土佐のまつりごと

授業中の自衛隊の防災訓練中止に

ＫＡＺＵ — 2012-05-28T15:50:54+09:00

　6月11日に予定されていた自衛隊と県危機管理課による高知大学、市商業高校、旭中学校の各グラウンドを使っての防災訓練のうち、授業時間に実施される旭中の訓練が中止となった。（高知大、市商は昼休みの1時間のため実施）。
　様々な団体が、OKを出した高知市教育委員会に日の変更などを申し入れをしていたが、そうした声の反映か。
　防災拠点は、津波被害にあわず、ヘリコプターが運用できる広場があることが必要なので、実際の運用を考えたときに場所の選定には一定の合理性があるとおもうが、防災活動の前提は住民との共同・信頼であり、わざわざ授業中というのは教育改革をすすめる県の姿勢ともあわない。妥当な判断と言える。
【学校現場への自衛隊訓練受け入れ問題について　はた愛・高知市議】

　自衛隊の行軍訓練も、銃でなく防災・復旧の工具を持ってやれば・・・いらぬ摩擦はなくなるのでは・・と思ったりもする。

【学校現場への自衛隊訓練受け入れ問題について　はた愛・高知市議】
　５月１５日、教育長に下記の主旨で申し入れを行いました。　
　自衛隊と共同した災害訓練が県の防災計画の中で行われています。６月１０日に幡多地区で行われ、６月１１日（月）には高知市で行われる予定になっていますが、その実施場所として高知大学グラウンド、商業高校グラウンド、旭中学校グラウンドを使用し、自衛隊ヘリの離着陸や物資の運搬などの訓練が行われることと示されました。
　先の東日本大震災において自衛隊の救助活動の姿、役割は多くの市民も認めるところです。今後想定されている南海地震対策を進めるにおいて、最悪の事態を考えれば自衛隊と連携する災害訓練を否定するものではありませんが、今回の場合、学校の生徒が授業を受けている平日において学校グラウンドを使用しなければならない選択を教育委員会が許可した判断と経過について見直しを求め、指摘します。
まず、学校は教育の場であり、子どもたちが学ぶために教育環境、安全が最優先に保障されるべきです。今日では防災教育の推進が学校にも求められている課題ではありますが、自衛隊の訓練を行うのであれば他にも適したグラウンドはあると考えます。　　
　特にヘリの騒音、交通規制などにより学校の授業や周辺病院などへの影響も大変危惧されます。また、自衛隊訓練への協力を求める周知が学校ＰＴＡはもちろん、周辺の地域住民にも十分な説明が行われていない状況です。
　他都市の事例として、東京都荒川区の場合は自衛隊ヘリの離着陸訓練は野球場で行われていますし、また他地域でもヘリポートを有している施設等で行われています。
　今回の学校グラウンドの使用許可については問題であり、変更を求めるものです。

　要望項目

１、　災害訓練の一環であっても自衛隊ヘリの離着陸訓練を学校で行う場合は授業等に支障がない様に土・日・祭日にするなどの配慮、変更を求める。
２、　日常の防災訓練でも地域住民の意思が尊重され理解と協力を丁寧に求め行われるべきであり、その上で自衛隊と連携するにおいても住民の立場にたった判断を自治体が行うことを強く求める。

◇訓練を知らない住民
　近隣住民の方の話では自衛隊の訓練が行われることを知らないと言います。
住民と一緒に行う共同訓練ではなく、自衛隊の訓練だからでしょう。
しかし、訓練を行うのであれば、訓練の必要性や協力のお願い、説明をすることが求められます。

「子ども・子育て新システム」に反対　自民NEWS5/25

ＫＡＺＵ — 2012-05-28T11:08:16+09:00

　自民党のHPに、「自民党の政策⑤」（子育て）--「子ども・子育て新システム」には反対です。がアップされている。
　待機児解消にならない。公的責任の低下、営利企業の参入で質の低下、負担増など「保育の産業化」に向かう。制度が大変複雑。の3つをあげている。
　これまで規制緩和、市場化をすすめてきたことや子どもの貧困を拡大してきたことに口をぬぐっているが（増税賛成の取引材料にしている点も怪しい）・・・保育士の処遇改善も掲げており、全国のたたかいの反映である。証拠として残しておこう、というか、廃案にむけ、一点共闘も考えないと。

【「子ども・子育て新システム」には反対です　The Jimin NEWS No.162 】
　全教の見解では、新システムの掲げる教育の「目標」「内容」の問題点を指摘している。この点も重要。
【「子ども・子育て新システム」ではなく子どもの成長・発達する権利を保障する就学前教育の拡充を求めます　全教今日5／22】

【「子ども・子育て新システム」には反対です　The Jimin NEWS No.162 】
　少子化の進行や幼児教育・保育のニーズの多様化に伴い、待機児童など課題が顕在化しています。現在、政府・民主党は「総合こども園」を核とした『子ども・子育て新システム』を進めていますが、これには多くの問題があり、待機児童の解消にもつながりません。

　政権交代から2年８ヶ月。民主党政権になって少子化担当大臣が９人も交替しています。今年だけでも４人目の大臣です。こんな政権で、まともな子育て政策を推進できるわけがありません。

民主党が進める新たな制度の問題点
１．総合こども園などの施設には、待機児童の8割以上を占める0～2歳児の受け入れを義務付けていないため、目的の大きなテーマである待機児童の解消にはつながりません。

２．自治体の関与・責任を弱める“指定”による保育施設では、児童の安全・安心の確保が心配されます。
また、営利を追求する株式会社など企業の参入は、保育の質の低下や保護者の負担の増加を招くおそれのある“保育の産業化”に向かうものです。

３．制度の移行期は大変複雑になり、行政の所管も、内閣府・文科省・厚労省の三重行政となります。
※ 0～5歳児の総合こども園（内閣府）、3～5歳児の幼稚園型こども園（文科省）、0～2歳児の保育所型こども園（厚労省）、0～5歳児の指定のみのこども園（厚労省）、3～5歳児の幼稚園（文科省）の 5つの類型が共存することになります。

自民党は現行制度を基本とし、

地域の実情や幼稚園・保育所の独自性を生かします。
○ 無理して“幼保の一元化”を進めるのではなく、現在の幼稚園・保育所の制度を基本としつつ、それぞれの施設の特性を尊重すべきと考えます。

○ 特に、保育については、「０歳児への親が寄り添う育児」を推進します。

○ 保育所待機児童への対応は、「認定こども園」の普及を進めるとともに、処遇改善等による保育士の確保、必要な財政上の支援など効果的かつ即応性のある総合的な支援策を実施します。

　認定こども園：現存の幼稚園・保育所の選択・判断によって設置可能。幼稚園には保育の機能、保育所に教育の機能を付与し、“幼保の連携”を進める制度。

【「子ども・子育て新システム」ではなく子どもの成長・発達する権利を保障する就学前教育の拡充を求めます　見解】　

2012 年5 月22 日　全日本教職員組合中央執行委員会

１．「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、「子ども・子育て新システム」関連3 法案（「子ども・子育て支援法」「総合こども園法」「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）が今国会に提出されています。政府は、「子ども・子育て新システム」関連3 法案の趣旨を「子ども・子育て支援関連制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図る」とし、その財源として消費税増税を打ち出しています。

　しかし、法案の内容を見ていくと、幼保一体化と言いながら、幼稚園、3 才未満児対象の「乳児保育所」は存続し、それ以外の保育所と幼稚園の一部は「総合こども園」に移行、さらに地域裁量型こども園、小規模型保育施設は認めるとしています。最低でも5 類型の保育・幼児教育の施設が混在することになります。また、「保育の量的拡大」として待機児解消をいいながら、「総合こども園」には、待機児童の8 割を超える3 歳未満児の受け入れは義務付けられておらず、待機児解消にはつながらないものとなっています。

２．何よりも問題なのは、児童福祉法24 条を改悪し、市町村の保育実施責任をなくし、保護者の自己責任としていることです。新たに提案されている「子ども・子育て支援法」では、市町村の責務は「事業計画の策定」「あっせん」「認定」だけとなります。現行の児童福祉法24 条で「市町村は…保育所において保育しなければならない」と定めた公的責任を投げ捨てるものです。市町村の「認定」にもとづいた保育所探しから親の自己責任となり、市町村は「計画」をつくり「あっせん」するだけとなってしまうのです。これでは、子どもたちにとって安定した質のよい保育を保障することはできません。

３．さらに、企業が保育や幼児教育に自由に参入することを認めていることも大きな問題です。「総合子ども園法」では、指定管理者制度により営利企業の参入を認めています。「設置法人」は「利益を生じたとき」は「残余の額の一部を」「剰余金の配当」に充てることができるとしています。本来、学校を設置できるのは「学校教育法」の定めにより、国・地方自治体と非営利法人である「学校法人」だけです。
　
　ところが、今回提案されている「総合子ども園法」では、「総合こども園」において3 歳以上児に「学校教育」を保障するとしながら、「総合こども園法」を「学校教育法」の枠外に置き、本来非営利の「学校法人」にしか認めていない幼児教育分野への、企業参入の門戸を開いているのです。利益を優先する営利企業の参入は、保育や教育にはなじまず、正規職員を減らし非正規化する、給食を外部委託する、儲からなければ撤退するなど、いっそう劣悪な保育・教育条件を強いることにつながり、子どもたちの発達に大きく関わってきます。「子ども・子育て新システム」は、「質の高い学校教育・保育」どころか、就学前の子どもたちの保育や教育に必要な公的責任を投げ出し、産業化を促進する内容となっているのです。

４.「子ども・子育て新システム」でめざされている保育、教育の内容も問題です。「総合こども園法」では、第3 条で「教育及び保育の目標」を定めていますが、そこには「協同の精神並びに規範意識」「相手の話を理解しようとする態度」などが列挙され、「規範意識」や「態度」が強調されています。

　また、第4 条「教育及び保育の内容」では、「小学校における教育との円滑な接続に配慮しなければならない」として、ことさらに小学校との接続が強調されています。すでに「保幼小ジョイント期カリキュラムしっかり学ぶしながわっこ」を実施している品川区では、「小学校生活につながる保育・教育活動」として「保育室の正面を定め、落ち着いて話を聞く時間を長くする」「午睡のない生活リズムを確立する」「掲示物の文字環境を増やす」などが取り入れられています。近隣の小学校の教室を活用して小学校のチャイムに合わせて活動する「スクールステイ事業」もモデル実施されています。また、「たくましく生き抜く力の礎を築く・あだち5 歳児プログラム」を実施している足立区では、教育委員会がすべての公立保育所で5 歳児の昼寝を廃止するよう指示し、昼寝の時間をねらった抜き打ち調査まで実施されています。

　子どもたちにとって保育園・幼稚園は、「人生で初めて出会う集団」であり、幼児期の、のびのびとした豊かな成長・発達を保障する場です。現在まで積み上げられてきた保育・幼児教育の豊かな実践を踏みにじるような保育・教育内容の押しつけを許してはなりません。

５．対ＧＤＰ比で見ると日本の就学前教育の公財政支出は、ＯＥＣＤ諸国平均の1/2 以下という非常に劣悪な状況です。現行制度でも、就学前の条件整備は、大きく立ち遅れています。幼稚園においては1 クラスの園児定員が35 人と定められており、園児の発達段階にまったくそぐわない状況になっています。消費税増税後3 年以内に保育所と幼稚園の一部が移行するとされている「総合こども園」でも、保育・教育条件の改善される見通しはありません。それどころか「総合こども園法」では、「設備及び運営の基準」について学級の編制、教職員と保育室の床面積については基準を定めるとしていますが、園庭の有無（面積）や園庭内の設備、給食設備など「その他の事項」については、「基準を参酌する」としているだけで、基準に基づく設置義務は課されていません。地方裁量型こども園は地方自治体の独自基準に基づく施設となり、小規模保育施設にいたっては、こども園の指定基準も下回り、しかも「参酌すべき基準」となっているのです。さらに、消費税を主な財源とする「こども園給付」「地域型保育給付」は個人給付となり、利用料の一部に当てられることになります。これでは、園の月ごとの収入が園児数、保育時間、サービス利用内容によって左右され、安定した園の運営ができないことになり、とても保育・教育条件の改善は望めません。「子ども・子育て新システム」の導入ではなく、国・自治体が責任を持った保育、幼児教育への抜本的な予算増こそが求められているのです。

