日韓貿易戦争 米・著名各紙の「日本」への厳しい目～植民地支配にも言及

　日本のメディアが報道しない国際社会の評価。

ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ブルームバーグ、フォーリンポリシーと、著名なメディアが，自由貿易体制を棄損する日本政府を批判している。しかも多くが侵略戦争、植民地支配に言及して報道。

　この貿易戦争の「成果」は「日本政府は、侵略戦争と植民地支配に無反省です」と世界に発信し、そのことで、世界に二次大戦の惨禍を思い出させ、若い層に関心を持つきっかけを与えていること。

【過去の罪を償う日本の失敗はどのように世界経済を脅かすか　 貿易緊張の高まりは、世界の技術市場を混乱させる　ＷＰ8/11】

大手経済紙「ブルームバーグ」が7月22日に掲載した社説

【安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説7/22】

米大手紙「ニューヨークタイムズ」が7月15日に掲載した記事

【日本は自由貿易弾圧で「国家安全保障」を引用している。 おなじみの響き？】

著名に外交誌・フォーリンポリシー

【Why Are Japan and South Korea in a Trade Fight? – Foreign Policy　7/15】

そういえば、国際情勢を知らず、偏狭なナショナリズムで、突撃し、巨大惨禍をもたらし破滅したのがアジア・太平洋戦争。少しは、過去に学ばないと…

ソウル“反日旗”撤去。「ＮＯ安倍」で共闘 日韓の市民運動

　JPOP、アニメ、KPOPコスメ…若い層にわだかまりはない。韓国通の知人に話を聞くと「反日」運動しているはの「お年寄りの右翼」と、韓国の若者は相手にしてないとのこと。それは、3.1独立運動100周年集会の参加、韓国学生、市民との交流に報告するパンフレット「高知大生か韓国に行ってみた」(写真、300円)に記された参加者の感想からも、以下に日本での報道が「反日」のステロタイプで加工されたものかがよくわかる。

 

　そうした実際の姿が、顕在化してきた。それぞれの時の政権とそれに追随するメデイアの思惑に流されず、相手と向き合って、過去にしっかり学び、未来をつくる作業である。

その意味で、歴史修正主義=安倍政権は、日韓の若者にとって、排除すべき共通の障害物である

【「NO日本」から「NO安倍政権」へ　韓国、民意に変化？ 　西日本新聞8/10】

【日本人留学生も「ＮＯ安倍」…平和運動に発展する“韓日経済戦争” ハンギョレ新聞8/8】

【韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する　ハンギョレ2019/8/6】

【強制動員問題　解決求める　　韓国と連帯　「共同行動」結成　赤旗2018/11/13】

　この連帯にあせったのか・・・

【日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て！ ソウル“反日旗”撤去に「反日続けろ」、「#好きです韓国」に「#嫌いです韓国」で対抗　リテラ8/10】

　こうした地道な地域での交流も続いている。

【高知・津賀ダム建設の犠牲　朝鮮人労働者を追悼　日韓の若者らが交流　幡多ゼミ参加　赤旗8/6】

【韓国高校生と友好誓う　四万十町の津賀ダム慰霊碑建立１０年　高知新聞8/7】

「N国」の言動と受信料制度等に関する見解 NHKを監視・激励する会8/1

「○○をぶっ潰す」とか「魅を切る改革」とは、単純化された1イシューが、暮らしと政治への不満の一定の受け皿となっている。「スカッ」とする主張でけに、中身の吟味が必要である。

　その「N国」の言動と受信料制度に対するNHKを監視・激励する視聴者コミュニテイの見解は、問題点が整理されていると思う。

共産党も国会の総務委員会で、籾井元会長の問題発言や、受信料減免制度の拡大、視聴者の意見を聞く貴重なアンテナである受信契約・徴収を外部委託していることが、強権的な対応の原因となってることなど問題点を、機会あるごとに指摘してきた。

 【「N国党」の言動とNHK受信料制度等に関する当会の見解　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニテイ8/1】

