされなかった。「閉鎖性」があるとすれば、そんな教育委員を選んできた首長、そして議会に責任がある。

　　また教育委員会は、その執行内容も指導要領を文科省がにぎられている。これらが教育委員会の閉鎖性、機能不全の最大の原因だろう。
　ちなみに、教育の統制の歴史を概括すると
　１９４８年「（旧）教育委員会法」は、戦争に突入していった国家統制による教育の反省から、教育者が教育内容については、直接、国民に責任を持つ「教育の直接責任制」を基本に、都道府県・市町村が教育事務を所掌し、教育行政については、教育委員は「公選制」とし、教育の民衆統制という開かれたものに改革された。また予算提案も、一般行政から独立したものであった。
　しかし、５６年「地教行法」で、教育委員の「公選制」の廃止、予算提案権の廃止となり、またその後、学習指導要領で細かく教育内容縛られ、地方分権化や一般行政からの独立性は後退し、国や自治体の行政に従属する機関となってきた。
　さらに０６年の教育基本法の改悪で、「教育振興基本計画」がもちこまれ、国が教育内容をつくり、全国学力調査などでチェックし、現場を統制する大がかりな介入のシステムができあがった。

　教育委員を公選制にもどすことだろう。
　また、先進国ではかんがえられない「４０人学級」を「３０人学級」にすること。地方切り捨ての結果として、地方に多い臨時教員（過疎化、少子化、学校統廃合の調整弁として正採用が少ない）を一次産業の振興など地方の再興とあわせ、きちんと正採用にすること。そうした教育の改革が求められていると思う。

自衛隊高知駐屯地　　整備費１２４億円強

ＫＡＺＵ — 2008-07-17T17:01:47+09:00

香南市の自衛隊基地の整備費　駐屯地１０２億円、演習場２２億円。演習場費用には基本射場、爆破演習場が検討中として含まれてないので、さらに大きくなる。

新高知駐屯地（仮称）及び高知演習場（仮称）
　　　における施設整備概要及び予算額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○　新高知駐屯地（仮称）
　（l）施設並備概要（別図1参照）
　　　・駐屯地用地取得　　約21㌶
　　　・駐屯地造成　　　　－式
　　　・隊庁舎　　　　　　R C－8、約16，000㎡
　　　・厚生棟　　　　　　R C－2、約2，500㎡
　　　・車両整備工場　　S－1／RC－2、約1．800㎡
　　　・補給倉庫　　　　　S－1、約2，900㎡
　　　・体育館　　　　　　S－2、約1，400㎡
　　　・警衛所・消防車庫　R Ｃ－1、約300㎡
　　　・レンジャー訓練塔　一式
　　　　ほか

（2）予算額（契約べ－ス）　　約102億円
　※　予算額は、平成16年度から平成20年度までの新高知駐屯地（仮称）に係る施設整備予算（不動産購入費、移転等補償金、工事費）の累計である。

○高知演習場　（仮称）
（1）施設整備概要　演習場用地取得　　　約、10　5㌶
（2）予算額　　　　約　22億円　（契約べ－ス）
　※予算額は、平成20年度の高知演習場（仮称）に係る施設車備予算（不動産購入費－、移転等補健金）である。また、基本射場（夜道式）及び爆破訓練場に係る施設整備については、現在検討中である。

資本主義は病んでいる　米シンクタンク研究員

ＫＡＺＵ — 2008-07-17T09:47:48+09:00

　「いまや保守派でさえも、資本主義が病んでいることは認識している」。11付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）に、米シンクタンク・ブルッキングズ研究所の上級研究員でもあるユージン・デイオン氏のコラムが載っていることが、赤旗で紹介されていたので、見てみた。「Capitalism's Reality Check」…　資本主義の現実検査とでも訳すのでのしょうか。
　