６．全教は、「保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会」に結集して「子ども・子育て新システム」の導入を許さないとりくみをすすめてきました。３次にわたる署名を集め、国会に届け、昨年11 月3 日、今年5 月13 日に開かれた「すべての子どもによりよい保育を！大集会」の成功のために力を尽くしてきました。現在、「子ども・子育て新システム」関連3法案は、子どもたちの育ちに関わる重大な法案であるにも関わらず、国会の特別委員会において、消費税増税関連法案、年金関連法案とともに、一括審議されようとしています。子どもたちの成長・発達する権利を守る立場から、こうした暴挙を許さず、徹底審議、廃案を求めたたかいをさらに強めていくものです。

以上

「がれき広域処理」への疑問　新潟県が国に再質問5/21

ＫＡＺＵ — 2012-05-27T12:14:29+09:00

　がれき広域処理について、泉田知事名による5月21日付けの細野環境大臣宛の再質問。

　原発内では厳格に管理される放射性廃棄物を、なぜ放射性廃棄物の処理を想定していない市町村での処分を可能としてのか、なぜ議事録が公開されないのか。／　静岡県島田市の試験焼却では、排ガス、ばいじん等の一連の行程で４割の放射性セシウムが所在不明となっているがなぜか。／　実際に放射能の漏洩等の事例が見られるが、経験のない事業体がなぜ厳格に管理できると考えているのか。トラブルが起きた場合の国の責任は。／今回仮設焼却炉建設が遅れた要因、埋め立て処理しない理由。広域処理の理由が明確でないなか多額費用は、被災地支援に有効につかうべき・・・などなど。

　納得できる内容をつめていくことは大事である。なお、高知県は処理能力も小さく遠方であることから、すぐできる支援として、不足している土木・廃棄物処理に詳しい職員を派遣する。
【東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について5/21】

【　東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について5/21】

　平成24年４月６日付け廃第73号により提出した質問に対して平成24年５月10日付け環廃対発第120510001号で回答をいただいたところです。
　しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。

１　放射性物質に関する国の認識について

　原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっている。また、環境中への放射性物質をやむなく放出する場合においても、厳格な基準を遵守し、その基準を満たすことを確認するための排ガス等の常時監視などの措置をとることとされている。放射性廃棄物を処分するために整備された青森県六カ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにあっては、埋設を行う放射性物質をセメント、アスファルト等で固化することなどを規定し、埋立総量も上限を定め、更にその周辺の放射線モニタリングを徹底し行うことで国から事業許可を受け、事業を行っている。

（１）震災後制定された法令により、放射性廃棄物の処分を想定していない市町村の廃棄物処理施設で放射性廃棄物の焼却や埋設等の処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことは、環境への放射性廃棄物の漏洩・拡散のリスクを高めることを許容したということでよいか。
　その場合、その考え方は何か。
また、決定に至る議事録等を示されたい。

（２）ＩＣＲＰの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について「線量反応関係には真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない。」とされているが、国の放射性廃棄物に関する規制値の設定の考えは、このＩＣＲＰの考えを維持しているのか。
　また、そうであれば担保している根拠を示されたい。
　一方、維持していないのであれば、その理由を明らかにされたい。

（３）放射性物質を扱う専門組織及び専門職員が存在しない市町村に、放射性物質の管理をさせることの妥当性をどう考えているのか。
　環境省は、市町村が行う放射性物質の管理に係る予算措置や職員の教育訓練を実施しないのか。また、管理の実効性を確保するためにどのようなことを行うつもりか。

（４）震災後制定された法令では、放射性廃棄物を含む焼却灰等を市町村最終処分場で埋立可能とする濃度を8,000Bq/kg以下とし、濃度規制だけをもって規制しているところであるが、放射性物質の貯蔵については、その量を国に許可・届出することが義務づけられていることに対し、当該処分場に埋立できる放射性物質の総量を規制しない理由を示されたい。

（５）福島県内の災害廃棄物の処分の方針を決定するために重要な安全評価を行う「災害廃棄物安全評価検討会」を非公開とすることについて、環境大臣が「不安をあおらないやり方」と発言した旨公表されているが、どのような部分が不安をあおると考えたのか。

２　放射能対策についての技術的問題について

（１）最終処分場の排出水から放射性物質が出ることを前提としてゼオライトで対応することを指示することは、国が示した処理基準では完全に放射性物質を封じ込めることができないことを示唆しているのか。

（２）ゼオライトの設置が事故の発生を想定したものであれば、法令や基準にその設置や措置方法を規定しない理由を示されたい。

（３）ベントナイトによる雨水の浸透の防止能力の科学的検証を示されたい。

（４）土壌層による放射性セシウムの吸着能力（量・期間）の科学的検証を示されたい。

（５）大雨により処分場が冠水した場合の安全性の検証について示されたい。

（６）浸出水が漏洩した場合、周辺環境への影響の把握など恒久的な対応方法をどうすべきか国の考え方を示されたい。

（７）環境省の資料では、「排ガスは冷やされて、気体状あるいは液状のセシウムは、主に塩化セシウムとして固体状になり、ばいじんに凝集したり吸着する。」とあり、全てのセシウムが塩化物となることを想定していると考えられる。
　市町村の廃棄物処理施設で焼却した場合、セシウムは何％が塩化セシウムになるのか、また、ガス化するセシウムはないのか、科学的検証を示されたい。

（８）震災がれきを焼却している施設では、国の指導に従って通常の測定方法（JISZ8808「排ガス中のダスト濃度の測定方法」）により検体を採取、測定し、排ガス中の放射性セシウム濃度としているが、ガス化している放射性セシウムがある場合は正確な測定でない可能性があるが、これに対する科学的検証を示されたい。

（９）静岡県島田市の災害がれきの試験焼却の結果において、公表されているデータによれば、焼却から発生する排ガス、ばいじん等の一連の行程での放射性セシウムの物質収支量を見ると、４割の放射性セシウムが所在不明となっているが、その原因と理由を示されたい。

３　放射能対策についての管理面の問題について

（１）震災以前は厳格に国が規制していた放射性廃棄物の処分について、これまで放射性廃棄物の処分の経験がなく、また、放射能に関する専門職員及び組織を持たない市町村に委ねることは、放射性物質の漏洩によるリスクを高め、本来国が負うべき責任を市町村に転嫁しているように見えるが、トラブルが生じた場合、国はどのような具体的な責任をとるのか。（現に国の基準を満たした焼却灰を埋め立てたにも拘わらず、その排水から放射性セシウムが基準を超えた事例が見られている。）

（２）放射性廃棄物の処分のために設置されている青森県六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターでは、管理期間を概ね300年と見込んでいる。
　放射性セシウムの半減期は30年であるが、市町村の一般廃棄物最終処分場で封じ込む期間や封じ込めのレベルをどの程度と見込んでいるのか。
　また、市町村最終処分場の埋立期間は概ね15年とされているが、その期間を超えた後、どのようにして管理するつもりか（「廃棄物最終処分場の性能に関する指針（平成12年12月28日付け）（環境省）」第四１（１）性能に関する事項に「埋立処分を行う期間内（十五年間程度を目安とし、……）とされている。）

（３）群馬県伊勢崎市の最終処分場や千葉県市原市の廃棄物処理会社の排水から、国が示した排水基準の目安を超える放射性セシウムが検出されるなど、実際に放射能の漏洩等、現に管理できていない事例が見られる。
　放射性物質の取り扱いの経験のない多数の事業主体が、なぜ厳格に管理できると考えているのか、本来、国で一元的に管理すべきではないか、根拠を示されたい。

４「がれき処理の全体計画の明示」について

（１）５月10日付けの回答では、「岩手、宮城両県の災害廃棄物の発生量、処理量等について見直しを行っているところであり、広域処理の必要量についても改めて精査が行われる予定」とのことであるが、これらが未確定な中では広域処理の必要性について明確にならないと考えられるので、これらを明らかにした上で、改めて４月６日提出の質問に回答いただきたい。また、その際、岩手県及び宮城県における可燃物の発生量についても示されたい。

（２）今回回答いただいた参考資料及び環境省ホームページ等を基に推計（別表参照）すると、平成26年3月末における地元未焼却量の推計は98.4万トンとなり、これは、広域処理を行わなくとも、平成26年3月末から岩手県では２か月弱、宮城県では７か月弱で焼却処理が終わる量である。一方、４月17日付け環境省資料によれば、既に162万トンの広域処理が現実的なものとなりつつあるとのことなので、これ以上の広域処理は不要ではないか。

（３）仮設焼却炉を岩手県で２基、宮城県で２９基、合計31基が稼働中又は設置予定であるとのことだが、これらによって全ての災害廃棄物を本当に域内処理できないのか、改めて明確な根拠を示されたい。

（４）今回回答いただいた参考資料では、宮城県で災害廃棄物を処理する焼却炉に既存の焼却炉がないが、なぜ既存の焼却炉も活用しないのか。地元で埋立の反対運動があったことが原因なのか。

（５）仙台市では地域内の処理が進み、他地域の災害廃棄物についても10万トンの処理を引き受ける一方、来年12月までには焼却処理を終了するとのことである。
　国は、被災地の災害廃棄物処理を全体的に見通しつつ、被災地域間の災害廃棄物処理の進捗の違いを調整して、できるだけ域内処理できるよう調整すべきと考えるが、現在どのような調整を行っているか。また、そうした調整を行っていない場合は、その理由を示されたい。

（６）阪神淡路大震災においては、仮設焼却炉は発災後約３か月後には設置され始めていたが、今回仮設焼却炉の大半の設置が約１年後以降と著しく遅れているのはなぜか。

（７）阪神淡路大震災では、兵庫県内において、可燃物の23％程度が埋立処理がされたが、なぜ、放射性物質の濃縮の危険がある東日本大震災の可燃物の埋立処理を行わないのか。

（８）このように、広域処理の必要性が明確でない中では、むしろ広域処理により生じる多額の国家予算を、被災地支援に有効利用すべきではないか。
（例）岩手県のホームページによれば宮古地区広域行政組合の処理単価が１トン当たり16,300円なのに対し、財団法人東京都環境整備公社の広域処理単価（運搬費含む）は１トン当たり59,000円となっている。広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約700億円となる。）

（９）なお、環境省は、５月21日に、岩手県、宮城県の広域処理必要量の見直し結果を発表しているが、従来の必要量はどのように見積もったのか、また、今回見直しの理由と内容について、改めて明確に回答願いたい。

「不正より受給漏れ深刻」　東京新聞

ＫＡＺＵ — 2012-05-27T11:06:26+09:00

　　つい先ごろまで札幌、埼玉、東京での餓死・凍死・孤立死が大きな課題となった。労働法制の規制緩和と社会保障の削減によって増加する貧困層の拡大。生活保護の補足率の低さは、ケースワーカーの量と専門性の不足など・・・
「もやい」のHPが、「生活保護：不正より受給漏れ深刻」（東京新聞5/26）を紹介している。

　そもそも社会保障制度の発端は、19世紀末、イギリスで大不況、貧困の拡大のもとで、高まる労働運動に対し、海運業者であったブースの調査とそれにもとづく対策にはじまる（以下、過去の備忘録の一部を再掲）。
　貧困は心がけではなく、「ひどく劣悪な条件でも、否応なく食べるために働かなければならない」という状況の結果であり、その改善が、労働者間競争圧力を緩和し、労働者の要求実現に優位に導く環境をつくろうとしたものである。
　その対策として、世界初の無拠出老齢年金（1908）、世界初の職業紹介所（1909）、世界初の失業保険（1911）等に結実に結実した。
　つまり「労働力の急迫販売」を防ぐことで、労働者・国民全体の生活を改善しようとするものである。

