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共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

 国内の刑事法学者による声明(2/3 146名)

「1. テロ対策立法はすでに完結しています。」
「2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。」
「3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。」
「4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。」
「5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。」

【共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日】

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沖縄平和センター議長長期拘留 「警察国家」への危機

 基地建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の拘束が約3カ月に及ぶ。
 偶発的に発生した可能性が高く、違法性が低いと指摘される事例でもって、市民運動を弾圧するに等しい長期拘留。海外の有識者、国内の刑法研究者、日本国際法律家協会、76カ国にネットワークを持つ環境NGOが相次いで、山城議長察法は、の即時釈放を求める声明を出している。
 社説は 「警察が治安維持を名目にして政治弾圧を担い、国を戦争へ導く役割を担った戦前、戦中を猛省して制定された。沖縄で見える刑事司法の変質は『警察国家』への回帰と感じられてならない。」と結んでいる。
 共謀罪ともリンクする話。政府に異議や抗議を発する人物は「一般人」ではない。

【<社説>山城議長長期勾留 「警察国家」への危機感募る 琉球新報1/16】

【山城議長勾留「国際人権法反する」 米弁護士レペタ氏が異議 琉球新報1/18】

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「共謀罪」~現代の「治安維持法」 /「テロ対策」は口実

 テロ対策は口実。すでにある法整備で対応できるし、国際条約批准に必要ない。
実行行為でなく「相談・計画」を取り締まるのが共謀罪。対象となる犯罪は676と極めて多く、詐欺や窃盗、道交法違反なども含まれる。どこかの建物の塀にビラを貼る行為も「建造物損壊罪」だとして対象になることもありうる。「みんなで手分けしてビラを貼ろう」と相談したら、それだけで「建造物損壊の共謀」の罪に問われることにもなりかねない。高江などの政府に反対する運動を弾圧するにはもってこいの法律。
「組織的犯罪に限る」というが「犯罪のためにつくられた二人以上の組織」と無限低に認定できる。そして、「謀議」を捜査するには盗聴、密告奨励など不可欠になる。犯罪を未然に防ぐという口実で、そうした捜査の対象はどこまでも拡大する。
 「オリンピックのため」という言葉にだまされたら、治安維持法の復活、戦争する国づくりと一体のとんでない「レガシー」を残すことになる。廃案以外にない。

【主張 共謀罪新設法案 名前を変えても本質変わらぬ 赤旗1/13】


【共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます 日弁連】


【「共謀罪」浦部法穂・法学館憲法研究所顧問 2017年1月11日】

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住民税特別徴収 事業所へナンバー通知  「記載しない方向で検討」/高知市

 今年5月から特別徴収税額の決定・変更通知が市内の事業所に送付されるが、従業員のマイナンバーが記載されるあらたな通知書様式に変更されている。
メリットはなく情報漏洩リスク、コストの発生などデメリットのみと、事業所への通知にマイナンバーを記載しないよう求めた。
  財務部長は、他市の状況も「記載する」「しない」とまちまちであり、必要性とリスクを考慮し、マイナンバー記載しない方向で検討している。と答弁。12月議会。
  以下は以前まとめたもの。
【マイナンバー 本人・事業所の意思と無関係に役所が事業所に番号郵送 2016/11】

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マイナンバー 本人・事業所の意思と無関係に役所が事業所に番号郵送  

 住民税を事業所が「特別徴収」するための市区町村からの「通知書」に、「マイナンバー」の記載欄があり、税理士法人の23区への調査で、記載して発行する区が半数をしめ、普通郵便で送付する区もあった、との赤旗報道。
漏えい・紛失の危険が増すとともに、厳しい罰則がつくことから番号の扱いをしないことを選択した事業者にとっては、強制的に「安全管理義務」を発生させ、その費用、責任が押し付けられることになる。
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 党市議が高知市に確認したところ「今から検討」とのこと。通知書へのマイナンバー記載はやめさせなくてはならない。
 番号法には、個人も事業者も取り扱いする義務規定はない。行政に使用義務があるだけであり、行政内部で処理すれば問題はない〔ここが理解できていない行政関係者も少なくない〕。
【マイナンバー 本人の意思と無関係 役所が職場に郵送 漏えい・紛失の危険増す 赤旗11/4】
【「マイナンバー」という欺まん~個人に「受忍義務」「提供義務」の規定なし 2016/01】

