６００億円かけて、支持率回復の切り札にしたかったサミット。福田首相は、成果について「５０％削減の「合意」を、記者会見でも盛んに強調していたが、期待は「当然」のように裏切られた。
米環境保護局任が１１日、温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表したと報じている。
「サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ」（読売）
あまりにも早すぎ!福田首相のメンツは? ・・・日本は盛んに日米同盟と「忠誠」を誓うが、アメリカが、対等とかんがえてないことが、よくわかる。
ＮＩＫＫＥＩ・ＮＥＴの6月30日付に「ポスト成果主義 スタンドプレーからチームプレーに 『成果主義は失敗だった』と企業は明言せよ」（高橋伸夫東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）が載っている。
高橋氏は「企業が成長を目指すのであれば、昔の年功制に戻るべきです。企業の成長を支えてきた実績もありますから。自社の将来を背負って立つ人材を長期にわたって育成しようと思ったら、年功制以外にあり得ないでしょう。成長を志向する企業のトップには『成果主義は失敗だった』と宣言して年功制を復活させてほしいですね。」と結んでいる。
ＩＬＯのレポート、「ものづくり白書」が、非正規雇用など安易にコスト削減策に警告をならし、人材育成の重要性を指摘していることと通じるものがある。
東京新聞が「タクシー台数を削減へ 国交省が法改正検討」……規制緩和でタクシーの台数が過剰となり運転手の労働条件が悪化しているとして、国土交通省が来年の国会にむけて法改正する見通しと報道している。
当初より、「市場の失敗」になることは、諸外国の例からも明らかであった。
2000年2月１６日の衆院予算委員会で、佐々木憲昭議員は、「規制緩和は大変危険だ」と以下のように指摘している。
自治体リストラの口実に「中核市平均」が好きな岡崎市政・・・都合の悪い数字はいわない。人件費率について先日書いたが、「国保」でも同じ・・・。
18年度の中核市の国保財政への法定基準額以外の繰り入れ（市独自の軽減策）・・・３５市の状況。
法定外繰り入れなしは、高知、青森、秋田、奈良、岡山の５市だけ。３５市の平均は1人あたり４１２９円
高知市が中核市平均なみに繰入をすれば、４億６９５３万７４９３円。
これは、０２年まで実施していた繰入の規模とほほ同じ。
独自軽減の費用を、４０億円を越える基金で手当してきたため、基金が底をつき連続の値上げとなり、独自軽減の廃止に向かっている。
高すぎる保険料・・・短期保険証が６～７千世帯、資格証明書が６００世帯と増加している。
高知市の誇る自由民権記念館… 県外からお客さんが来た時には、必ずお勧めする「高知らしさ」を発信する施設である。それを市は、学芸部門は直営は継続しながらも、館の維持管理・会場の貸し出し業界を民間委託する方向を打ち出し、昨日、説明会が開かれた。地元紙によると「博物館機能が損なわれかねない」と懸念や反対意見が出されたとのこと。
学芸部門と長期的な資料の収集、管理。内部スタッフの専門性の育成などは一体のものだ。また、指定管理部門は、契約上は「請負」になるので、指揮命令はできない。学芸部門との共同作業もありえない。
社会教育施設への指定管理者制度の導入は、国会、大臣も懸念を表明せざるを得ないという流れに逆行た愚かな提案である。
岡崎市長は、なにかと言えば「中核市平均」という。
人口千人中の職員数を中核市平均にするというが、
実際の人件費の比率はどうか。
経常収支比率 人件費比率 ラスパイレス* 実質公債比率
高松市 ８７．２ ２３．５ １００．６ １５．９
松山市 ８５．１ １７．４ ９９．８ １０．７
高知市 ９５．３ １７．２ ９７．９ ２０．２
（数字はいずれも％）
・人件費率 ５０市中 ９番目の低さ
・ラスパイレス指数 〃 ５番目の低さ
・実質公債費比率 〃 ４番目の高さ
（都市要覧 2008年3月 中核市市長会 より）
市民のサービスを担う職員は足りているのか、無理に減らせばメンタルヘルスを多発させ、市役所の劣化につながりかねない。よく考える必要がある。