　日本の現状をみても、労働法制の規制緩和と社会保障の削減という「労働力の急迫販売」を加速することで、例えば、資本金10億円以上の大企業の利潤と内部留保が急速に拡大していることで実証されている。

　残念ながら日本の労働運動の主流が、企業別・正規中心で御用組合化していることで、働く者が分断にさらされ、資本の横暴に対するたたかいの足場としての社会保障の役割が不鮮明になっていると感じている。

　また、西日本では、特定勢力に屈服した同和行政の影響で、公正さを貫けない行政のゆがみが生まれていること（特定同和勢力と一体となった職員組合に見られるゆがみも・・・）が、国民の中に分断を持ち込んでいる（「この国民分断」の役割は、支配層にとって重要であり、だから同和行政のゆがみについて、日本共産党以外の政党も大手メディアもスルーしている。）

・生活保護の増加と不正受給対策について、以前紹介した内容
【問題は「貧困の拡大」～　生活保護最多で見解　2011/11】
　
・生活保護の水準は、多くの施策の基準となっており、最低賃金、年金などにも影響する。少し古いが…　
「政府・厚労省による生活保護基準見直しの影響について」　07
「seikatuhogo2007.doc」をダウンロード

【チャールズ・ブースの「常用雇用化」論】

・19世紀末、英国の世界市場単独支配が終わり、帝国主義の時代に突入／この時、英国は世紀末大不況に遭遇／この時期に、「独占」と呼ばれる寡占企業が成立、クラフトユニオンがゆきづまりを見せる一方で「新型組合」とよばれる一般労組が台頭、社会主義思想が勃興するなど騒然とした世相

→マルクスの命題に対し、資本主義の大胆な修正で貧困問題を乗り越えようとする試みが、社会主義運動の高揚に強い危機感を抱いた資本家階級に属する人々から提起された。

・　チャールズ・ブース（海運業者　1840-1914年）統計学を駆使して「ロンドン調査」を実施
　『社会階層』の概念を用い、一定の「職業と結びついた貧困層」の存在を証明したのが最大の特徴
　　〜　港湾労働者、煉瓦積工、馬車の　などをレーバリング・プアの代表として見出した

→　基準「収入が規則的にあり、質素な暮らしながらも、緊急時に他人から借金しなくても済む暮らし」／この基準以下の世帯の出現率は３５％強にも達した。

・ブースの分類　／標準生活Ｅ　貧困層Ｄ（収入は規則的だが低賃金）、Ｃ（間歇的収入）、Ｂ（不規則な収入）、Ａ（臨時的労働者の最下層、浮浪者と半ば犯罪者）

→　ＣＤの貧困原因は６８％が「就労は規則的だが低賃金」「賃率は低くないが不規則」。ブースは「雇用に基づく貧困」と分類。／　病気や大家族による貧困は「境遇に基づく貧困」１９％　／『個人の道徳的堕落』は全体の１３％だけ

・ブースは、最大の貧困原因が雇用問題であると発見　／「半失業」問題に着目。貧困は、雇用問題という「社会的原因」であると証明した

→　なぜ社会的原因か　①資本家階級の圧倒的な繁栄の下で労働者の悲惨とも言うべき貧困が生じた　②国家が何らかの対策を採るならば解決できる貧困を放置しているから。

・ブースの処方箋　・・・「不安定雇用労働者」を構成するＢ階級を、労働者階級全体の「死錘」と見なし、Ｂ階級を取り除くことで、ＣＤ階層をＥ階級まで浮上する。

→　Ｂ階級には高齢者や障害者が多く含まれ、公的扶助で生活を保障し、労働市場から引退させると「ひどく劣悪な条件でも、否応なく食べるために働かなければならない労働者」をなくし、労働者間競争圧力を緩和し、労働者の要求実現に優位に導く　／マルクスが述べた「産業予備軍の死重」を取り除こうとした。

・ブースの「常用雇用化」／　さらに「不安定雇用」をなくすために正規労働者化を提唱し、公的な無料の職業紹介所を創設し、「雇用の質」をチェックし、不安定雇用を労働市場から除去する役割を担わした。

→この体系は、「ブースの市場論」「ブースの雇用理論」と呼ぶ
→　この考えは、「労働市場の組織化」理論として、ベヴァリッジらに受け継がれ、先進国の雇用政策、社会保障政策の基本的枠組みとなった。

◇「不安定雇用」――失業の本質

・日本は労働法制の緩和、非正規労働の増加と正規労働者の条件悪化により、大企業は巨額の利益を得た。／今の日本から貧困をなくすためには、労働者派遣法の禁止からスタートしなければならない

→　失業問題を回避する貧困研究は、貧困問題の本質にたどり着けない。

・ブースの政策提案　／　世界初の無拠出老齢年金（1908）、世界初の職業紹介所（1909）、世界初の失業保険（1911）等に結実　／この実現は、彼一人の力ではないが「不安定雇用」という「近代的貧困の本質」の発見をつうじ、貧困認識を一変させ社会保障制度の創設という新しい政策を提起した意義は評価されなければならない
→　ブースの研究は、今も「貧困の発見」「失業の発見」と賞賛／　労働者階級にとって普遍的価値を有する。

≪「なぜ資本主義は貧困を広げたか」（唐鎌直義・元専修大学教授）、経済2010年11月号より　≫

日本原電、電気販売量９割減で黒字　大株主は電力会社

ＫＡＺＵ — 2012-05-26T13:16:35+09:00

　日本原子力発電の昨年の稼働率は4.6%。しかし、電力会社との契約の多くは電力量と関係ない「定額制」のため、売り上げ高は、87%を確保して89億円の黒字。
　日本原発の大株主は、東電、関電はじめ9電力会社、日立、三菱重工の原発メーカー、電源開発、みずほ銀行で、92%を越える。日本原電への支払いは、当然、電気料の収入（多くは家庭部門）であろう。

日本原子力発電株式会社　有価証券報告書より

　原発がトラブルでとまっても、利益を確保・還流できる仕組みにしているのではないか。

【日本原電、電気販売量９割減でも黒字　定額制のおかげ　5/25】
　原発でつくった電気を電力会社に売っている「日本原子力発電」は２５日、２０１２年３月期決算で、本業のもうけにあたる営業利益が８９億円になったと発表した。原発を止めて販売電力量が前年同期比９４％も減ったが、電力会社との契約は、日本原電が売った電力量に関わらず同じ代金を受け取る「定額制」の部分が大きいため、売り上げが落ちなかったからだ。
　日本原電は、東海第二（茨城県）と敦賀（福井県）１、２号機の計３基の原発を持ち、発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の電力５社に売っている。ただ、１２年３月期は、東日本大震災で被災した東海第二と震災時点で定期検査中だった敦賀１号機がまったく稼働せず、敦賀２号機も昨年５月にトラブルで止まった後に定期検査入りし、止まっている。３基の平均稼働率はわずか４．６％にすぎなかった。
　このため、東北と東京に売った分はゼロで、ほかの３社を合わせた合計の販売量は１１年３月期の１６１億キロワット時から１０億キロワット時に激減した。だが、「定額制」の契約部分が大きかったため、５社はほとんど電気の供給を受けなかったのに日本原電に計１４５１億円払った。このため、日本原電の売上高は前年同期から１７％しか減らなかった。

給食費滞納と就学援助率

ＫＡＺＵ — 2012-05-26T11:13:49+09:00

　本日の地元紙に公立小中学校の給食費の滞納が報道された。「香南市、高岡郡佐川町は１千万円を超す」「各市町村とも対策に頭を悩まし」と書かれてあるが・・・　
手元にあるのは07年度の資料であるが、香南市、佐川町とも就学援助の率が県下平均より大幅に低い。　

・中学生の受給率（要保護・準要保護の計）
　県下平均２２．６%、香南市１０．２%、佐川町５．７%

・小学生
県下平均１９．６%、香南市７．４%、佐川町６．６%

　子どもの半数がいる高知市（ただし中学の給食実施率は極めて低い）は、平成２２年度は３８校中８校で滞納額約２０万円（過去の累計額も250万円）。　

　悪質な場合は、手立てはある。滞納があっても、卒業後に分納するなどの努力もされている。記事にも「悪質なケースはない」という声が紹介されている。

　「確認書」をもとめた高知市も、交渉の席で拙速だったと認め、来年度は「検討する」と述べている。

　記事にするなら、まずは、子どもの貧困をなくすための施策・努力が各自治体でどれだけされているのか、その視点がいる。
　同紙は、子どもの貧困の実態に迫った報道をしてきたのに・・・

１９年度分　「市」分と「高岡郡」分　

◆中学生　保護準保護計％
高知市　35.8
室戸市　15.1
安芸市　18.2
南国市　20.3
土佐市　17.3
須崎市　20.4
宿毛市　 14.6
土佐清水 14.3
四万十市 16.4
香南市　 10.2
香美市　 13.3

中土佐町 21.6
佐川町　　5.7
越知町　 19.0
梼原町　　7.4
日高村　 23.0
津野町　　14.1
四万十町 15.2

県平均２２．６

◆小学生　　〃％　
高知市　　27.1
室戸市　　15.8
安芸市　　11.9
南国市　　17.1
土佐市　　13.5
須崎市　　20.1
宿毛市　　16.2
土佐清水 13.4
四万十市 13.3
香南市　　 7.4
香美市　 11.3

中土佐町 20.2
佐川町　　6.6
越知町　　16.7
梼原町　　13.3
日高村　　21.3
津野町　15.2
四万十町 14.9
　　　　　
　県平均１９．６　

その差6倍　もう一つの「一票の格差」

ＫＡＺＵ — 2012-05-25T18:21:18+09:00

　選挙区の有権者数と議席数のアンバランスが「一票の格差」として違憲判決が出ている。
民意の反映という点では、小選挙区制による一票の格差も著しい。

　09年の選挙について
　比例代表の得票率（その比率での480議席の配分）、小選挙区含めた議席獲得率（実際の議席数）を並べると・・・
自民党　26.7（129）　24.8（119）
公明党　11.4（ 55） 4.4（ 21）
民主党　42.4（204）　64.2（308）
共産党　 7.0（ 34） 1.9（ 9）
社民党　 4.2（ 21） 1.5（　7）
みんな　4.2（ 21） 1.0（　5）

　民主党と比較すると

・公明党は、1/4以上の得票。議席は、約1/15。
・共産党は、1/6の得票で、議席は1/34。
・みんなの党は、　1/10の得票、議席は1/60

　　という格差となっている。　（比例の得票も小選挙区の動向に影響されるという点をのぞいても）

　どの政党（政策、アジェンダ）を選択するがで、6倍にもおよぶ「格差」がある。

　一人一人の意思がどう反映するか　・・・そこが原点である。

恣意的な「エネルギーミックス選択肢」　総合エネ調へのeシフト意見

ＫＡＺＵ — 2012-05-25T11:10:44+09:00

　総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会が来週にも示すエネルギー政策の選択肢について、eシフトが　「福島原発事故の教訓」「脱原発依存」が見直しの出発点であり、「新設なし、４０年廃炉」の2030年度10-15%を上限とし、いかに原発ゼロにするか、議論すべき。そして一次エネルギー全体での論議（電力はその４割だけ）、省エネも省電力だけでない論議、2030年以降の姿も論議を、と改善をもとめている。
　【恣意的な「エネルギーミックス選択肢」　〜総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見〜】

　経産省と電力会社・原発メーカーが一体ぶりは、核燃サイクル秘密会議で明白。「原発利益共同体」の横暴をゆるしてはならない。
　原発ゼロの立場で奮闘する委員を後押しするために、様々な形で、意見をあげていく必要がある。
【新しいエネルギー基本計画に向けたご意見を募集します】　

