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政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

9月、10月、11月分

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ジェンダー平等の遅れと安倍政治・統一協会 ~性教育、中絶、家庭法制   

 日本のとりくみの遅れ、特に性教育・安全な中絶、家庭法制の遅れは、女性の権利を侵害しているとともに、子どもの虐待や社会の発展の重しとなっている。

 その遅れは、いわゆる右派勢力だけでなく、統一協会が深くかかわっていることをメディアも取り上げはじめた。

 この最近の気になる赤旗記事と各紙の報道をまとめたもの

 

ジェンダー平等へSDGs国連が報告書 「現状では目標達成まで程遠い」

 9/7 ジェンダー平等に関する「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成状況をまとめた報告を公表

~ 2030年までの目標達成に程遠い状況を指摘。 

〇国連報告書~ 現状のままでは各国議会でパリテ(男女同数化)が達成されるまで40年以上かかると指摘

⇔ 世界の地方議会 女性議員比率 34・3% /2030年までに目標達成するために「適切に設計されたクオータ制を幅広く実施する必要がある」と提起

・ジェンダー平等が進まない背景へ ~ 女性への攻撃を指摘/ 女性の政治家や人権活動家が、性暴力、ハラスメント、脅迫の被害に遭い、政界などから追い出される事態にも直面していると明記

  • ジェンダー平等はSDGs達成の土台 ~ 各国は予算拡充と迅速な行動が必要

 〇 日本の取り組みの遅れ 浮き彫りに

・国会議員に占める女性の割合(下院の議員数)~ 今年7月時点で26・4%/「10%未満の国は23カ国」と明記

⇔23か国の中に 日本 衆院9・9%

・国政地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」 20188年に全会一致で成立。が、昨年の衆院選の女性候補者も全体で約18%。

→ 日本の現状/ 列国議会同盟(IPU)も指摘 ~「議会における女性議員」の順位 日本、186カ国中165位

 

【「なぜ女性が妊娠するか」を学校で教えない日本の性教育を世界最悪にした原因は旧統一教会にある President 10/4

【独紙が問題視「日本の子どもが虐待から守られないのは時代遅れの家族法制のせいだ」 10/12 COURRIER  】

【安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し106市では条例化 東京9/3

 

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政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル、水道民営化など

~九月議会にむけた基礎作業の一環

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2022年 経済の潮流 (メモ)

「識者が語る」シリーズ。工藤昌宏・東京工科大名誉教授、藤田実・桜美林大学教授、宮﨑礼二・明海大学経済学部准教授が語ったもののメモ。それぞれのテーマは・・・

「日本化現象」~雇用と所得の低迷を起点に消費、生産、投資が連鎖的に停滞。そのため経済循環構造も破壊

・貧しくなった日本 新自由主義の弊害と企業の経営力と貧困

・米国 若者、労働者の決起、団結の前進  

 

 それと労働総研の賃上げで経済再生を「春闘提言」~骨子メモ

http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2022/220114_01.pdf

・平均賃金を97年ピーク時にするには、不払い労働の根絶、非正規雇用の正規化、最低賃金の時給1500円への引き上げで可能。 それは704・3兆円にもつみあがった内部留保のごく一部で十分可能

❶ 不払い残業に正当な報酬を支払えば、月間現金給与総額が1万2991円増加

❷ 非正規雇用者を正規化し賃金格差を解消すれば、1万2156円増加

❸ 最賃を時給1500円に引き上げると2万6641円増加

~ これにより平均賃金は、1997年のピークに達する

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介護の社会化と家族~ 「ケアラ―支援」の現在地(メモ)

 昨年、埼玉県のケアラ―支援条例が策定され、ヤングケアラ―の実態調査をうけ、にわかに「ケアラ―支援」がクローズアップされた。過去、「介護の社会化」を標榜した介護保険は改悪が続き、介護者支援の要求が「家族介護」の強化に回収されるというジレンマを抱えてきたとのこと。

 ヤングケアラ―支援は、介護サービスの柔軟な活用という、そうした壁を突き崩す意味合いをもっており、介護者の構成が、介護保険制定時と大きく変容してきた中、ケアを社会全体でどうとらえるのか、コロナ危機を通じてあらためて考える必要がある。前衛の論稿のメモ(斎藤教授のものは政策部分のみ)

 

【介護の担い手の変容と「ケアラ―支援」の現在地】

 津止正敏・立命館大学  前衛21.09

【子ども・若者ケアラ―支援の具体化に向けて】

 斎藤真緒・立命館大教授  前衛21.09

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あらためてリプロダクティブ・ヘルス&ライツの意義を学ぶ(メモ)

 塚原久美・金沢大非常勤講師・RHLリテラシー研究所主宰  前衛2021.08

“94年カイロ会議は、 従来のトップダウン式の人口政策でなく、個人の権利をベースとしたボトムアップ式の制作への大転換した。その中で、特に注目されたのが、リプロダクティブ・ライツという概念”

“リプロダクティブ・ヘルス&ライツ領域で、日本はほかの先進国でありえないほど独特の後れ方をしている。”

国際人権規約に明記された「女性と少女に安全な中絶を保障すべき」ことが守られてない状況、それはジェンダーギャップ指数にあらわれている女性差別と一体であることを解明し、解決を訴えている。

ケアに基づく相互依存の社会、またはコモンの重要性を指摘する主張と、根っこでつながっている。

 

