ジェンダー平等社会の実現にとって必要なのは、“セックスワーク論”の掲げる性売買の合法化と対局として注目される「北欧モデル」
～ 論稿の土台として、政府が合法として風営店を持続化給付金の対象からはずことに根拠はない。同時に、届出制のあと違法行為があれば、「指示」、営業停止ができるにもかかわらず、貧困と格差社会の「安全弁」として性搾取・人権侵害が蔓延している実態を事実上放置されていることが問われるべき。
以下、「北欧モデル」のスケッチ （前衛2020.12メモ）
2017年、110年ぶりに刑法の性犯罪規定が改正された。その際、「必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」という附帯決議（附則９条）が付け加えられた。この決議に基づいて、法施行後３年にあたる2020年に法務省に「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、審議が始まっている。
提言は、性暴力に対する国際人権基準の反映「同意の有無」を中核に置く刑法改正を求めて出されたもの。下段に提言概要と、「2017年刑法改正までの経緯と改正の限界」
なお、提言でモデルとして示された「スウェーデン刑法モデル」は、性売買についても新たな境地を開いているので、別記事で紹介したい
労働政策研究・研修機構（JILPT）主任研究員・周 燕飛の調査レポート「コロナショックの被害は女性に集中」とインタビュー記事。
女性の中でも子育ち中の女性、特にひとり親世帯への被害が顕著となっている。
現在、世帯収入のうち女性が占める割合は、正規雇用で4割、非正規でも2割となっており、加えて全世帯のうち貯金が月収3か月未満が約1/4をしめており、女性の収入減が、家計破綻にむすびつく危険がましている、と指摘する。
その矛盾の深まりは、真の男女平等にむけての「好機となる可能性を秘めている」と、期待をつなぐ
以下、レポートから気になる部分の抜粋
【コロナショックの被害は女性に集中】
- 働き方改革でピンチをチャンスに─ 6.26
・労働力調査 4月の休業者数 597万人 過去最大 ／ 就業者総数（6,625万人）の約9%、失業者数（178万人）の約3.4倍／求職活動をやめる人も急増・・・非労働力人口 3月から94万人増 ／4月時点、労働者の１割が休業または職探しを諦めている状態 = 潜在的失業者
◆女性の休業者比率は男性の3倍以上／特に、18歳未満の子どもを育てている女性雇用者は不利な状況に
・シングルマザーに特に大きな影響／休業者割合・・・男性1.6、未成年子のいない女性4.7%、未成年子のいる女性7.1%。母子世帯の母親8.7%
◆労働供給を一時的に減らさざるを得ない子育て女性・・・通常の景気減速時とは大きく異なり、今回は自ら就業を控える子育て女性が多いことは特筆すべき ／臨時休校、登園自粛により、一時的とは言え、子どもの保育と教育という新たな負担が、労働者に重くのしかかったため。新たな負担は、夫婦間でフェアに配分されるわけではない
◆子育て女性の平均労働時間15.5%減、平均月収8.8%減／下落率は、男性の2倍以上
◆テレワークの効果・・・男性で顕著、女性での効果は限定的。特に子育て女性には、思ったほどの効果が発揮されなかった。この背景には、コロナ禍の影響で、食事づくり等の家事負担の増、小中学校や保育園の臨時休園・休校に伴って子育て負担の増加が考えられる。／つまり、テレワークだけでは対応しきれず、休業を選択せざるを得ない女性が多かった。
◆コロナショックは男女の雇用格差を縮める好機
・コロナ禍は、女性が男性よりも大幅に就業時間を減らし、休業している。その状況が長引く場合には、女性のキャリアに深刻な影響が及ぶことが懸念される。
・仮にコロナショックによって大きな「働き方革命」が起きた場合・・・・出産・子育て期も正社員として働き続ける女性が増え、夫婦完全共働きモデルが専業主婦流のライフスタイルに取って代わることも空想ではなくなる。／その意味で、コロナショックは、男女の雇用機会平等を実現する好機となる可能性を秘めている。
②雇用回復の男女格差─ 20.9.2
・保育園・小中高校が再開、経済活動も制限緩和～ 雇用市場全体／持ち直しの兆し。が、女性雇用の回復は遅々として進んでいない。7月の男性雇用者数は増、女性は減少を継続。／特に子育て女性・・・休業率の高止まり、労働時間回復の鈍さが目立っている