【恣意的な「エネルギーミックス選択肢」
〜総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見〜】

eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会　　5/24

エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエネルギーミックスの選択肢を提示しようとしています。しかし、これまでのとりまとめに向けた議論では、「脱原発依存」の基本的方向性に沿わない意見も併記されるなど、既存のエネルギー政策を維持する方向でまとめようとするために、一部の委員の意見の偏重や事務局主導がみられ、また三村委員長の采配にも疑問を投げかけざるを得ません。基本問題委員会で決定される原発の選択肢が、中央環境審議会における選択肢にも自動的に反映されることになっているため、その偏重の影響は最終的な選択肢の決定にまで及ぶことになります。各委員からの提案は、同じレベルで尊重・採用されるべきで、「福島原発事故の教訓」「脱原発依存」方針から出発したエネルギー政策の見直しの原則を改めて確認し、その認識を共有した上での議論の積み上げが求められます。
複数の委員からもすでに指摘されていますが、下記の大きな課題・問題点について、e シフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、最終決定にあたり、改めて改善を求めます。

(1)原発の選択肢について、原発ゼロを議論のベースに
「エネルギーミックスの選択肢の原案」では、2030 年時点での電力における原子力発電の割合として0%、15%、20%、35%が提示されています。しかし、脱原発依存を方針する以上、少なくとも運転 40 年での廃炉、新規増設なしの場合の10%~15%を上限の選択肢とし、いかに原発割合を 0%にしていくかを議論すべきです。20%以上の選択肢は、原発の新設やリプレースを前提としていることを明記し、今よりも原発を増やすことになる35%の選択肢は外すべきです。現在の選択肢は、基本問題委員会にも寄せられている多数の脱原発を望む声とも大きく乖離するものです。
原発の維持には使用済み核燃料処理の管理・処分という重大な問題を避けて通ることはできません。原発ゼロを明確に掲げた上で核燃料サイクルを中止する政策をとるべきとする原子力委員会の指摘を反映する必要があります。

(2)2030 年時点のみでなく、そこに至る過程と将来像についての議論を
2030 年時点での目標を定めることは重要ですが、そこに向け、どのような道筋をたどるのか、さらにその先の 2050年に向けてどのような将来像を描くのかを提示することも同時に重要です。現在、 2030年時点での電源割合についての議論のみに比重が置かれていますが、原発をゼロにしていくのか、一定比率維持するのか、それとも結論を先送りするのか、その選択肢を国民に提示することが重要です。将来の日本のエネルギー利用のあり方についてそうしたビジョンと具体的なプロセスについて議論し、国民にわかりやすく示すことが必要です。

(3)電力だけではなく一次エネルギーの選択肢を
選択肢原案では、2030 年時点の「電源構成」について議論されています。しかし、エネルギーの利用方法は電力以外にも、熱や輸送燃料としての利用などがあり、電力は一次エネルギーの 4 割を占めるにすぎません。従来の発電方法では、電力は発電過程で投入したエネルギーの約6割が廃熱となるエネルギーです。したがって一次エネルギーにおける電力の比率はもっと削減されるべきであり、電力だけの選択肢ではなく、一次エネルギー全体での選択肢を示すべきです。

(4)省エネルギー(省電力)の見込みはもっと高い選択肢を
選択肢原案では、2030 年時点での電力需要総量について、2010 年比でマイナス 10%としています。しかしこの数値は、委員の中できちんと議論されたものではなく、すべての選択肢において 10%と固定されただけのものです。省エネについては、省電力だけでなく一次エネルギーの全分野にわたって検討が行われるべきであり、人口減少や産業構造の転換など社会の変化の想定や、まだ大きく存在している省エネルギーの余地を適切に見込んだものとは言えません。

(5)原発は温暖化対策ではない
原子力発電については「ゼロエミッション電源」として、日本の温暖化対策の主流と位置付けられてきました。しかし、温室効果ガスを排出しないのは発電の過程のみであり、燃料の採掘から放射性廃棄物管理・処分までのライフサイクルをみれば、大量の CO2 を排出しています。さらに、温排水をはじめ熱エネルギーの 7割を環境中に捨ててしまうというきわめて効率の悪い発電システムです。排熱による直接の環境影響も無視できません。さらに、放射能汚染の影響を考えれば、最も環境・社会的負荷の高い発電方法といえます。原子力発電は、温暖化対策の手段からは除外すべきです。
電力システムの効率化、および一次エネルギーベースでの省エネを進めることによって、温暖化対策と脱原発は両立します。省エネ率を一律に置いて、原発の割合で温暖化対策が左右されるような印象を与える選択肢の出し方はすべきではありません。
以上

核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席

ＫＡＺＵ — 2012-05-25T09:23:33+09:00

　原子力委員会は解散して、すべてをゼロから見直ししかない。
　ところで、公務員の政治活動規制が物議をよんでいるが、休日に公務と関係なく、自宅周辺で政府に批判的なビラをまくことが「犯罪」扱いされる一方（先進国ではありえない人権侵害）、政治決定に重大な影響をあたえる今回のような行為がまかりとおっている。
　両者をつなぐ視点は、権力の横暴をどう制御するのか、という民主主義の本質にあると思う。徹底した解明、責任追及、再発防止策がもとめられる。　
【核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席　毎日5/25】

【核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席　毎日5/25】
　核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）が昨年１２月８日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。秘密会議は２０回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだった。

　出席メンバー関係者が作成したメモによると、近藤委員長が出席した会合は昨年１２月８日午後４〜６時、内閣府会議室で開かれた。１月以降、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルのあり方を検討する原子力委・小委員会による政策の見直し作業が本格化するため原子力委で準備を進めていた時期だった。

原子力委員会の出席者は近藤委員長のほか鈴木達治郎委員長代理、秋庭悦子委員。このほか▽文科省原子力課の課長補佐▽経済産業省・資源エネルギー庁の香山（かやま）弘文・原子力国際協力推進室長、苗村（なむら）公嗣・放射性廃棄物等対策室長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」や電力各社で作る電気事業連合会幹部らが出席。推進派ばかりで反対・慎重派はいなかった。

　関係者取材や毎日新聞記者が現場で確認した情報を総合すると、秘密会議は２０回以上開催された。このうち４月２４日は小委員会で論議する予定の報告案の原案が配布され、事業者らが自社に有利になるよう修正を求めたことが分かっている。配布資料は回収するルールで正式な議事録はないとされるが、一部参加者が議事内容や出席者名を記載したメモを作成し、限られた範囲に電子メールなどで伝えている。

原子力委員は委員長を含め５人おり、原子力委員会設置法によると、委員長を含む３人がいれば会議を開き、議決することができる。近藤委員長はこれまで「忘年会とかは別だが（定例会議やその打ち合わせ以外では誤解を招かないよう）３人以上の委員が集まって原子力政策の議論をしないようにしている」（昨年１２月２７日の委員会）と透明性を強調してきた。しかし昨年１２月８日の秘密会議には近藤委員長ら３人が参加した。近藤委員長は出席を認めたうえで「（自分が出たのはデータの提供や説明を求める）単なる勉強会だった」として問題はないとの見解を示した。【核燃サイクル取材班】

　◇原子力委員会
　国の原子力政策を計画的に進めることを目的に１９５６年設置。委員長と委員４人の計５人（任期はいずれも３年）から成り、原子力利用や研究開発の基本方針を決める。委員長は当初、科学技術庁長官が充てられていたが、０１年の省庁再編に伴い、学識経験者らから選ばれ衆参両議院の同意を得て首相が任命する形になった。省庁や電気事業者、メーカーなどからの出向者で構成される内閣府原子力政策担当室が事務局（庶務）を担当する。

ガレキ　県外処理は必要なし　日本共産党宮城県議

ＫＡＺＵ — 2012-05-24T13:14:55+09:00

　県処理分としていた1107万トンが精査の結果676万トンに。削減された約４割431万トンは、県外処理が必要とした354万トンを上回る。ここには「命の森の防潮堤」50キロ・150キロ建設に、瓦礫を利用することは入ってない。「県外処理は必要ない」と横田県議のブログ。
　県議会環境生活・農林水産常任委員会では“少なくとも“放射能まみれの宮城の瓦礫”については､県内処理での自己完結を追究すべきとする意見が相次ぎました。”とのこと。

　花木則彰仙台市議は、仙台でも焼却飛灰（フィルターでキャッチされたもの）は1500㏃程度まで高くなるとのこと。「わざわざ汚染されていない地域に持っていくことは基本的には避けるべき」とし、ゼネコン丸投げの方式の問題点をとりあげ「広域処理を、お願いする前に、域内処理、県内処理、東北内での協力についてもっと検討を深めるべき」「広域処理は本当に必要かあいまいなまま不毛な対立を持ち込んでいる」と指摘している。
【瓦礫は県外処理354万トンを大きく上回る431万トンの圧縮へ。県外処理は必要ありません。横田有史　5/21】
【がれき広域処理問題　北九州で逮捕者…無用の対立を持ち込んだのは誰か　仙台市議・花木則彰　5/23】
追記5/27　【「がれき広域処理」への疑問　新潟県が国に再質問5/21】

　岩手は、また別の事情があるようだが・・・　

【瓦礫は県外処理354万トンを大きく上回る431万トンの圧縮へ。県外処理は必要ありません。横田有史　5/21】
　昨日は､一日中定例の県議会常任委員会。環境生活・農林水産常任委員会では､放射能汚染対策を巡る諸問題と瓦礫処理問題をメインに６時間以上の議論。
　瓦礫処理では県処理分とされていた1,107万トンの約4割､431万トンが圧縮され､676万トンになることを発表。その一方､広域処理が必要とされていた354万トンを大きく上回る圧縮にも拘わらず､東京・山形・青森の13万トンを除いても更に114万トンの県外処理が必要という発表で､国の162万トン広域処理に数値あわせでは無いか。
「復興の遅れを広域処理の遅れに。その遅れを反対市民のせいにする。と言う思惑ではないか」とつい主張せざるを得ませんでした。
委員会では「処理ブロックごとの数値の変化」などの資料を改めて提出させること。更に､今回の見直しに加味されていない「命の森の防潮堤」50キロ・150キロ建設への瓦礫の活用などで､少なくとも“放射能まみれの宮城の瓦礫”については､県内処理での自己完結を追究すべきとする意見が相次ぎました。

【がれき広域処理問題　北九州で逮捕者…無用の対立を持ち込んだのは誰か　仙台市議・花木則彰5/23】
　宮城県石巻からのがれき受け入れを巡って、北九州市で抗議の市民が逮捕されたというニュースが流れています。この問題では、受け入れを是とするのか否とするのか、求められた全国各地の住民の間、行政と住民の間、被災地と各地の間で、対立が生まれ問題が複雑化しています。
　これは、どちらかが正しく、一方は間違っているという対立ではなく、別の形の矛盾が持ち込まれたものです。根本の矛盾の原因を明らかにして、解決の方向を示さなければなりません。
　
　「がれき処理問題」と、「放射性物質の処理問題」２つの側面をきちんと整理

◆震災がれきの処理という側面

　たとえば、原発事故がなければ、単純に「震災・津波によって発生したがれきをどう処分するか」を考えればよい課題です。がれきの処理能力や方法を考え、被災地以外で活かせる施設や能力があれば協力してもらうことも大切です。復旧・復興のために早く処理するという側面と、がれき処理自体を地域の雇用の受け皿として地域経済の再生のステップに位置付けることも大切だと思います。とりわけ、遠くまでがれきを「運ぶ」ことのコストと、それで儲けようとする被災地以外の大きな企業の存在を考えておくべきです。
　宮城県は、21日県内のがれき総量1800万トンのうち、県が処理をしなければならない分は減少する見込みだと発表しました。（1107万トン→676万トン）県外自治体に要請する広域処理量も減る見通しです。（354万トン→114万トン　※根拠はあやしい、もっと減らせるのでは？）　［河北新報5/22付より↓］

