新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見、「米国の情報」としてワシントンから日本のメディアを通じて広まっているものであり、「米国の声」はメディアの作り出した神話だ。と指摘したとの報道。
昨年だされた著作『自発的対米従属――知られざる「ワシントン拡声器」』について月間図書のインタビュー記事では、メディアの部分は、今と違う外交のビジョン提示する必要性を示す、導入部として語ったものであり、こちらのほうが主張の全体像がよくわかる。
【「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘 沖縄タイムス8/19】
【違う外交の姿を提示する リベラル・革新側の責任として 猿田佐世 図書新聞 2017/5/6】
法案の根拠となるデータの偽造、行政行為を検証する根拠の公文書の改ざん、隠蔽・破棄・・・国民主権が根底からの破壊が進んでいるというのがことの本質である。
私欲のために、財界ありきで、全国民の奉仕者である国会議員、官僚が行政をゆがめた。極めて深刻な問題である。 マスコミがこの角度でいっせいに報じれば、安倍政権は一日とてもたない。
その本質をつたえないマスコミは、やはり土台は財界の一部。
国民の立場にたって、調査・追及するジャーナリズムを、応援・育成する責任が国民にはある、と感じている。
被害女性記者に｢名乗り出よ｣が、セカンドレイプだという発想もない官邸の人権感覚に、ようやく、マスコミもことの重大さに気がついたのか、世論の動向をみて「やばい」と思ったのか。
抗議文を提出。さっさと処理すれば、個人の資質の問題だったが、伏せこもうとしてあがいて、政権の本質を露呈させた。(さっき、問題の次官は辞任したが・・もうそれで済む話ではなくなっている。)
あわせて「自社の媒体で報道できる」ことをそれぞれの経営陣にも求めるべき。
【セクハラ報道で異例の協力要請 記者クラブが財務省に抗議文提出 ＮＨＫ4/18】
18/3/29 参院総務委員会、山下芳生参院議員の質問。
受信料制度のもと、最も高い権力の監視機能がもとめられるNHKの姿勢をただしたもの。
共産党によせられた内部告発で、NHKニュース編集責任者へ上から、森友問題を放送するときには上から「トップニュースで伝えるな」「トップで使ってもやむを得ないが3分以上使うな」「昭恵さんの映像を使うな」などの圧力がかけられている実態が判明。
元東京特捜の郷原信郎氏のコラム。
記事を詳細に分析し、“読売記事の掲載は、動機・目的が、時の政権を擁護する政治的目的としか考えられないこと、記事の内容が客観的事実に反していること、そのような不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、という３点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない”とし、ＴＢＳのオウム真理教への情報提供し、坂本弁護士一家殺害につながったけ件で、
当時、TBSの夜の看板報道番組『NEWS23』のキャスターの筑紫哲也氏が、同番組で「TBSは今日、死んだに等しいと思います。」の言葉を引用し、断罪している。
私に言わせれば「お前にすでに死んでいる」のだが・・・
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25日の宮本たけし衆院議員が、質問で「音声記録がある」と指摘。その夜、報ステで報道がされてから・・徐々に広がってきていたが、ついに皆様のＮＨＫも報道。
安倍首相には、約束どおり総理も国会議員もやめて、子どもたちに｢道徳｣の手本を見せていただきたい。
【籠池前理事長 財務省とのやり取り 音声記録公表 ＮＨＫ4/28】
原発事故による区域外避難者への住宅無償提供が３月末で打ち切られた。そうした事態に対しての政府の責任を問う質問に、今村復興相、記者への「出て行きなさい」発言と激高。その発言は謝罪したが、自主避難は自己責任という考えは変えず、「何かあったら訴訟したらどうか」との発言も撤回していない。
2つの点で重大だ。
稼ぎ頭のメモリー事業の売却を検討するまでに追い込まれている崩壊寸前の東芝。だが海外メディアは、本来市場から退出すべき企業だが、政府が助けてしまうだろう、と指摘。そして、「ゾンビ企業」の延命させる政府のやり方が、経済が好転しない理由、経済をダメにすると批判している。
日米首脳会議の安保首相の言動に海外メディアは「「他の国の首脳とは対照的」「へつらい、おべっか」と厳しい評価をしている。
メディア攻撃で共通する日米首脳。が、メディア側の対応は雲泥の差がある。
【国の東芝支援はあり得ない…「ゾンビ企業」を保護する日本に海外メディアが苦言 newsphere 2/18】
【日米会談報道への疑念 ＪＡ新聞 コラム 孫崎享2/18】
道の駅構想の根拠となった「高台利用」「防災道路」を書き入れた「都市計画マスタープラン」の起案日と決裁日とも2014年３月７日付になっているが、実際に決済されたのは今年1月。これを地元紙も、とうとう「偽造」と報道した。すでに6月議会で、共産党市議団が追求している。
こうした計画は部の決済のあと総務部を介して市長決裁となるのだか、共産党市議団の調査で、総務部の記録が今年1月になっていることが判明した。市は「違法性はない」というが、決済が遅れたのは、単純ミスではない。 地元要望もなく(一方で、高須地域の「道の駅」を要望は、数年来無視している)、市の桂浜公園整備計画ともバッティングするとんでもない案が出てきたのは、利権、不当な圧力への屈服以外に考えられない。
【高知市が道の駅構想の決裁文書を偽造 日付偽り後日作成】
戦争法の危険性についてキャンペーンをはってきた地元紙。
その「戦争法廃止」「立憲主義回復」の大義にたって、政策、家風の違う政党が共同して臨もうとしている参議院高知・徳島選挙区。
多少の行き違いは当然おこる。それも呑み込んでの「共闘」である。それを乗り越えて運動を進めている。
その過程での「行き違い」を面白おかしく報じることにどれだけの社会的な価値があるのか・・・「野党は共闘」を生み出したのは、大きく広がった市民運動の力。
その取り組みへの「上から目線」の蔑視も感じる。貧しい「政局ネタ」発想。それとも本音は、安倍政権の応援団なのか。
【参院選の野党共闘に”さざ波” 共産党の推薦に民進党は困惑 高知新聞】
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