菅政権の「デジタル化」推進・考 ～ ②究極の新自由主義

　　コロナ危機で、明らかになった新自由主義の破たん。が、自公政権・財界は、給付金支給のドダバタ、テレワークの拡大など踏み台に資、デジタル化による新自由主義のさらなる推進に使おうとしている。

　今回は、デジタル化の全体像について、「デジタル化の落とし穴」「デジタル化と新自由主義」など昨年9月、10月の赤旗連載を軸に、他の資料などを追加したメモ。

「マイナンバーカード」固執～ 利用制限なし 電子証明証の「発行番号」がカギ

　黒田充「あれからどうなったマイナンバーとマイナンバーカード」からのメモ。

①マイナンバー　　活用領域は着実に前進

・マイナンバーのベースは、11桁の住基ネット。　　個人識別番号として、各分野のデータと紐づけが可能に

・住基ネットは、「失敗」と言われるが、「マイナンバー」の土台として生きている。

・マイナンバーカードの普及が進まなくて「失敗」と言われるが、マイナンバーを使って紐づけできる領域は着実に前進。

②マイナンバーカードへの固執　　　電子証明証の発行番号による制限のない官民活用

・マイナンバーカードの電子証明証の発行番号は、マイナンバーと1対1の関係で、有効期限による番号の更新も追える仕組みとなっている。この発行番号には、マイナンバーのような利用制限がなく、官民での活用を推奨している。

・マイキーＩＤ　　　官民での利活用のプラットフォームの活用　自治体のボランティア・健康ポイントを施設利用料、地元商店での買い物に使える、クレジットカードのポイント、マイレージなどに変換できる／これも「発行番号」が活用

 ～これで一生涯、個人の様々な行動・情報が蓄積され、選別・差別＝プロファイリングに利用され、「きめ細かすサービス・商品情報の提供」就職・融資などでの「信用スコア」、「真に公助が必要な人への支援」など利用される

～　中国のような強権国家にしたい？（自民党憲法草案の建付けは中国の憲法とよく似ている。）

 ★野放しの「発行番号」を活用するためには、カードを取得させることが必要。そのために、健康保険証との一体化を進められようとしている。しかも、最初は「任意」を入り口に・・・・

／しかも、これは「顔認証システム」とセットであり、本格的な監視社会へのツールとなる。

 ★日本には、ＥＵのようなプロフィリングされない権利とそれを担保する法制度がない。ＥＵの法制度は、ナチスドイツの帝国個人識別番号計画など国民監視・弾圧の反省が根底ある。

＊下段に、電子証明証の部分のメモ、昨年１２月「赤旗」連載の「塩川議員に聞く」のメモ

ポストコロナ政策 政府・財界が狙う「地方制度改革」の倒錯(メモ)

「コロナ禍で問われる国と地方自治の在り方」　　岡田　知宏　「議会と自治体」2020.10から、政府・財界が目指す地方制度改革の部分についての備忘録。

　地制調答申では、圏域行政の法制化は見送られたが、実践的に基盤整備する仕掛けが提示されている。圏域行政は、地方自治の根幹をなす「住民自治」と「団体自治」を解体にもちこむものである。それがデジタル化の名の下で個人情報の管理・集約と利用という人権棄損の政策と一体にすすめられようとしている。

行政手続き・個人識別番号(マイナンバー)端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院

　2015年の行政手続きにおける個人識別番号(マイナンバー)制度導入で国と自治体がネットワークで密接につながったことから、自治体のセキュリティ対策強化のために財政支援等をしてきたが、その状況を会計検査院が抽出調査。自治体4割が情報持ち出し可能！　・・・「持ち出し禁止を解除する際にセキュリティ管理者の許可を得る取り決めだったにもかかわらず、許可なしでも情報を持ち出せるようになっていた。日常的に情報の持ち出しが必要であることを理由に持ち出し不可の設定を5年以上解除したままの端末がある自治体もあった。」と報道。

パスワードですら大文字・小文字と数字の組み合わせ、一定期間で変更することが推奨される現代において、一生変わらない数字コードって、大量漏洩するのは時間の問題と思う。

　下段に、会計検査院の報告から「所見」部分を引用。

【マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能　会計検査院指摘　毎日1/15】

【「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」　会計検査委　2020/1/15】

ゴーン氏保釈と日本の「人質司法」

　この事件、海外での日本の「人質司法」＝自白するまで拘留し続けるという、事実上の刑罰の実施への注目・関心が高まっており、日本の司法制度を改善させる契機になる可能性をもっている。
　そうした国際的な関心もあり、「異例」といわれる保釈となった。
保釈され、公的な活動が可能(制限があるとは言え)になり、「人質司法」の問題点が明らかになることは、すべての国民の利益にかかわることになる。
保釈時の変装がどうとか・・どうでもいい話。

