「共謀罪」推進の金田法相「治安維持法は適法」 戦前の国民弾圧に無反省

　ポツダム宣言により廃止・否定された戦前の治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野議員の質問に、法相は「適法に制定」「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」と言い放った。
　治安維持法は、戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制したもの。７万人前後が謙虚され、拷問で93人を虐殺、未決拘留中に獄死128人等、弾圧が原因で命を落としたもの人が500名を超える。

　　拷問は当時の刑法でも禁止。明治憲法にさえ違反したいたもの。それを「適法」と言い放つ人物が、現代版「治安維持法」=共謀罪を推進している。ここに本質が現れている。
公明党はどうなっている。創価学会の牧口常三郎・初代会長氏も1943年に治安維持法違反ならびに不敬罪容疑で検挙・投獄され、1944年に獄死しているのに・・・
【金田法相　治維法否定せず　戦前の思想弾圧に反省皆無　赤旗６／５】

「共謀罪」書簡の特別報告者 日本政府の抗議に「懸念に1つの言及なし」

　この書簡は、ケナタッチ氏が、「人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において」出されたもので国連のホームページにも掲載されている。単なる個人の発言ではない。
　日本政府が書簡に抗議したことに同氏は「中身のないただの怒り」とのべ、抗議文はたった1ページで、同氏が指摘した「懸念に1つの言及なし」と指摘した。
　書簡には懸念を指摘するだけでなく、説明をもとめ「要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。」と申し出るとともに、同氏の書簡と政府の回答をオープンにすることで、「より広い公共的議論」、民主的な議論が保障されることを求めている。
　どこが不適切で，抗議すべき内容なのか。聞く耳もたない対応はまるでどこかの独裁国家。

【国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに　リテラ5/23】
【「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論　東京5/23】
【国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳】

ビジネス系弁護士 共謀罪の危険性訴え「いかようにも解釈・運用できる」 「企業活動が萎縮」

　企業法務などを専門とする弁護士の会が、法案にいかようにも解釈・運用できる余地が残っている、とし「ビジネスへの萎縮効果は非常に大きい」と指摘している。
「ビジネスの世界では、法律に違反しないよう慎重な計画検討が行われるが、専門家ですら判断が割れることもある」と節税対策の検討が、脱税を組織的検討した犯罪集団と扱われかねない、というもの。
【ビジネス系弁護士、共謀罪の危険性訴え「企業活動が萎縮」…法人税法や破産法も対象　弁護士ドットコム5/20】

共謀罪 「恣意的運用」強い懸念 国連報告者、首相に書簡

国連の人権理事会がプライバシー権に関する特別報告者に任命しているケナタッチ氏がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付したとの報道。
　追い詰められ強行採決した安倍政権と維新の「森友」仲間。
　本来、連休明けの採決を狙っていたが法案に「テロ」の文字が入っていないなど追及により大幅にずれ込んできた。法案成立には会期の18日を延長する必要がでてきたが、そうなれば23日は都議選告示に重なる。加計、森友問題で国政私物化の新たな証拠が出てきており、野党は集中審議を要求、徹底追及となる。これらを隠蔽し、国連からもダメだしされた共謀罪強行で「都議選」に突入するのか。公明党はそうとう嫌がっているとのこと。
【「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　「共謀罪」採決強行　東京5/20】

ストップ ９条改憲・共謀罪

　１９日の四国の一斉宣伝行動用に急きょ作成しました。

共謀罪反対～今も行われている市民監視の実態事例集

　自由法曹団などが参加している「 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の資料
「具体的事実に即して共謀罪の問題点の検証を」として、
「大垣警察市民監視事件」「大分県・別府警察署による盗撮事件」「イスラム教徒監視事件」「自衛隊の国民監視差止訴訟」「名古屋市マンション建設反対運動弾圧事件」「倉敷民商事件」「緒方宅電話盗聴事件、無反省の警察」「堀越事件」を例示。資料に「実行委員会に参加していた男は公安警察だった」を紹介。

