「はりまや橋観光バスターミナル」の観光バス利用が開設３週間で５台であり、地元紙に「やっぱり無用の長物?」と報道されていた。その中で「計画段階から費用対効果が疑問視されながら、予算を認めた市議会ともども重い宿題を背負った」と締めくくっていた。しかし、この記事からは、高架遊歩道反対の運動を展開し「凍結」に追い込むとともに、バスターミナルの関連議案にも反対してきた日本共産党議員団がいたことはわからない。きちんと事実を伝えるのは報道機関の最低限のルールだ。でないと議会不振をあおるだけになりはしないか。一考願いたい。
後期高齢者医療へ高齢者の怒りが爆発している。「入山料ありの姥捨て山」「長寿いじめ制度」・・・様々な呼び名がとびかっている。小泉フィーバーのころは、偽りの大キャンペーンの中、高齢者が「私たちが負担掛けて・・・」と消費税増税反対署名にもちゅうちょする姿が見られたが・・ 貧困拡大、地球温暖化、資源・食料の高騰、イラク戦争の泥沼化・・新自由主義の破綻で潮目が変わった。
ところで、高齢者いじめの政治の反映か、高齢者の怒りの表現としての犯罪が増えている。
ようやく細木とか江原とかがマスコミ番組から消えようとしてる。霊の話は馬鹿げただけでなく霊感商法など犯罪の土台ともなっている。歓迎したい。もし霊がという人がいるなら、なぜアウシュビッツとか、広島・長崎とか、南京、シベリアの囚人労働とか・・・ 大量虐殺・抑圧が行われた地の霊が出ないのか説明をききたい。そうした政治的な話は一切なく、いずれも私的な話ばかりだ。これだけで、この種の話が、政治の責任に目をむけさせない「政治的発言」だと分かる。
J-CASTニュースで――江原啓之がフジを痛烈批判 「虚偽の提案でだまされた」との記事がながれている。「スピリチュアル・カウンセラーの江原啓之さん（43）が、カウンセリングを望んでいない人を紹介された、と公式サイトでフジテレビを批判していることが明らかになった」とのこと。
以前より、テレビで占いとか霊とかを「根拠」に、芸名を変えさせたり、あれこれ「わかった」ような話をすること、それ以上にこういう荒唐無稽な番組を放送するマスコミの姿勢を苦々しく思ってきた。
ところで、神奈川県警幹部が関わっていた霊感商法会社・・・・J-CASTニュースによると、
被害者が続出した背景について、テレビの影響によるスピリチュアルブームがあると指摘。弁護団の紀藤正樹弁護士は、「スピリチュアルブームが広がったため、霊感へのハードルが低くなりました。非常に問題が大きいと考えています」。 弁護団では、ブームの影響について、「人間は防御本能を持っており、普通ならうさん臭いと踏みとどまる。が、ヒーリング番組やブームの影響で、客観的根拠がないことに対しても防御本能がなくなって引っかかりやすくなっている」と指摘。「そうでなければ、これだけの被害にならなかった。根拠のない番組は、防御本能を阻害する」と憤った。とのこと。
その通りだが、どうするか・・・
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