【ゴーン氏保釈が、検察、日産、マスコミに与える“重大な影響”　郷原信郎3/7】
【解説　 カルロス・ゴーン前会長と日本の「人質司法」　BBCニュース2/15】

日本の「人質司法」～、実態、原因と対策、国際社会の批判と政府の「失言」

　ゴーン氏の長期拘留で「人質司法」が国際的な注目と批判をあびている。
　いつなんどき、犯罪者とされ、自白するまで拘留が続く、という恐怖の制度である。その原因と対策の論考、
　冤罪で知られる「志布志事件」は2003年、この山深い小さな集落で起きた。鹿児島県議選で買収などの公職選挙法違反があったとして集落に住む11人を含む計15人を逮捕。13人が起訴され、のちに全員が無罪になった事件の実態から迫る論考。
　「人質司法」を擁護するため、世耕大臣が行ったダボス会議でのウソへの批判。
【人質司法の原因と対策　高野隆　2019年01月18日】
【日本の「人質司法」をどうするか――長期勾留や自白偏重に国際社会の批判　Yahoo!ニュース 特集編集部1/31】
【世耕大臣はダボス会議での「人質司法」擁護“失言”について説明すべき　郷原信郎　1/28】

識別番号（マイナンバー）はいらない…半数以上が取得予定なし

　行政業務のための個人識別番号（「マイナンバー」という名称は詐称）の取得者・申請中は27％。「今後も取得の予定はない」が53％。そもそも行政業務のためのもので個人の使用しなければならない、との規定は法律にはない。日常、何もこまらない。マイナンバーを記入しても「間違いないか」を結局、確認が必要。
パスワードを頻繁にかえなくてはならない、といわれている現代で、一生同じ番号…成りすましが発生しないと考えることがナイーブすぎる。それを日常的に持ち歩く…????
個人の日常活動を、ビジネスのため、「治安対策」として丸裸にしたいだけ。
「普及進まず」は健全な意識を示している。
【マイナンバーカード普及進まず　半数以上が取得予定なし　内閣府調査　財経新聞12/2】

「共謀罪」推進の金田法相「治安維持法は適法」 戦前の国民弾圧に無反省

　ポツダム宣言により廃止・否定された戦前の治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野議員の質問に、法相は「適法に制定」「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」と言い放った。
　治安維持法は、戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制したもの。７万人前後が謙虚され、拷問で93人を虐殺、未決拘留中に獄死128人等、弾圧が原因で命を落としたもの人が500名を超える。

　　拷問は当時の刑法でも禁止。明治憲法にさえ違反したいたもの。それを「適法」と言い放つ人物が、現代版「治安維持法」=共謀罪を推進している。ここに本質が現れている。
公明党はどうなっている。創価学会の牧口常三郎・初代会長氏も1943年に治安維持法違反ならびに不敬罪容疑で検挙・投獄され、1944年に獄死しているのに・・・
【金田法相　治維法否定せず　戦前の思想弾圧に反省皆無　赤旗６／５】

「共謀罪」書簡の特別報告者 日本政府の抗議に「懸念に1つの言及なし」

　この書簡は、ケナタッチ氏が、「人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において」出されたもので国連のホームページにも掲載されている。単なる個人の発言ではない。
　日本政府が書簡に抗議したことに同氏は「中身のないただの怒り」とのべ、抗議文はたった1ページで、同氏が指摘した「懸念に1つの言及なし」と指摘した。
　書簡には懸念を指摘するだけでなく、説明をもとめ「要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。」と申し出るとともに、同氏の書簡と政府の回答をオープンにすることで、「より広い公共的議論」、民主的な議論が保障されることを求めている。
　どこが不適切で，抗議すべき内容なのか。聞く耳もたない対応はまるでどこかの独裁国家。

【国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに　リテラ5/23】
【「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論　東京5/23】
【国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳】

ビジネス系弁護士 共謀罪の危険性訴え「いかようにも解釈・運用できる」 「企業活動が萎縮」

　企業法務などを専門とする弁護士の会が、法案にいかようにも解釈・運用できる余地が残っている、とし「ビジネスへの萎縮効果は非常に大きい」と指摘している。
「ビジネスの世界では、法律に違反しないよう慎重な計画検討が行われるが、専門家ですら判断が割れることもある」と節税対策の検討が、脱税を組織的検討した犯罪集団と扱われかねない、というもの。
【ビジネス系弁護士、共謀罪の危険性訴え「企業活動が萎縮」…法人税法や破産法も対象　弁護士ドットコム5/20】