「若者支援政策の拡充」で提言 学術会議

提言作成の背景説明で“若者の貧困、教育機会・労働市場・社会保障からの排除、離家や家族形成の自由の阻害、地域間の分断など、様々な面で厳しい状況に置かれている。政策や制度の不備、特に日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきたとし、少子高齢化が進む中、支援策の充実は、若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている。”と述べ、(1)セーフティネット、(2)教育・人材育成、(3)雇用・労働、(4)ジェンダー、(5)地域・地方、という５つの軸を設定し、“具体的な諸施策を洗い出し、提起”している。
【若者支援政策の拡充に向けて　提言　2017/7/4】

「転勤」が今、制度疲労を起こしている～「活躍」できない妻たちの切実な声

　夫の転勤によって正規の職を辞めざるをえなかったり、非正規、パートしか選択できない。共働き世帯は専業主婦のいる世帯の1・6倍となっているもとで、「転勤」が制度疲労を起こしているとの記事。
これは“ＩＬＯ　日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究」で指摘された「専業で家事や育児を担っている妻がいるという前提で」長時間労働や「会社からの転勤などの命令にしたがう「無限定正社員」としての働き方を選択しない限り、企業の中核的業務や管理的業務に従事するために求められる教育・訓練や業務経験を積みがたい。このような、拘束性を前提とした職業キャリアの設計・運用のあり方が女性の活躍を阻んでいる。”との指摘した雇用制度のもうひとつの側面といえる。

【「転勤」が今、制度疲労を起こしている　「活躍」できない妻たちから切実な声　西日本新聞 11/4 】
【ＩＬＯ　日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究2016/6】

性犯罪・性暴力 ワンストップ支援センターで被害者救済を〔メモ〕

斉藤和子・衆議院議員　　「議会と自治体2016.11」
「魂の殺人」といわれる性暴力～しかし、救済・支援の仕組みはきわめて遅れている。ようやく行政による総合的な取り組みが開始されてきている。「性犯罪・性暴力　ワンストップ支援センター」の役割、課題などについての論考のメモ

　性暴力救援センター大阪ＨＰより
　「どんな形であってもあなたの同意なしに、性的に接触することは性暴力です。またたとえ接触がなくても、性的な言葉や行動であなたの存在をおびやかすような行為は、性暴力です。
　望まないキス・触ること（触らせること）・マッサージ・つかむこと・性交や、露出、盗撮、ポルノを見せたり、出演させることなどが含まれます。それは暴力行為であり、犯罪です。」　

ＩＬＯ 日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究

「日本が直面しでいる少子化や活躍する女性が少ないといった問題の原因が、只単に仕事と家庭が両立しやすい環境が整備されていないという問題にとどまらず、雇用制度そのもののなかにある。」「日本の雇用制度は、専業で家事や育児を担っている妻がいるという前提で、男性（夫）が会社の命令にしたがって長時間働く男性稼ぎ主世帯が前提とされている。会社からの転勤などの命令にしたがう「無限定正社員」としての働き方を選択しない限り、企業の中核的業務や管理的業務に従事するために求められる教育・訓練や業務経験を積みがたい。このような、拘束性を前提とした職業キャリアの設計・運用のあり方が女性の活躍を阻んでいる。」
　と原因分析をしている。
「無限定正社員」という拘束性を前提とした男性中心の雇用制度の行き詰まりを示している。
　単に安くつかおう、そのために質の悪い託児所に子どもをつめこめ、基幹労働者は残業代セロにしろ、と考えている｢総活躍」では、未来はない。
以下に「まとめ」の部分を掲載。

【日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究　ＩＬＯ2016/6】

被害女性の訴え～「日本政府は無策」 絶えぬ米兵犯罪

　21日、沖縄で米兵による性暴力事件への抗議集会がもたれた。前日、神奈川新聞に、横須賀市で2002年に米兵に暴行された経験を持つオーストラリア人女性の「日本政府はなぜ対策を取らないのか」と、「日本政府は無策」という記事が配信されている。
　在日米軍による事件やAV強要・JKビジネスと…性暴力の現実を向き合えない政府だから、過去の性暴力～従軍「慰安婦」問題も直視できない。という流れを感じる。

