前次官「人格攻撃」 新聞史上最悪の不祥事～「読売新聞は死んだに等しい」 郷原氏

　元東京特捜の郷原信郎氏のコラム。
　記事を詳細に分析し、“読売記事の掲載は、動機・目的が、時の政権を擁護する政治的目的としか考えられないこと、記事の内容が客観的事実に反していること、そのような不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、という３点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない”とし、ＴＢＳのオウム真理教への情報提供し、坂本弁護士一家殺害につながったけ件で、
当時、TBSの夜の看板報道番組『NEWS23』のキャスターの筑紫哲也氏が、同番組で「TBSは今日、死んだに等しいと思います。」の言葉を引用し、断罪している。
　私に言わせれば「お前にすでに死んでいる」のだが・・・

【読売新聞は死んだに等しい　郷原信郎6/5】

森友側と財務省の音声記録 ＮＨＫも無視できず

　25日の宮本たけし衆院議員が、質問で「音声記録がある」と指摘。その夜、報ステで報道がされてから・・徐々に広がってきていたが、ついに皆様のＮＨＫも報道。
　安倍首相には、約束どおり総理も国会議員もやめて、子どもたちに｢道徳｣の手本を見せていただきたい。
【籠池前理事長 財務省とのやり取り 音声記録公表　ＮＨＫ4/28】

今村復興相は資格なし。記者クラブの害悪も鮮明に

原発事故による区域外避難者への住宅無償提供が３月末で打ち切られた。そうした事態に対しての政府の責任を問う質問に、今村復興相、記者への「出て行きなさい」発言と激高。その発言は謝罪したが、自主避難は自己責任という考えは変えず、「何かあったら訴訟したらどうか」との発言も撤回していない。
2つの点で重大だ。

東芝: 「ゾンビ企業」を保護する日本に海外メディアが苦言

稼ぎ頭のメモリー事業の売却を検討するまでに追い込まれている崩壊寸前の東芝。だが海外メディアは、本来市場から退出すべき企業だが、政府が助けてしまうだろう、と指摘。そして、「ゾンビ企業」の延命させる政府のやり方が、経済が好転しない理由、経済をダメにすると批判している。
日米首脳会議の安保首相の言動に海外メディアは「「他の国の首脳とは対照的」「へつらい、おべっか」と厳しい評価をしている。
メディア攻撃で共通する日米首脳。が、メディア側の対応は雲泥の差がある。
【国の東芝支援はあり得ない…「ゾンビ企業」を保護する日本に海外メディアが苦言　newsphere　2/18】
【日米会談報道への疑念　　ＪＡ新聞　コラム　孫崎享2/18】

道の駅構想の決裁文書の日付偽造～やっと報道・地元紙

　道の駅構想の根拠となった「高台利用」「防災道路」を書き入れた「都市計画マスタープラン」の起案日と決裁日とも2014年３月７日付になっているが、実際に決済されたのは今年1月。これを地元紙も、とうとう「偽造」と報道した。すでに6月議会で、共産党市議団が追求している。
こうした計画は部の決済のあと総務部を介して市長決裁となるのだか、共産党市議団の調査で、総務部の記録が今年1月になっていることが判明した。市は「違法性はない」というが、決済が遅れたのは、単純ミスではない。　地元要望もなく(一方で、高須地域の「道の駅」を要望は、数年来無視している)、市の桂浜公園整備計画ともバッティングするとんでもない案が出てきたのは、利権、不当な圧力への屈服以外に考えられない。
【高知市が道の駅構想の決裁文書を偽造　日付偽り後日作成】

「重箱の隅をつつく」報道。どれだけの意味が・・高知徳島選挙区・

　戦争法の危険性についてキャンペーンをはってきた地元紙。
その「戦争法廃止」「立憲主義回復」の大義にたって、政策、家風の違う政党が共同して臨もうとしている参議院高知・徳島選挙区。
　多少の行き違いは当然おこる。それも呑み込んでの「共闘」である。それを乗り越えて運動を進めている。
その過程での「行き違い」を面白おかしく報じることにどれだけの社会的な価値があるのか・・・「野党は共闘」を生み出したのは、大きく広がった市民運動の力。
その取り組みへの「上から目線」の蔑視も感じる。貧しい「政局ネタ」発想。それとも本音は、安倍政権の応援団なのか。
【参院選の野党共闘に”さざ波”　共産党の推薦に民進党は困惑　高知新聞】

国連・報道の自由調査 「記者クラブ」「会食」…メディアの姿勢にダメだし

　独立系報道のＩＷＪが、もっとも詳しく報じている。
安倍政権の異常さを告発しているが、同時に「記者クラブ制」や「政府の主要人物との会食」など、主要メディアの権力におもねる姿勢を告発している。
「報道」ではなく「広報」という主要メディアし、「赤旗」読者が増えることが最も脅威となる「批判」の1つと思っている。
【高市大臣との面会叶わず、国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が中間報告「停波の可能性に言及していること自体が問題」〜メディアにもダメだし！「反論する力が弱体化」「記者クラブは廃止すべき」ＩＷＪ　2016/04/24】

国連・表現の自由調査 「報道の自由に深刻な脅威」「辺野古公儀の制圧懸念」

　国連人権理事会による訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。また辺野古新基地に反対する市民への海上保安庁などの制圧行為に懸念を示すとともに、沖縄のメディアへの圧力にも「非常に重大な問題だと認識している」との見解を示した。来年に正式な勧告が発表される。
　同調査は、昨年日本側が拒否し延期になっていたもので、今回の調査でも総務大臣との面会を何度も要請したが逃げ回って実現せず。

【日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告　4/19】
http://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

【＜国連報告者＞「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ　毎日4/19】
【辺野古抗議の制圧懸念　表現の自由調査国連報告者が指摘　沖縄タイムス4/20】

放送規制～憲法、放送法の精神に違反 見解、声明

　権力者が放送内容の「公正」をチェックする・・・憲法と放送法に違反すると学者、研究者、弁護士らでつくる「立憲デモクラシーの会」、大谷昭宏、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎らジャーナリストらの声明。
　戦前の日本を「美しい国」とする安倍政権の本質が出た発言。
【放送規制問題に関する見解　　　立憲デモクラシーの会　３/２】
【声明　私たちは怒っている　――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している】

海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機

　大手メディアの幹部が権力者である首相と頻繁に会食する。現場も記者クラブ制で政治家と癒着する。テレビ・新聞の経営も大企業のスポンサー、公告収入で成り立っている。権力の追及はせず、タレント等のゴシップに集中豪雨的なバッシングをする・・・そんな日本の「報道の自由」への懐疑の目を取り上げている。
　「権力の監視」｢真実の報道｣…日本の報道の質を支えるうえで、「赤旗」の果たしている役割はかけがえがない、と強く思う。
【続報真相　海外メディア東京特派員らが語る　日本「報道の自由」の危機 毎日2/12】