国連「ビジネスと人権」部会・訪日調査・声明 １１分野で、政府・企業に国際水準の行動求める

１２日付け東京新聞（電子版）は　“ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。”と報じた。

項目の立っている分野だけでも「１ 女性 男女賃金格差、２ ＬＧＢＴＱＩ＋ 、３ 障がい者 、４ 先住民族 、５ 部落 、６ 労働組合、７ 健康、気候変動、自然環境 、８ 福島第一原発事故、９ PFAS　、１０ 技能実習制度と移民労働者、１１ メディアとエンターテインメント業界」。

司法が、国際人権の水準を理解していなく、救済制度としてい十分機能していない、など本質的な提起がされている。

これまで、日本政府は、子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会、「報道の自由」特別報告者などの勧告・報告を、ことごとく無視に近い扱い傲慢な対応をしてきた。

「世界第二の経済大国」「国連分担金を多く出している」などが思いあがり、また日本会議・統一教会などの「家族観」にも後押しされたものだろう。が、経済力、科学技術力などの国際的地位の低下は著しい。もはやかつてのような振る舞いは国際舞台でも通用ないし、許されないだろう。国内の様々運動、たたかいにとり、力となる報告である。以下は、声明全文とそれをうけてのヒューマンライツナウの声明

　≪ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題　国連人権理事会作業部会の指摘　女性も、障害者も、労働者も…東京8/12≫

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/269482

≪国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 8/4≫

230804 WG BHR End of Mission Statement Japan(EJ)final-2 (ohchr.org)

≪国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める 　２０２３年８月７日、ヒューマンライツ・ナウ ≫

https://hrn.or.jp/

「戦争プロパガンダ10の法則」 ～ 今こそ学ぶべき警告

「戦争プロパガンダ10の法則」

 1．われわれは戦争をしたくない

2．敵側が一方的に戦争を望んだ

3．敵の指導者は悪魔のような人間だ

4．われわれは偉大な使命のために戦う

5．敵はわざと残忍な行為に及んでいる

6．敵は卑劣な兵器や戦略を用いている

7．受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大

8．芸術家や知識人も正義の戦いを支持

9．我々の大義は神聖なものである

10．この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である

ね

　第一次世界大戦のとき、アーサー・ポンソンビー卿という英国議員が、当時の英国政府を厳しく批判し、著作『戦時の嘘』（戦争プロパガンダ10の法則））で分析した。ベルギーの歴史学者、アンヌ・モレリは、この「衝撃的」法則を用いて、2つの大戦から湾岸戦争、NATOのコソボ爆撃、アメリカのアフガニスタン空爆までの嘘を、著作『戦争プロパガンダ10の法則』であぶりだした。

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これと共鳴するのが、ヘルマン・ゲーリング〔ナチス政権下の国家元帥〕の発言（ニュルンベルク裁判）

「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰って来る位しかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じ事です。政策を決めるのはその国の指導者です。そして国民は常に指導者の言いなりになるように仕向けられます。

……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。

 国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。そして国を更なる危険に曝す。このやり方はどんな国でも有効ですよ。」

そして、クウェート、イラク、コソボ・・・、その手のプロパガンダで「活躍」をしてきた。

今の世界を見るうえで重要な警告と思う。

〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ 1/14

人権にかかわる国際的合意の前進を無視し続け、そして決して事実を認めて謝罪しない日本政府の姿勢に最大の問題がある。韓国地裁が日本軍「慰安婦」被害者12名による日本国への損害賠償請求を認めた判決について、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の声明。

なお、関連記事で、韓国の司法は、国内問題でも韓国政府に先進的な判決をくだしていることを知った。

　国際的な合意の前進については以下のブログで紹介したことがある。

【人権侵害の｢救済｣とは―事実を認め人間の尊厳を回復し、教育に活かし繰り返さないこと　　国連の基本原則2020/02】

　桜「前夜祭」で、ウソをつき続け、時に相手を恫喝しながら、事実をつきつけられると、知らなかった、と反省もせず、証拠となるホテルの明細書もしめさない前・現政権の姿勢と共通している。