徴用工 個人の請求権「消滅せず」、侵略戦争への強制動員への慰謝料は「協定の対象外」～2018.11国会答弁が無視される異常さ

昨年11月の国会論戦。徴用工問題について日韓請求権協定においても、個人の請求権は「消滅してない」(外相)。また、請求権協定の対象は、未払い賃金や補償金であり、交渉の際、日本側は、植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を否定していることから、この協定には、侵略戦争遂行にともなう強制労働の「慰謝料は消滅していない」(92年の外務省条約局長答弁を国際法局長が追認)

こうした事実を無視して、政権・政治家、マスコミ・コメンテーターが、(結果としてか、意図してか)、ヘイト発言・報道を繰り返している。それが不気味である。

【徴用工個人の請求権　河野外相「消滅してない」と国会で認める／が、無視するマスコミ2018/11】

世界から、どうみれているか、を知るのは、大切だと思う。なお、11月の韓国の最高裁判決に対する志位談話、穀田論戦の解説を、改めてアップする。

【韓国輸出規制、国際世論は「日本が悪者」。安全保障を言い訳にしていると批判殺到＝高島康司 マネーボイス7/28】

「輸出規制」～「ナショナリズム」の政治利用は未来をつぶす

グローバル化した経済・サプライチェーンのもとで、輸出規制は、単に内政上の目的＝自国民に強い姿勢を見せ、ナショナリズムを煽り、目先の支持をえるため、未来を潰す愚策。

　アメリカの中国対応、日本の韓国、中国対応・・・　いずれも世界の覇権国の揺らぎ、アジアの一等国の地位からの脱落…力関係の劇的な変化に対し、国民のなんとなくの不安。一方、中国では自由・民主主義、格差問題、韓国でも若者の失業・非正規、女性差別と国民の不満要因を抱えている。

　その問題を、ナショナリズムに絡めて権力維持につかうことは、未来を破壊する行為。以下は、徴用工問題など、意見の違う部分はあるが、冷静な指摘。

【輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」　　木村幹・ニューズウイーク7/8】

【「徴用工判決」韓国への“経済的報復”が日本へのブーメランになる日　輸出規制の「上から目線」に危惧　　文春オンライン 　2019/7/9】

　韓国との関係では、個人の請求権は消滅していない。植民地支配への慰謝料の請求権交渉の範囲外・・・安陪政権も国会で答弁している。偏狭なナショナリズムをあおるプチ「大本営発表」ではない、まともな報道が不可欠である。

有害な男女のステレオタイプ描く広告禁止 英国 ～日本は？

　ジェンダー平等の実現は、当たり前とされてきたジェンダーキャップの文化・習慣を、問い直すところから始まる。以前にも「君作る人、僕食べる人」のＣＭが問題になったが・・・

　料理、洗濯、掃除、子育て…　どう描かれているか。過去の番組を放送する時にも「今日のジェンダー平等の考えとは相いれない内容ですが、当時(現在も)の社会を表現しているものとして、そのまま放送します」みたいなテロップが入らないといけないのでは・・・

　ちなみに「イクメン」と言う言葉やめたら・・・　個人の頑張りに矮小化して、社会のあり方の問題を正面から問うていない、と思う。「イクウーメン」という言葉はないのが、その証左。

【「有害な」男女のステレオタイプ描く広告、イギリスで禁止　BBC6/17】

川﨑襲撃事件 「ひきこもり」報道は偏見とリスク拡散では？

　“川崎市で児童らが襲撃された事件で、直後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）について、同市は２９日記者会見し、長期間就労せずに引きこもり傾向にあったと明らかにした。同容疑者の親族が同市に相談していたという”（時事）が、報道している。

　「ひきこもり」と称される人たちの経緯は多様だ。

大企業・一流企業につとめながら、パワハラのような対応、成果主義の圧迫などで傷ついて故郷に帰ってきた人が多数いる。様々な過程で傷つき、「社会」に参加することに踏み出せなくなった人も多数いる。

　それを、動機など何一つ明らかになってないのに、ひとくくり「引きこもり傾向」と報道することは、そうした人々を、包摂するのではなく、「危険」とみなし、「排除」することでリスクを拡大する愚かな行為ではないか・・