　「30年間、我々の経済議論を支配した前提の崩壊」という話からはじまり、レーガン政権以来、①問題は規制にあり、その解答は規制緩和　②所得の分配でなく、「パイを大きくする」ため、投資刺激策が唯一の重要な方針　③経済成長を促すのは自由貿易　という３点が米国の経済評論の大前提だったが、「古い台本は、書き直しされつつある」「最近の経済危機で、こうした発想が一つ一つ崩れてきている」とい指摘している。
　特に、「進歩派」でもない米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が「投資銀行と他の大きな証券ディーラーの慎重な管理に対するより強いフレームワーク」と「監視」を強調したことに、「ニューディール政策支持者のようだ」「それは大きな政府」と驚きを表明。
「この100年間で３回目、その支持する経済観念が砕けたことを意味する」「現実化する2008年の恐慌は、最近の資本が支配する時代の終わりを意味するかもしれない。」と・・・
　　アメリカの中でこうした声が起こってきていることに、資本主義のゆきづまりの深刻さを感じる。

　日経社説「米政府は公的資金注入を打ち出したが(7/15)」は、サブプライムローン問題で苦境に立つ政府系住宅金融会社への公的資金の投入について書いているが、そのなかでも「広義の債務残高が計５兆ドルに達する両社を丸抱えしたら、米政府の負債が膨らみ米国債の信用にも傷がつくとの考えも働いているに違いない。
　となると両社の自己資本が傷ついている度合いに比べ、公的資金の注入が不十分なものにとどまる可能性が否定できない。金融市場の不透明感がぬぐえないようだと、米政府に追加的な対策を迫る形で、株価やドル相場が不安定な動きを続けるかもしれない。」と傷の大きさ、舵取りの難しさを指摘していることとも符号する。

7/17 　小森陽一氏が「蟹工船」を語る

ＫＡＺＵ — 2008-07-16T22:27:49+09:00

　多喜二ライブラリーブログによると
　朝日CS・ニュースター特集「ニュースの真相」で、九条の会で活躍する小森陽一・東京大学教授が、小林多喜二・「いま、なぜ「蟹工船」か？」と題し、「蟹工船」ブームと白樺文学館多喜二ライブラリーのこの間の活動などについて、５５分語るとのこと。午後8時から。
　平和憲法、旧教育基本法の意義、そして言葉の意味、力について造詣が深い小森氏の話。幸いに、職場にはケーブルテレビが入っているので、知人に見せたいので、忘れず録画しなくては・・・
　ちなみに、目覚ましテレビでも明朝７時頃、前半期の話題として蟹工船がふれられるそうだ。

漁業の一斉休業　直接補てんが必要

ＫＡＺＵ — 2008-07-16T11:43:17+09:00

　５年間で燃料が３倍に高騰した。漁業の主要17団体が15日、漁業の危機的状況を訴え全国20万隻が一斉休漁した。食を支え、供給する体制を維持・継続するための緊急の対策が必要と思う。しかし、各紙の主張は、政府と同じく補助金には否定的で、流通面など漁業の構造改革を説いている。
　県議会でも、燃料高騰での農業・漁業危機の対応をどの会派も言う。意見書も準備されているが、「直接補てん」「投機マネーの規制」・・・この２語が入るかどうかで、同じような文章であっても、まるで違う中身となる。ここが対決点である。

全国一斉休漁　漁師らの窮状を救うには（7月16日付・読売社説）
　減船の努力や流通コストの削減を唱え「漁業界は、政府の対応次第では再度の一斉休漁も辞さない構えだが、魚価上昇をもたらす頻繁な休漁は、国民の理解を得られまい。」と結んでいる

一斉休漁　漁業の構造改革につなげたい　毎日社説
「助金漬けは問題を先送りするだけになりかねない。」「日本の水産業はもともと、漁民の高齢化に加え、生産性の低さなど構造的な問題を抱えている。燃料油高騰は漁業者にとってはピンチだ。しかし、この問題は、単なる燃料油対策ではなく、構造問題の解決策を探り、日本の水産業の再生を図るという視点で取り組むべきだ。漁業への助成措置をとるとしても、こうした観点を踏まえて実施すべきだ。」

