土佐のまつりごと

地域循環型経済と中小建設業

ＫＡＺＵ — 2009-07-11T14:55:40+09:00

　建設政策研究所・副理事長の辻村定次さんと2名の女性研究員の方が、９日から３日間、地方の公共事業と建設業の状態についての調査で来高。昨日は、午後から市と勉強会。夜は、「中小零細企業の会」の主催した勉強会で調査の内容も踏まえて講演。
　ヨーロッパ、韓国では、建設業がものづくり、まちづくりを支える産業として位置づけられている。しかし、商業でも大型店舗と地元の商店の役割が違い、振興計画があるのに、建設業は、ゼネコンから地元の零細建設業が公共事業の枠の中で一くくりで論じられ、産業として振興計画の対象とされてないし、検討する部署すらない。・・・など目からウロコの話でした。
　以下、私が学んで講演内容の備忘録

【高知における中小建設業の振興のために　講演大要】
　東京に居て、なかなか地方の実状がわからないので、勉強しようと思ってきた。
　実は、飛島建設に入り、最初の現場が高知。学校を出て、四国のチベットいわれた大豊村の永渕。半年位は「大変なところにきてしまった」「いつやめようか、こんなはずじゃなかった」と考えていた。いろいろ勉強させてもらった。現場の労働者と初めて接し、カルチャーショックを受けた。大変な仕事、頭がよくないと出来ない仕事だ。吉野川の絶壁に杭打機を据えている。なぜ据えるのかと思ったら極めて合理的な理由がある。仕事ができるとはこういうこと。仕事が終わると損得抜きに行動する。そういう人が建設業の労働者に多い。その割には働く環境が極めて悪い。今も悪いが40年前の話。もっと悪い状況。現場の人は、地域の農家の人が多く。社会の仕組みとか全然わからなくて、なぜこんないい人が貧しい生活しないといけないのかと思い、半年たったころ辞めたらダメだと考え出した。ライフワークにして役に立つ労働組合をつくりたいと考えた。文化的なものがないので現場にわらび座の公演を実施する運動をしばらくした。現場に役立つ労働組合を作りたいと思い、まず飛島建設の中で労働組合をつくった。労働運動にのめりこんだ。１０数年前に会社をやめて、研究所に入り、あらためて建設労働問題などを勉強してきた。ライフワークとしてやっていきたい。人生観を変えてくれた高知。第二のふるさと。話ができるのは光栄。
　
主催の「中小零細企業の会」。すばらしい会ができた。これからは上からやってもらう時代ではなく、自から立ち上がり、地域から、または地域の中を変えていく運動が大事な時代。経済破綻し、そういう時代の幕開け。自ら立ち上がって、自らの職域を守っていく時代。いいタイミングでつくられた。そこで話ができることありがたい。

　午後、高知市と質問項目を出して、係から話を聞いて、懇談会をもった。印象としては、東京の方の自治体と比べ、まじめで地域の業者を守っていくという姿勢が強い。残念ながら展望がつくれていない。行政だけではもう展望をつくれない。地域で働いているみなさんが一緒になって創る他ないのかなと思う。
　
これからの時代は「地域からものづくりを産業の振興を図る新しい内需拡大が求められる時代」になっている。去年、アメリカ発の金融危機、投機マネーの暴走で経済が破綻。政府は「日本は影響はない」と言っていたが先進国で一番の落ち込み。アメリカよりも落ち込んでいる。
なぜか？　日本は、自動車、電機、機械など一部の巨大企業の輸出で経済を支えられてきた。輸出先はアメリカ。そのアメリカはカード社会で実需以上に無理やりものを買わせた。お金の無い人にもローン、証券化で車や住宅を売った。それが破綻すると実需以上に大変な損失をうけた。根本的に考え直す必要がある。もうひとつは規制緩和して投機マネーが動き回る経済をつくった。それが破綻したら一挙に日本から出て行き経済が縮小した。それらが建設業にも影響を与えだした。
今、どこも「内需拡大」と言い出した。Ｇ８でも。経済が落ち込んだ時に必ずでてくるのが内需拡大。８０年代後半に落ち込んだときも、日米構造協議で要請され日本が公共投資に走った。90年代のバブル破裂したあとも公共事業をどんどんやった。そのツケが財政危機になってるわけ。そういう内需拡大ではダメだ。地域からものづくりを産業の振興を図る新しい内需拡大が今求められている。
日本の地域を見た場合、繁栄しているのは東京。本社が集中し税金が入る。国は、東京を国際金融都市にする、都市再生政策と投資した。東京は超高層ビルばっかり。海から風が入らず、夏は４０度くらいになる。こんな都市をつくってしまった。そこにジャブジャブお金をつぎ込み、高知県など地方都市が疲弊している。
　内需拡大は、都市部だけの繁栄ではダメで地方がそれぞれ繁栄する新しい内需拡大でないと、雇用も守れない。
　
どのようにつくっていくか。なぜ、ものづくりか？　金融は大事。本来は、ものづくりに銀行がお金を貸す、血液の役割。その銀行がお金を貸さないで投機にむける。八百屋が野菜を売らない、魚屋が魚を売らないのと同じこと。それが今日の事態をつくった。金融中心でなく、「ものづくり」が大事。製造業。そして建設業もものづくりの本家。その本家が大変になっている。これをどう本来の姿につくり変えていくか。金融の富は富ではない。本当の富をつくるものづくりを、上からではなく地域からどうつくっていくか。新しい内需拡大をつくることが求められている時代。
　昔のように大型公共事業をバンバンやれる状況ではない。国と地方で１千兆円の借金。この借金をかかえた状況で上から内需拡大をする時代でもない。そんな事業では雇用は生まれない。象徴的なのは東京外郭環状道路。16ｋｍ。世界一の直径16ｍのトンネル。私もかかわったアクアラインが14ｍ。二本、シールド工法でつくる。1ｍ1億円といわれるが、経済対策にならない。用地買収で２、3年かかる。内需拡大にも雇用創出にもならいない。それを経済危機対策だといって滑り込ませている。そんな時代ではない。
　国と地方の関係では、国がすごい力で地方自治体によって左右される。その締め付けの一番大きい力がお金。三位一体改革で、財政力の弱い地方ほど被害にあった。実は、日本の税金の仕組みは先進国と比較して国税が多く、地方税が少ない。国に一旦納めて、それを交付金、補助金として地方に出す。ひも付きになる。小泉さんがそれが間違いだったからと、税源を地方に移し、かわりに交付金、補助金を減らしますよ、トータルでは変わりません、といって実行した。しかし、交付金、補助金だけが減らされ、中山間地ほどとても厳しい状況になった。もともと財政力がない。それを交付金でバランスをとっていたものをどんどん締め付けた。財政力の弱いところが大変になっている。国が地方をしめつける仕組みを転換させる必要がある。
都市に集中し地方を切り捨てる政策の転換が必要。東京都はお金がありあまっている。だから都で銀行創って赤字だからとまた税金を入れる。オリンピックを誘致して，企業を誘致してと考えている。一方、都の一人当たりの社会保障費は、全国最低クラス。高知よりも悪いのではないか。都市部は財政は裕福だが、住民一人あたりの社会保障はまずしい。国民から見たらまちがった仕組みが行われ、大企業にだけは様々な特典。基盤整備をしたりしているところ多い。これを転換させる。
地方自治体の企業誘致。高知は誘致しようにも着てくれない。基盤整備してお金をつかって行う。それもダメな時代。営利のための企業だから経済の状況や国の経済政策が変われば、簡単に撤退する。廃墟になる。そんな自治体がいっぱいある。高知県は、そういう企業が来てくれず、ある意味よかった。
開発型事業で雇用を拡大しようとする自治体が多い。高知市のホームページを見ると、財政再建プランを見ると、都市再生、開発事業で雇用や税収拡大を考えているようだが、そんな時代ではない。企業は都市部でもこない。開発事業で、大手ゼネコンが仕事する。それも、もうだめな時代。
あらためて、地域の特徴ある産業をどうつくっていくか大事。高知ではどんな産業を育てていくかが問われている。高知県では1つは林業。そして農業、建設業、それだけではちょっと弱いが、これが基盤として、ここで雇用をつくっていく。
建設業は経済波及効果が高い。大規模になれば高くない。大規模になれば材料費が多い、その材料も鉄、セメントと大企業が作っている。地域に波及しない。中小規模は労務比率が高い。雇用創出効果も高い。材料も鉄筋棒とか木材とか地域で作ったものを使うことが多い。地域に仕事がでてくる。
建設業振興が大事。小さいけれど中小企業はきちんと雇用しているところが多い。大きいところは利益だけとって下請けに投げる。小さなところは直接工事をするのできちんと雇用している。建設業は地域の産業振興にとって重要な産業。その投下した資本を、地域内でお金が循環していく地域内循環経済が、新しい経済の柱とならなければならない。
新しい経済政策の柱の1つたのだが、高知市にはそこがない。新しい経済では、地域に根ざした業者を育成し、地域で循環させる仕組みが必要なのだが展望がない。市の声明の中で、県の産業振興計画の説明を聞いて驚いた。展望が見えてこないと思ったのは、建設業は他産業にどう転出させるか、農業、林業、介護事業などに行く計画。もっとも必要な地域循環型ものづくり経済をつくる上で、建設業は大事なのに、そこが見えてなくて、業者数が多いと転出の対象捉えている。建設業の雇用者がどうなるのか。大変な失業者が出てくるのではないか。災害が多い県なのに、地域に根ざした建設業がないと復旧できない。建設業の存在を無視してやろうとしている大変な産業振興計画だ。全部がおかしいとはおもわないが、そこが見えてない計画になっている。声を上げていき、きちんと建設業を位置づける必要がある。
地産池消も言っている。地産外商が悪いとは言わないが、地域の中で経済がまわっていく仕組みをつくった上でのこと。観光に期待をしているが、基本的な産業がダメになっているとき、林業、農業、建設業をきちんと手当てしてやっていかないと経済が再生していかない。そこをやらないで、新分野との挑戦ということが行われても経済再生はしていかない。
　市役所との懇談会。中小零細向けの事業を出していくことを考えている節はある。6月補正予算でとおり、前半で9割発注。後半はどうするか。そこは心配で、バランスをとらないと急にドッとでも受ける体制も大変。行政の担当者はかなりまじめに考えている人が多い。トップの戦略があまりない。ハコモノ行政にまだこだわっている。都市再生になぜこだわるのか。どこの圧力があってか。大手ゼネコンや不動産会社など様々な圧力があるのではないか。そこを見極めて運動をすることが必要。
　話を聞いて、気になるのは公共事業の発注政策。工事量が少ないという問題もあるが、驚いたのは最低制限価格ぎりぎりで受注している業者が多い。制限価格も低い。83％。多くの自治体は90％にしようとしている。高知市は手前位で努力している。予定価格が下がってきており、そこから2割も削って受注したら利益は出ない。予定価格は適正価格ではないのか。100％近くで取ってもおかしくない。高知市の競争政策はやりすぎだ。
　予定価格のこと。不況の中で労賃が下がっきている。その下がった労賃を調査して国は設計労務単価にしている。これではやっていけないと、独自の設計労務単価づくりに取り組んでいる自治体もある。大手ゼネコンの団体、日本建設業団体連合会も、予定価格の設計労務単価が低すぎると言っている。実際の賃金の調査でなく、標準生計費とか、家計の形成を積算の根拠とすべきと提言している。また、設計労務単価は積算するたけで、実際の労賃を拘束するものではないと国土交通省も高知市も言っているが、日建連は影響があるとも言っている。民間の工事も設計労務単価を参考にしているので、設計労務単価が下がると下がる。別の方法でやらないといけない。国交省のモデルは準用というだけで、義務ではない。
　高知市は、中小の工事が多い。小規模の工事は、資材費も少量で購入すると高い。設計単価は、セメントはかなり量に使うことを前提にした値段。材料費、労務費。経費も高い。同じ基準でいいわけがない。いろんな面で「会」がとりくむべき課題がある。