　一方で岩手県は、がれき総量は525万トンの見込みから90万トン増え、広域処理量も56万トンから119万トンに増えるとしています。
　つまり、震災から一年たってまだ、被災地域内でどこまでやれるのか十分検討されていないということです。

◆震災ゴミは一般廃棄物　だけど中身は産業廃棄物

　震災ゴミは、一般廃棄物として行政に処理が任されます。しかし、その中身は、建築廃材などと同様、産業廃棄物の処理方法で処分すべきものが大半です。一般廃棄物処理の仕事（家庭ごみの収集・焼却・埋設、ビン・缶などの選別）しか扱ってこなかった行政にとって、途方に暮れる課題であったことは事実です。
　そこに実際は産廃処理のノウハウもないゼネコンが、県に助け舟を出し、仕事が丸投げされた・・・今、起きている困難・矛盾の一つはここにあります。ゼネコンの作った処理計画は、大量のがれきを遠くへ運んで処理する、運送費に大きな費用をかけそこで儲ける、という中身でした。その数字を、県や環境省がそのまま「広域処理が必要な量」として発表していたのではないか・・・今回の見直しで、さらにその疑いが強まっています。
　仙台市では、市域内のがれき処理を市で行うことにし、ゼネコンではなく産業廃棄物処理業者に委託をしました。がれきを仮置き場に運ぶ時から、分別を行い焼却するもの、埋め立てるものをできる限り減らす、危険なものの管理を徹底する方法がとられています。
　宮城県内でも、石巻ブロックを除けば、それぞれの地域内での処理が可能だとされています。広域処理を、お願いする前に、域内処理、県内処理、東北内での協力についてもっと検討を深めるべき課題だと思います。

参考　赤旗4/23付「宮城県ゼネコン丸投げ　がれき処理進まず」

◆放射性物質としての側面
　仙台市のがれきの放射性物質の濃度は高くありません。しかし焼却施設で燃やせば、その飛灰（フィルターでキャッチされたもの）は1500㏃程度まで高くなります。濃縮されたものをどう扱うのか、危険を広げないように、きちんと管理するよう方法を定めるべきです。
　本来原子力施設などに閉じ込められていなければならない放射性物質が、大量にばらまかれてしまった責任は、東京電力と政府にあります。がれき処理に対する、困難や放射性物質の処理に関する責任も、東電と政府が負うべきものです。
　放射性物質の人体への危険性については、私は繰り返し発言をしていますが、「安全か危険か」で済むものではなく、それぞれのレベルによってどのくらいの危険度なのか理解し、それぞれが判断できる方向に進むべきだと思います。（これもばらまかれてなければ必要のないことですが）
　放射線管理の立場からは、分散させない、集中してしっかり管理することが原則です。わざわざ汚染されていない地域に持っていくことは基本的には避けるべきです。どうしても、必要な場合は、処理方法、管理方法が徹底されることと、危険度の理解が十分できて住民が自ら判断できる状態にしなければなりません。これは、被災地でも相当困難なことですから、他の地域ではほとんど不可能だと感じます。
　いずれにせよ、広域処理が本当にどれだけ必要なのかあいまいなまま、住民理解を得ようとしても不毛な対立を生むばかりです。

東電利益　9割が家計部門　昨年10月吉井氏追及

ＫＡＺＵ — 2012-05-24T09:10:00+09:00

　東電の利益が、電力販売量では4割以下の家計部門が9割を占めていることがワイドショーで話題になっている。テレビの報道で、枝野経産大臣も「知らなかった」というよう話が流れていたが、枝野氏はよほど忘れっぽいらしい。
　昨年10月、吉井衆院議員が「大口（自由化部門）の赤字を家計部門の利益で補填している」と歪な電力料金のあり方を、経済産業省の資料をもとに大臣を追及している。東電についても経営・財務調査委員会の報告をもとに「電気事業営業利益の九割を規制部門から生み出している。自由化部門の営業利益はわずか一割弱」と指摘している。大手メディアも知っていたはずだ。

【電気料金見直し求める　吉井氏大口赤字補てんを批判　2011/10/27】【東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに　読売5/22】

　吉井氏がとりあげた「東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書」など赤旗の報道。
【東京電力の営業利益　家庭からごっそり、大企業には安売り　2011/10/13】
【電気料金　大企業には甘く家庭からがっぽり　2011/11/5】

【電気料金見直し求める　吉井氏大口赤字補てんを批判　2011/10/27】　電力会社が、工場やオフィスビルなど大口向けの電力料金（自由化部門）の赤字を規制部門（家庭や中小商店向け）の利益で補てんしている実態が、２６日の衆院経済産業委員会での日本共産党・吉井英勝議員の質問で明らかになりました。
　吉井氏は、２００８年度には電力５社が自由化部門で１５８０億円もの赤字を計上しながら、規制部門では同時期に燃料費調整額を大幅に引き上げる料金改定を実施したことを指摘。１９９９年の電力自由化の際、自由化部門の赤字補てんを目的とした規制部門の値上げは認めないとした当時の資源エネルギー庁長官答弁を示し、「現実には自由化部門の赤字を規制部門で補てんしている」と追及しました。
　吉井氏は、電力会社は｢地域独占｣の公益企業であるにもかかわらず、競合他社のいない規制部門から利益を生み出し、競争のある自由化部門ではほとんど利益も出さない料金設定にしていることは許されないと批判。「電気料金は中身が見えないブラックボックスとなっている。国民にきちんと資料を示して説明するべきだ。（すべての経費を一括して計上し、利益を盛り込んで電気料金を決める）総括原価方式そのものにメスを入れるべきだ」と主張しました。
　枝野幸男経産相は、新たに設置した有識者会議の報告を踏まえて見直すとした上で、「来年春までかかるというレベルでなく、オープンな議論の中ですみやかに結論を出したい」と答弁しました。

【衆議院-経済産業委員会　2011年10月26日】

○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私、最初に、きょうは電気料金制度について、まずこのことから伺っていきたいと思います。
　枝野大臣は、十月十二日の会見で、電気料金の制度について、国民の信頼を得るために、有識者会議を設置し、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書に指摘された電気料金制度とその運用についてのさまざまな問題点についての議論を速やかに開始したい、このように述べて、その後、十月十七日に、経産大臣主催の電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議というのを設置されました。十一月一日から年度内にかけて議論して、答えを出そうということのようです。
　そこで伺っておきたいのは、最初に政府参考人に伺いますが、総括原価方式のもとで、九九年に電力自由化が導入されました。当時の衆院商工委員会の会議録に明記されておりますように、稲川当時のエネ庁長官が、今回の自由化に伴って小口需要家に悪影響が及ばないようにするために、規制料金の改定の際に全体の費用を大口部門と小口部門に適切に配分するということが第一だ、それから、大口部門の収支の赤字を補てんすることを目的とした小口部門の料金の値上げは認めない、この原則を明確にしているわけですね。
　しかし、現実を見ると、自由化部門で当期純損失を出している電力会社が実際にあるんじゃないかと思うんです。これを年度ごとに、電力会社名と損失額はどれぐらいかを伺っておきたいと思います。

○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、事務的な制度の仕組みを簡単にお話しさせていただければと思います。
　各電力会社の自由化部門の収支動向が規制部門に悪影響を及ぼさないということを目的といたしまして、電気事業法に基づきます経済産業省令で、委員御案内だと存じますけれども、規制部門と自由化部門、それぞれを区分した部門別の収支というものを当省の方に御提出いただいております。
　その上で、この部門別の収支につきましては、電力会社が自由化部門の赤字を補てんすることを目的として規制部門の料金値上げを行うということを認めるべきではないという観点から、赤字の場合には事業者名及び赤字額を公表いたしております。
　ただ、今申し上げたような場合を除きまして、一般的には、部門別の収支というのは、自由化部門の経営情報の開示ということを通じて事業者の競争上の地位を阻害するおそれがある、そういう情報として、実は、平成十一年の当時の電気事業審議会の料金制度部会でそういう整理をさせていただいたものでございますから、これは公開情報の対象とはいたしておりません。
　したがいまして、お尋ねの部門別の収支状況につきましての回答は、恐縮でございますけれども、差し控えさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。

○吉井委員　資料一をごらんいただきたいんです。これで自由化部門損失額で紹介しておりますが、これは経産省からいただいた資料に基づいてまとめたものですが、自由化部門の赤字を規制部門で補てんしている、こういう形になってくるんじゃないですか。例えば、二〇〇八年度を見れば、自由化部門、五電力合計して千五百八十億円の赤字ですね。その一方、規制部門では燃料費調整額を大幅に引き上げるという料金改定をやっているんですね。
　だから、自由化部門の方は赤字を出して、一般電気消費者の方は、適当な理由という言い方が適当かどうかは別にして、大幅値上げをやっている、これで黒字を出している、これが現実じゃないですか。

○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　確かに、燃料価格が上昇いたしましたり、あるいは原子力発電所の利用率が低下をいたしますと、既に公表もさせていただいておりますが、一時的に自由化部門で赤字が生じた例はございます。ただ、恒常的に自由化部門で赤字が生じている、そういう電力会社はないものと認識をいたしております。
　以上でございます。

○吉井委員　そこで、資料二の方を見ていただきたいんです。これは東京電力に関する経営・財務調査委員会のものなんですが、電気事業営業利益の九割を規制部門から生み出しているんですね。自由化部門の営業利益はわずか一割弱。これは百十二ページのところでそういう分析もされております。
　電気事業営業利益の多くを規制部門が生み出すという構造は、東京電力のみの構造なのか、ほかの電力会社も同じ構造なのか。各社の電気事業営業利益の規制部門と自由化部門のそれぞれの構成比はどうなっているのか、これをまず示していただきたいと思います。

○高原政府参考人　構成比はそのときごとに変わるわけでございますけれども、ただ、先ほど御指摘のありましたような、東京電力についてどの年度にどういう赤字が出たということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、燃料費の高騰でございますとか、あるいは原子力発電所の稼働率の低下といったことによって左右されているというふうに考えております。
　以上でございます。

○吉井委員　そこで、大臣、要するにこの自由化部門については、赤字が出ても、これは競争上の問題だとかいろいろなことを今までから言ってきたんですよ。
　競争上の地位というんですが、電力会社というのは、大臣よく御存じのように、地域独占の公益企業なんですね。とりわけ一般家庭や中小商店などの規制部門においては、他社との競合地はないんです。競争がないところが純利益を生み出して、競争している自由化部門はほとんど利益が出ないような料金設定をやっている。これはやはり大臣が指示してきちんと資料を出させるということが大事じゃないかと思うんです。
　それから、これは前の大臣のときから議論してきたんですが、電気代に含まれている原発付加金に相当するものですね、電源開発促進税とか。一体、そもそも基本料金のどこに幾ら入っているのか、さっぱりわからない。これはブラックボックスだということになっておりますが、これらの電気代の中身について、今、非常に国民の関心の高まっているときですから、有識者会議の議論待ちじゃなくて、きちんと国民に資料を示して説明する、総括原価そのものにメスを入れるということが大事だと思うんですが、これは大臣のお考えを伺っておきたいと思います。

○枝野国務大臣　御指摘いただいたとおり、電気料金については、透明性や公平性という観点から、かなり抜本的に見直す必要があるだろうと思っております。
　総括原価方式という、方式も含めた抜本的な見直しについては、これは少し時間をいただいてしっかり検討いたしませんと、例えば、諸外国における電力改革が成功したケースと失敗したケースといろいろありますので、かなりきちっとした分析をさせていただきたいと思っていますので、一定のお時間をいただければと思っております。
　ただ、現行の制度下においても、今御指摘いただいたとおり、もっと情報公開ができるのではないかといったことも含めた改革については、御指摘いただいた有識者会議をつくりまして、総括原価方式の枠内における原価の見直しも含めて集中的な御議論をいただこうと思っております。
　これは来年の春までかかるとかそういうレベルではなくて、年内にもまず、最低、第一段階としての方向性は出していただこうと思っておりますので、今ここで私が、はい、わかりましたと答えた方が格好いいのかもしれませんが、若干いろいろな影響があるかもしれないということを含めて、有識者の皆さんに、この会議自体オープンでございますので、オープンに御議論をいただいた上で、速やかに結論を出したいと思っております。