漁業の構造改革こそ必要　　日経社説・7/16　
「ただし、漁業全体の構造改革に役立つことが条件だ。水産物の流通は多段階に分かれており、コストがかさむ。小売価格に占める生産者の受取額は24％にすぎず、農産物の平均44％よりも低い。流通面を合理化すれば、漁業者の収入はその分増える。自ら消費者に直接販売するなど自助努力も不可欠だろう。」
「政府が収入の穴埋めに補助金をばらまいても一時的な効果しかないだろう。そもそも、財源のめども立たない。危機の時こそ対症療法でなく、構造改革を促す対策が必要だ。」

　地方に住む私からすると危機感がなさ過ぎる。このままでは廃業が相次ぎ水産業は壊滅的な打撃をうけるだろう。農業も昨年でさえ生産費をまかなえない米価であり今年はさらにひどくなるだろう。ハウス園芸も廃業が増えてきている。
　しかも各紙の社説が、原油高をもたらしている投機マネーの規制にふれていない。これについて、エネルギー白書は、２００７年度で50～60ドル、通商白書は０８年５月段階で74ドルが需給関係で説明できる価格としている。食と経営を脅かす元凶への怒りが感じられないし、一旦失ったら、蓄積してきた経験、技術は霧散し、農業であれば土地が荒廃する。また、地域社会が崩壊すれば、それに対する社会的コストの増大する。
とにかく、食料不足に対する危機感がなさすぎる。日本だけでない、世界のどの地域でも同様のことがおこっている。　
　
　EUでは、07年の原油高騰の緊急対策で1経営体に3年間で約４８0万円以内（1隻年160万円）の補助金を出し、さらにこの6月の議論で3倍に（年480万円、３年間）にすることを明らかにしている。

　食を支え、供給する体制を維持・継続するための緊急の対策が必要と思う。
　　　　　
赤旗に、全国集会に参加した28歳の高知の青年の声が載っていたので紹介します。
「カツオ漁をしている両親が苦しんでいるのを見ていられない」といいます。自身はサービス業で働き、船に乗るのは「手伝い程度」。しかし、燃油高騰が始まってから、両親が出船を躊躇（ちゅうちょ）している様子がうかがえるといいます。「自分たちの世代が何かしなければいけないと思って参加した。政府はすぐ燃油高騰の対策をしてほしい」と力を込めました。

　それとも政府は、漁村が疲弊すれば、原発や核廃棄物処分場の建設を推進できる・・・という魂胆か?

自衛隊高知演習場　訓練内容

ＫＡＺＵ — 2008-07-15T13:11:59+09:00

　香南市に配備される普通科連隊の演習場は四国一のものとなる予定。
　訓練内容について、国会議員団の調査に対する防衛省回答。

１．高知演習場における訓練予定
　射撃訓練、戦闘訓練の小部隊単位での訓練を年間通じて実施する予定である。
２．夜間訓練の予定
　夜間訓練は実施する予定であるが、現時点においては、具体的な計画はない。
３．覆道射場における訓練
　覆道射場では、主に小銃、機関銃、拳銃の射撃訓練を実施する予定である。
４．米軍の使用について
　現時点において、米軍が当演習場を使用する予定はない。