【＜社説＞米兵事件抗議集会　これ以上人権蹂躙許さない　琉球新報3/22】
【「日本政府は無策」　絶えぬ米兵犯罪　神奈川新聞3/20】

性暴力の被害告発 根絶対策急げ 池内議員、圧巻の質問

3/11に、日本共産党の池内さおり議員が、衆院内閣委員会で行った「女性への性暴力問題」に関する質問。
AVポルノ被害、女子高生の性被害など女性に対する性暴力について、当事者に寄り添って国の役割を求めた。
“食べるところがない、寝るところもない。居場所のない少女に、裏社会の人間が声をかけからめとってく。、なぜ政治、国ができないのか”・・・　鋭い問いかけに「勉強したい」「研究したい」と答弁の繰り返し。はっきりと課題をつきつけた、圧倒的な説得力で迫る質問。
【性暴力根絶対策急げ　女子高生の被害告発　3/11】

女性差別撤廃委 日本審査の総括所見〔2016〕 条約の完全実施を求める強い勧告

　国連女性差別撤廃委員会の日本政府審査の総括所見。
　前回09年の勧告でも、2003年の審査でも勧告された問題を6年間放置し続け、あたかも条約など実行する必要のない口約束に過ぎないような態度をとってきた日本政府の姿勢そのものを、厳しく問い質す内容となっていたが、今回も、これまでの勧告が、いまだ大きな進呈をみていなことから「条約の完全実施を求める強い勧告」ではじまっている。「女性の活躍」を言う前に、まず差別撤廃に真摯にとりくむべき。
　今回、マイノリティ女性がおかれている複合差別／差別の交差性に関して、さまざまな課題のなかで懸念を表明されており、アジア・太平洋人権情報センターが懸念・勧告の仮約をおこなっている。

【女性差別撤廃委員会　日本審査の総括所見を発表　－　包括的差別禁止法の制定を促す　アジア・太平洋人権情報センター　3/8】
【女性差別撤廃委員会の総括所見に対する会長談話　　日弁連3/16】

なお、関連したレポートとして
【「慰安婦」だけじゃない！国連が指摘する日本の女性差別問題　みわよしこ　2/9】

育児介護休業法改正にあたり育児分野に関する意見書 労働弁護団

　女性就労者の5割が非正規雇用である。よって、育児休業法は、非正規雇用を視野に入れた改正をしないと意味がない。
　意見書は、多くの相談事をもとに、①条件の緩和、②時短勤務利用期間を3歳未満から小学4年生未満に改善、③「育児コアタイム」〔午後6時～10時〕への配慮義務の新設。④原職職への復帰の措置義務、⑤介護休暇の分割取得〔現状1日単位を時間取得へ〕を、提案している。

【育児介護休業法改正にあたり育児分野に関する意見書　　労働弁護団　2015年11月11日】

女性の社会参加 高知県 「２７年度白書」より

　「はちきん」と言われるように、高知県は、女性の社会進出度が高い。

■６月発表の「男女共同参画白書」では・・・
①都道府県　管理職　　高知 約10％　全国8位　／②都道府県上級職採用　高知県26.0％　６位
③管理的職業従事者に占める女性の割合　　高知県　21.8％トップ
④業者に占める起業者の割合　　高知県　4.5％　２位
■他の調査から・・・
①М字カーブ　　高知県　最も浅い（2.5ポイント）　／M字の左側の山より右側の山のほうが高く、年代が高いほど有業率が高くなる〔正規が高くなっている〕
②働く人に占める女性の割合　　高知県　４６・７％でトップ

　　そこには地理的条件を背景にした経済的背景とそのもとでの生活、たたかいなどの歴史的文化的背景があると思っている。これをさらにどう発展させるか。そのための基礎資料の1つとしてのメモ。

【男女共同参画白書 平成27年版　　　内閣府2015/6】
【地域における女性の活躍の現状について　2013/10】
【基本問題・影響調査専門調査会報告書「地域経済の活性化に向けた女性の活躍促進について2016/4】

経済発展に、男性の長時間労働の見直し必要 ＯＥＣＤ担当局長

　　女性の働く環境といえば、保育の問題に焦点があたるが、男性の長時間労働の見直しが要。
少子化対策にもかかわる。子ども一人なら、夫が長時間労働でも、まだ何とかなるが二人以上になると、日常の育児に参加できる環境がないときわめて厳しい。
　　政府がすすめた労働政策は、過労死の男女平等と一体の非正規雇用の男女平等～　マルクスの指摘する「産業予備軍」の重石による「貧困の蓄積」の今日版。
【経済の発展に男女平等不可欠　ＯＥＣＤ担当局長が警鐘　東京11/25】