いろいろ雑学もふくめて知るのは好きだ。しかし、「ボ・・・よ」というセリフは、パワハラの典型。5歳という設定で、逃れようという小ずるい設定。このセリフが日常の会話でのパワハラのハードルを下げているもという想像力の欠如。そんなニッチなこと知ってなくても「必死で、しっかり、生きてる」。
しかも、下記のような自己責任論の押しつけにまで使われている。
【「ボーッと生きてない」 女性向け運動促進ＰＲにムカッ 朝日11/10】
「ＮＨＫ番組「チコちゃんに叱られる！」で人気の「チコちゃん」が１０月３０日、スポーツ庁の女性スポーツ促進キャンペーンのアンバサダーに就任した。「スポーツをせずに『ボーッと生きてしまう』女性に向けて“５歳の女の子”が鋭く切り込む！」とうたう。だがスポーツをする女性が比較的少ないのは、ボーッと生きているせいなのか？」
大手紙はほとんど無視。書いても「疑義を指摘されたが、問題ないと答弁した」風のアリバイ程度。
独裁国か、戦前の過ちの再現か、と思う。
この私物化の新聞、テレビが一斉に報道すれば、安倍首相はすぐに倒れるだろう。
が、ネット上で拡散。他の野党のみなさんも田村質問の動画を、「みるべき」とどんどんＳＮＳでとあげている。野党共同の力。逃げ切りは許さない。大手紙の姿勢も・・・
【桜を見る会 公的行事を私物化 モラル崩壊 首相に起因 参院予算委 田村氏の追及で浮き彫り赤旗11/9】
【「桜を見る会」が首相後援会の恒例行事に 田村智子質問 ユーチューブ】
リテラが赤旗記事をきっかけに、独自取材での配信をしている。
【安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用 リテラ10/11】
日本のメディアが報道しない国際社会の評価。
ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ブルームバーグ、フォーリンポリシーと、著名なメディアが，自由貿易体制を棄損する日本政府を批判している。しかも多くが侵略戦争、植民地支配に言及して報道。
この貿易戦争の「成果」は「日本政府は、侵略戦争と植民地支配に無反省です」と世界に発信し、そのことで、世界に二次大戦の惨禍を思い出させ、若い層に関心を持つきっかけを与えていること。
【過去の罪を償う日本の失敗はどのように世界経済を脅かすか 貿易緊張の高まりは、世界の技術市場を混乱させる ＷＰ8/11】
大手経済紙「ブルームバーグ」が7月22日に掲載した社説
米大手紙「ニューヨークタイムズ」が7月15日に掲載した記事
【日本は自由貿易弾圧で「国家安全保障」を引用している。 おなじみの響き？】
著名に外交誌・フォーリンポリシー
【Why Are Japan and South Korea in a Trade Fight? – Foreign Policy 7/15】
そういえば、国際情勢を知らず、偏狭なナショナリズムで、突撃し、巨大惨禍をもたらし破滅したのがアジア・太平洋戦争。少しは、過去に学ばないと…
JPOP、アニメ、KPOPコスメ…若い層にわだかまりはない。韓国通の知人に話を聞くと「反日」運動しているはの「お年寄りの右翼」と、韓国の若者は相手にしてないとのこと。それは、3.1独立運動100周年集会の参加、韓国学生、市民との交流に報告するパンフレット「高知大生か韓国に行ってみた」(写真、300円)に記された参加者の感想からも、以下に日本での報道が「反日」のステロタイプで加工されたものかがよくわかる。
そうした実際の姿が、顕在化してきた。それぞれの時の政権とそれに追随するメデイアの思惑に流されず、相手と向き合って、過去にしっかり学び、未来をつくる作業である。
その意味で、歴史修正主義=安倍政権は、日韓の若者にとって、排除すべき共通の障害物である
【「NO日本」から「NO安倍政権」へ 韓国、民意に変化？ 西日本新聞8/10】
【日本人留学生も「ＮＯ安倍」…平和運動に発展する“韓日経済戦争” ハンギョレ新聞8/8】
【韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する ハンギョレ2019/8/6】
【強制動員問題 解決求める 韓国と連帯 「共同行動」結成 赤旗2018/11/13】
この連帯にあせったのか・・・
【日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て！ ソウル“反日旗”撤去に「反日続けろ」、「#好きです韓国」に「#嫌いです韓国」で対抗 リテラ8/10】
こうした地道な地域での交流も続いている。
「○○をぶっ潰す」とか「魅を切る改革」とは、単純化された1イシューが、暮らしと政治への不満の一定の受け皿となっている。「スカッ」とする主張でけに、中身の吟味が必要である。
その「N国」の言動と受信料制度に対するNHKを監視・激励する視聴者コミュニテイの見解は、問題点が整理されていると思う。
共産党も国会の総務委員会で、籾井元会長の問題発言や、受信料減免制度の拡大、視聴者の意見を聞く貴重なアンテナである受信契約・徴収を外部委託していることが、強権的な対応の原因となってることなど問題点を、機会あるごとに指摘してきた。
昨年11月の国会論戦。徴用工問題について日韓請求権協定においても、個人の請求権は「消滅してない」(外相)。また、請求権協定の対象は、未払い賃金や補償金であり、交渉の際、日本側は、植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を否定していることから、この協定には、侵略戦争遂行にともなう強制労働の「慰謝料は消滅していない」(92年の外務省条約局長答弁を国際法局長が追認)