　　　夜間訓練も行う。特に米軍がくることを否定しなかったのは重要！
高知民報が基地の場所について報道している。
　
　

　　県議会でのつかじ議員の質問内容
　香南市香我美町への陸上自衛隊中部方面隊第１４旅団第５０普通科連隊、約７００名の駐屯地の移駐とそれにともなう演習場の設置問題です。
　これまでも、私たちは、アメリカによる世界戦略の一翼を担う自衛隊への変質強化が進む中、その増強と本県への移駐について反対をしてきました。とりわけ、これまでの施設部隊ではなく戦闘部隊が配置されることによる演習場の設置については認めるべきでないとの声をあげてきました。
　しかし、部隊の移駐だけでなく、このほど、演習場の規模と大まかな演習内容が周辺住民に明らかにされました。
　演習場の面積は約９２ヘクタール、その中に幅５０メートル、長さ３００メートルのコンクリートドームの機関銃・小銃の実弾射撃訓練場を設置、１２０ミリ迫撃砲や手榴弾の模擬弾による訓練、ヘリコプターからの昇降訓練いわゆるへリボン訓練や自然林の中でのレインジャー訓練などが行われるとされています。
　説明を受けた住民からは、武器、弾薬の管理に関する安全性の問題や爆音、ヘリコプターの騒音被害の心配が出されています。また、愛知県などでは自衛隊員が銃を抱えて町中を行軍する訓練が行われ、戦場になったような錯覚を覚え、恐怖で寝られなくなったという声も出されています。以下、危機管理部長に伺います。演習は、具体的にどのようなものが提示されているのか、装備はどのようなものが配備されるのか確認し、お示しいただきたい。この演習場は、規模の上でも機能の上でも四国最大のものになります。従って、県内の部隊だけでなく、１
４旅団全体の訓練に使用されるのではないか、夜間訓練も行われるのではないかとの指摘もありますが、そのような動きがあるのか伺います。今後住民への説明はどの様に行われていくのか伺います。
　また、平和教育に反する形で、戦闘に使用される迫撃砲や高機能車など武器を児童生徒などに直接ふれさせ、慣れさせていくことへの危険性を指摘する声もあります。武器はあくまで殺人を目的にしたものであり、判断力も未発達なこども達に身近なものとして提示させるべきではありません。こどもたちへの武器の公開は行うべきでないと考えますが、この点は、教育長のご所見を伺いたい。
　各地での地震被災地での救援活動を行っている自衛隊員を頼もしく思う国民感情は理解するものです。しかし、米軍は大量破壊兵器の存在も認められず、大儀も道理もないイラク戦争において１０数万とも伝えられているイラクの人々の命を奪い、４千人を超えるアメリカ兵を死に追いやっているます。そのアメリカの世界戦略の中での日米軍事同盟の強化とその一翼を担う自衛隊へとその本質が大きく塗り替えられていることを直視しなければなりません。四国内最大となる実弾演習場の設置を受け入れるべきではないと思いますが、知事のご所見を伺いま
す。
　
　　知事は、“700名の部隊が来て、災害対策に心強いかぎり。訓練は基礎的な訓練、災害のための訓練。安全確保は徹底されるべき”という主旨の答弁を行いました。

「若者の二重の苦しみ」と蟹工船ブーム

ＫＡＺＵ — 2008-07-15T08:56:46+09:00

　中日新聞、東京新聞の社説「“ネット社会”の孤独」の中で、秋葉原事件と関係し蟹工船ブームが取り上げられている。
　過酷な境遇に「読者は登場人物に自分を重ね合わせるのでしょう。」としながらも、「制度、政策は『帝国海軍』のようにはっきりとは見えませんから焦燥が深まるばかりで、怒りをぶつけるべき相手をつかみかね、閉塞感が募るのでしょう」と述べたうえで、社会的連帯の希薄さを指摘し、「この社会をどうか変えるか」「日本社会はどうあるべきかという核心を見失わないようにしたいものです。」と締めくくっている。
　１２日に終わった第六回中央委員会総会では、若者の「二重の苦しみ」として、派遣、非正規労働、高学費などの耐え難い生活の状況、それを「自己責任」だと押しつけられて自己肯定感や希望を失ってる苦しみについて言及し、「こうした状況を放置してはならない」とのべている。この報告と社説が響き合っていると感じる
　

昨年出版された「蟹工船」の読書感想文コンクールに応募作品の中に「現代の私たちには敵が見えない。しかし、それでも毎日、社会という戦場に出て行かなければならない」というモノがあったように記憶している。
　同時に、この一年。派遣労働、名ばかり管理職など社会に声をあげる大切さを実感させるたたかい、独立系の若者の組合のひろがりと、社会を変える力が広がっている。
　先日、この高知でも、「青年ユニオン」や「もやい」のように、若者が、相談や連帯など集える場所がほしいねと、市議さんと話になった。

