マイナンバー 「カード」に拘るわけ ～利用制限の法規制の回避

マイナンバーカード取得で５０００円。 健康保険証と紐づけで７５００円。 預金口座と紐づけで７５００円。

こんな、はした金でつるような対策でデジタル国家ができると思っているのが嘆かわしい。というか、情報管理、民間利用をすすめたいという意図がまるわかり。

　電子政府の水準は、政府への信頼度にかかっている。

公文書の改ざんや隠蔽、データ偽造、はては権力者なら犯罪を見逃すこの統治機構に信頼をもつ人物は奇特だ。

　なぜ、カードにこだわるか。

米軍廃棄物告発・抗議で家宅捜査 土地規制法案の“見本”

　米軍の無法を放置し、それを告発・抗議したチョウ類研究者宅を家宅捜査・・・今審議されている「重要土地等調査規制法案」の巳本のような事件。

　この法案、重要施設の範囲、情報手協もとめる範囲、機能を阻害するおそれなど・・・法で定めず、政令等で範囲をきめるというとんでもないもの。

 【米軍に抗議で家宅捜索　土地規制法案の“見本”　廃棄物告発の研究者　沖縄・北部訓練場　赤旗6/9】

【重要土地等調査規制法案に反対する会長声明　6/2】

こんなにひどい国民監視・弾圧法案 「重要土地調査法案」は廃止しかない！

　立法事実がないうえ、なにが重要施設に該当するかわからない。誰について何を調べるのか、どんな行為が対象なのかも政令と総理大臣に白紙委任。罰則つきで、「関係者」に密告を義務付ける。事実上の土地の強制収容可能。不服申し立ての制度がない。かつての内閣法制局ならとてもＯＫが出ない酷い法案・ ・・　憲法違反のオンパレード。まさに中国化、北朝鮮化する自公政治。

　米軍基地の監視、辺野古新基地反対、原発反対運動、環境保護の運動なども、その気になれば対象がどこまでも広がる。　　海渡　雄一弁護士のＦＢの説明がきわめてよくわかる。

　自由法曹団の声明とともに・・・・。

【こんなひどい人権侵害法案が、なぜ内閣提出法案として提案が許されたのか

憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める　海渡　雄一】

【「土地規制法案」に反対し、廃案を求める声明　　自由法曹団4/20】

デジタル関連法案の問題点～一部企業の利益確保と中国化への道（メモ）

デジタル関連５法案が27時間の審議で衆院で可決した。

　「デジタル社会形成基本法案」や「デジタル庁設置法案」など４本の新法と個人情報保護法改定案など５９本の法改定案を束ねた「整備法案」。関連する法律２１７本。「情報システム標準化法案」を含めると２２２本。

　これだけ多岐にわたり、多くの問題を含んだ法案をひとまとめにし、国民的な議論もなしに強行することは到底許されない。

　菅政権がめざす「デジタル化」とは何か、どんな問題があるか、文献、各種レポートから整理したメモ

菅政権の「デジタル化」推進・考 ～④「超監視社会」と「監視資本主義」

大門実紀史参院議員の　経済　2020.12の論稿よりのメモ

　ビックデータとＡＩの関係、スノーデン氏の暴露による「マス・サーベランス」の実態、米国が日本政府に提供した監視システムとそのめめの秘密保護法、共謀罪の強行、トランプ陣営のＦＢデータを利用した「マイクロターゲティング」戦略と人心の誘導、政府と巨大資本がひとつになれ監視と誘導で「従順な国民づくり」の最先端をゆく中国、そして世界で進められる対合軸の話と・・・

　本質論にせまった論稿。

なお、「マイナンバーカード」の狙いを簡単にまともめたもの

【「マイナンバーカード」固執～　利用制限なし　電子証明証の「発行番号」がカギ　2021.01】

菅政権の「デジタル化」推進・考 ～ ②究極の新自由主義

　　コロナ危機で、明らかになった新自由主義の破たん。が、自公政権・財界は、給付金支給のドダバタ、テレワークの拡大など踏み台に資、デジタル化による新自由主義のさらなる推進に使おうとしている。