・"She-cession"とも言うべき女性の雇用危機・・・リセッション（recession）に伴う雇用喪失が、女性に集中していることから生まれた造語／ 一般的な不況・・・雇用減少は主に男性の側に現れる ／今回のコロナショックでは、主に宿泊・飲食、生活・娯楽等のサービス業に壊滅的なダメージ = 女性雇用者が多い産業
◆通常の不況時とは異なり、今回は自ら就業抑制する女性が多い点も特徴的
・「仕事か家庭かの二者択一」に迫られている女性が増加・・・ 通常の男性不況時に観察される「追加的労働力効果」－夫の収入減を補うために主婦が就業を増やすという現象が、現れにくくなっている。
・回復の鈍さが目立つ子育て女性の雇用状況 ／6～7月の労働時間は通常月比12.3%減、月収6.6%減。7月末時点、労働時間は通常月88.9%、賃金93.9%／男性はもちろん、女性全体と比較しても雇用回復が芳しくない／分析結果から、コロナ禍によって増えた家事と子育ての負担が、女性の側に集中していることがうかがえる。
◆女性収入減が、家計破綻につながる恐れ・・・・日本の多くの家庭=男性（夫）が主たる稼ぎ手と位置付けられ、男性の雇用が守られている限り、女性の雇用減少が家計に与える影響は少ないとみられがち／が、現在の家計の収入構成比を改めてみると、それは大いなる誤解である
→ゆうちょ財団2018年全国調査・・・世帯総収入に占める割合。正規規雇用の妻 約4割、非正規雇用の妻 約2割。未婚・離婚女性等の女性世帯主 帯総収入の7割を超える→ 収入減で、家計は大きな打撃を受ける
・加えて、金融資産残高がゼロまたは少額で、3カ月を超えない程度の生計費しか賄えない世帯の割合は24%
→ 約4分の1の現役世帯が、失業や収入減となった場合に、半年以内に生活資金が底をつく／女性の収入減が、家計の破綻につながる恐れがある
◆女性収入の減少家庭の2割が食費切詰め
8月調査から・・・女性の収入が1割以上減った家庭 5世帯に1世帯が食費を切詰め、1割弱が公共料金等を滞納
女性の収入があまり減っていない家庭との比較 食費切詰めと料金滞納の発生割合は、2倍～4倍もの高さ
・家計消費が冷え込む中、女性雇用の減少が状況悪化に拍車をかけている可能性が高い→ 生活困窮者の家庭を救い、所得と消費減少の負のスパイラルから抜け出すため、女性雇用の回復が日本経済回復のカギを握っていると言える。
◆女性の雇用回復をめぐる諸課題
・問題は、女性の雇用回復は、政策的に容易なことではないということ
① コロナ禍による子育て負担増が続いており、元の水準に戻っていない。母親の就業時間が元に戻せない可能性。
②テレワーク（諸種の在宅勤務を含む）の定着があまり進んでいないこと
緊急事態宣言中の5月第2週・・・3割近くあったテレワーク比率 7月最終週時点 1割強へ落ち込み／男性や正規雇用者、高所得者のテレワーク比率はコロナ前より3～8ポイント高い状況を維持。が、女性や非正規雇用者、低所得者のテレワーク比率は、ほぼコロナ前の水準に回帰。女性のテレワークを日本社会に根付かせることは容易ではない
◆男女格差改善の好機を逃さないために
少子高齢化で構造的な労働力不足に直面する産業界にとって、女性活用は長期戦略であり、コロナ禍でも、その方向性が変わるわけではない → 現在講じるべき対策 雇用ミスマッチの解消、所得格差対策、生活困窮者対策
～具体的には、アフターコロナ時代に生き残れない構造的不況業種から好況業種への転職支援、職探し期間を活用した職業訓練の強化、生活困窮者への生活支援策を拡充すべき
・中長期的には、コロナショックは男女の雇用格差を縮める好機となる可能性を秘めている。コロナ禍で男性の在宅時間が長くなったため、夫が家事、育児を担う機会は多少なりとも増加したはず（メモ者 子どもが一人増えに等しい、という声も記事もよく目にする）である。それが新たな生活習慣として定着できれば、「男は仕事、女は家庭」という旧来の社会規範も変わっていく可能性がある。
【コロナ禍、子育て女性に負担集中 休業高止まり、求職活動断念も 2020.11.13 全国新聞ネット】
【コロナショックの被害は女性に集中 /JILPT 働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛】
松本伊智朗・北海道大学教授の論稿 「前衛2020.12）のメモ