【社説】中日新聞、東京新聞週のはじめに考える　“ネット社会”の孤独 2008年7月13日　秋葉原の惨劇から一カ月がたちました。個人の責任を追及するのは当然ですが、再発防止のためには社会的背景にもっと目を向けなければなりません。　コミュニケーションの道具が飛躍的に発達し、いまやパソコンや携帯電話があれば、世界中と瞬時につながることができます。知らない他人と自由に話せ、メッセージを交換できます。　それなのに加藤智大容疑者の孤独感、孤立感、疎外感の深さはどうしたことでしょう。寂寥（せきりょう）感、劣等感、悲しみ、怒り…など、便利なコミュニケーションツールを駆使して彼が紡ぎ出した言語は負の感情を表すものばかりです。　随所に格差社会への不満　“ケータイ”の掲示板に残された書き込みからは、仲間がほしくて、周囲とつながりたくて、懸命にサインを送っても果たせず、自己嫌悪に陥っていった葛藤（かっとう）が浮かんできます。　独善的で自分に甘く、内省しようとしない彼の姿勢が周りの人に愛想をつかされ、孤立をもたらした面もありますが、周囲の環境に由来する面もあります。　書き込みには格差社会、不安定な雇用に対する不満や不安が随所に現れます。　必要な時だけ低賃金で労働者を集め、不要になれば切り捨てる。それが当たり前になったいまの社会で、若者たちは訴えても訴えても為政者に声が届かないもどかしさに焦りを募らせています。　昨年、「希望は戦争」と公言する若い論客が登場して注目を浴びました。若者がいくら努力しても普通の生活ができるようになる道筋が見えてこない、閉塞（へいそく）状態に対する絶望感の表明でした。　「戦争が起きればすべての秩序が崩壊する。ならば浮かび上がるチャンスだ」という論理展開は挑戦的で刺激的ですが、少なからざる共感を呼んだようです。　登場人物と自分を重ねて　今年は若い人の間で「蟹（かに）工船」ブームだそうです。プロレタリア文学の最高傑作とされるこの小説を一九二九年に発表した小林多喜二は、四年後に特高警察に逮捕、虐殺されました。　オホーツク海でカニを捕って高価な缶詰に加工する蟹工船「博光丸」の労働者は、低賃金で酷使され、劣悪な労働環境、暴力、過労などで次々倒れてゆきます。はじめはあきらめていたものの、やがて団結してストライキに踏み切ります。一時「帝国海軍」の介入で弾圧されますが再び立ち上がる、という筋書きです。　文庫本が書店に平積みされ、若い人を中心によく売れているとのことです。読者は登場人物に自分を重ね合わせるのでしょう。　職場が頻繁に変わる浮草のような派遣労働者の加藤容疑者にとって、“ケータイ”は自分と外部をつなぐ細い糸であり、秋葉原の街は自己の存在を確認できる象徴的な場所でした。　ネットオタク、アキバ系などと称されるネット文化の担い手と、加藤容疑者のようなワーキングプアといわれる若者たちとは、重なっている部分が多いそうです。　ただし、蟹工船の労働者と違って、彼らに対しては正面からのむき出しの弾圧はありません。目の前にあるのは、グローバル化、規制緩和という大義名分で勝ち組と負け組の格差を大きくし、弱者のセーフティーネットを狭める経済、雇用、福祉などの政策です。　制度、政策は「帝国海軍」のようにはっきりとは見えませんから焦燥が深まるばかりで、怒りをぶつけるべき相手をつかみかね、閉塞感が募るのでしょう。　加藤容疑者と同じ境遇の若手労働者の間には、博光丸で生まれた団結も連帯もありませんでした。“ケータイ”を操るだけでは、交わした言葉が結びついて力に転化することはないのです。　真のつながりのないネット会話は、冗舌なだけで内省を誘うこともありません。心の中で自分と対話することがありませんから、直面する問題の核心がつかめず、不平、不満を並べるだけに終わったり、怒りをとんでもない方向へ向けたりすることにもなります。犯行はその結果でしょう。　むろん刑事責任は厳正に問うべきです。計画的で残忍な犯行に同情の余地はありません。しかし、厳罰に処すべきだからといっても犯行の背景を無視していいことにはなりません。　この社会をどう変えるか　かつて不況などによる閉塞感からナショナリズムが高揚し軍部の暴走を後押ししました。最近「ネット右翼」と呼ばれる言論が飛び交い、容疑者を英雄視する書き込みもあることが懸念されます。　犯行動機は種々の要素が絡んで複雑でしょうが、「日本社会はどうあるべきか」という核心を見失わないようにしたいものです。