公共事業政策の中では、全体の発注量が少ないなかで、Bランク以下が少ない。基本的にランク分けした業者数に見合う発注がないと競争にならない。Cランクで100社あるのに発注が50では、0か1か。必死な競争。過当競争になる。ランクを決めたからには、ランクの業者が食っていけるように金額と件数のバランスを考えないといけない。
小規模な工事はお金がかからない。総合安心センター、50億円。全部市内業者とのことだが、いろいろ事情があるのだろうが、小さな維持・補修に分けて出すと雇用効果は断然ある。そういう発想がどうしてできないか。
不要不急の大型事業は休止、中止して、そういうお金を、細かい災害対策、維持補修など中小業者の仕事確保にまわす。国だって、一般的論として言っているし、ダムも中止してきている。高知市はなおさら重点化する保護政策をとり、地域の経済を守ることが大事。

中長期的にどうするか。
後継者がいない。展望がもてない。国、自治体の計画づくりが求められている。高知市が建設業振興課をつくるべき。製造業や商業は振興課はあるのに、建設業はない。どこで議論しているかと言えば契約課、工事課で対応。中長期的に建設業について考える部署がない。高知市の地域経済の展望を考える上で、そうした部署をつくり、行政と業者が一緒に考える必要がある。

政府の危機対策（資料5ページ）の中身。中小建設業向けの政策が多数出されている。私の質問項目はこの内容を並べたもの。これをキチンとやらせるだけで変わってくる。実施状況をキチンと追跡することが必要。
中小企業向けは、市は「件数の9割、金額の8割が中小零細。ずごく高い」というがあたりまえ。大手ゼネコンがないのだから。本当に零細と言われる所に事業を出させることが必要。
国土交通省の通達（資料7ページ）。低入札調査基準価格。つまり最低制限価格の基準価格なのだが、予定価格の70～90％と述べている。国だって90％と言っているのだから強く求めることが必要。
予定価格の事後公表に切り替える。
学校の耐震化も経済対策に入っている。市は学校の耐震化に努力している。1千万、2千万と出している。中小零細業者が耐震化の事業にどうかかわっていくか。特殊な工事だから、工法も研究していく必要がある。受けることができる方向を努力しなくてはならない。
建設関連資材部門の減産が続いている。自動車は電気は回復の見通しが出ている。車、電化製品は、減税、エコポイント、高速道路千円など税金で自動車産業、電気産業を面倒みている。建設業はそのままで低迷し、資材業界も低迷している。各県で県産材に助成。建設業をやめ林業に移るのでなく、連携してやっていく。県産材の利用に助成し、リンクして仕事をすれば補助を出す仕組みを持つ自治体もある。県は建設業をなくする方向。長野県、木の橋、のり面工に木材を使っている。長野と高知は似ている。こうしたこも参考に製造業が生きていける政策が必要だ。

　最後に、公共事業だけでなく、直接的な行政の経営支援がいる。経営支援とか。国がやっている経営資金融通対策ぐらいしかやってない。市が独自にやれる経営支援を考える。中小零細業者の建設業が多いのだから倒産すると経済全体が疲弊する。直接支援の対策を考える必要がある。
これからの経済は、下から、地域からつくっていく新しい経済再生づくりが必要。そのときに、中小委細業者が団結して行政に迫る。迫るだけでなく提言をしていく。新しい経済づくりに、業者、労働者、市民が一体となり、つくっていくものづくり、経済再生に向かうことが必要な時代になっている。「会」がどう発展させていくのか、その存在意義を確認しながら、高知から全国の模範となる運動をつくってほしいとお願いして話をおわりたい。