・貧困研究者として子どもの虐待問題に長くかかわってきた松本教授が、現代の子育てはますます親に責任が集中・・親戚・近隣などの支えあいがなくなり、「教育が個人への投資」の文脈でかたられるなか、新自由主義・「自己責任」論が、支援となる資源を利用する資源も奪っている現実を明らかにし、“生活基盤を安定させることが虐待の防止・予防には不可欠”と解く。
またそのための自治体の相談窓口の常勤化・専門性の向上、生活保護の敷居の高さの改善と子育て支援機能の強化、制度の穴となっている若年女性への支援制度の整備、分離保護と地域保健との連動など・・・具体的に提案する。
コロナ禍が、女性の中でも、子育て中の女性、とりわけひとり親世帯に、負担と犠牲が集中しており（JilPT調査など）、対策の強化が急がれる。
ぜひ、ご参加を。
なお、最新の著作は、「世界の構造変化」「ジェンダー平等」の大きな意義をつかむことが出来る。
朝倉むつ子・早稲田大学名誉教授 「経済」2020.10 の備忘録
短い論稿だが、パンチ力がある。
「らしさ」を刷り込み、自ら選択したかのように、支配と搾取のための枠組みを内面化させる「ジェンダー秩序」に対し、どう生活や様々な運動の内部で「解放」する意思的努力がとりくまれるか。 身に迫る提起！
タイトルの発言は、人権無視の暴論。そのうえで、さらにつっこんで考えてみた。
◆少子化により、すでに日本社会は「消滅」にむかっている
自公政治のもと、子そだての重い経済的負担、子育てと両立できない働かせ方、結婚も展望できない低賃金・不安定雇用である非正規労働の拡大により少子化は加速している。
生活スタイルの変化もあるだろうが、臨調行革・構造改革路線という新自由主義がもたらした現実を直視すべき
コロナ禍は社会の真の姿を映し出す・・・感染の恐怖と向き合いながら社会生活を支える医療介護保育の働く環境、非正規の首切り、一斉休校の負担やDV・・・その多くは女性の犠牲、ジェンダー不平等社会のゆがみを浮かびあがらせた。
以下は、今後の取り組みで参考・活用できる情報、インスパイアされた主張。
【コロナ禍から「新たな生活様式」へ一歩を 上野千鶴子 JA新聞6/2】
【新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を 日本共産党中央委員会・ジェンダー平等委員会 4/24】
【新型コロナ対策にジェンダーの視点を UN Womenの提言全訳 jcp with you 3/31】
【障害のある女性の人権保障を～新型コロナ禍が暴き出す課題7/6 藤原 久美子さん（DPI女性障害者ネットワーク 代表）】
・ＤＶで避難している方 ★「４月２４日～３０日にお住まいの市区町村に事前申出が必要」となっていが・・・
共産党の本村議員の問い合わせに総務省は、「ＤＶ被害者が避難先で給付金を受け取るための申し出は、４月３０日までの期限を過ぎても受け付ける」「世帯主に給付された後でも、ＤＶ被害者からの申し出があれば本人と同伴者の分は支給し、世帯主に後日、二重払いとなった分の返還を求める」との方針を明らかにしました。とのことです。
（事情により令和２年４月27日以前に今住んでいる市区町村に住民票を移すことができない方は、今お住まいの市区町村に事前申出をすると、以下の措置が受けられれる。）
・特別定額給付金の申請手続きは、５月以降に「申出」手続きとは別に行うことが必要
(1)世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができる。
(2)手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主（配偶者など）からの申請があっても支給しない。
★市町村は、対象者を把握しているはず。積極的な働きかけが求められる。それと、いろいろ書類が必要だが、行政内部で対応できないだろうか、とも思う。
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小山道雄・全国福祉保育労 経済2020.3のメモ
法定価格、配置基準の問題の基本について簡潔に切り込んでいる。
定員を超えたら保育士が1人ふえるのではなく、定員越えの人数の割合、小数点でしか配置基準をふやさない、というデタラメさ、などなど・・・。
それにしても保育、介護現場の処遇の低さの根っこにあるのが、ジェンダーバイアス。
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