道路・空港建設　地方が切望は幻想　日経

ＫＡＺＵ — 2008-07-14T21:12:17+09:00

　
日経ビジネスが「センセイ、聞いてください！　『第1回政策アンケート　読者編』独自調査が示す国会議員と読者の意識のズレ」を配信している。
　3902人の読者！の回答。概ね一流企業、商社のサラリーマンの回答にバイアスがかかってるが、興味深いのは道路建設について・・「問４　道路や空港などの社会資本整備は…今後はそのペースを減速すべきか」（グラフ左端）の問いに都市と地方で差が出なかったこと。「地方が求めてるのは幻想」と評論している。

　これだけ石油が高騰し、渋滞の緩和や航空機の減便がおこっているし、少子化が言われてる現状では、当然の声と思う。
　道路整備だけで国税収入の1割を越える６兆円近いお金が使われている。社会保障の削減が年２２００億円・・・1万8千円の米価の維持なら４０００億円、介護職員の月3万円給与アップに３６００億円。高知県だって、高速道路の建設を一年、半分のペースにするだけで耐震化に必要な２５０億円が確保される（おそらく道路特定財源の何割か使えば、学校耐震化はまたたくまに解決する）。
　県議会の最中だが、暮らしや命のことを考えると、地方から「道路だけに使うな。地方に財源をよこせ」との主張があって当然だが、まったくその姿勢はない。
　義務教育の国庫負担金も公共事業の負担金（国債で手当されており、制度的に無理があるが）も一般財源化を主張していた知事会が「道路だけに使う特定財源を維持して」というので、この変質ぶりはなにかとあ然とするし、彼らの「地方分権」論の骨の無さを天下に知らしめる結果となった。
　いずれにしても税金の使われ方が問われている。

日米の絆は？　米当局　温室効果ガス規制を見送り

ＫＡＺＵ — 2008-07-14T13:32:42+09:00

　６００億円かけて、支持率回復の切り札にしたかったサミット。福田首相は、成果について「５０％削減の「合意」を、記者会見でも盛んに強調していたが、期待は「当然」のように裏切られた。
米環境保護局任が１１日、温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表したと報じている。
「サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ」（読売）
　あまりにも早すぎ!福田首相のメンツは? ・・・日本は盛んに日米同盟と「忠誠」を誓うが、アメリカが、対等とかんがえてないことが、よくわかる。

支持率の方もサミット効果はなかったようだ。
産経ウェブ版が「前回調査（６月１４、１５日）の２２．０％より、さらに０．３ポイント下がり政権発足以来最低の２１．７％となった。不支持も６１．２％と依然として６割を超えている」と報じている。
　【産経ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率上がらず　サミット効果はなし？

　サミットが投機マネーに対しなんら対策を打ち出せなかったせいで、食料、石油の高騰は続いている。
家計消費の落ち込み、漁船の一斉休業はじめ経済活動が縮小している。「サミットは、不景気を継続・拡大させ、結果として、二酸化炭素排出削減を大いに前進させている」との皮肉な声が聞こえてくる。

原子力空母配備反対　3万人が結集

ＫＡＺＵ — 2008-07-13T19:30:32+09:00

　「原子力空母は配備しない」という約束ではじまった通常型空母の母港化。約束を踏みにじっての原子力空母の配備に、本日、抗議集会があり、3万人が結集した。
　こうした米軍再編については、先日、小泉親司さんの高知での講演が詳しい。また、国の基地押しつけについても、先日、井原岩国前市長が高知で講演していただいた。