岡崎市長は、１６日の市長説明で、
「厳しい財政状況に対する職員の危機意識を高めて行くことが大切」と述べているが、財政危機の原因は、市長と議会の与党会派が進めてきた「ハコモノ」建設にあるのだから、「職員に危機意識」を求めるのはおかどちがいだろう。
原因のハコモノ建設や同和行政は温存・・・ 危機意識を高めないといけないのば誰か。
同和の特命随契について、市民オンブズマンが訴えていたが、高知地裁は、違法と認定して和解を勧告している。以前に、「同和の特命随意契約については違法性が高い」と書いたが、やはりそうなった。
ところが、市が、この違法状態の解消に5年かけるという、オンブズマン側が拒否した内容で、各団体に説明していることから、本日、市民オンブズマンが、先送りしない明確な態度を示さないと最終的な和解には応じないと、市議会議長に申し入れた（市側の和解内容は、議会の承認がいる）。
高知市の同和行政の終結にむけて、あらたな一歩がきざまれようとしている。 （オンブズマンの要望書の内容は、下記に添付）
地方自治体の「財政再建」論。「だまされてはいけない」というのが率直な思い。
大阪府も、高知市も「危機」を叫んでいるが、大型事業、ゆがんだ同和行政など原因の本丸は温存しつつ、「公務員バッシング」に悪のりした公的サービスの切り捨て、住民犠牲を、「改革」と称している。
「改革」を声高に叫んだ小泉劇場が何をもたらしたか。そのことを考えるともっと冷静な議論があっていいと思う。
共同通信「 家電製品の劣化による事故を防ぐため経済産業省は３０日までに、普及台数が多いエアコンなど５製品の注意事項をまとめたチラシを作製、全国の市区町村に発送を始めた。約５０００万部を用意し、広報紙などとセットにする形で全世帯への配布を目指す。」と報道されている。
しかし、これは自治体に一方的に送りつけてくるだけで、配布に対するコストの負担は一切ない。
政府が２０１６年までに、人口30万人をめど消防の「自主的」を広域合併の方針を出している。消防は住民に密着した市町村の業務であり、国や県の指導をうけいれない権限が法に明記されているが、財源も市町村が責任をもつ。そのため少子高齢化の進む地方では交付税が減少し、既存の体制、装備の維持がむつかしくなってきている。地理的に距離のある高知では火災は、消防団とも協力し自治体が責任をもつ体制は変わり様がないだろう。問題は救急搬送である。
2月１８日、病院議会があった。そこで、０５年の開院時に、医療材料費が目標を大きく突破して、資金ショートをおこさないために繰り延べていたマネジメント料の支払いの議案が提案された。材料費を30年間で３００億円削減する、その対価として年間5億円のマネジメント料、ＳＰＣ職員給与分を払う・・・双方に債務がある関係であり、達成できてなかったら相殺されるので民法５０５条の規定だと、論陣をはった。
２２日に担当省庁との交渉を実施しました。
その中で、厚生年金リハビリテーション病院の存続については「公的な存続の方向で考えたい」と、06年11月での交渉での「公的に存続させる意味はわかりました」から、一歩踏み込んだ回答となりました。
交
県立大学の改革は、十分な学内の合意が出来てないことがあきらかになり、昨年9月議会で頓挫した、そこで１２月議会で自民党が「一部の不満分子のために改革ができないのは問題」と新知事になけがけ、独立行政法人化に前向きな答弁をしたことで、高知県でも大学の独立行政法人の問題が急浮上してきた。
とにかく酷い法律である。公務員を削減は一般的に強制的に解雇はできないため、退職不補充とかでやっているが、この法は、組織を別法人に移し、職員の公務員の身分を奪い、まるごとリストラできるというとんでもない法だ。運営も、ある人は「旧ソ連のような官僚統制大学だ」と言っていたような代物になる。