　今回は、デジタル化の全体像について、「デジタル化の落とし穴」「デジタル化と新自由主義」など昨年9月、10月の赤旗連載を軸に、他の資料などを追加したメモ。

「マイナンバーカード」固執～ 利用制限なし 電子証明証の「発行番号」がカギ

　黒田充「あれからどうなったマイナンバーとマイナンバーカード」からのメモ。

①マイナンバー　　活用領域は着実に前進

・マイナンバーのベースは、11桁の住基ネット。　　個人識別番号として、各分野のデータと紐づけが可能に

・住基ネットは、「失敗」と言われるが、「マイナンバー」の土台として生きている。

・マイナンバーカードの普及が進まなくて「失敗」と言われるが、マイナンバーを使って紐づけできる領域は着実に前進。

②マイナンバーカードへの固執　　　電子証明証の発行番号による制限のない官民活用

・マイナンバーカードの電子証明証の発行番号は、マイナンバーと1対1の関係で、有効期限による番号の更新も追える仕組みとなっている。この発行番号には、マイナンバーのような利用制限がなく、官民での活用を推奨している。

・マイキーＩＤ　　　官民での利活用のプラットフォームの活用　自治体のボランティア・健康ポイントを施設利用料、地元商店での買い物に使える、クレジットカードのポイント、マイレージなどに変換できる／これも「発行番号」が活用

 ～これで一生涯、個人の様々な行動・情報が蓄積され、選別・差別＝プロファイリングに利用され、「きめ細かすサービス・商品情報の提供」就職・融資などでの「信用スコア」、「真に公助が必要な人への支援」など利用される

～　中国のような強権国家にしたい？（自民党憲法草案の建付けは中国の憲法とよく似ている。）

 ★野放しの「発行番号」を活用するためには、カードを取得させることが必要。そのために、健康保険証との一体化を進められようとしている。しかも、最初は「任意」を入り口に・・・・

／しかも、これは「顔認証システム」とセットであり、本格的な監視社会へのツールとなる。

 ★日本には、ＥＵのようなプロフィリングされない権利とそれを担保する法制度がない。ＥＵの法制度は、ナチスドイツの帝国個人識別番号計画など国民監視・弾圧の反省が根底ある。

＊下段に、電子証明証の部分のメモ、昨年１２月「赤旗」連載の「塩川議員に聞く」のメモ

ポストコロナ政策 政府・財界が狙う「地方制度改革」の倒錯(メモ)

「コロナ禍で問われる国と地方自治の在り方」　　岡田　知宏　「議会と自治体」2020.10から、政府・財界が目指す地方制度改革の部分についての備忘録。

　地制調答申では、圏域行政の法制化は見送られたが、実践的に基盤整備する仕掛けが提示されている。圏域行政は、地方自治の根幹をなす「住民自治」と「団体自治」を解体にもちこむものである。それがデジタル化の名の下で個人情報の管理・集約と利用という人権棄損の政策と一体にすすめられようとしている。

行政手続き・個人識別番号(マイナンバー)端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院

　2015年の行政手続きにおける個人識別番号(マイナンバー)制度導入で国と自治体がネットワークで密接につながったことから、自治体のセキュリティ対策強化のために財政支援等をしてきたが、その状況を会計検査院が抽出調査。自治体4割が情報持ち出し可能！　・・・「持ち出し禁止を解除する際にセキュリティ管理者の許可を得る取り決めだったにもかかわらず、許可なしでも情報を持ち出せるようになっていた。日常的に情報の持ち出しが必要であることを理由に持ち出し不可の設定を5年以上解除したままの端末がある自治体もあった。」と報道。

パスワードですら大文字・小文字と数字の組み合わせ、一定期間で変更することが推奨される現代において、一生変わらない数字コードって、大量漏洩するのは時間の問題と思う。

　下段に、会計検査院の報告から「所見」部分を引用。

【マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能　会計検査院指摘　毎日1/15】

【「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」　会計検査委　2020/1/15】

ゴーン氏保釈と日本の「人質司法」

　この事件、海外での日本の「人質司法」＝自白するまで拘留し続けるという、事実上の刑罰の実施への注目・関心が高まっており、日本の司法制度を改善させる契機になる可能性をもっている。
　そうした国際的な関心もあり、「異例」といわれる保釈となった。
保釈され、公的な活動が可能(制限があるとは言え)になり、「人質司法」の問題点が明らかになることは、すべての国民の利益にかかわることになる。
保釈時の変装がどうとか・・どうでもいい話。

【ゴーン氏保釈が、検察、日産、マスコミに与える“重大な影響”　郷原信郎3/7】
【解説　 カルロス・ゴーン前会長と日本の「人質司法」　BBCニュース2/15】