　力強いのは、沖縄、岩国、座間、横須賀などの住民のたたかいが、日米再編のスケジュールを大きく狂わしている。ローレス前米国防次官補は、米軍再編は「漂流している」と嘆いている。同時に「１つのパーツが凍結すれば全体が凍結する」と、地域ごとのたたかいの全国的意義を証明してくれている。

　現時点でのマスコミの報道をみると・・
・神奈川新聞「原子力空母配備反対で全国集会　/横須賀」
　全国労働組合総連合などによる実行委員会の主催。傘下の組合員ら約三万人（主催者発表）が参加、共産党の志位和夫委員長らと「原子力空母配備を許すな」と気勢を上げた。
・中日新聞「原子力空母配備反対で集会　横須賀で市民ら１万数千人」
　共産党の志位和夫委員長は「原子力空母は艦内に弾薬庫などがある危険な条件の重なった原子炉で、市民との共存はできない」と主張した。

　　この集会をどの程度、一般マスコミが報道するか・・・。だいたい無視か、べた記事程度なんですよね。　

高齢者医療・臨時議会　意見書の行方は?

ＫＡＺＵ — 2008-07-13T13:50:37+09:00

　７月１６日に政府の見直し策を具体化するため、高知県後期高齢者医療広域連合議会の臨時議会が開催される。２時～、高知城ホール。
　当日の議会に、和田議員（日本共産党、土佐町議）と大石議員（本山町議）が後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を提出する予定となっているが・・・　
①臨時議会であるため、執行部提出の議案以外は、「緊急性がある」と全員協議会で認められないと議題にならない。
②意見書可決には、５名の賛成が必要。
　当初、議会開始前に、意見書の取扱を議論してもらうよう要請していたが、執行部提出議案の審議後の議論となった。
　意見書可決へ、各議員に声を集中しよう！（下記に議員名、決議案）
　　　　　

　【広域連合議員】
澤田　五十六　四万十市長
今西　芳彦　　本山町長
上治　堂司　　馬路村長
岡崎　洋一郎　高知市議会議員
中澤　愛水　　香美市議会議員
仲田　　強　　　土佐清水市議会議員
和田　賢二　　土佐町議会議員
大石　哲雄　　本山町議会議員
松本　　正　　田野町町議会議員
有澤　明男　　中土佐町議会議員
　
　【後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書（案）】
2006年６月の医療制度改革関連法の成立により本年４月から実施されている後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のある者を他の保険から切り離した医療制度となっている。
この制度は，75歳以上のすべての高齢者が現在加入している国民健康保険やその他の健康保険から脱退させられ，この高齢者だけの独立保険に組み入れられ，収入がない人でも，これまで家族に扶養され保険料の負担がなかった人でも，多くの後期高齢者が過酷な保険料を求められる。しかも年金から天引きでいや応なしに徴収され，保険料は２年ごとの見直しで，75歳以上の医療費や人口がふえるに従って引き上げられる。団塊の世代が75歳になったとき，保険料は２倍以上になるという試算もされている。保険料を払えない高齢者は，保険証を取り上げられる。
　さらには，医療内容も必要な検査や治療が受けにくくなったり，入院，「終末期医療」まで別建ての診療報酬が導入され，差別医療が押しつけられる。

　この制度導入に当たり，政府は医療費の削減を最大の目的に掲げ，75歳以上の人は「複数の病気にかかり，治療が長期化する」「認知症の人が多い」「この制度の中でいずれ避けることのできない死を迎えることとなる」という「高齢者の心身の特性」を挙げている。医療費削減のための高齢者差別は許せない。