コロナ対策でも、科学を無視し、後手後手・逆行政策で、東アジア・沿岸諸国の中で最悪レベルの感染拡大をもしらしたことに無反省の姿とも共通する。

 【〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ　1/14】

【太平洋戦争慰安婦強制動員、日本政府に賠償責任を認めた理由は...1/18

リーガルタイムス　キム・ドクソン記者(dsconf@legaltimes.co.kr)】

核禁止条約発効へ 「被爆国」の役割指摘 地方紙社説

ＩＣＡＮの川崎哲氏は、２５日の会見で「うれしく興奮している。被爆者をはじめ多くの方と喜びを分かち合いたい」「政治的・経済的に『核兵器を許さない』という包囲網が生まれる」と、その意義を語った。

一方、「一番の障害は日本が動かないことだ」「核兵器が違法だと言っている時に、唯一の被爆国である日本が『核兵器は正当だ』と言う。こんなことは絶対に認めるわけにいかない」と日本政府の姿勢を批判している。

　操作ミス、事故、サイバー攻撃などで、核兵器が使用されたら、気候危機をまたずとも、地球そのものが破壊される、そういう問題である。

社説［核禁止条約発効へ］日本こそ批准すべきだ　沖縄タイムス社説10/26

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/653485

核禁条約発効へ　廃絶へ歴史的な一歩だ　　　北海道新聞10/26

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474561?rct=c_editorial

核兵器禁止条約発効へ　被爆地の訴え結実した　　中国新聞10/26

https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=693342&comment_sub_id=0&category_id=142

【核禁止条約】日本の役割が問われる　　高知新聞10/26

https://www.kochinews.co.jp/article/408330/

核兵器禁止条約発効へ　世界の現実を変える力に　熊本日日10/26

https://kumanichi.com/column/syasetsu/1655392/

　ちなみに「赤旗」主張・・・

【主張　禁止条約発効へ　核兵器廃絶の新たなステージ赤旗　10/26】

学生食料支援 高知新聞の「残念」な報道

コロナ禍の学生へのアンケート調査から、その窮状をつかんだ民青同盟に要請に応え、党後援会がバックアップし、この５月から毎週のように実施してきた食料支援「ほっと　まんぷくプロジェクト」。

　朝倉だけでなく、香美市（工科大）、南国市（農学部）、土佐市（土佐リハ）と、実行委員会方式な゛も含め、取り組みも拡大してきた。学生自身もボランティアとして主体的にかかわり「交流の場」「居場所」としても重要な役割をはたしてきた。

その活動をしったソロプチミストのみなさんが、協力をしたい、と相談があり、主催団体を承知したうえでとりくみに協力を決定（月１回、10,11、１２月を予定と聞く）というのが流れ。協力には敬意を表する。

協力決定前には「本当に困っている学生さんが来ているんですか」との声もあり、食糧支援の場で集めたアンケートの声も提供し議論してもらった、と聞く。

地元紙の記事では・・・　こうした事実も、主体的にとりくんできた団体、学生の姿・声はいっさい消し去られている。これまでの取組にかかわってきた人、ボランティアの学生など・・・この記事に傷つけられただろう（怒）

想像力の欠如？　政治的「配慮」？　　残念のひとこと

ＮＨＫ チコちゃんに叱られる…ぬぐえない嫌悪感

　いろいろ雑学もふくめて知るのは好きだ。しかし、「ボ・・・よ」というセリフは、パワハラの典型。5歳という設定で、逃れようという小ずるい設定。このセリフが日常の会話でのパワハラのハードルを下げているもという想像力の欠如。そんなニッチなこと知ってなくても「必死で、しっかり、生きてる」。

しかも、下記のような自己責任論の押しつけにまで使われている。

【「ボーッと生きてない」　女性向け運動促進ＰＲにムカッ　朝日11/10】

「ＮＨＫ番組「チコちゃんに叱られる！」で人気の「チコちゃん」が１０月３０日、スポーツ庁の女性スポーツ促進キャンペーンのアンバサダーに就任した。「スポーツをせずに『ボーッと生きてしまう』女性に向けて“５歳の女の子”が鋭く切り込む！」とうたう。だがスポーツをする女性が比較的少ないのは、ボーッと生きているせいなのか？」

