2023年8月地方議員学習交流会・資料

８月、各地区の地方議員さんを対象にした学習交流会の資料

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下段に、資料全文の紹介（グラフなど略）

国連「ビジネスと人権」部会・訪日調査・声明 １１分野で、政府・企業に国際水準の行動求める

１２日付け東京新聞（電子版）は　“ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。”と報じた。

項目の立っている分野だけでも「１ 女性 男女賃金格差、２ ＬＧＢＴＱＩ＋ 、３ 障がい者 、４ 先住民族 、５ 部落 、６ 労働組合、７ 健康、気候変動、自然環境 、８ 福島第一原発事故、９ PFAS　、１０ 技能実習制度と移民労働者、１１ メディアとエンターテインメント業界」。

司法が、国際人権の水準を理解していなく、救済制度としてい十分機能していない、など本質的な提起がされている。

これまで、日本政府は、子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会、「報道の自由」特別報告者などの勧告・報告を、ことごとく無視に近い扱い傲慢な対応をしてきた。

「世界第二の経済大国」「国連分担金を多く出している」などが思いあがり、また日本会議・統一教会などの「家族観」にも後押しされたものだろう。が、経済力、科学技術力などの国際的地位の低下は著しい。もはやかつてのような振る舞いは国際舞台でも通用ないし、許されないだろう。国内の様々運動、たたかいにとり、力となる報告である。以下は、声明全文とそれをうけてのヒューマンライツナウの声明

　≪ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題　国連人権理事会作業部会の指摘　女性も、障害者も、労働者も…東京8/12≫

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/269482

≪国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 8/4≫

230804 WG BHR End of Mission Statement Japan(EJ)final-2 (ohchr.org)

≪国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める 　２０２３年８月７日、ヒューマンライツ・ナウ ≫

https://hrn.or.jp/

広がる女性のひきこもり・孤立をどう防ぐか ～ 「共事者」の視点を

“ひきこもり”状態にある人は推計146万人。実に50人に1人に上る―。3月に発表された国のひきこもり実態調査。その結果は、誰もがひきこもり状態になったり、孤立したりしかねない時代の到来を象徴するものでした。

今回の結果で特徴的だったのは、初めて女性の割合が4割を超え、40歳から64 歳の中高年に限っては、52％に上っていました・

---　非正規の疎外感、家族のケア、性被害のトラウマ、不妊への圧力など多くの生の声で政治・社会のゆがみに迫る番組。

　まさに「個人的なことは、政治的」だ。

　番組は差サンゴに、２５年間こきこもり当事者の声を追ってきたジャーナリスト　池上正樹さんの言葉を紹介。

“『女性は黙って耐えるべきだ』という社会の圧力の中で、追い求めていた生きがいや夢を諦めて、そういうものだと自分で自分を納得させて生きてきた人たちは、これまでにもたくさんいたのだと思います。

それが、時代の変化やコロナ渦でみんなが孤立を経験したことで『あ、そうだ、声を上げていいのだ。こんなに同じように苦しんでいる仲間がいる』ということを知って多くの人が声を上げ始めて、顕在化してきたのではないでしょうか。

『もしかしたら自分もそうなるかもしれない』『自分の大事な家族もそうなるかもしれない』と、自分事として受け止めて想像していく。みんなが安心できるような社会にするためにはどうしたらいいのか、一緒に考えて欲しいと思います。

今、自分で自分を責めてしまう苦しみの中にいる人には、『あなたは悪くない』と伝えたいですし、周りを頼っても良いと言うことを伝えたいと思います。”

～　　「共事者」として、ともに考え行動していく輪を広げていかなくてはならない。社会に、自分の中に・・・

【広がる女性のひきこもり　“孤立”をどう防ぐのか クローズアップ現代　23/4/19】

【“女性活躍”が叫ばれる陰で･･･1000超の声が伝えること　NHK　23/4/19】

【こども・若者の意識と生活に関する調査 （令和４年度）令和５年３月 内閣府　】

「ひきこもり」推計146万人 主な理由“コロナ流行”内閣府調査 | NHK 3/31

政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

９月、１０月、１１月分

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ジェンダー平等の遅れと安倍政治・統一協会 ～性教育、中絶、家庭法制

　日本のとりくみの遅れ、特に性教育・安全な中絶、家庭法制の遅れは、女性の権利を侵害しているとともに、子どもの虐待や社会の発展の重しとなっている。

　その遅れは、いわゆる右派勢力だけでなく、統一協会が深くかかわっていることをメディアも取り上げはじめた。

　この最近の気になる赤旗記事と各紙の報道をまとめたもの

ジェンダー平等へＳＤＧｓ国連が報告書　「現状では目標達成まで程遠い」

　9/7　ジェンダー平等に関する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成状況をまとめた報告を公表

～　２０３０年までの目標達成に程遠い状況を指摘。　

〇国連報告書～　現状のままでは各国議会でパリテ（男女同数化）が達成されるまで４０年以上かかると指摘

⇔　世界の地方議会　女性議員比率　３４・３％　／２０３０年までに目標達成するために「適切に設計されたクオータ制を幅広く実施する必要がある」と提起

・ジェンダー平等が進まない背景へ　～　女性への攻撃を指摘／　女性の政治家や人権活動家が、性暴力、ハラスメント、脅迫の被害に遭い、政界などから追い出される事態にも直面していると明記

• ジェンダー平等はＳＤＧｓ達成の土台　～　各国は予算拡充と迅速な行動が必要

 〇　日本の取り組みの遅れ　浮き彫りに

・国会議員に占める女性の割合（下院の議員数）～　今年７月時点で２６・４％／「１０％未満の国は２３カ国」と明記

⇔２３か国の中に　日本　衆院９・９％

・国政地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」　2018８年に全会一致で成立。が、昨年の衆院選の女性候補者も全体で約１８％。