核燃サイクル「秘密会議」で「再処理有利」に書き換え

ＫＡＺＵ — 2012-05-24T06:41:20+09:00

　　経産省と電気事業者が「秘密会議」を開き、使用済み核燃料の処分について「再処理」を有利にするよう検討委員会への報告原案の評価を書き換えたというもの。
　「新大綱策定会議」の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽していたことも先日、発覚している。
　電力不足や電気料金値上げの主張も・・・同様の構図なのだろう。こうしたことを支えているのが「天下り」という癒着構造である。
【核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利　毎日5/24】【核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い毎日5/24】

　昨日、塩川議員が、下請いじめ是正の問題で、公正取引委員会の幹部が、自動車、家電、不動産の各業界の団体に天下っていることを暴露。規制する側の省庁の高級官僚が、退職後のポストを規制される側の業界に世話してもらっている、というもの。政治をゆがめる献金、天下りの根絶こそ、もっとも必要な政治と行政の「改革」。

【核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利　毎日5/24】　内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。
　小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。

　毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１３回）」で、４月２７日に論議される予定の報告案の原案だった。

【核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い毎日5/24】
　扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】

　◇反対派批判、一斉に笑い

　４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。
　青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０センチ、もう片方が１０センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは１４日も先だ。

２人の内閣府職員が「ロ」の字に並べられた机の上に１部ずつ原案を配布していく。電事連幹部らが笑顔で受け取る。扉のすぐそばに座っている高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部は熟読していた。やがて雑談が始まり、１人が反対派の論客である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らの名前を挙げ批判すると、一斉に笑い声が起こった。

　午後５時１０分、開けっ放しだった会議室のドアが静かに閉まり、秘密会議が始まった。関係者によると、青森県六ケ所村の再処理工場を運営する「日本原燃」幹部が再処理事業の生き残りを意味する「再処理・直接処分併存（併用）」政策で小委員会の議論をまとめるよう依頼した。「六ケ所をやめて直接処分にするとあちこちが大変になる」と強調する幹部。再処理事業が破綻すると、六ケ所村に貯蔵中の約２．９トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないとされる。

　小委員会は今月２３日、新大綱策定会議に併存に有利な表現の並んだ「総合評価」を盛り込んだ取りまとめを報告した。経産省関係者は「再処理しても最後はごみを捨てなければならない。政府と役人が一体となって最終処分場を造るために汗を流さなければならない時に、時間稼ぎに過ぎない政策を推進している」と嘆いた。

　◇「うっかり」は通用しない

　長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題を毎日新聞が報じた（８日朝刊）際、近藤氏は主に二つの理由から「問題ない」との見解を示した。しかし、秘密会議問題で発覚した経緯に照らすと、今度は同じ弁明は通用しない。

　議案隠蔽問題は４月１９日、事務局の内閣府職員が「（原子力と）地域社会との共生」と題した同２４日の策定会議の議案を経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業連合会に渡したところ「『（地域には再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及され策定会議が紛糾する」と言われ、この議案をとりやめたというもの。
　近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも「議案ではなくメモ。議案なら（パソコンのプレゼンテーションソフトである）パワーポイント形式にする」「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。

　しかし今回発覚した秘密会議疑惑で配られた原案はパワーポイント形式。さらにメールではなく会議室で事業者に手渡している。所管大臣である細野豪志原発事故担当相は議案隠蔽発覚時、近藤氏擁護論を展開した。対応が注目される。【核燃サイクル取材班】

　【ことば】原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
　東京電力福島第１原発事故を受け、使用済み核燃料の再処理政策を見直すために内閣府原子力委員会が設置した有識者会議。原子力委員長代理の鈴木達治郎座長と大学教授ら計７人が昨年１０月〜今月１６日、計１５回議論した。政府のエネルギー・環境会議は夏にも革新的エネルギー・環境戦略を打ち出す方針で、小委員会の取りまとめは経済産業省の総合資源エネルギー調査会や環境省の中央環境審議会の議論などとともに反映される。

須崎市　前兆観測予算化???

ＫＡＺＵ — 2012-05-23T14:19:42+09:00

　地震の前兆を観測するための方法などを調査するため予算が須崎市の６月市議会に出されるそうだ。
地震発生のメカニズムは複雑で多様であり、実験もできず、「正確な予測はできない」「予知不可能」との金森博雄カリフォルニア工科大名誉教授、ロバート・ゲラー東大教授が言及。「想定外」への備えこそ大事と。
　より精度の高い予測を研究する東海大学海洋研究所もあるが、「一般的には予知はすごく難しいし、皆さんが考える予知研究はできていないのが実際です」と語っている。
　予測・予知は研究機関とかがやるべき話。どんな働きかけであったかしらないが、一自治体としては、「逃げる」ための対策に全力つくすべき。
【「地震、正確な予測できない」　金森博雄名誉教授に聞く　朝日2011/12/22】
【日本の地震学、改革の時　ロバート・ゲラー　nature 2011/4/11】
【地震はいつ来るのか　予知に挑む　長尾年恭教授に聞く　毎日】

【「地震、正確な予測できない」　金森博雄名誉教授に聞く　　　朝日2011/12/22】

　東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９の地震を予測できず地震研究のあり方が厳しく問われた２０１１年。日本の地震学は何が不足しており、これから社会にどう貢献すべきなのか。巨大地震研究の第一人者で、地震防災にもかかわってきた金森博雄カリフォルニア工科大名誉教授に聞いた。

■最新技術使えば、より早い警報可能

　――日本では地震の発生を予測して防災に役立てようとしてきました。

　地震現象は非常に複雑で、正確な予測はできない。大自然を相手にした実験はできず、得られたデータで考えるしかない。全体的な仕組みはつかめても、人の一生の長さで見ると何もいえない。不確実さを十分に受け止めた上で、防災に役立てることを考えるべきだ。地震の起こり方はいつも同じとは限らない。

　――具体的には。
　
１９０６年のコロンビアの地震（Ｍ８．８）は太平洋中に津波の被害があった。４０年代から７０年代に起こった３地震が同時発生した形だが、三つを足したものよりずっと大きかった。普段は地震が起きない周辺の領域でも同時に起きたからだ。

　――日本でも同じことがいえますか。

　はい。南海トラフ沿いの東南海、南海地震がばらばらに起こるときより、同時に動いたほうが大きくなる。東日本大震災も同じ。普段、地震を起こさないと考えられていた場所も一緒に動いた。学者が地震をわかっていると思わないほうがいい。

　――防災対策の前提として地震の想定が必要です。

　地震学は歴史が浅く、過去に確認できていない大地震が起こる可能性がある。過去の地震だけでなく、知識を集め、世界を見渡して、科学的に起こりうる地震を想定する「シナリオ地震」を設定することは一つの方法です。例えば、日本海溝の東側で地震が起こる恐れがあるが、いつ起こるかわからない。その地震を仮定して、津波の高さを推定すれば、原発の対策に役立てられる。

　――政府は地震発生予測を確率で示しています。

　揺れの予測を確率で表した地図をどう評価していいか私もわからない。政府がしっかり説明しないといけないが、簡単に説明できない。理解できないものをもらってもしかたない。

　――緊急地震速報などの早期警報を防災に役立てようと提唱されてきました。

　気象庁の緊急地震速報だけでなく、独自に地震計を設置して大きな揺れがくる前に操業を止めるシステムを作り、被害を抑えた工場がある。長周期地震動を予測して超高層建物のエレベーターを止める仕組みもある。最新技術を使えば、もっと改良できる。地震学者だけではできないので、工学者との協力が大切です。

　――地震学を防災に役立てる道はいろいろあると。
　地震発生から津波まで時間がある。津波警報、避難訓練などの教育、避難ビルの準備などがあれば、今の技術でも生命を守れるようになると感じた。地震発生後３分で気象庁の津波警報が出たことはよかった。素早い防災対応がとれたと思う。
　ただ、もっといい技術があり、使っていれば、東北全域で１０メートル以上という津波警報を早く出せた。日本の地震記録が米地質調査所（ＵＳＧＳ）にリアルタイムで送られていたら、７分でＭ９と自動計算できた。日本で解析できない状態も考え、国際的な協力を考えてもいいのでは。

　――基礎科学と応用をつなぐ道がうまくできていないように感じます。

　科学は思いがけないところで役に立つ。（地震規模を表す）モーメントマグニチュードも、大規模な地震の解析に必要だったので作ったら、便利なので、ほかの人も使いだした。
　地震学は、学問のまま放っておくと役に立たない。半導体研究なら、論文を書けば、産業界が目をつけて使うでしょう。地震学の成果は、お金もうけに結びつかないので拾ってくれません。研究者はそう認識して、大学に閉じこもらず、防災機関に広めないといけない。私はＵＳＧＳや気象庁の人とよく話をするようにしている。地震学は、早期警報、工学応用、インフラ整備、教育や訓練にもっと役立つと思います。（聞き手・瀬川茂子、桜井林太郎）
　　　　　◇
　かなもり・ひろお　１９３６年、東京生まれ。東京大学理学部卒業。東大地震研究所教授を経て、７２年に米カリフォルニア工科大教授。同大地震研究所長、米地震学会長などを歴任。９４年朝日賞、２００７年京都賞。巨大地震の規模を示すのに適した「モーメントマグニチュード」を考案したことでも知られる。

■文科省「わかりやすい表現、むずかしい」

　文部科学省地震・防災研究課の寺田博幹課長の話　阪神大震災後、防災に役立てるために、どこでどんな地震の可能性があるか、長期的な評価を始めた。地震が繰り返す間隔や、前の地震からの経過時間がわかると、次の地震がどれくらい迫っているのか確率で表すことができる。確率は一つの表現で、活動間隔や前の地震が起きた時期も発表している。
　各地が強い揺れに襲われる確率を示した地図も公表している。わかりにくいと思う人もいるかもしれないが、地震保険、企業や自治体などでは使われており、問い合わせもくる。
　東日本大震災後、海溝型の地震について、予測手法を見直している。表現法も検討中だ。すべての人にわかりやすい表現法があれば使いたいが、むずかしい。

【日本の地震学、改革の時　ロバート・ゲラー　nature 2011/4/11】
　東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。

・Robert Geller
（１９５２年、米ニューヨーク州生まれ。カリフォルニア工科大地球惑星科学研究科修了。理学博士。スタンフォード大助教授などを経て、８４年から東京大で研究を続けている。主要研究テーマは地球の３次元内部構造など。英科学誌「ネイチャー」、米科学誌「サイエンス」で地震予知研究の問題点を指摘してきた。）　

　石橋克彦・神戸大学名誉教授をはじめとする一部の地震学者が、20年以上も前から地震や津波による原子力発電所の損壊と放射性物質の漏洩の危険性を指摘してきたにもかかわらず、この指摘はほとんど顧みられることはなかった。3月11日のマグニチュード9.1の東北地震（東日本大震災）のあとでさえ、テレビなどで　　
今回起きた地震と津波を「想定外」と語る解説者は多い。

　ならば、「想定内」の地震とは何なのか。それは、日本政府の地震調査研究推進本部（以下、推進本部）が仮定した、地域ごとの固有地震を指していると思われる。そこでは、それぞれの地域に対して、断層パラメータなどを入力データとして、確率論的地震動予測地図を導き出している（地図を参照）。