こうした事実を無視して、政権・政治家、マスコミ・コメンテーターが、(結果としてか、意図してか)、ヘイト発言・報道を繰り返している。それが不気味である。
【徴用工個人の請求権 河野外相「消滅してない」と国会で認める／が、無視するマスコミ2018/11】
世界から、どうみれているか、を知るのは、大切だと思う。なお、11月の韓国の最高裁判決に対する志位談話、穀田論戦の解説を、改めてアップする。
【韓国輸出規制、国際世論は「日本が悪者」。安全保障を言い訳にしていると批判殺到＝高島康司 マネーボイス7/28】
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グローバル化した経済・サプライチェーンのもとで、輸出規制は、単に内政上の目的＝自国民に強い姿勢を見せ、ナショナリズムを煽り、目先の支持をえるため、未来を潰す愚策。
アメリカの中国対応、日本の韓国、中国対応・・・ いずれも世界の覇権国の揺らぎ、アジアの一等国の地位からの脱落…力関係の劇的な変化に対し、国民のなんとなくの不安。一方、中国では自由・民主主義、格差問題、韓国でも若者の失業・非正規、女性差別と国民の不満要因を抱えている。
その問題を、ナショナリズムに絡めて権力維持につかうことは、未来を破壊する行為。以下は、徴用工問題など、意見の違う部分はあるが、冷静な指摘。
【輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」 木村幹・ニューズウイーク7/8】
【「徴用工判決」韓国への“経済的報復”が日本へのブーメランになる日 輸出規制の「上から目線」に危惧 文春オンライン 2019/7/9】
韓国との関係では、個人の請求権は消滅していない。植民地支配への慰謝料の請求権交渉の範囲外・・・安陪政権も国会で答弁している。偏狭なナショナリズムをあおるプチ「大本営発表」ではない、まともな報道が不可欠である。
ジェンダー平等の実現は、当たり前とされてきたジェンダーキャップの文化・習慣を、問い直すところから始まる。以前にも「君作る人、僕食べる人」のＣＭが問題になったが・・・
料理、洗濯、掃除、子育て… どう描かれているか。過去の番組を放送する時にも「今日のジェンダー平等の考えとは相いれない内容ですが、当時(現在も)の社会を表現しているものとして、そのまま放送します」みたいなテロップが入らないといけないのでは・・・
ちなみに「イクメン」と言う言葉やめたら・・・ 個人の頑張りに矮小化して、社会のあり方の問題を正面から問うていない、と思う。「イクウーメン」という言葉はないのが、その証左。
“川崎市で児童らが襲撃された事件で、直後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）について、同市は２９日記者会見し、長期間就労せずに引きこもり傾向にあったと明らかにした。同容疑者の親族が同市に相談していたという”（時事）が、報道している。
「ひきこもり」と称される人たちの経緯は多様だ。
大企業・一流企業につとめながら、パワハラのような対応、成果主義の圧迫などで傷ついて故郷に帰ってきた人が多数いる。様々な過程で傷つき、「社会」に参加することに踏み出せなくなった人も多数いる。
それを、動機など何一つ明らかになってないのに、ひとくくり「引きこもり傾向」と報道することは、そうした人々を、包摂するのではなく、「危険」とみなし、「排除」することでリスクを拡大する愚かな行為ではないか・・
不幸に事件を防止するためには、警戒などの強化は当然として、「誰一人排除されない社会」を築いていかなくては、と強く思う。
○○の乱獲で漁獲量がおちた、値上がりしている、という報道ほど、いいかげんなものはない、と感じている。
これまでも紹介してきたが・・・いつくか整理すると・・・
・人口が日本の10倍以上の中国のサバ漁獲高は、日本より少ない。それで「乱獲」／ユネスコが「和食」を無形文化遺産と指定したのだから、和食ブームが広がり、原料への需要も高まっていということ。当然の話。
・押さえたい事実のいくつか
①資源枯渇が危惧されるクロマグロの規制に抵抗している日本。産卵期に日本海に集まる親魚を、大型巻き網船で、一網打尽にしている。
②絶滅危惧種のウナギを食べ続け、不法輸入を事実上野放しにしている。
③サンマの漁獲制限量をとてつもなく高く設定し、事実上野放しにしてきた。
④つい先日まで、象牙の商取引の禁止にも抵抗していた。
・資源管理は絶対必要（ただし、漁協を中心とした共同管理…国際的にも評価されている方式と、そのような文化がないために、数量枠で規制する北欧中心として割当制度・・どちらが先進的か、は単純ではない）。水産外交のダブルスタンダードは排除されるべき。隣国へのヘイト的な報道はやめるべき。日本は、冷静な客観的な視点からの問題提起をすべき（水産庁の天下り確保から脱すべき）。
・それに消費税増税を見越して、各社・各製品の値上げラッシュであり、
【世界のサバ（鯖）の漁獲量 国別ランキング・推移 2017年】
単位：トン
1日本 514,500
2インドネシア446,564
3中国 445,443
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