福田次官は「（音声データは）一部しかとっていない。全体を見ればセクハラに該当しない」と否定・・
要は、発言を認めたことが重要。
次に、全体の中で、ちょっとだから「セクハラではない」という、とんでも主張、それを問題にしてない官邸も同罪。ジェンダーギャップ指数が、先進国最低を、見事に「見える化」した。
この分だと、質問主意書に対し、「○○しめたい」「○○さわっていい」とかは、セクハラにあたらないと閣議決定しそうなほど、犯罪的な感覚。
現状で、女性記者や朝日新聞の行動を、したり顔で問題視する輩は、本質はわかっていないか、権力のお友達。
【福田次官「セクハラ該当しない」＝テレ朝発表を否定 時事4/19】
【日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新 114位に ハフポスト2017/11】
政府の対応に、小池書記局長「セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝だ。」「異常な対応だ」と本質的な批判。
自己保身のためには、他人の人権や民主主義などとうでもよい、というこの政権の本質を示すもの。
【「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判 朝日4/16】
協力的問題解決においては、女子生徒の方が男子生徒よりも良い成績を上げていることが、OECDが初めて行った協力的問題解決能力の評価であきらかになったとのこと。
共同して物事に取り組むときの女性のパワーは常々実感していることだが・・・そはのパワーを社会的に排除しているシステムに未来があるのか・・・ＯＥＣＤですら指摘しているジェンダーギャップの問題。
このテスト結果では、社会的に恵まれた生徒と恵まれない生徒との間、または移民と移民でない生徒との間で成績に大きな差は見られなかったことから、社会的経済的な背景の影響は小さいと見られる。
最近の脳科学では、女性の脳は、論理をつかさどる「左脳」と感情をつかさどる「右脳」の連携が非常に強く、表情から相手の気持ちを読み取り、深く理解しようとする。つまり「共感」する力が強いことが報告されている～出産、子育てを共同でのりきってきた人類の発達の歴史の表れだろうか。
また、調査では、学級内で多様性を感じることが協調性スキルの向上と関係している可能性が指摘されているが、大空小学校のとりくみを想起させる。
【協力的問題解決では、女子の方が男子よりも成績が良いーOECD PISA世界教育調査より 11/21】
【NHKスペシャル 家族が非常事態！妻が夫にキレる本当のワケ 2017/6/11】
【すべての子どもに、居場所のある学校を。不登校ゼロの「みんなの学校」がめざす学びの姿】
「世界経済フォーラム」が発表した男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」の報告書（2017年版）。
日本は世界144カ国中114位となり、過去最低だった前年の111位からさらに後退した
政治分野は123位（前年103位）、経済分野114位（同118位）、教育分野76位は高等教育の在学率101位の影響。高等教育の在学率と、政治、経済分野の格差は、男性の長時間労働を前提とした社会構造の問題としてリンクしている。
【男女平等度、日本は１１４位＝女性の政治参加に遅れ－世界経済フォーラム 時事11/2】
【日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新 114位に 「経済」分野が若干改善するも、「政治」が後退 ハフポスト 11/2】
提言作成の背景説明で“若者の貧困、教育機会・労働市場・社会保障からの排除、離家や家族形成の自由の阻害、地域間の分断など、様々な面で厳しい状況に置かれている。政策や制度の不備、特に日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきたとし、少子高齢化が進む中、支援策の充実は、若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている。”と述べ、(1)セーフティネット、(2)教育・人材育成、(3)雇用・労働、(4)ジェンダー、(5)地域・地方、という５つの軸を設定し、“具体的な諸施策を洗い出し、提起”している。
