経済政策の中心に雇用を位置づける（メモ）

「非正規労働についての国際基準～　経済政策の中心に雇用を位置づける」（筒井晴彦氏　前衛2011.12）からの備忘録。
　非正規雇用が４割近くなり、内需低迷（一部大企業の利益蓄積）、ものづくり基盤の崩壊、「結婚できない」など少子化という社会の持続性の危機をもたらしている。以下、備忘録。

「慰安婦」問題 千回目の水曜デモ ～戦争責任を問う意味

　日本政府に賠償と謝罪を求め、毎週水曜日に挺対協が同大使館前で開いてきた「水曜集会」が千回目をむかえた。数十万人の女性を性奴隷としてきた日本軍の蛮行――「慰安婦」問題の解決は、歴史と向き合い、人権を守り、未来をつくるたたかいである。「像」ではなく解決に背を向けている日本政府の姿勢が「尊厳」を傷づけているのである。「像」は、日本の向き合い方で、「あやまちを繰り返しません」という平和と友好のシンボルになりうる。マスコミの報道姿勢も…過去に学んでない。
以下は、吉川春子前参院議員、林博史・関東学院大学教授の論文（前衛2012.1）からのメモ。
【ソウルの日本大使館前に慰安婦像　抗議集会は千回に　共同11/21】

単身女性、３人に１人が貧困

　勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」。この統計は、昨年の「男女共同参画白書」で出されていたものと思うが・・・（下記、図24）　
　白書の最後のグラフが重要。各国の有業・無業の1人親の相対的貧困率が出ているが、他国は「無業」の貧困率が高いので就業支援に力を入れている。しかし、日本、「無業」「有業」の差がほとんどなく、働いても貧困から抜けだせないのが特徴。
　労働力安売りをさぜるを得ない社会保障の質とリンクした労働の質が問題なのである。それは女性だけでなくすべての勤労者の問題。だからILOはディーセントワークの全体を貫く軸にジェンダー問題をすえている。
【単身女性、３人に１人が貧困　母子世帯は５７％　朝日12/8】【男女共同参画白書（概要版）　平成22年版　第五章～生活困難な状況に置かれた男女の状況】

ジェンダー平等は日本社会再生の鍵 備忘録

「女性白書2011」の総論部分・石川康宏氏の巻頭論文より備忘録。
わずか6ページの短いものだが、現状と展望を、「ウーマンノミクス」という関心のひろがりに触れ展開している。

放射能汚染牛肉と女性の視点

　基準を超えたものの流通は、ルール上あってはならないことだが・・・　健康上の影響については「専門家」の説は多々ある。医学的な議論は素人の私にはわからないが、「被曝させない」「拡散させない」が原則と思う。いろい考えていると、ジェンダー問題と関係しているように思った。
　【「健康に影響するレベルでない」　セシウム検出の福島産肉牛 産経7/20】
【汚染牛肉を「安全」という専門家　武田邦彦　7/12】　すでに「暫定基準値以下」で全国流通している。一定濃度以下の汚泥は、堆肥に可にもなっている。・・　縦割りでなく、総合的なとらえた説明責任がいる。国政に関与する政党も明確に語るべきである。

子ども達のために。母親の力～ビキニとフクシマ

　フクシマを契機に、これまで市民運動や政治的な活動に無関心だったにもかかわらず、脱原発を訴えるデモに初参加する人、特に若いママが増えているという。高知でもそう。
　1954年、第五福竜丸が伝えた核の恐怖に、全国各地で「仕方がない」と黙っているわけにはいかないと母親がたちあがり、3000万署名、そして世界で6億の署名となり、５５年の原水爆禁止世界大会に結実し、大国の核実験の手をしばる力となっていった。
【子どものため「脱原発」を　広がるママのデモ参加　東京新聞7/4】【母親たちの反核運動～3000万の署名、大国を揺るがす　ＮＨＫ「その時歴史が動いた」】

武道必修化 「相撲」選択と女生徒の人権

　武道必修化で、柔道の安全性が議論になっているが・・・　相撲にはまた別の問題がある。
　今週号の「高知民報」が詳しい。武道必修化で、高知県は、相撲を選択した学校が多数にのぼっている。「簡易まわし」を使うことになるのだろうが・・・それに対し、少なくない女生徒から拒否反応が出ている、という。　柔道、剣道に比して個人負担が少ないというので相撲になったと報道している。・・・それを元に考えて見た。

地域主権改革 男女平等の実現に重大な影響 日弁連

　「地域主権改革」の一環として、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」と「男女共同参画基本法」による都道府県の基本計画の策定及び公表等の義務付けが廃止されようとしていることに対し、日弁連が「わが国の男女平等・男女共同参画の実現に看過できない重大な影響が及ぶ」と反対の意見を出している。
　それにしても民主党政権・・・民法改正を先送りしただけでなく、逆走しようというのか。　
【地域主権改革に関し，男女平等及び男女共同参画の観点から見直しに反対する意見書】

男女共同参画プランづくりで学習会

　10月27日、ソーレで、男女共同参画プランの新計画づくりの状況、県下の市町村での条例や計画づくりの促進について、県議団主催の学習交流会が行われた。県の担当課からの新プラン策定の進捗状況などが報告され、なかなか有意義な会となった。

就労か出産か 選択迫られる正規雇用女性

世界経済フォーラムは、女性の社会進出の低さについて、「人的資源の半分を十分に活用できていない国は確実に競争力を損なっている」（08年）と指摘したが、第一生命経済研究所が大卒の正規雇用女性が抱える矛盾についてレポートを発表している。
「就労か出産か厳しい選択を迫られる正規雇用女性　10/14」