【質問に答え】
・小規模工事の予定価格について
　工事規模による設計単価にすべき。積算方式は、経費率で差をつけているのだが、材料費、労務費とか直接工事費の単価については何もつけてない。小規模事業の場合はあげていくこと必要。
間接費の経常経費で調整しているとなっている。購入する資材は単位が少ない場合高い。
労務費が下がっているが、法的福利費、福利厚生費が入っているが、率でやられているので、入っているかどうかわからない。いくらで積算されているかわからない。工事規模の率でやられている。そもそも国で定められた基準なのだから、法定福利費は、消費税のように別立てにして削らない。そのまま入れる、率でなく金額で入れる方法も考えなくてはならない。
　そもそも日雇いとして計算されている。仕事がないと給与がないこと前提。有給休暇は入ってない。行政側が労基法を守って積算してない問題もある。育児休暇もはってなく、業者が法律を守る持ち出しとなる。改善が必要。

・予定価格が極めて低い例がある
　自治体はコスト縮減をめざしている。目標どおり頑張っている職員がいるかもしれない。工事の安全率。例えば鋼材の安全率。厚みが普通は○○ミリとなっているのだが、こんなには必要ないと、もっと少ない安全率でよいとなると下がる。安全率もいくつかの種類がある。鉛筆をなめながら出来る範囲のことで削っているのだろう。それで大きな事故がおきる例もある。構造物というのは「安全を第一として積算をしてください」と要望していく必要がある。

・入札コストだけでなく、全体コストで考えるべきでは
　コスト問題については、「入札価格が安ければよい」と考えていいのか。しかし、構造物の本当のコストは、ライフサイクルコスト。いくら入札価格が安くとも、30年もつものが10年しかもたない。維持補修にものすごく費用がいるのでは結果的には高くつく。
交渉するときには、「コストをトータルコストで見てほしい。労務費を削って、優秀な職人がかかえられない単価では、いい仕事ができない」と主張する。
　以前、山陽新幹線のトンネルのコンクリートがどんどんはく離し、危なくて列車が通れないことが起こった。。安くあげるため、仕様書に海砂でもよいとしたので、鉄筋が腐り、コンクリがはく離した。そのコストは大変な額になる。典型的な例。

【講演レジュメ】
高知における中小建設業の振興のために

1.地域からものづくりを産業の振興を図る新しい内需拡大が求められる時代に
　1）新自由主義的「構造改革」が破たん
　　①金融・投資マネー暴走経済の破綻
　　②自動車や電機産業など輸出産業に支えられた経済繁栄の破綻
　2）地域からものづくり産業の振興で地域内の経済循環を図る経済に
　　①国が地方の行財政を指示し締め付ける時代ではない
　　　　・三位一体改革と称して財政力の弱い地方自治体の政策の転換
　　　　・都市部に重点化し中山間地方を切り捨てる政策の転換
　　②外部から産業を誘致する開発型行政の転換を
　　　　・外部産業は地域に根付かない
　　　　・開発型事業では地域の雇用創出に役立たない
　　③地域の特色ある産業、地域の雇用を創出する産業の育成を
　　　　・地域産業振興のための中長期計画が必要
　　　　・投下した資本が地域内を循環し、地域の所得が向上する経済を
　3）地域に根ざす中小建設業の振興は新しい経済成長の柱の1つ
　　①地域建設業の仕事は経済波及効果が大きい
　　　　地域産材、地域労働者を活用
　　②地域建設業の存在は地域住民の身近な福祉や安全、生活向上に役立つ
　　　・住宅や公共施設の点検、維持補修、リフォームに役立つ
　　　・災害防止や緊急時の災害復旧に役立つ
　　③地域建設業むけの公共事業を重点に発注
　　　・大きな財政負担にならない
　　　・投資資金が地域の所得増大につながる

２.高知市の聞き取り調査を参考にどのような政策が必要なのか
　1）質問項目に対する回答内容
　2）求められる政策内容
　　①財政赤字策を自己目的にするのではなく住民生活向上を目的に財政政策を行うべき
　　②財政健全化のためにも不要不急の公共事業を休止または中止し、緊急に必要な事業に振り向ける
　　③開発型公共事業から維持補修、災害予防、農林業など振興などに転換
　　④公共紙業発注政策の公正な競争、中小零細業者振興の立場からの転換
　　　・小規模事業の積算単価の見直し、設計労務単価の見直し
　　　・ランク別業者数に見合った発注件数づくり、ランク内での公正な競争を
　　　・予定価格の事後公表が望ましい
　　　・最低制限価格の引き上げを
　　⑤行政の直接的な中小零細業者、建設就労者への支援策
　　　・建設業振興課の必要性
　　　・公契約条例制定の必要性

委託業務　疑わしきは採用せずが本来の姿では

ＫＡＺＵ — 2009-07-10T11:51:40+09:00

　板橋区は今年4月から学校・保育園用務業務を委託。委託にあたって約束させていた区主催の勉強会の様子が配信されている。
用務・学校給食など委託業務の問題点が明らかに ―板橋区当局が主催して東京労働局指導官を講師に「委託業務適正勉強会」を開催　自治労連7／９
　講師は、東京労働局・田中指導官。「契約の上では一見適法でも、実態が労働者派遣であれば違法な委託業務（偽装請負）になる」と説明（実態で判断！　これは全国共通）
興味深いのは、そこで解明された内容。つまり「黒」または「ほとんど黒」ということ。

　労働者派遣法の性格が労働者の保護という点にあるのだから、疑わしきは採用せずが「住民の福祉の向上」を目的としている自治体の姿勢として当然ではないか。
また、労基法１条２項は「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は…　その向上につとめなければならない」となっている。その精神からしても、明確に違法と判断されたわけでないから・・・　というのはおかしい。

なお、高知市教育委員会に、重大事故がおこった場合、通知などで責任が規定されている以上、栄養士、校長の「刑事責任はさけられないのではないか」という質問をしているが、解答は保留されたままになっている。

【「委託業務適正勉強会」の記事より】
　　　（　）は私の感想
◆仕様書を当局が作成し、仕様書通りの作業を要求すれば、委託業務の本質に反する
　「委託業務の内容は仕様書に記載すれば何でも可能」という見解に対し、東京労働局は、仕様書は特別な意味をもつものでなく、むしろ、仕様書を当局が作成し、仕様書通りの作業を要求し、事実上そのような効果を与えるものであれば、業務委託の本質に反し委託業務の独立処理に抵触するおそれがある。
（これは以前触れた請負業務に関するＱ＆Ａで明確にされた点）

　学校用務の委託にあたって、共通仕様書を作成し、業務内容・方法などを「指示」。さらに、仕様書に「各学校に常時2ポスト以上作業員を配置する」ことを要求する記載しているが、この点についても、東京労働局は明確に違法性を指摘。
（委託元は、成果のみを求め、それをどういう方法で実施するかは、人的配置の権限は請負会社にある。独立性を担保するため）

◆共同・協力・補助的業務は許されない
　委託の本質は「発注者から委託された業務を受託者が自己の仕事として、自己の判断と責任（裁量）で遂行する」こと。
共同・協力、特に補助業務は必然的に発注者の指揮命令が生じることから原則的には委託業務の独立処理の原則に抵触し許されない、と説明。

◆調理業務の委託は、献立も含めて受託業者が行なうべき
　調理業務の委託に関し、献立は発注者である自治体職員が作成すること（昭和60年文部省通知）となっているが、委託業務の性格からは献立も含め、本来、受託業者が行なうべきである。また、栄養士が調理場に入り調理作業を行なったり、受託会社の従業員に指示したりする等の行為は、明らかに違法行為（偽装請負）となる。
（後半は違法性は明確。前半の「献立」については「べきである」というグレーゾーンか）