【若者支援政策の拡充に向けて 提言 2017/7/4】
夫の転勤によって正規の職を辞めざるをえなかったり、非正規、パートしか選択できない。共働き世帯は専業主婦のいる世帯の1・6倍となっているもとで、「転勤」が制度疲労を起こしているとの記事。
これは“ＩＬＯ 日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究」で指摘された「専業で家事や育児を担っている妻がいるという前提で」長時間労働や「会社からの転勤などの命令にしたがう「無限定正社員」としての働き方を選択しない限り、企業の中核的業務や管理的業務に従事するために求められる教育・訓練や業務経験を積みがたい。このような、拘束性を前提とした職業キャリアの設計・運用のあり方が女性の活躍を阻んでいる。”との指摘した雇用制度のもうひとつの側面といえる。
【「転勤」が今、制度疲労を起こしている 「活躍」できない妻たちから切実な声 西日本新聞 11/4 】
【ＩＬＯ 日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究2016/6】
斉藤和子・衆議院議員 「議会と自治体2016.11」
「魂の殺人」といわれる性暴力～しかし、救済・支援の仕組みはきわめて遅れている。ようやく行政による総合的な取り組みが開始されてきている。「性犯罪・性暴力 ワンストップ支援センター」の役割、課題などについての論考のメモ
性暴力救援センター大阪ＨＰより
「どんな形であってもあなたの同意なしに、性的に接触することは性暴力です。またたとえ接触がなくても、性的な言葉や行動であなたの存在をおびやかすような行為は、性暴力です。
望まないキス・触ること（触らせること）・マッサージ・つかむこと・性交や、露出、盗撮、ポルノを見せたり、出演させることなどが含まれます。それは暴力行為であり、犯罪です。」
「日本が直面しでいる少子化や活躍する女性が少ないといった問題の原因が、只単に仕事と家庭が両立しやすい環境が整備されていないという問題にとどまらず、雇用制度そのもののなかにある。」「日本の雇用制度は、専業で家事や育児を担っている妻がいるという前提で、男性（夫）が会社の命令にしたがって長時間働く男性稼ぎ主世帯が前提とされている。会社からの転勤などの命令にしたがう「無限定正社員」としての働き方を選択しない限り、企業の中核的業務や管理的業務に従事するために求められる教育・訓練や業務経験を積みがたい。このような、拘束性を前提とした職業キャリアの設計・運用のあり方が女性の活躍を阻んでいる。」
と原因分析をしている。
「無限定正社員」という拘束性を前提とした男性中心の雇用制度の行き詰まりを示している。
単に安くつかおう、そのために質の悪い託児所に子どもをつめこめ、基幹労働者は残業代セロにしろ、と考えている｢総活躍」では、未来はない。
以下に「まとめ」の部分を掲載。
【日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究 ＩＬＯ2016/6】
21日、沖縄で米兵による性暴力事件への抗議集会がもたれた。前日、神奈川新聞に、横須賀市で2002年に米兵に暴行された経験を持つオーストラリア人女性の「日本政府はなぜ対策を取らないのか」と、「日本政府は無策」という記事が配信されている。
在日米軍による事件やAV強要・JKビジネスと…性暴力の現実を向き合えない政府だから、過去の性暴力～従軍「慰安婦」問題も直視できない。という流れを感じる。
【＜社説＞米兵事件抗議集会 これ以上人権蹂躙許さない 琉球新報3/22】
【「日本政府は無策」 絶えぬ米兵犯罪 神奈川新聞3/20】
3/11に、日本共産党の池内さおり議員が、衆院内閣委員会で行った「女性への性暴力問題」に関する質問。
AVポルノ被害、女子高生の性被害など女性に対する性暴力について、当事者に寄り添って国の役割を求めた。
“食べるところがない、寝るところもない。居場所のない少女に、裏社会の人間が声をかけからめとってく。、なぜ政治、国ができないのか”・・・ 鋭い問いかけに「勉強したい」「研究したい」と答弁の繰り返し。はっきりと課題をつきつけた、圧倒的な説得力で迫る質問。
【性暴力根絶対策急げ 女子高生の被害告発 3/11】
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