■「リプロダクティブ・ヘルス&ライツ」とは

■なぜ、リプロダクティブ・ヘルス&ライツなのか

■なぜ日本は違う道を歩んだのか

■カイロ会議後の議論の前進と世界の流れ

■女性の権利を封じ込めたバックラッシュ

■根底にあるのは女性差別

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植民地主義の過去を問う世界の流れから取り残される日本(メモ)

 永原陽子・京都大学名誉教授  前衛2021/7 の備忘録

 BLMの運動の広がり、人種・ジェンダー差別、格差の根源を問う動きの顕在化、植民地主義など過去を問う取組の広がり。これは1990年代から始まっていた動き、21世紀に顕著になった植民地主義、奴隷貿易の歴史の見直しの流れの中にあるもの。昨年の出来事は、歴史の不正義にいかに向き合うか、世界的な問題になっている流れの1つの大きな頂点と捉える必要がある。

 昨年、グテーレス国連事務総長によるネルソン・マンデラ記念講演(7/18)「不平等というパンデミックへの取り組み: 新時代のための新しい社会契約」 で、新型コロナパンデミックの中で、世界の不平等がパンデミックのように広がっていると、社会の不正義を指摘。ワクチン1つとっても先進国が独占し、グローバルサウスにはいきわたらないような、地球規模での不平等・不公正がある。現代の不平等・不公正の構造をもたらした歴史的要因が「植民地主義」と「家父長制」にあると喝破した

国連事務総長という立場の人が、植民地主義とジェンダー関係を世界の中心課題と言い切った=世界の座標軸が大きく変わっている。

 歴史的な不正義に向き合おうとしている世界の流れの中で、日韓関係、「慰安婦」、徴用工の問題をとらえないといけない。歴史に向き合うことは、その社会の道義的な高さを示すことになる。

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司法にジェンダー平等を ~選択議定書批准、最高裁判事の1/3を女性に

 日本の裁判所は一貫して、女性差別撤廃条約の「直接適用可能性」を否定。だからこそ、個人が通報できるよう選択議定書の批准が必要。未批准は「法はつくるが守らない」と公言しているようなもの。

 1933年まで女性が弁護士になることを禁じられていた。女性の経験が反映されない司法判断の偏向(「強姦神話」)など長く間、大きな問題だった。その改善にむけ、最高裁判事15名中女性は2名。せめて5名に。

 女性差別撤廃条約が日本で発効した日、725日を「女性の権利デー」に、というアクションに参加を。

 
【「司法にジェンダー平等を」  浅倉むつ子さん(早稲田大学名誉教授・女性差別撤廃条約実現アクション共同代表) 2021/5/31  法学館憲法研究所 今週の一言】

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パートナーシップ制度 利用可能サービス一覧  高知市

昨年11月の「にじいろのまち宣言」、2月のパートナーシップ制度の実施をうけ、利用できるサービスについて、市の対応をただしていました(3月高知市議会、島崎やすおみ市議)

市民協働部長は「サービスとその手続きを順次拡大していく予定」の述べ、今議会には市営住宅の一部を改訂する議案を提出、全庁的に洗い出しをしており、介護保険、高齢者福祉サービス、障害者福祉、子育て等に関する申請や相談に係るサービス等に対象を広げる見通しであり、利用可能なサービスの一覧を、四月を目途に公表すると答弁。介護、高齢者福祉、障害者福祉、住宅など一覧が発表されたので、紹介。

また、民間サービスへの普及については、宣言への賛同、広報媒体の設置などで、理解の広がりの見える化をすすめていくと答弁しました。

◆利用可能サービス一覧

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◆パートナーシップ登録制度 案内

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◆にじいろのまち 職員ハンドブック

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生理の貧困~要望書  一例

 人権問題であり、人権教育の重要なテーマ・・・

◆学校等における生理用品の無償提供に関する緊急要望

今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることで、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で、生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。

この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。

国際的には、生理に関する経済的課題や社会的偏見は、約半数の人類が直面する公衆衛生上の課題であり、女性にとっての基本的権利および尊厳である。これはリプロダクティブ・ヘルス・ライツと呼ばれる、性と生殖における個人の自由および法的権利の1つとして重視されています。

コロナ禍のもと、より深い犠牲をしいられている女性に対し、生理用品の無償提供は、自治体の任務である「福祉の増進」に応えるものであるだけでなく、人権教育としての「包括的性教育」につながるとともに、一人ひとりを大切にする、誰一人とりのこさない、というSDGsを体現する取り組みだと考えます。

 よって、以下のことを要望します。

     記

1 義務教育校、高校に、トイレにトイレットペーパーと同様に生理用品を備えつけるなど、無償提供について検討すること。

2.経済的な困窮者に対する無償提供を、検討すること。

3. 生理用品無償化の世界的な動きを、包括的性教育の一環に位置付けること。

 

◆生理用品の無料配布等、女性の貧困対策を求める要望書

  コロナ禍で女性の貧困が深刻さを増す中、「生理の貧困」が社会問題化しています。全国の自治体のなかには、更新時期を迎える防災備蓄用の生理用品を無料配布するなど迅速な取り組みが広がり、少なくない自治体で実施しています。

 こうした自治体の動きを受け、国が交付金の対象に生理用品の無料配布も加える措置を講じました。

早急に生理用品の無料配布等に取り組むよう、以下、要望します。

     

  1.行政として生理用品の無料配布を行うこと。

2.生理用品とともに食料品等の必需品も配布すること。

3.無料配布の際に、女性の様々な相談を受けられるようにすること。

4.NPO等が行うフードバンク等でも生理用品の無料配布ができるよう支援すること。

5.小中学校においても、女子トイレに生理用品を配置し、保健室で生理用品の無料  配布を行うこと。

 

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