　毎年日本政府は、確率論的地震動予測地図を公表している。しかしながら、1979年以降、10人以上の死者をもたらした地震はリスクが低いとされた地域に起きている。

　確率論的な地震動予測地図といえば信頼性が高いようにみえるかもしれないが、予測に用いられた手法が検証されるまでは、単なるモデルにすぎない。この地図で最も危険だと評価されているのが、東海、東南海、南海という３つの地域の「シナリオ地震」である。しかし現実には、1979年以降、10人以上の死者を出した地震は、この確率論的地震動予測地図において、比較的リスクが低いとされてきた場所で発生している。この矛盾からだけでも、確率論的地震動予測地図およびその作成に用いられた方法論に欠陥があること、したがって破棄すべきであることが強く示唆される。またこれは、昨今の一連の固有地震モデル（およびその類型である地震空白モデル）に対しても否定的な結果を示しており、確率論的地震動予測地図を作る際に仮定した物理モデルが、本来の地震発生の物理的過程と根本的に異なる誤ったものであることを示唆している。

　過去100年間で、沈み込み帯におけるマグニチュード9以上の地震は5回発生している（1952年カムチャッカ、1960年チリ、1964年アラスカ、2004年スマトラ沖、2011年東北）。この事実は、沈み込み帯の地震の最大規模は、その地質学的条件にあまり依存しないことを示唆している。これまでも大津波は東北地方の太平洋沿岸を頻繁に襲ってきた。1896年の明治三陸津波は最大38mにも達し、２万2000人以上の死者を出した。また869年の貞観津波の高さは、記録によると、今回の3月11日に発生した津波にほぼ匹敵するものとされている。

　もし、世界の地震活動度と東北地方の歴史記録が、地震の危険性を見積もるときに考慮されていれば、もちろん時間・震源・マグニチュードを特定するのは無理としても、3月11日の東北地震は一般には容易に「想定」できたはずである。とりわけ、1896年に起きた明治三陸津波はよく認知されており、かつ記録もなされているので、こうした地震への対策は、福島原子力発電所の設計段階で検討することは可能であったし、当然そうすべきであった。

◆東海地震

　1960年代、プレートテクトニクスは固体地球科学の基本的な枠組みとして一般的に認められるようになった。多くの国において、大地震の長期予測を行うために、地震活動度とプレートテクトニクスを結びつける研究が進められた。その考えはきわめて単純だった。しばらくの間大きな地震が発生していない「地震空白域」では大地震の発生が差し迫っている、という仮定である。しかし、この地震空白域仮説は実証されなかった。何万年もしくはそれ以上の時間スケールにおいて、地震や非地震の総すべり量とプレート間の相対運動の量は一致しなければならない。しかし、現在では、このプロセスは、定期的でも周期的でもないことが判明しており、3月11日の地震はこれを確認させるものであった。

　しかしながら、地震空白域仮説は1970年代半ば、世界の地球科学コミュニティで流行した。このとき、東海沖のプレート境界こそが、マグニチュード8が起こると考えられる地震空白域である、と何人かの日本の研究者が主張した。隣接する東南海および南海地域もまた、地震空白域とされた。これらの地域では1975年以降大地震は発生していないにもかかわらず、いまだに日本政府は全国で最も危険な領域としている。

　過去30年以上の間、政府の報道官および推進本部（またその設立前の関連組織）に所属する研究者は、「東海地震」という単語を頻繁に使ってきた。そのため、国民やマスメディアは、東海地震を単なる任意のシナリオではなく、「本当の地震」と思うようになった（日本語グーグルの検索では178万件ヒットする）。その結果、時計が時を刻むように、あらかじめ決まっているマグニチュード8の地震が、近い将来東海地域を確実に襲うと国民に思い込ませてしまった。「東海地震」および「東南海地震」と「南海地震」という言葉は、現実として起こっていない以上、使用すべきでない。

◆予測が不能な地震

　地震学の歴史を通じて、数時間もしくは数日間前に地震の予知を行うということは、極めて懐疑的にみられてきた（http://go.nature.com/ahc6nx も参照）。しかし、1960年代後半から1970年代初めに、はじめはソ連の研究者によって、続いて米国の主要機関の研究者による肯定的な研究が登場し、楽観ムードに変わっていった。Nature の1973年の社説には、「状況は核分裂が突然現実のものとなった1939年にいくつかの点で似ている」と記載されている9。また、ほぼ同時期に、Science といくつかの主要な専門誌上にも肯定的な報告が掲載された。
　これらの肯定的な報告は、地震の前兆を観測したという主張に基づいたものであった。1973年の Nature の社説が取り上げた研究では、地殻の地震波速度が10〜20％減少した後に正常値に回復するときは、地震が差し迫っている信号である、と報告している。しかしながら、24万人が死亡したとされる1976年の中国の唐山地震は予知(が)できなかった。そして、1970年代後半になると、大半の研究者は、このような地震の前兆報告が誤りであったことを認識するようになった。地震予知のバブルはこうしてはじけたが、多くの似たような例（ポリウォーター、常温核融合など）と同様、いくつかの国において、今でもわずかに残った一部研究者が地震の前兆という主張を続けている。

◆根拠のない予知法

　1970年代半ばに差し迫っているとされた東海地震に関する議論は、日本中をなかばパニック状態にした。この状況を利用して、気象庁や大学の科学者は1978年に「大規模地震対策特別措置法」（以下、大震法）の制定を促した。大震法によって定めた制度により、気象庁は常時観測（写真を参照）を運用して「東海地震」が発生する前兆を検出しようとしている。前兆と思われる信号が観測された場合、5人の地球物理学者から構成される「地震防災対策強化地域判定会」がデータを精査し、気象庁長官が内閣総理大臣に報告、閣議を経て広い地域においてほぼすべての活動を停止する警戒宣言を発令する、という仕組みになっている。
　
　他の国で前例がない大震法は、信頼性の高い地震の前兆が存在することを前提としている。1944年に日本で起きた東南海地震に対する測地学的前兆現象に関する一報告（文献６の図2を参照）に基づき、測地学的な滑りが気象庁の観測の主な対象となっている。震央地域から遠い場所で観測された1944年のデータは、本震の直前に断層の深い部分がゆっくりとした滑りによって数cm隆起したものと解釈された。残念ながらこのデータは、今では時代遅れの測量技術を使用して測定されたもので、かなりの不確実性を伴う。現に、この種の前兆現象は、GPSや他の近代的な測定技術では見つかっていない。1970年代に米国で観測された測地学的な前兆（パームデールバルジと呼ばれた）が報告されたが、結局は誤りであると判明した（参照文献8のセクション3.4を参照）。
研究者は国民と政府に「想定外に備える」ことを勧告しなければならない。

　このように極めて疑わしい1944年の例を根拠として大型観測研究計画を進めるのは、適切であるとは言い難い。さらに、日本政府がいまだに法的に拘束力のある地震予知体制を運用していることには、驚きを禁じえない。気象庁のホームページには、「体制が整っていて予知のできる可能性があるのは、現在のところ（場所）駿河湾付近からその沖合いを震源とする、（大きさ）マグニチュード８クラスのいわゆる『東海地震』だけです。それ以外の地震については直前に予知できるほど現在の科学技術が進んでいません」という記述がある。しかし、1978年当時と比べて現在では観測点の数ははるかに増えている。もし本当に「東海地震」の予知が1978年当時にも可能であったならば、現時点ではすべてのマグニチュード8の地震が予知されているはずである。

◆正直な議論の必要性

　東海地震予知体制が30年以上にわたって継続されているにもかかわらず、多くの主流の日本の地震学者は何の異議も申し立てていない。その理由は多少複雑である。第1に、多くの研究者がさまざまな点（予算配分、委員ポストなど）で癒着している。第2に、政府決定には名目上の審議があるが、審議会は官僚が指名する委員から構成されている。第3に、説得力のある批判は紙媒体の報道機関で取り上げられることがあるが、放送マスコミではほとんど無視されるために、インパクトが乏しい。第4に、政府は「記者クラブ」制度を介して、直接マスコミにその見解を伝えることができる。そして、しばしば報道記者は科学の知識に乏しい。最後に、大震法が有効である限り、政府は、東海地震予知には法的な拘束力があると主張することができる。

　今こそ、地震予知が不可能であることを率直に国民に伝え、東海地震予知体制を廃止して、大震法を撤廃する時である。日本全土が地震の危険にさらされているのであって、現在の地震学では、特定の地域のリスクレベルを的確に評価することはできない。その代わりに、研究者は国民と政府に「想定外に備える」ことを勧告しなければならない。そして、研究者は知っていることと知らないことの両方を正確に客観的に知らせなければならない。地震学の将来の基礎研究は、物理学に根ざし、厳密に精査され、顔の見えない官僚によってではなく、日本の一流の科学者によって導かれなければならない。
（翻訳：本人）

　著者は東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻教授。

【地震はいつ来るのか　予知に挑む　　毎日】　

東海大学海洋研究所　地震予知研究センター長　長尾年恭教授

　多くの人命を奪った東日本大震災から１年。もし、地震予知ができていれば……多くの人の頭に浮かんだことだろう。難しいと言われている地震予知を研究している静岡市清水区の東海大学海洋研究所地震予知研究センター長、長尾年恭教授を訪ねた。【毎日ｊｐ編集部　銅崎順子】

　－－地震予知ということですが、どのような研究をしているのでしょうか。

　長尾教授（以下、長尾）　地震予知研究センターは１９９５年４月に発足しました。９５年というと阪神・淡路大震災が１月に発生したので、震災を受けて同センターを設置したと思われがちですが、震災の前から設置計画がありました。静岡県は東海地震が来ると言われているのに、その当時、地震の研究者は県内にいなかった。それならば地元住民のために何かしましょう、と東海大学が研究センターをスタートさせることになったのです。
　このセンターの一番ユニークなところは、地震計がないところです。地震計は、地震が来ないと動きません。地震計で地震予知はできないのです。地震予知をするためには、地震計が動く前に地下で起きていることを観測して判断することが必要で、東海大学はこれに挑戦しています。実際には、地震計がないわけではありませんが、地震予知は地震計を使う地震学者の仕事ではないというのが最大のメッセージです。

　我々の研究は、地震の前に何が起きるかに着目しています。何が起きるかというと、一つは電磁気学的な異常です。昔で言えば、「ナマズが騒いだ」などという言い方がありましたが、電磁波の異常が地震の前に起きることがはっきりしてきました。また井戸や地下水に変化が見られないかということも大事です。最近の進歩は、地震学者以外の統計物理学や破壊の物理学など物理学者が参入していることです。東海大学ではこうした物理学者と地震学者との橋渡しをしています。地震予知って言うとほとんど超能力とか予言、占いと紙一重の捉え方をされます。実際、週刊誌などで取り上げられる地震予知は、占いみたいなものです。地震雲はありませんし、思い込みなのです。静岡で見た“地震雲”でアメリカの予知をしたりしますが、ほとんどは予知と言えないものです。

　割り箸が弱いところから折れるように、物が壊れるときは弱いところから壊れます。地震も同じようなものです。地面の中は不均質なので、必ず先に壊れるところがある。予知といっても例えるならがんの早期発見と似ているかもしれません。地面の中で一番初めに壊れるミシミシピキピキを察知することです。臨界現象と言いますが、ものが壊れる直前の状態を判断することが物理学の発展によってできるようになってきました。

　我々は、臨界現象の物理学と地震の前におきる電磁現象を調べています。電磁現象は、例えばラジオに雑音が入ることです。特に中波帯ですが阪神・淡路大震災の時は地震の前に、すべての放送が聞こえなかったくらい雑音が出た。そういう現象があります。電離層の異常などを使って予知情報を配信している会社もあります。一般的には予知はすごく難しいし、皆さんが考える予知研究はできていないのが実際です。我々は、破壊の物理学、ものが壊れるときは前兆がある、このセオリーに則って研究をしています。