　今でも起きている市民監視、弾圧事件～この事実から検証をすべきである。
【今も行われている市民監視の実態事例集　5/9】

【共謀罪法案 政府・自民党の説明 １０の疑問とウソ　5/9】

マイナンバー、紛失多数 16年の拾得届344件 茨城県

　「個人番号カード」「番号通知カード」の落し物やコピー機への置き忘れなどで茨城の警察が受理したものが1年間で344件〔番号カード76、通知カード268〕
　カード発行枚数は、茨城約25万枚、全国982万枚〔普及率8％〕。紛失は全国規模では40倍、100％普及になったら500倍。カード紛失は4万件近くなる。
　　県警は「紛失して悪用されないよう、保管に注意してほしい」と呼び掛けているとのことだが、「識別番号法」には、国民の利用は義務となっておらず、なくてもまったく困らない。「カードは発行しない。通知カードは大事にしまい持ち出さない」と言うべきだろう。
　さらに住民税の特別徴収のための事業所への通知への不必要な記載をするべきでない。
【マイナンバー、紛失多数　県警、16年の拾得届344件　茨城新聞5/7】

【「マイナンバー個人番号カード」導入から1年での取得が8％に留まる、普及目指し「保険証代わり」にできる方針も　1/4】

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

　国内の刑事法学者による声明（2/3　１４６名）

「1. テロ対策立法はすでに完結しています。」
「2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。」
「3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。」
「4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。」
「5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。」

【共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明　　2017年2月1日】

沖縄平和センター議長長期拘留 「警察国家」への危機

　基地建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の拘束が約３カ月に及ぶ。
　偶発的に発生した可能性が高く、違法性が低いと指摘される事例でもって、市民運動を弾圧するに等しい長期拘留。海外の有識者、国内の刑法研究者、日本国際法律家協会、７６カ国にネットワークを持つ環境ＮＧＯが相次いで、山城議長察法は、の即時釈放を求める声明を出している。
　社説は　「警察が治安維持を名目にして政治弾圧を担い、国を戦争へ導く役割を担った戦前、戦中を猛省して制定された。沖縄で見える刑事司法の変質は『警察国家』への回帰と感じられてならない。」と結んでいる。
　共謀罪ともリンクする話。政府に異議や抗議を発する人物は「一般人」ではない。

【＜社説＞山城議長長期勾留　「警察国家」への危機感募る　琉球新報1/16】

【山城議長勾留「国際人権法反する」　米弁護士レペタ氏が異議　琉球新報1/18】

「共謀罪」～現代の「治安維持法」 ／｢テロ対策」は口実

　テロ対策は口実。すでにある法整備で対応できるし、国際条約批准に必要ない。
実行行為でなく「相談・計画」を取り締まるのが共謀罪。対象となる犯罪は676と極めて多く、詐欺や窃盗、道交法違反なども含まれる。どこかの建物の塀にビラを貼る行為も「建造物損壊罪」だとして対象になることもありうる。「みんなで手分けしてビラを貼ろう」と相談したら、それだけで「建造物損壊の共謀」の罪に問われることにもなりかねない。高江などの政府に反対する運動を弾圧するにはもってこいの法律。
「組織的犯罪に限る」というが「犯罪のためにつくられた二人以上の組織」と無限低に認定できる。そして、「謀議」を捜査するには盗聴、密告奨励など不可欠になる。犯罪を未然に防ぐという口実で、そうした捜査の対象はどこまでも拡大する。
　「オリンピックのため」という言葉にだまされたら、治安維持法の復活、戦争する国づくりと一体のとんでない「レガシー」を残すことになる。廃案以外にない。

【主張　共謀罪新設法案　名前を変えても本質変わらぬ　赤旗1/13】

【共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます　日弁連】

【「共謀罪」浦部法穂・法学館憲法研究所顧問　2017年1月11日】