◆管理責任者の不在、形式的配置は偽装請負
　管理責任者は現場作業員を指示監督し、発注者との委託業務に関する交渉等ができることが必要。
現場には形式的に責任者を置いていても、発注者からの指示を個々の労働者に伝えるだけの場合は、発注者が指示しているのと同じことであり、偽装請負になる。この点、保育園では、用務作業員の管理責任者を、現に調理業務の作業員でもある調理業務の管理責任者が兼任しているが、管理責任を果たせず、法に抵触する疑いがある。
　（これは、工事における現場監督の例と同じ。現場責任者の資格とか、通常業務に加わってないとか、管理できる条件の担保が必要になってくるのでは・・・）

授業料免除など教育課題で前進　県議会

ＫＡＺＵ — 2009-07-09T10:19:17+09:00

　子どもの貧困問題について、ここ連続して県議会でとりあげてきたが・・
高校の授業料免除などで前向きな答弁を引き出した。また特別支援学校の新設に道を開く答弁も・・・　
　授業料免除は、この間、運用の一部改善して対象をふやしたが、さらに・・・

・免除決定／前々年の収入に基づく決定することを検討する
・高校の教育費負担の調査／負担が増加しており、実態把握することは施策の参考のなるので検討する。
今回の入学時負担の調査で、20～33万円。平均２６万円。学校長を通じ、毎年購入が必要か、削減する手立てがないか検討させたい。
・通学費／高額なのは認識している。奨学金の見直しは、通学費のことも含めて、検討している。
・私学の授業料免除／生活保護、家計の急変を対象に、実施する学校に２／３を補助だったが、市町村民税非課税か、所得割または均等割が減免されている世帯を加える。
・次世代育成計画の後半計画／子どもの貧困の問題を念頭に策定していきたい。

あと大きかったのが「特別支援学校の新設について」
　山田、日高養護で、知的障害者の入学希望が増加し、パンク状態になっており、その解決が急務となっていた。
　しかし、１月にたちあがった「高知県における特別支援学校の再編に関する検討委員会」では、県は基本的考えとして、①県の財政状況から、非常に大きな額の予算化は困難、②現有資源のメリットを重視した対応が必要、③実現可能な対応策を講じ、できるものから着手　を提示し、最初から「新設」を排除する考えに立っていた。

　昨日の答弁で、教育長は「新設を排除してない」「既存施設を利用できるなら利用したい」というもの、と明らかにトーンが変わった。

だいたい県が責任をもつ施設なのに県都に養護学校がない。そうしたもとで高知市が養護学校を作り対応してきた。ここは、県が責任をもって県都に新設すること、安芸以東に分校を設置することを、県民運動としていきたい。

負担金透明化の先送り　やはり国追随

ＫＡＺＵ — 2009-07-09T09:44:20+09:00

県議会の論戦がはじまった。
　直轄負担金をめぐり、知事会が透明化、事前協議、維持・管理費の負担金廃止をもとめているが、県営工事の負担金についても同じような構図からあり、昨日の県議会で、透明化、事前協議など改善をもとめた。
　知事は、「使途を明示する」と言ったのだが、「国の結論がでれば・・・」と答弁。なぜ、県で先行実施しないのか。まったくわからない。

　県営工事負担金には、人件費（給与、手当て、共済費）が含まれること…負担金の総額は12億円で直接工事の費用は11億円で、約１億円、8％が人件費であることも明らかになり、内容を「十分示してなかったの事実」というなら、さっさと実施して、国に改善をもとめたらどうか。

　とにかく知事は、国の範囲でという発想から抜け出ない。

　あと高知南国道路の「命の道」の説明・・・　98豪雨や南海大地震を例にとり、浸水や津波に強いと説明したが、学校、保育園や病院、住宅の耐震化がおくれているのに、道路だけ残ってどうするのか。というのが率直な疑問。
あと医療センターへの搬送時間が１２分短縮する。救命率が２４％上昇するといったが、これは南国安芸道路の完成も含めた数字ではないか。空港から医療センターの８～９キロ位しかない。普通に走っても10数分だろう。そこで12分も縮めるという説明はわからない。

今回の凍結騒ぎは、「南国安芸線の工事を最優先にするべき」という政策転換を訴えるチャンスであったし、凍結による負担金減で、防災ヘリをもう一機導入し、体制も充実させるほうがはるかに「命」を守ることになるだろう、と思う。

「若者問題への接近」　労働政策機構がシンポの動画配信

ＫＡＺＵ — 2009-07-08T16:13:09+09:00

労働政策研究研修機構が実施したシンポが動画配信されて、配布資料も添付されています
「若者問題への接近～誰が自立の困難に直面しているのか～」
　貧困研究の岩田正美、若者の貧困研究の宮本みち子さん、若者の就業支援研究の小杉礼子さんなど一流の講師陣で、いながらにしてシンポに参加できるという、地方にいるものにとってはありがたい企画。

　これまでは企業と家族で対応してきたものができなくなり、若者の「成人期への移行支援」として、社会的なサポート（給付も含め）をどうするか。多様に語られた。

・低学力（高卒・中退）、女性がとりわけ困難に直面していること。
・雇用支援を中心とした「自立」政策では限界があり、より包括的な、生活暦からくる困難に対応した支援のあり方が必要なこと。
・普通科、受検中心の教育から、教育と職業を組み合わせたデュアルシステムなど学歴、キャリアが同時に獲得できるたり、すぐに働くことが困難な若者も地域のNPOなど介し社会参加を体験していける多様な教育システムの構築　～　これはメンタルヘルス、自尊感情にとっても大事、
・地域の教育内容、高校中退者など「その後」は把握さえされてない、ジョブカフェなどにくる人間だけの支援は有効ではなく、求職手当てなとふくめた給付とセットとなって困難に直面している人を把握できる支援策でないと効果がない。

・読売新聞の記者が、問題解決の基礎的の部分として、すべての人に最低の生活保障が必要。それと労働法が守られてない。また守るべき労働ほうや社会保障の仕組みが学校が教えられてない。と語っていたのが印象的（あの読売がなかなかの記事を配信していたが・・・　この記者だったのか）。
　
　最初の基調講演の40分、あと各人が15分ほど発言し、質問に答えとで全体３時間の企画。若者自立支援に関し、貧困問題の研究者も参加してのシンポで、この問題の全体像、政策課題がよくわかり、勉強になること多々であった。　

「買い物難民」増加　規制緩和の結末

ＫＡＺＵ — 2009-07-07T19:03:54+09:00

　近くに買い物が出来る店舗がなくなり「買い物難民」が増加する懸念を共同が配信している。
消費不振で新規出店の減少率最大「買い物難民」増加も　共同7／7　
　高知県も大きな問題となっている。中山間地もそうだが、高知市でも中心部での空洞化、周辺部を開発した「新興住宅」では、高齢化とともに、余裕のある人は中心部に出て行き、移転できない人は「孤島」のような状況に・・・　

　記事では、経産省は「地域経済を支えるには地元商店街の再生が不可欠だ」と言っているようだが、アメリカ、財界の要求をうけて規制緩和をしてきた総括、反省が必要だ。

そもそも、大型店の進出規制の撤廃・緩和は、1998年の国会で、自民、民主、公明、社民、自由などの賛成による。大店法の廃止にかわり出来たのが「まちづくり三法」だったが、郊外に「超大型店」が次々とつくられる一方で、中心市街地と身近な商店街が寂れた。
　この政策の破綻の前にして、０６年、郊外立地の規制が部分的に強化されたが、本質的解決になってない。