　不幸に事件を防止するためには、警戒などの強化は当然として、「誰一人排除されない社会」を築いていかなくては、と強く思う。　

サバ缶値上げ ヘイト報道でなく、客観的事実の提供を

　○○の乱獲で漁獲量がおちた、値上がりしている、という報道ほど、いいかげんなものはない、と感じている。

これまでも紹介してきたが・・・いつくか整理すると・・・

・人口が日本の10倍以上の中国のサバ漁獲高は、日本より少ない。それで「乱獲」／ユネスコが「和食」を無形文化遺産と指定したのだから、和食ブームが広がり、原料への需要も高まっていということ。当然の話。

・押さえたい事実のいくつか

①資源枯渇が危惧されるクロマグロの規制に抵抗している日本。産卵期に日本海に集まる親魚を、大型巻き網船で、一網打尽にしている。

②絶滅危惧種のウナギを食べ続け、不法輸入を事実上野放しにしている。

③サンマの漁獲制限量をとてつもなく高く設定し、事実上野放しにしてきた。

④つい先日まで、象牙の商取引の禁止にも抵抗していた。

・資源管理は絶対必要（ただし、漁協を中心とした共同管理…国際的にも評価されている方式と、そのような文化がないために、数量枠で規制する北欧中心として割当制度・・どちらが先進的か、は単純ではない）。水産外交のダブルスタンダードは排除されるべき。隣国へのヘイト的な報道はやめるべき。日本は、冷静な客観的な視点からの問題提起をすべき（水産庁の天下り確保から脱すべき）。

・それに消費税増税を見越して、各社・各製品の値上げラッシュであり、

【世界のサバ（鯖）の漁獲量 国別ランキング・推移　2017年】

単位：トン          

1日本　　　　 514,500   

2インドネシア446,564    

3中国       445,443    

【中国漁船の乱獲でサバ缶が超高級品に　争奪戦は過熱】

農林水産省が公式ＨＰで「なつぞら」解説？！…畜産切り捨てゴマカスため

“農林水産省がNHK連続テレビ小説「なつぞら」（月～土曜前8・00）について公式サイトで“独自の解説”を展開している。酪農への関心を高めるためで、中央省庁が朝ドラの解説を行うのは異例の試み。”との報道。

　が、実態は、牛肉・豚肉、チーズ（冬場に消費の落ちる生乳。それを調整し酪農を支える商品）の関税引き下げ、生乳の共販制度も解体し、日本の畜産を壊滅に追いやろうとしている政府のウソ・ゴマカシ。いつもの手法。メディアなら、垂れ流さず、実態に迫れ。

【農林水産省が公式ＨＰで異例の「なつぞら」解説　酪農への関心高めるため“独自の視点”4/7】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00000205-spnannex-ent

【緊急寄稿　生乳流通見直し問題　指定団体廃止は間違い　鈴木宣弘2016.04.04　ＪＡ新聞】
https://www.jacom.or.jp/nousei/proposal/2016/160404-29536.php

【2018.07.20　　提言・食料難の経験 きちんと伝える【鈴木 宣弘・東京大学教授　ＪＡ新聞】

https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/07/180720-35828.php

徴用工個人の請求権 河野外相「消滅してない」と国会で認める／が、無視するマスコミ

　「国際法上ありえない」「国際社会への挑戦だ」とか、騒いでいたが…まともに判決文や過去の日本の姿勢も調べないで条件反射だったのか。国会で追及されると、あっさり個人の請求権は「消滅してない」。あの騒ぎは、政府とマスコミあげてのヘイトスピーチの類であったことが、明白となった。
　そのせいであろう。この重要答弁を、マスコミはほとんど無視。
　あやまった情報で、国民をミスリードする・・・解決を遠ざけ、対立を煽る。それはいつか来た道である。
【徴用工個人の請求権　外相「消滅してない」　衆院外務委　穀田議員に答弁　赤旗11/15】
【徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について　2018年11月1日　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫】
*追記
【穀田議員の韓国徴用工質問 日本政府の主張　根拠失う
　河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」、外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」 赤旗11/17】