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治安的観点の保護観察制度に「断固反対」 日本精神神経学会

 日本精神神経学会の法委員会が、相模原市の障害者支援施設の入所者殺傷事件に伴い、精神医療が「保安のための道具」になることを懸念し、治安的な観点に基づく保護観察制度や強制通院制度の導入に「断固として反対」する見解を出した。
優生思想を生み出す「自己責任」論にもとづく社会制度のあり方こそ問われなければならない。「危険」な思想の取り締まり、隔離に使われる危険性さえある。
なお見解は「我が国が優生保護法を母体保護法に改めたのが、今からわずか20 年前の1996 年であったことに思いをいたさなければならない。私たちの心性は、極めて特異に見えるこの事件の動機と決して無縁ではなく、私たち自身が今なおこのような優生思想の片鱗を内包していることを否定できないのである。」との指摘は重い。
【治安的観点の保護観察制度に「断固反対」- 日本精神神経学会が見解 QBニュース 】
【相模原市の障害者支援施設における事件とその後の動向に対する見解 日本精神神経学会 法委員会 8/29】

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いわゆる共謀罪法案の国会提出に反対 日弁連

過去3回に国民の反対で廃案になった共謀罪法。今回、政府は、「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めて提出を検討していることに、日弁連が、本質的に内容はかわっていない――「処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない。」と国会提出に反対する会長声明。
政府が示してきた「国連越境組織犯罪防止条約」の批准に必要という説明も真っ赤なうそであることが明確になっている。

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監視社会~ スノーデンの警告 「僕は日本を本気で心配しています」

 2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデン氏。ところが、その告発に、日本のメデイアは危機感を欠き、特定秘密保護法が成立した。監視社会への危機感から、同氏へのインダビューを実施した著者のレポート。
 “71年前の敗戦時、多くの日本人が政府と報道機関が実は何年も前から嘘ばかりついてきたことを初めて知った。世界を知らず、世界から孤立し、聞こえのよいニュースに期待をかけたまま、家族を、友人を、すべてを失った。が、政府も報道機関も生き延びた。 ツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私たち一人ひとりだ。大量監視システムは「監視されても構わない」と思う人たちでさえ、執拗に追い回し、いつでも「危険人物」に変えうることを、スノーデンは日本に警告した。日本人が自分たちは関係ない、と思わされている間に。”と警告する。

【スノーデンの警告「僕は日本を本気で心配しています」 現代ビジネス 8/22  文/小笠原みどり(ジャーナリスト) 】


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札幌 スナック経営者の逮捕相次ぐ 談笑・お酌は風営法違反!?

 「全国商工新聞」が、「『風営法の許可をとっていないのに接待しましたね。逮捕します』と、ススキノのスナックに警察官が突然押し入り逮捕する事例が相次いでいるとのこと。女の子が隣にすわって談笑しただけで、罰金100万円、廃業に追い込まれる店も・・・。
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 これは84年風営法改定の付帯決議に反している警察の横暴である。沖縄などやたら強硬姿勢が目に付く。
土佐の酒文化、観光振興にとっても他人事ではない。

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新たな冤罪を生み出す刑事訴訟法等改定案は廃案に

 都知事の政治資金をめぐる報道があふれる中で、盗聴の濫用、司法取引の導入による無辜の第三者を巻き込む棄権、自白強要後に都合のよい部分だけを録画して証拠として提出できるなど、人権侵害と新たな冤罪を生みだす危険な法改正がなされようとしている。
 同改定は、いわゆる郵便不正事件で逮捕され、その後、無罪が確定した村木厚子厚生労働次官の事件を契機に、冤罪をなくす目的で議論されてきたが、真逆の内容となっている。
 参院で可決されたが、衆院で廃案に、と自由法曹団の声明。
【刑事訴訟法等の改正法案の参議院本会議での可決に抗議し廃案を求める声明 自由法曹団5/20】

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