　この問題もそうだが、高齢者差別医療制度、派遣労働の自由化、コメ輸入自由化・・・　未来を見据えて反対したのは事実の問題として、日本共産党だけ。

　そして地域社会、福祉こわしているのは、ことごとく財界の要求である。財界にモノが言えなくては政治は変わらないことを1人でも多くの人に知ってほしい。

【消費不振で新規出店の減少率最大「買い物難民」増加も　共同7／7】　長引く消費不振の影響で、大手スーパーなど流通各社が自治体に届け出た新規出店計画の件数が、２００８年度は６５０件と、前年度と比べ１３・４％減ったことが、経済産業省の調査で７日分かった。届け出義務を定めた大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行された００年以降では最大の減少率。今年４～５月は６７件と前年同期比４０・２％減で、出店抑制の傾向が強まっている。　背景には流通各社の業績低迷、土地・資材価格の上昇、郊外出店を規制する改正まちづくり３法が０７年に施行されたことがある。　流通各社は新規出店を抑制するとともに、不採算店の閉鎖を加速。加えて多くの地元商店街が衰退しており、地域によっては高齢者らが生活必需品を購入する店舗が近隣になくなるといった「買い物難民」の増加も懸念される。経産省は「地域経済を支えるには地元商店街の再生が不可欠だ」としている。

道州制にともなう合併は住民を守る感覚を失う

ＫＡＺＵ — 2009-07-07T10:20:23+09:00

今日の地元紙に「平成の大合併　地域に残した光と影」と企画物で、山本・町村会長と小西左千夫・関西科学院大教授が語っている。
特徴なの両者とも道州制による自治体再編に否定的なことだ。

町村会は、以前から「さらなる合併につながる道州制反対」の特別決議をするなど立場は鮮明だが、注目は小西氏。高知市の財政懇談会でも「課題を先送りしただけ」「人件費部分は効率的。削減は市民サービスの低下に結びつく」「投資的経費のほおばりすぎ」との指摘で、市に言い訳をできなくさせた。
道州制についてだが、小西氏は、「自治体数を数百に再編するという話が出ているが、その場合ほとんどの小規模町村がなくなる」「道州制にともなう合併は住民生活を守るという感覚がなくなるんじゃないか」「自治体数を数百に再編するという議論は、ちょっと理解できない」と語っている。
両者はこれ以上の合併でなく「広域連携で」として一致している。

「道州制」「地方分権」など中身のともなわないスローガンが氾濫するなか、住民の生活の場、からの発言として貴重な企画モノである。

ただ都道府県への事務委託では、山本会長は「町村事務の知識も経験もない都道府県の職員にできるはずがない」と述べている。小西氏は「（事務委託に）警戒感を強めるのは当然。国は丁寧に説明する必要がある」と容認的である点で意見が異なっているように思う。
私は事務委託というより、市町村の広域連携や課題毎に県が専門性なども生かるよう支援に入る。今、高知県が行っている地域支援企画員のように、直接、住民に向き合い、市町村とも協力しながら県の政策に生かしていくというスタンスが現実的に思える。

中小零細建設業者が市に公共事業発注で要請

ＫＡＺＵ — 2009-07-06T17:04:50+09:00

　小泉「構造改革」は、「三位一体改革」による地方財源の切捨て、公共工事予算の「選択と集中」による巨大プロジェクト中心へのシフトにより、地域の中小零細の建設業者の仕事が激減しています。
　その上、高知市は前市政の野放図な大型事業の拡大による財政危機で、投資的事業の縮小を余儀なくされています。
　こうした中、高知市内の中小零細の建設業者のみなさんが「やむにやまれず」の心境から連帯し、要望書に１３０社の社長さんが署名・捺印。
２日、高知市に対し、公共事業の発注問題で要請。約一時間にわたり意見交換をしました。
　回答では、地元業者の育成では同じ考えであること、最低制限価格は10月に引上げることで検討していること、また公共工事の情報公開・技術講習会の開催で前向きの答弁があり、専任技術者の現場管理人との兼任禁止問題でも緩和に向け独自の対応ができないか協議しているなどが示されました。

【要望項目】
１、小規模の公共工事（Ｂ、Ｃ、Ｄ級）の発注時期を繰り上げて優先発注してほしい。
２、工事金額について、経済効果が高く雇用効果も高いＢ、Ｃ、Ｄ級クラスの一般公募と指名工事を優先すること。
３、最低制限価格を県並にひきあげること。具体的には現場管理費を県並に７０％に引き上げること。

　以下、意見交換を傍聴した私のメモから　
（◆「会」側　◎市側　／　テーマ毎に、発言は、整理しなおしています。）

【要望書と要望趣旨について　～　雇用、経済対策として、小さな工事の重視を】
◆　国も雇用対策に力をあげているが、地域の零細建設業は、地域経済と雇用を下支えしており、即効性もある。防災の観点からもその存続には社会的価値がある。
このままでは、秋風の吹く頃には、雇用を支えきれなくなる業者が続出する。発注がＡランクのものが中心。ぜひ小さな仕事を優先して出してほしい。
　最低制限価格は、５月から県がひきあげたが、高知市も引上げてほしい。

・４月以降の発注状況を見てもＡクラスばかり。Ａ級の仕事がにないことも理解しているが、経済波及効果、雇用効果を考え、Ｂ－Ｄ級に早急に出してほしい。要望した１３０社が仮に平均５人を雇用していても６５０人の雇用を確保。地域の雇用を下支えしている。
自治体が雇用対策に取り組み、日本全体で雇用の確保が大きな課題となっている時期。雇用、生活のセーフティネットとして大事。
　町内会連合会の話を聞いても、側溝・道路を直してほしい。ガードレールやカーブミラーをつけてほしいなど身近な要求がどっさりある。ぜひ小さな仕事を優先してだしてほしい。
　今回、やむにやまれん気持ちで立ち上がった。このままで秋風の吹く頃にはバタバタ倒産し、雇用も守れない。１３０名の業者は、高知市の発注がすべて。県や国からの発注はほとんどない。建設協会の線ではなく、市に関わる発注業者が主体として要望することとなった。

◎市側
・大変厳しい中で苦労していること認識している。なんとか仕事を確保したいという観点では同じ。発注は出来るが切り市内でと努力している。
最低制限価格は最近は毎年改定。４月に改定したばかりだが、検討中で10月にも引き上げは実行できると思う。
・建設の発注。工事事態が2001年と比べ、３割、４割に縮小。計画的で効率的な工事が求められている。
　雇用の下支えから、前倒し発注に努力。９月までに大半、９割ほどを発注するようにしている。
　「Ｂ-Ｄクラスの優先」。コスト、品質確保が求められる。分割発注が適しているか総合的に判断して選択。もう少し方法がないか検討していく。
・水道。今年は特殊で、国の２次補正の対象となった。その事業は21年度中に必ず完成しなければならない。５千万円以上の大きな工事の発注が優先した。これから５千万円以降の事業が出て行く。

◆３月に４００万円の工事を請けても、職員が減らされているせいか、市の都合で検査が２、3ヶ月かかる。また、契約上のしばりで１件しか入札に入れない。これでは干上がってします。
　コスト削減は大事だが、雇用問題が緊急課題となっているとき、分割できるものは分割し発注してもらえば、雇用面でも即効性がある。工事そのもののコストだけでなく雇用もふくめた全体を考えれば高いとは言えない。雇用、経済効果も考えた対応を考えてほしい。

◎現場の状況を見て、これなら分割しましょう、と判断している。今年、一般土木発注の１５８件のうち１５５件がＢ-Ｄクラス、１３．９億円。Ａ級３件。金額は６．６億円。（Ａ級は約５０社、Ｂ-Ｄ級は約３５０社）。
　道路維持では、Ｂ級以下が多い。舗装は機械を持っているＡＢ旧になる。

◎出来るだけ県内の企業が取れるように努力している。下水であれば他県が技術をもっていた。県外と県内をジョイントを組んで技術を高める工夫をし、今は県内同士のジョイントを組むことをしている。基準を緩和して、A級にＢＴが入れる。Ｂ級にＣも入れるように変えてきた。出来るだけ機会を拡大し、ＢＣ級も技術力をあげる、技術の伝承ができるよう考えていく。