→　日本の現状／　列国議会同盟（ＩＰＵ）も指摘　～「議会における女性議員」の順位　日本、１８６カ国中１６５位

【「なぜ女性が妊娠するか」を学校で教えない…日本の性教育を世界最悪にした原因は旧統一教会にある　President　10/4】

【独紙が問題視「日本の子どもが虐待から守られないのは時代遅れの家族法制のせいだ」　10/12　ＣＯＵＲＲＩＥＲ 　】

【安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ　地方でも推進し10県6市では条例化　東京9/3】

政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

　社会保障、ジェンダー、教育、デジタル、水道民営化など

～九月議会にむけた基礎作業の一環

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２０２２年 経済の潮流 （メモ）

「識者が語る」シリーズ。工藤昌宏・東京工科大名誉教授、藤田実・桜美林大学教授、宮﨑礼二・明海大学経済学部准教授が語ったもののメモ。それぞれのテーマは・・・

・「日本化現象」～雇用と所得の低迷を起点に消費、生産、投資が連鎖的に停滞。そのため経済循環構造も破壊

・貧しくなった日本　新自由主義の弊害と企業の経営力と貧困

・米国　若者、労働者の決起、団結の前進　　

　それと労働総研の賃上げで経済再生を「春闘提言」～骨子メモ

http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2022/220114_01.pdf

・平均賃金を９７年ピーク時にするには、不払い労働の根絶、非正規雇用の正規化、最低賃金の時給１５００円への引き上げで可能。　それは７０４・３兆円にもつみあがった内部留保のごく一部で十分可能

❶　不払い残業に正当な報酬を支払えば、月間現金給与総額が１万２９９１円増加

❷　非正規雇用者を正規化し賃金格差を解消すれば、１万２１５６円増加

❸　最賃を時給１５００円に引き上げると２万６６４１円増加

～　これにより平均賃金は、１９９７年のピークに達する

介護の社会化と家族～ 「ケアラ―支援」の現在地（メモ）

　昨年、埼玉県のケアラ―支援条例が策定され、ヤングケアラ―の実態調査をうけ、にわかに「ケアラ―支援」がクローズアップされた。過去、「介護の社会化」を標榜した介護保険は改悪が続き、介護者支援の要求が「家族介護」の強化に回収されるというジレンマを抱えてきたとのこと。

　ヤングケアラ―支援は、介護サービスの柔軟な活用という、そうした壁を突き崩す意味合いをもっており、介護者の構成が、介護保険制定時と大きく変容してきた中、ケアを社会全体でどうとらえるのか、コロナ危機を通じてあらためて考える必要がある。前衛の論稿のメモ（斎藤教授のものは政策部分のみ）

【介護の担い手の変容と「ケアラ―支援」の現在地】

　津止正敏・立命館大学　　前衛21.09

【子ども・若者ケアラ―支援の具体化に向けて】

　斎藤真緒・立命館大教授　　前衛21.09

あらためてリプロダクティブ・ヘルス＆ライツの意義を学ぶ（メモ）

　塚原久美・金沢大非常勤講師・ＲＨＬリテラシー研究所主宰　　前衛2021.08

“９４年カイロ会議は、　従来のトップダウン式の人口政策でなく、個人の権利をベースとしたボトムアップ式の制作への大転換した。その中で、特に注目されたのが、リプロダクティブ・ライツという概念”

“リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ領域で、日本はほかの先進国でありえないほど独特の後れ方をしている。”

国際人権規約に明記された「女性と少女に安全な中絶を保障すべき」ことが守られてない状況、それはジェンダーギャップ指数にあらわれている女性差別と一体であることを解明し、解決を訴えている。

ケアに基づく相互依存の社会、またはコモンの重要性を指摘する主張と、根っこでつながっている。

■「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」とは

■なぜ、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツなのか

■なぜ日本は違う道を歩んだのか

■カイロ会議後の議論の前進と世界の流れ

■女性の権利を封じ込めたバックラッシュ

■根底にあるのは女性差別

植民地主義の過去を問う世界の流れから取り残される日本（メモ）

　永原陽子・京都大学名誉教授　　前衛2021/7　の備忘録

　ＢＬＭの運動の広がり、人種・ジェンダー差別、格差の根源を問う動きの顕在化、植民地主義など過去を問う取組の広がり。これは1990年代から始まっていた動き、21世紀に顕著になった植民地主義、奴隷貿易の歴史の見直しの流れの中にあるもの。昨年の出来事は、歴史の不正義にいかに向き合うか、世界的な問題になっている流れの1つの大きな頂点と捉える必要がある。

　昨年、グテーレス国連事務総長によるネルソン・マンデラ記念講演（7/18）「不平等というパンデミックへの取り組み： 新時代のための新しい社会契約」 で、新型コロナパンデミックの中で、世界の不平等がパンデミックのように広がっていると、社会の不正義を指摘。ワクチン1つとっても先進国が独占し、グローバルサウスにはいきわたらないような、地球規模での不平等・不公正がある。現代の不平等・不公正の構造をもたらした歴史的要因が「植民地主義」と「家父長制」にあると喝破した

国連事務総長という立場の人が、植民地主義とジェンダー関係を世界の中心課題と言い切った＝世界の座標軸が大きく変わっている。

　歴史的な不正義に向き合おうとしている世界の流れの中で、日韓関係、「慰安婦」、徴用工の問題をとらえないといけない。歴史に向き合うことは、その社会の道義的な高さを示すことになる。