政府の見直し策は極めて部分的なもので、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った人のうち、保険料負担が３月までの国保の負担よりも下がる人は、約６５万人で全体の５％にし
かならないことを厚生労働省も認めている。
各種マスコミの調査では、後期高齢者医療制度を廃止する声が、政府の見直し策を評価する声を大きく上回り、参議院では廃止法案が可決し、衆議院で継続審査となっている。
　
そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と自治体が財政負担し、高齢者が安心して必要な医療を受けられるようにすべきである。このことは、ヨーロッパ諸国では常識であり、高齢者に高負担と差別医療を押しつけている国はどこにもない。憲法２５条の生存権、憲法１４条の「法の下の平等」を踏みにじる「高齢者差別」は、撤廃するしか解決の道はない。

よって、国においては、いつでも誰でもどこでも平等に医療が受けられる持続可能な医療制度を実現するため、後期高齢者医療制度に関し、単に運用の見直しにとどまらず、次の事項について早急に実施するよう強く要請する。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
１．2009年４月１日に後期高齢者医療制度を廃止し、喫緊の措置として従来の老人保健制度に戻すこと。
2．保険料の徴収について、遅くとも本年10月１日までに、年金からの天引きによらないものとすること。65歳以上の国民健康保険料の徴収についても、年金からの天引きによらないものとすること。
３．被扶養者からの保険料徴収は廃止までの間凍結するとともに、被扶養者以外の保険料についても本年10月１日から軽減を図ること。
４．70歳から74歳までの窓口負担を来年４月以降も引き続き１割とすること。
５．上記の措置を講じるに当たっては、地方公共団体及び保険者の負担をできる限り軽減するよう配慮するとともに、国民の間に混乱が生じることのないよう周知徹底等に万全を期すこと。

消費税上げ反対増加

ＫＡＺＵ — 2008-07-13T09:12:00+09:00

　「消費税上げ拒否感強まる　電話世論調査」　１２日、共同通信社。
　社会保障財源確保のための引き上げについて
「賛成」は３３・８％と前回６月調査の３６・９％に比べ３・１ポイント減。
「反対」は６１・８％と前回の５６・６％から５・２ポイント増となった。
　　
　先日のＮＨＫの調査につづいての結果となった。

「蟹工船」追い風　　読売コラム

ＫＡＺＵ — 2008-07-12T11:51:59+09:00

「蟹工船ブームも背景に？共産党の新規党員９千人増加」と読売ウェブ版にコラムが出ている。
　新聞の方は「『蟹工船』追い風　共産党員じわり増」
　コラムは、“志位氏は幹部会報告で「（小林多喜二の）『蟹工船』が若者を中心にブームとなり、マルクスに関心が集まり、テレビ局は『資本主義は限界か』という企画を立てる。共産党がこれまで体験したことのない新しい状況だ」と指摘。さらに年内に２万超の新規党員を獲得する目標を掲げた。”と報じている。

　先日も週刊朝日の「国会通信簿」で「自民、民主は落第スレスレ、一番の優等生は…我が道を行く共産党」と特集していたが、派遣労働の追及、後期高齢者医療制度廃止法案の国会審議の要求（民主らが拒否）などを評価し「唯一、存在感を高めた」と記している。
構造改革路線の本質が明らかになり、地球的規模の問題でサミットが具体策を示せない等・・・時代と綱領路線が接近していると実感している。

　選挙について言えば、小選挙区300のうち140区での立候補に絞ったことから、同コラムは、“民主党から「政権交代という一点で共闘できるのではないか」（幹部）と期待する声が出ていた。”と書いているが、
　実は、自民党は、共産党に全区立候補してもらおうと、供託金の没収ラインをさげることを検討している。そんなことより民意を切り捨てる「小選挙区制」そのものを廃止すべきである。　

土佐のまつりごと

21世紀まちづくり マンションの行方は？

教育改革やめよ 教師の連携を 財界系研究所員

大分教員採用不正 閉鎖性の根元は？

自衛隊高知駐屯地 整備費１２４億円強

資本主義は病んでいる 米シンクタンク研究員

7/17 小森陽一氏が「蟹工船」を語る

漁業の一斉休業 直接補てんが必要

自衛隊高知演習場 訓練内容