【専任技術者の現場代理人との兼任禁止について】
◆営業所の専任技術者が現場代理人と兼務できなくなった。不満の声が多い。緩和できないか。どういう理由でそうなったのか。

◎国の契約約款のモデルで、現場に専任しなくてはならない、となっており、県からの指導、通知もあり、市も、これまであいまいだったが、営業所の専任技術者は現場代理人になれないとの対応に是正した。小さな会社では大きな問題になっている。
　ただ、技術者は、営業所の専任でも兼務できる。会社から近い場合が認められているが、その範囲は、市町村の管内。つまり高知市全域。
　他の自治体で基準を緩めていく方向が出ている。改善を求める声を聴いているので、市として独自の対応ができないか協議している。

【下請け保護】
◆大きな工事の下請けに入った場合、日当程度で原価を割っている。「直工経費を割れ」と元請に言われる。保険料も含めると一人１日１万５千円になるが、下請けの場合は、１万２千円～３千円しか払われず、会社の持ち出し。小さな工事を発注してもらえば、直接雇用にもなるし、１万３千円をきちっと払う。この実態を知ってほしい。

◎発注件数ではＢ-Ｄは中心となっている。下請けについては、適正発注になるよう今年から施工通知書に、請負価格、代金の支払いなどの注意事項を記載しお願いしている。今後は、事後のフォローをしていく。代金の支払いなどを確認する仕組みを検討する。

【情報公開、技術講習】
◆制度が４月１日にパンと変わる。対応がしようがない。
・県のように高知市も年一回、来年はこう変わりますと技術講習をしてほしい。協会には、市は技術説明しているが、高知市で地区協会に入ってるのは130社。指名業者の３分の1に足らない数。
たとえば、下水道マニュアルが指名業者に行き渡ってない。指名業者には知る権利がある。協会に入ってるものは配布されるが、それ以外のものは協会で５千円で買う。市が無料で提供したものを協会が売っているのもおかしいのではないか。高知市で適切な値段で配布するか、ダウンロードできるようにするか、講習会をやって、そのテキストとして購入するなど改善を。協会に伝えてあるということだけでなく、多くが協会にはいってない現実に対応し、情報を等しく公開してほしい。この会としても今後、勉強会をすることも検討しているが、市は対応してくれるか。

◎講習で技術をあげていく。下水は県外からの技術。それを協会を通じ勉強してきた。市としては、そこを通して技術をあげてほしい、と考えている。
　情報の公開は、その仕方を検討する。
　技術的勉強をしたい、という要望があれば対応する。ただし、日程上、（協会と）合同の開催となるかもしれない。

◆下水・推進工法。受注して途中から推進工法に変わった場合、実績となり次から入札に入れる。しかし、実際の工事は県外の下請けにまるなげ。だったら市が講習をしてそれを受講したら推進工法の工事にも入れるようにできないか。

◎推進工法は仕事は下請けが実施。現場監督の経験があればよい。それで３０メートルの実績とかを省いた。また、上水と下水でどちらかで実績があればいいように改訂した。下請けでも経験となれるよう19年度から変更している。できるだけ県内業者に入れるように変えてきている。何をすれば、何に入れるようになるか様々規定があるので見てほしい。

【最後に】
◆春名　１３０名の方の署名は大変重い。そこをきちんと受けとめて改善をお願いしたい。
◆下本。市長にキチンと意見を伝えてほしい。3つの要望、専任の件、講習会の件などできるだけ文書で回答ほしい。
◎　市／どんな形で回答できるか、検討させてください。

　　～　なお、交渉では「一件規制」と、意欲のある業者の育成の問題での意見交換がありました。

国の進路、誤るかどうか大事な時　野中自民元幹事長と「赤旗」、

ＫＡＺＵ — 2009-07-05T11:47:07+09:00

　野中広務自民党元幹事長の赤旗インタビュー「いま日本がおかしい」（6/27）への反響が広がっている。
・共産党機関紙で語る野中氏　「平和」薄れる現状懸念／「政考政読」共同通信7/5
・赤旗が報じた「野中の声」／「政界地獄耳」日刊スポーツ6/29
・共産党の「変身」　／窓・論説委員会から　朝日6/30
　今朝の共同のコラムは、その背景に迫っている。「いまが大事だ。国がどういう方向に進むのか。道を誤るとかどうかの瀬戸際だ。」との野中氏の言葉は、そのまま総選挙の選択への警鐘だろう。　　

記事は、不倶戴天の関係のインタビューが実現した背景をおっている。
赤旗側は「政界引退後の野中氏の発言から歴史認識、平和、憲法をめぐる考え方で共有する部分がある」と、一方、野中氏は「政党助成金は政治をゆがめる」と反対しており「共産党は唯一受け取っていない。そこは立派だ」と評価する。
と両者の関係に触れた上で、
「政治への現状の憂いが後押しとなったようだ」「戦争経験者が少なくなったことで、かつて自民党がもっていた弱者への視点や、戦争を再びしてはいけないという強い思いが壊れていると表情を曇らせる」とその背景を語っている。

そして、野中氏の真意とし
『北朝鮮のミサイル発射をすぐに日本が攻撃されるかのように大騒ぎし、その裏で特別な法律もなく海上自衛隊を遠くソマリア沖まで出した。そういうことには熱心だが、国民生活の実態に目を向け、国民が安心して暮らしていける国をどうつくっていくかと、真剣に取り組む政治家がいない』『いまが大事だ。国がどういう方向に進むのか。道を誤るとかどうかの瀬戸際だ。戦争の怖さ、平和の重要さを訴え続けていきたい』の発言を「気迫がこもったまなざしで語る」と紹介。

コラムは、党利党略、個利個略のみに奔走するかのように見える「“後輩”議員から、同じ思いが感じられないのが残念だ」と結んでいる。

なお日刊スポーツは、赤旗インタビューの紹介
小沢一郎の「国連の下でなら自衛隊を出してもいいなんておかしなことをことを言っている」と民主党の政策を疑問視するとともに「政界再編なんていっても、本当にまともにこの国の行方を決める政治家の集団はできないじゃないかと思う」と政界再編への批判的だ。との部分を紹介し「今、野中の声を聞こうとするのが自民党でなく赤旗なのも興味深い」と結んでいる。

朝日のコラムは、共産党の対応に注目。
13年前、小田実氏と阪神大震災被災者への公的援助にむけたとの共同が注目を集めたことに触れ、経団連やトヨタと雇用問題を話し合ったり、オバマ大統領に核兵器廃絶演説を歓迎する書簡をおくったり、「共同の努力」をさらに進めているように見える、と紹介している。

99.3％賛成しても「野党」　ＮＨＫの不見識

ＫＡＺＵ — 2009-07-05T10:19:45+09:00

「ウソも100回言えば・・・」というフレーズを思い出すが、民主党は、石原都政の法案に９９．３％賛成し、都知事選直前の07年度以外、予算にも賛成し続けている（都知事選後、最初の議会では、すべての議案に賛成）。新東京銀行の設立にも賛成している。
　それをＮＨＫが、民主党を「野党」側にいれ、「与野党逆転」が争点のように描き、選挙をゆがめている。
　

　日本共産党が事実にもとづく報道を申し入れ

　ＮＨＫは、民主党が都議会「野党」というなら、その根拠を示すべきである。

　・・・というか、マスコミは、民主党の「野党ポーズ」という詐欺的手法を「選挙をゆがめる」と指摘するべきでだろう。

０９年「青少年白書」を見る

ＫＡＺＵ — 2009-07-04T10:01:29+09:00

　青少年白書が発表された。
青少年白書：ニート高年齢化　２５～３４歳、６年で３万人増　毎日7／3
平成21年版　青少年白書・概要
 高校中退者・中学校不登校生徒の「その後」と地域における支援
　状況では、自然体験の少なさにちょっと驚いた。４分の1が海や川で泳いだことがなく、３分の1が虫取りをしたことない・・・　自殺では、学生、有職者のうち、無職者がもっとも多く社会的排除との関係が浮かび上がる。