「桜を見る会」 税金私物化をスル―する大手メデイア ＶＳ 野党共同で拡散

　大手紙はほとんど無視。書いても「疑義を指摘されたが、問題ないと答弁した」風のアリバイ程度。

　独裁国か、戦前の過ちの再現か、と思う。

この私物化の新聞、テレビが一斉に報道すれば、安倍首相はすぐに倒れるだろう。

が、ネット上で拡散。他の野党のみなさんも田村質問の動画を、「みるべき」とどんどんＳＮＳでとあげている。野党共同の力。逃げ切りは許さない。大手紙の姿勢も・・・

【桜を見る会　公的行事を私物化　モラル崩壊　首相に起因　参院予算委　田村氏の追及で浮き彫り赤旗11/9】

【「桜を見る会」が首相後援会の恒例行事に　田村智子質問　ユーチューブ】

リテラが赤旗記事をきっかけに、独自取材での配信をしている。

【安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用　リテラ10/11】

日韓貿易戦争 米・著名各紙の「日本」への厳しい目～植民地支配にも言及

　日本のメディアが報道しない国際社会の評価。

ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ブルームバーグ、フォーリンポリシーと、著名なメディアが，自由貿易体制を棄損する日本政府を批判している。しかも多くが侵略戦争、植民地支配に言及して報道。

　この貿易戦争の「成果」は「日本政府は、侵略戦争と植民地支配に無反省です」と世界に発信し、そのことで、世界に二次大戦の惨禍を思い出させ、若い層に関心を持つきっかけを与えていること。

【過去の罪を償う日本の失敗はどのように世界経済を脅かすか　 貿易緊張の高まりは、世界の技術市場を混乱させる　ＷＰ8/11】

大手経済紙「ブルームバーグ」が7月22日に掲載した社説

【安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説7/22】

米大手紙「ニューヨークタイムズ」が7月15日に掲載した記事

【日本は自由貿易弾圧で「国家安全保障」を引用している。 おなじみの響き？】

著名に外交誌・フォーリンポリシー

【Why Are Japan and South Korea in a Trade Fight? – Foreign Policy　7/15】

そういえば、国際情勢を知らず、偏狭なナショナリズムで、突撃し、巨大惨禍をもたらし破滅したのがアジア・太平洋戦争。少しは、過去に学ばないと…

ソウル“反日旗”撤去。「ＮＯ安倍」で共闘 日韓の市民運動

　JPOP、アニメ、KPOPコスメ…若い層にわだかまりはない。韓国通の知人に話を聞くと「反日」運動しているはの「お年寄りの右翼」と、韓国の若者は相手にしてないとのこと。それは、3.1独立運動100周年集会の参加、韓国学生、市民との交流に報告するパンフレット「高知大生か韓国に行ってみた」(写真、300円)に記された参加者の感想からも、以下に日本での報道が「反日」のステロタイプで加工されたものかがよくわかる。

 

　そうした実際の姿が、顕在化してきた。それぞれの時の政権とそれに追随するメデイアの思惑に流されず、相手と向き合って、過去にしっかり学び、未来をつくる作業である。

その意味で、歴史修正主義=安倍政権は、日韓の若者にとって、排除すべき共通の障害物である

【「NO日本」から「NO安倍政権」へ　韓国、民意に変化？ 　西日本新聞8/10】

【日本人留学生も「ＮＯ安倍」…平和運動に発展する“韓日経済戦争” ハンギョレ新聞8/8】

【韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する　ハンギョレ2019/8/6】

【強制動員問題　解決求める　　韓国と連帯　「共同行動」結成　赤旗2018/11/13】

　この連帯にあせったのか・・・

【日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て！ ソウル“反日旗”撤去に「反日続けろ」、「#好きです韓国」に「#嫌いです韓国」で対抗　リテラ8/10】

　こうした地道な地域での交流も続いている。

【高知・津賀ダム建設の犠牲　朝鮮人労働者を追悼　日韓の若者らが交流　幡多ゼミ参加　赤旗8/6】

【韓国高校生と友好誓う　四万十町の津賀ダム慰霊碑建立１０年　高知新聞8/7】

「N国」の言動と受信料制度等に関する見解 NHKを監視・激励する会8/1

「○○をぶっ潰す」とか「魅を切る改革」とは、単純化された1イシューが、暮らしと政治への不満の一定の受け皿となっている。「スカッ」とする主張でけに、中身の吟味が必要である。

　その「N国」の言動と受信料制度に対するNHKを監視・激励する視聴者コミュニテイの見解は、問題点が整理されていると思う。

共産党も国会の総務委員会で、籾井元会長の問題発言や、受信料減免制度の拡大、視聴者の意見を聞く貴重なアンテナである受信契約・徴収を外部委託していることが、強権的な対応の原因となってることなど問題点を、機会あるごとに指摘してきた。

 【「N国党」の言動とNHK受信料制度等に関する当会の見解　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニテイ8/1】