　天気予報が進歩したのは、人工衛星による観測やシミュレーションができるようになったからです。本当に地震学が進んだのはここ２０～３０年。日本でばらばらでやっていた地震観測が統一されるようになったのは阪神・淡路大震災以降です。この震災後、地震計の設置が進み台数が増えました。阪神・淡路大震災以前、観測された地震は１日２０～３０回だったのが、今は１日４００回くらい観測されています。非常に小さい地震も観測できるようになったので、地下のゆらぎというか、ひずみのたまり方がわかるようになった。コンピューターの進歩でこれらの情報を使い地下天気図が作れるようになりました。天気図なので必ず雨が降るとはいえませんが、この週末は大丈夫ですよという地震安心情報は出せるようになったわけです。

　地震予知機という機械はないので、地震学だけでなく測地学や地下水の情報、コンピューターシミュレーションなど複数の手法を組み合わせることで、異常を計測することが大事です。今の日本ではできていないので、東海大学ができるようにしたい。五つのうち四つ異常があれば、「８割の確率でマグニチュード○クラスの地震が来る」「地震が近い」といえる。１００％とは断言できないが、科学なのでトレーニングをして計測することで精度は上がります。地震の前兆現象がわかってきていますので、情報は色々出せるのですが、発表システムがないのです。

－－地下天気図で１カ月以内に来そうだとか、わかるのですか。

　長尾　臨界現象の物理学を使えば、２～３日前とかにできるのではないかと考えています。東日本大震災の前は日本列島全体に異常があったと言えます。一つ経験ができたので、次は何とかしたいと思っています。

　－－「地震が来ます」と発表することは難しいのでは？

　長尾　予知を出せるのは気象庁だけですし、法的整備があるのは東海地震のみです。地下天気図などの図だけをウェブで公表することになるのでしょうが、観光地など、社会に影響を与えるものですので慎重にならざるをえません。
　今の段階では、不特定多数への発表は難しい。予知できればバラ色ということではなく、予知情報をどのように伝えるかが重要です。しかし、どのように情報を公表すればいいのか、研究されていない。予知情報をどう扱うかも研究課題です。予知情報は使い方次第でリスクを下げることができます。物流であれば、日本の飛行機は約半分が羽田と成田の両空港にある。首都直下地震の恐れがあるときは、夜間は地方空港に駐機させておくとか、港湾は横浜でなく神戸に船を回そうとか分散させることもできます。

　－－不特定多数に発表することが難しいのは、一般に地学や地震の知識が少ないからでしょうか。

　長尾　地学は確かに（大学入試）センター試験の受験者も少ないですしね。地学と言わず、今や地球温暖化や海洋汚染なども含めて地球科学という名前にすればよいと思っています。正しい知識を持つことは重要です。予知も大事ですが、何が正しいか科学的知識を持つことです。科学的リテラシー、メディアリテラシーが試されます。

　－－長尾教授は、地震に対してどんな備えをしていますか。

　長尾　強い建物に住む、水の確保、個人用の発電機、トイレ用に猫の砂の備蓄。もし、今地震が起きたらどうするかをちょっと考える。そんなところでしょうか。泥水などを飲めるようにするサバイバルストローなどは便利だと思います。食べ物は２～３日なくても大丈夫ですが、水は大切です。トイレもそうです。近代都市では上水道と下水道がいっしょに復旧しないと大変困るわけですから。

　－－ところで、なぜ研究者になったのですか。

　長尾　中学生のころ、プレートテクトニクスや大陸移動が話題になり、恩師でもある上田誠也東大名誉教授の本や映画『日本沈没』（小松左京原作）で興味を持ちました。僕らの世代は『日本沈没世代』とも言うんですよ。地球はダイナミックです。大学では固体地球物理学を学びました。未来がわかるとおもしろいしチャレンジングだと思い、２０年ほど前から予知に取り組んでいます。
　津波は、東北の場合は逃げる時間が最低でも２０分あります。静岡から四国の場合は、揺れている最中に津波が来る可能性が高い。予知は重要だし、建物の強度も強くする必要がある。そして最後に人命を救うのは予知かもしれません。

◆東海大学海洋研究所地震予知研究センター長　長尾年恭教授
　１９８７年東京大学大学院博士課程修了。金沢大学助手を経て９５年１２月から東海大学海洋学部助教授。９８年４月から地震予知研究センター長。２００１年４月から教授。専門は固体地球物理学。地震電磁気学、地球熱学。著書に「地震予知研究の新展開」（近未来社）など。

消費税増税分　半分以上は社会保障にまわらず

ＫＡＺＵ — 2012-05-23T08:04:55+09:00

　昨日の佐々木憲昭氏の質問。消費税増税分13.5兆円を現在の社会保障費に足すと48.3兆円になるはずだと質すと、厚労大は「41.3兆円（?）」との答弁。
　差額の7兆円について、副総理は、赤字国債分などに「置き換わる」と認めた。

【佐々木氏が質問につかった7枚のパネル】

　　全額社会保障費につかうと言っても、もとを減らせば・・なんのことはない。増税分の7兆円は、赤字国債の穴埋め、富裕層や大企業の減税の継続につかわれる。

　　消費税が導入されて以降、消費税収入額と、法人3税の減税額がほぼ同等という実績が示している。

　みずほ総合研究所は「消費税の（社会保障）目的税化は、引上げを容易にするレトリックにすぎない」との指摘。

　他に、庶民の負担増の一方で、大企業の実際の税率の低さ、異常に伸び続ける内部留保なども指摘している。

　政府の答弁は、財界の主張とまったく同じ。「財界の利益が第一」。

廃炉コスト語たれぬ東電

ＫＡＺＵ — 2012-05-22T17:07:57+09:00

　東電の事業計画に廃炉コストが入ってない。圧力容器を抜けて、格納容器も突き破っている燃料棒をどう取り出すか。世界でまったく経験のない事態であり、いくらコストがかかるかわからない。どれだけ高くつく発電か、を示したもの。そもそも作業員が確保できるのか。作業の困難さを小出氏が語っているが・・・
　原発メーカー、電力会社に無制限の賠償責任を適用する必要がある。電気料金云々の話もそれが前提・・・
【廃炉コストかたれぬ東電　画餅の事業計画5/22　日経】
【肥田美佐子のNYリポート　/　ニューヨーク講演後の小出裕章・京大助教に聞く「4号機の安定化には、未損傷の燃料棒取り出しが先決」　WSJ 5/18】

【肥田美佐子のNYリポート】ニューヨーク講演後の小出裕章・京大助教に聞く「4号機の安定化には、未損傷の燃料棒取り出しが先決」5/18
――やはり4号機が一番危険なのか。

小出助教　震災時、運転中だった1～3号機は、炉心が溶け、放射性物質が大量に環境中に吹き出した。残りは溶け落ち、どこにあるか分からない。　一方、停止中だった4号機は、炉心に燃料がなかったため、溶けることもなかった。だが、使用済み燃料プールがかなり傾いており、いつ壊れて燃料が溶け出すか分からない。そういう状態だ。

――4月、ワイデン議員は、米政府への書簡で4号機の危険性を訴え、米国の支援を要請した。本紙などがそれを報じたが、その後、東電は、4月26日付で、「4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で倒れることはありません」という見解を発表している。本当に安全なのか。

小出助教　東電は、事故後すぐに、これは大変だと気づき、耐震補強工事を行った。燃料プールの底に鋼鉄製の柱を何本も入れて落ちないようにした。その後、その鋼鉄の柱の周りにコンクリートを流し込み、補強したから大丈夫、というのが東電の主張だ。

――耐震余裕度を20％以上向上させたというが、十分だと思うか。

小出助教　分からない。ものすごい被ばく環境なので、労働者がゆっくりと作業できない状況だ。コンクリートを打ったといっても、すのない、空気の泡が残っていない状態かどうかも分からない。わたしのところにも、工事に当たった作業員の声が届くが、震度5くらいの地震がきたらプールが壊れると言う人もいる。4号機にリスクがあるのはもちろんだが、どれだけのリスクがあるか分からない。

――米メディアなどからは、日本は米国からの支援に消極的、といった批判も聞かれる。

小出助教　実際の工事や作業で一番力を持っているのは、現場を知っている人たちだ。東電や（原子炉を）製造してきた日立や東芝である。米国の人たちが、そうした実際に働いている人たちが気づかないようなことに気づくとは、あまり思えない。
　唯一期待できるのは、（第1原発を）設計した米ゼネラル・エレクトリック社（GE）だ。あの原子炉のどこに弱点があるのか、などの知識を持っていると思う。ただし、設計されたのは40年前であり、当時の人たちはもういない。おまけに、GEは、自社の生産ラインをすべて失うほど、原子力部門が衰退している。

――米国の支援をもってしても、行程表の迅速化は期待できないのか。

小出助教　壊れたプールからどうやって使用済み燃料を外に取り出すかなど、やらなければならないことは明白だ。プールの底に崩れ落ちたガレキを取り出し、（燃料棒を移すための）キャスクをプールに入れるには、まず巨大なクレーンを造らねばならない。燃料交換機を新たに設置する必要もある。
　そうしたことを一つ一つやる必要があるのだが、被ばく環境がひどいため、なかなかできない。（東電が4号機の使用済み燃料プールの燃料棒を取り出す行程を）10年としているのは長すぎると思う。まだ壊れていない燃料を安全な場所に移すことに全力を尽くさねばならない。だが、なかなか進まないのが現実だ。

――世界の英知を集めても迅速化は無理なのか。

小出助教　知識はすでにある。問題は、実際の作業ができないことだ。もちろん、原発作業員を世界中から集めるといったことは、何がしかの力にはなると思うが。プールの底に沈んでいる使用済み燃料集合体は損傷している。たぶん普通の作業ではできないだろうから、専用のキャスクを造らねばならない。そうした作業をどこかの国が引き受けてくれるのであれば、迅速化は図れると思う。

――たとえば、スリーマイル事故の経験がある米企業からは、どういった支援を受けられると思うか。

小出助教　スリーマイルでは、炉心の半分が溶け、原子炉圧力容器の底に落ちたが、圧力容器そのものは大丈夫だった。溶け落ちた炉心は、圧力容器の底に残っていたのだ。だから、6～7年後、燃料をつかみ出すことができた。
　だが、福島原発は、圧力容器の底が抜け、溶け出した炉心が下に落ちているので、たぶんつかみ出せないのではないか。東電は、圧力容器の底に穴を開け、下に落ちたものが見えるようにしたいというが、難しい。それができても、落ちた炉心が下にあるのかどうか、つかみ出せるのかどうか分からない。
　最悪の場合、チェルノブイリ同様、石棺で封じ込めるしかないのではないか。その際、米国がスリーマイル事故でやったような作業や知識が役立つだろう。

――それまでに何年くらいかかるのか。

小出助教　東電によれば、4号機の燃料棒のつかみ出し作業が始まるのが、来年12月だ。1～3号機も、壊れた建屋の上を取り除き、新しいものを造り、クレーンを置く、といった作業を何年がかりでやらねばならない。それが終わらないと、溶けた炉心の処置を始めることさえできない。炉心作業を始めるまでに、たぶん10年はかかるだろう。最短で何十年がかりだ。

――今、米企業にできることはあるか。

小出助教　スリーマイルでの溶け落ちた炉心のつかみ出し作業は、米国しかやったことがない。そのやり方を教えてもらえれば、今から準備ができる。GEの当時の技術者などがまだ健在なら、現場に来てもらい、議論をしながら作業を進めていくのも役立つかもしれない。
　また、原発作業員が国内でどんどん不足すると思うので、米国に助けになってもらうこともできる。ただ、黒人労働者などが（作業員として）犠牲になる恐れがあるので、あまり気が進まない。マンパワーが何より必要だが、日本に責任があるのだから、まずは自分たちでやるべきだと思う。とはいえ、現実には、なかなか作業が進んでいない。

土佐のまつりごと

授業中の自衛隊の防災訓練中止に

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日本原電、電気販売量９割減で黒字 大株主は電力会社