　賃金のピークの調査に、青年、特に非正規労働者の未来のきびしさを出ている。就職氷河期世代のいわゆる「フリーター・ニート」の高止まりが特徴。

今回、中学、高校時代に不登校・中退した人の追跡調査をしている。回答のサンプルが２７０人余でちょっと少ない気がするが傾向としては・・・

04年度に高校中退した人１５９５人（回答１６８人）中学不登校だった人４８０人（同１０９人）の追跡調査
　現在ニート状態にある人
　高校中退者２０・８％（同年代平均５・９％）
　中学不登校者の１６・５％（同２・３％）
・高校中退者の17．3％が学校に行き、13．1％が仕事と学業、47．6％が仕事。
・中学不登校の39．4％が学校、13．7％が仕事学業、26．6％が仕事　
　と同世代より高い。

　調査には、高校に進学しなかった人は対象となってないが、貧困の連鎖を断ち切るたには、最低、高校をシビルミニマムとして、全入制などどう社会的包摂をすすめていくかが課題に思う。
　定時制の高校、夜間の短大とか減少しているが学びなおしの場として位置づけなおしが必要と思う。わが子も不登校から、高校定時制、夜間短大と進んでいるだけに・・・居場所、社会参加の機会があることの大切さを実感する。　　

◆白書／状況から・・
・体験活動　
ほとんどないの割合　05年（98年）
・海や川で泳いだこと　26．0％（9．8）
・昆虫を捕まえる　　　34．9％（18．7）
・星をゆっくり見る　　35．1％（22．2）
・貝や魚を採る　　　　40．3％（21．6）
（以上が約半減している項目。）

・非正規雇用　07年
　15－19歳　71．8％　20－24歳43．2％
と他の階層より高い。
　40－44歳　31％　45－49歳　32％。

・賃金
20～24 歳の賃金を基準にして，各雇用形態におけるピークとの比較
男子・正職員　ピークは50～54歳で2.1 倍，
男子・非正規　ピークは50～54 歳で1.4 倍
女子・正職員　ピークは40～44歳で1.4倍
女子・非正規　ピークは30～34 歳で1.1倍
＊上からグラフで平均賃金をアバウトに見ると、
44万円、25万円、28万円、18万円。
（10人以上の民営事業所）
　
・フリーター
　03年がピーク　217 万人　08年が170 万人、５年連続で減少。
　ピーク時との比較
　　15～24歳　36万人（30.3％）減少。
　　25～34歳　11 万人（11.2％）減少にとどまっている。
・若年無業者（15歳から34 歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者）
　08 年64 万人　前年比２万人（3.2％）増加。
　15～24 歳　ピーク時の02 年比で３万人（10.3％）減
　25～34 歳　３万人（8.6％）増加

・刑法犯少年
08年　９万966人　前年比１万2,258人（11.9％）減
　同年齢層の人口千人当たりの検挙人員　は12.4（1.4減）

・自殺　
08年　4,049 人。
学生・生徒943人、有職者1460人、無職者1594人と、無職者が最も多い。

【青少年白書：ニート高年齢化　２５～３４歳、６年で３万人増　毎日7／3】　小渕優子少子化担当相は３日午前の閣議で０９年版青少年白書を報告した。仕事も職業訓練もしていない若者（ニート）が、０８年は前年比２万人増の６４万人となった。中学、高校時代に不登校だったり中退した人がニートになる傾向が強いことも判明した。白書は「さまざまな支援が必要とされているにもかかわらず（現在の支援が）ニート状態からの脱却に必ずしもつながっていない」と施策見直しの必要性に言及した。　ニートの年齢別内訳は、１５～２４歳（低年齢層）が２６万人、２５～３４歳（高年齢層）が３８万人。総数は０２年以降、６２万～６４万人で推移しているが、低年齢層は０２年比で３万人減ったのに、高年齢層は３万人増え、ニートとなった人が社会復帰できず高年齢化している現状がうかがえる。　今回は不登校や中退した人の調査を初めて実施。今年２～３月、０４年度に高校を中退した人１５９５人（回答１６８人）と、中学で不登校だった人４８０人（同１０９人）を対象とした。現在ニート状態にある人は高校中退者の２０・８％（同年代平均５・９％）、中学不登校者の１６・５％（同２・３％）と、いずれも同年代平均を大きく上回った

日本の医療・平均以下の医療支出で高い効果　ＯＥＣＤ調査

ＫＡＺＵ — 2009-07-03T12:14:35+09:00

「ＯＥＣＤヘルスデータ０９　世界の中でみる日本の状況」を見ると・・
　平均以下の医療支出、医師などの条件で、最低の乳幼児死亡率、心疾患死亡率など高い効果をあげていることがわかる。世界と比べても「社会保障費抑制路線」の根拠のなさが浮かび上がる。

・保健医療支出（30カ国）
ＧＤＰ比８．１％　２１位（平均８．９％）
00-06年のび　２．２％（平均３．７％）

一人当たり　２５８１ドル　２２位　（平均）２９６４ドル

・医師数（人口千人あたり）
２．１人（平均３．１人）

・看護師数（人口千人あたり）
９．４人（平均９．６人）

・急性期病床（人口千人あたり）　
８．２床（平均３．８床）

・最も長い平均寿命
もっとも低くなった心疾患死亡率の低下に起因

・乳児死亡率、10年間で劇的に低下・人口千人あたり
２．６人と最も低い（平均４．９人）

・肥満率、３．４％で最低

「労働法　守られないのは日本だけ」と厚労相

ＫＡＺＵ — 2009-07-03T08:24:44+09:00

「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節朝日7／2
　嘆く前に、経団連に直接申し入るべきですね。
　だいたい、政府の及び腰が、「守られない」事態を蔓延させている。
「働くルールも先進国最低　　ＩＬＯ条約の批准09／5／14」

　不払い残業、派遣切り、偽装請負で企業のトップが謝罪した姿を見たことない。たんなる不祥事ではなく、犯罪行為であり、国民的な追及がもっとあってよい。
　桝添さんに言わせれば「捕まえて順守させる」ということですかね。そんな決意でのぞんでみたらどうか。
　

「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節朝日7／2
　舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。
　舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。
　労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。
　会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。

小選挙区制で子どもの貧困、世襲議員が増加

ＫＡＺＵ — 2009-07-02T07:43:05+09:00

　子どもの貧困率の増加、世襲議員の増加・・・どちらも「小選挙区制」のなせる業ではないか。
　１５年前に、弁護士の志田なや子さんが参考人として小選挙区制の問題点について意見陳述しているが、そのとおりになっている。
参議院・政治改革に関する特別委 94年01月11日　意見陳述　
　国会議員（比例部分）を削るというのは、弱肉強食のアメリカ型社会を選択することだと思う。

・・・・「政治と金」の問題が、ひきつづき騒がしいが、小選挙区制で、民意をゆがめ、当選する政党・議員が固定化されていくので、買収（企業献金）が効果を発揮するのである。
　北欧が社会福祉を充実させ、高い生産性を確保しているが、国会も地方議会も、比例代表制である。

　意見陳述から関係する部分をようやくすると・・・・
①民意をゆがめる
　イギリス　保守党が４割前後、労働党が３割前後、自由民主党が２割前後の得票。小選挙区制のため、保守党が過半数の議席をとって政権を担当。他方、自由民主党は２割前後の得票で３％の議席。世論調査では、小選挙区制の問題点について、半数の支持も得ていない政党が政権を担当すべきではないとの回答が６６％。

②当選議員の固定化
　小選挙区制では当選政党が固定化、大部分の選挙区が無風選挙区化。イギリスでもアメリカでも再選率は約九割。無風選挙区での選挙が事実上意味のないものに。当選政党以外の政党を支持する有権者が自分の意見を代表する議員を出せない。
（日本では、地盤、看板、資金力のある世襲議員の増加として現れている）

③貧しい人達の排除
　アメリカでは投票率は三割台にまで低下。貧しい人たちは民主党、共和党のどちらに投票しても変わらないと政治に絶望して投票にすら行かない。
　経済学者ガルブレイス教授は著書「満足の文化」の中で、国民の中では少数派ではあるが投票者の中では多数派である、そういう上位２割程度の満ち足りた人々、この支持を得て行われる政治が、ホームレス、飢餓、教育の不備、麻薬の苦しみ、貧困など、いかにアメリカ社会を傷つけ破壊しているかと厳しく批判。

④子どもの貧困率
　ユニセフの1993年度版の「国々の前進」
　先進資本主義国の中で貧困ライン以下の子供の割合が最も高いのがアメリカ。２位がカナダ、３位がオーストラリア、４位がイギリス。はいずれも小選挙区制。
　（日本は一人親家庭では第二位に「躍進」）

【参考】
　『アメリカで「革命」が起きる　ワシントン解体を迫る新ポピュリズム』、
　　　　ケビン・フィリップス著、1995.6.9発行、日本経済新聞社、2300円
著者は二大政党制について「勝利者たちが騒々しく変化をがなりたてた。しかし主な現実はといえば、特殊利益グループにカネを迫り、その言い分を立法化する政治家の一団が一方から他方に変わったに過ぎない。」
「多数の投票者は、新しい時代の到来を見る人はほとんどいない。・・・95年3月のタイム誌の全国調査によれば、アメリカ人の56%は依然として新たな第三党を望んでいた」

『ニューズ・ウィーク』96年11月13日
「小選挙区制のもとで保守二大政党制が固定化しているアメリカでは、貧しい人々や社会的弱者はどちらに投票してもたいしてちがいはないと政治に絶望して投票に行かない。投票率は年々低下し、大統領選挙と同時に行われる連邦議会選挙で50％、連邦議会選挙が単独で行われる中間選挙では30％台に下がっている。投票率は、収入によってまったくちがう。年収１万５０００ドル以下の低所得層（下位20％程度）の投票率は、1988年14％、92年11％、94年は７％に下がっている」。
　
レスター・サロー『資本主義の未来』
「低所得者層は投票率が低いことから、憲法でどう保障されていようとも、事実上、平等な投票権をもってはいない。低所得者層が多数投票する国では当然ながら、政府は低所得者層の所得を押し上げ、高所得者層の富を押し下げることに積極的に取り組んできた。ヨーロッパの福祉制度がアメリカと違っているのは、まさに福祉制度がなければ貧困に苦しむ人たちが投票しているからである」（３１３ページ）

流れに変化！高知市議会閉会

ＫＡＺＵ — 2009-07-01T16:19:19+09:00

　６月高知市議会（６月18日開会）が閉会した。
　財政再建のあり方が大きなテーマだったが、日本共産党市議団は、議会に先駆けて市内１２ヶ所で市政報告会を実施し、「市民負担増なしでの再建策」などを示し、広く市民の声を聴き、議会に臨み論戦をおこなった。そうした中で、「負担増やむなし」という３月議会までの流れが変わったと思う。さらに大型事業批判とともに談合和解金、PFI解消、市民会館縮小と党の先駆的な主張が実をむすんだこと、また市営住宅の母子家庭への減免制度の周知徹底など市民の利益擁護でも奮闘できたと思う。

　市は、財政説明会は前提がくずれたにもかかわらず、「ひとまわり説明会を実施したあとは、その意見も踏まえ、議会で判断をお願いする」としている。また７～10月で家庭ごみ有料化の説明会がはじまる。
　　
　議会の特徴を、３点にわたりスケッチしてみた。

①財政問題　増税路線に異論次々　議会の流れに変化　／党の論戦生きる
　市の財政再建についての住民説明会で市民から出された厳しい意見を反映し、各会派も「負担増なしの努力を」と主張したことが特徴。
　これは、日本共産党以外の会派が、大型事業・同和偏重の市政運営に加担し、財政危機を生み出した責任が市民から厳しく問われていることと同時に、日本共産党市議団が、市政報告会を積極的に開催し、「“夕張になる”というのはウソ。負担を押し付ける仕掛け」「５年後からは財政が好転。10年間の再建プランでは負担増は必要ない」「不足する７０億円の前提が崩れている」ことなどの解明を行ってきたことが力となり、「負担増はゆるせない」という声を無視できなくなったことが背景にある。
　「夕張になってはならない」と、下水道値上げ、国保の独自減免廃止など市民犠牲を執行部とともに進めてきた議会の流れを変えつつある。

②党の奮闘実る～　談合和解金、PFI解消、市民会館縮小
　党が一貫して追及してきた課題で、大きな変化を築きました。談合和解金２４億円、医療ＰＦＩ解消、市民会館の縮小、そして公契約条例にむすびつく下請け業者、労働者保護の施策など・・・「大型事業偏重は財政危機を招く」という主張とともに、日本共産党の主張の確かさ、先駆性が次々と証明されています。

【談合和解金】　
　清掃工場建設の談合訴訟で和解金２４億円～　この臨時収入が、市民負担増を求める市の財政再建案に与党会派が異論を唱える大きな根拠となっているが、日本共産党の活躍抜きには語ることができない。９８年の契約時に談合疑惑を徹底追及し、市にペナルティー付の協定をメーカーと結ばせた。また、公正取引委員会の「談合があった」との審判を受けては、市に「損害賠償の訴訟を起こせ」と提起。それが今回の24億円に結びついた。

【医療ＰＦＩ解消へ】
　「民間の目的は営利、公務の目的は住民福祉～目的が違う」と批判してきた民間委託の1つの形態である医療ＰＦＩ。今回、オリックス側が「直営よりコストが高くなっている」との指摘を受け、「身を退くことで経営改善に貢献したい」と契約解消を申し出た。最初から危険性を指摘し反対したのは共産党だけだったが、０７年１２月市議会での岡田市議の質問を契機に、市議会、県議会で「経営改善を求める決議」が全会一致であがり、契約解除へ流れを作ってきた。

【市民会館縮小】
　長年の一貫した追及、そして３月市議会で「市民会館の統合、使用料金の見直しも検討したい」と市長に約束させていた課題。
　同和行政の中核的施設である「市民会館」は、現在、正職員１８人、再任用の市職員ＯＢ職員９人、臨時職員１人の配置となっているが、来年度から、１３の館数は減らさないものの、正職員４人、非常勤・再任用職員１４人にし、人件費を年間７８６０万円削減する。
　正職員の残る館は、解同市協の影響力強い地域のもので、同和行政のゆがみは依然残っているが、財政再建で市民負担を「お願い」するような状況のもと、「同和行政」を続けることに矛盾が生じている証だ。

③質問回数増、一問一答形式など議会改革が始動
　日本共産党の提案で質問回数が増加。党市議団は、毎回４人が質問に立てることとなった。また、質問方式は試行的に、総括質問（質問時間30分、時間内で再質問、再々質問まで可）か、一問一答形式（質問と答弁の合計で一時間、質問回数の制限なし）を個人が選択できるようになった。今回は、党市議団では、林議員、迫議員が一問一答方式で質問した。
　この変更により、従来、公明党が「あれは、どうなっているか」式の質問で、執行部が延々と答弁するという極めて評判の悪い光景がカゲをひそめた。

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