高知市の財政再建にとって欠かせないのは、三位一体改革前に準備された「新市まちづくり計画」などの箱もの事業と特別法終了後5年経っても続けている同和事業の見直しであることは、繰り返し指摘してきた。高知市の同和事業の実態については高知民報の特集が詳しい。 そんな中で、随意契約について考えてみたい。同和事業を財政面から見てみると主なものは、市民会館２億数千万円、児童館８千万円、同和・人権啓発関係の本庁職員１億円、保育士の加配数千万円、仕事保障３億円などであるが、見直しの区別をすれば、他地域と比べ著しく公平さを欠きく市民会館や児童館や同和事業の終結すれば不要になる課の職員配置など財政面から大幅に削減できる分野、自治体の重要な役割であるが、透明性・公平性に欠ける仕事保障などの分野、市は同和事業に入れているが実態は一般行政として「家庭支援推進保育加配」の趣旨にのっとって運用されている保育士の加算などの分野と到達点が異なる。
さて、障害者、母子家庭の母親、高齢者の雇用の場をつくるために「政策目的随意契約」は必要である。
市の財政危機の原因に生活保護など扶助費の急増が「常識」のように語られてることが、かねてから「虚構」と苦々しく思っていた。
例えば、１９年９月議会で市長は「起債の償還が伸びてきているということと，高齢化の進展によりまして，高齢者福祉の扶助費が増加をしておりまして，これに三位一体の交付税の大幅なカットということもございまして，今の厳しい財政状況を迎えているところでもございます」。３月議会では、助役が「扶助費につきましても増加傾向が続くと予測されます状況から，歳出面では今後も当分の間厳しい財政状況になると考えております」と述べている。このように財政危機は、①集中投資が必要だった社会基盤の整備に伴う起債償還の増加 ②扶助費の増加 ③交付税の減、が３大要因と説明されてきた。
病気を治すには、原因を正しく認識しないと、治療も効果が発揮しないのは当然だ。時には悪化さえする。では、扶助費の増加は財政危機の原因なのだろうか。
高知市は、アウトソーシングにあたって、雇用の場をつくる、と言っています。しかし、実態は、公務職場を削減して、代わりに低賃金の非正規雇用などに置き換えることです。市役所が、ワーキングプアを生み出す元凶となりかねない話です。
これまでも私たちは、公共発注の中で、労働者の生活と権利をまもるために公契約条例の制定をもとめてきました。民民の話として、基本的に否定的です。しかし、自治体が「その賃金だけでは生活できない」労働者を作り出さないための努力も存在します。兵庫県芦屋市では、市長が労働組合に「委託労働者の賃金・労働条件が適正に確保されるよう調査と指導を行う」と文書で約束しています。滋賀県や熊本市・和歌山市などでは、指定管理者の公募要件のひとつとして、労働者の賃金単価基準を設定・公表しています。熊本市では、市の一般職職員給料表等を参考に人件費単価表を作成しています。
高知市長は、９月議会でも青年の雇用の実態に深い理解をしめしましたが、矛盾する話です。
オール与党のもと無謀なハコ物行政のアクセルを踏んだ高知市の財政危機。議会に行財政改革特別委員会が設置されている。この委員会の役割はなにか、はっきりしない。個々の議案は、それぞれの常任委員会で議論できるので不要だと、と言うのが私たちの意見だった。そもそも執行部がアウトソーシングなど市民サービス切り捨てにお墨付きを与えるために与党会派に言って設置させたとう疑念がはれない。それが証明されつつある。
委員会役割として、どこまでを守備範囲にするか、第一回目の委員会で議論になった。執行部にすり寄る勢力は、市の提案したアウトソーシングを議論したらよいといい、私たちは行財政全般を議論するなら、なぜ財政危機になったかを解明し、まちづくり計画、都市計画、同和行政もすべて遡上にのせるべと主張したが・・・
知事選と高知市長選が同日投票でたたかわれる。ともに財政危機がいわれるが質が違う。財政健全化法との関係でいけば、実質公債費比率・・・１８％以上が早期是正の対象。県は16％台。しかも、借金のピークはすぎ減り続ける。高知市は20％強。しかもピークはこれから。県は９７年にブレーキを踏んだ。その年の補正予算で、国の圧力に対し「景気対策としての公共事業はしない」と拒否した。高知市は大型事業にアクセルを踏んだ。公債費率とは関係ないが、県は３３億円の同和事業を整理した。高知市はいまだに削減されたといえ10億円規模で続けている。そうしたこともあり、県予算を、橋本県政一期目の最後の年（１９９５年度）と０４年度でみると、９５年度は民生費と教育費の合計で２４・３％、土木費は２７・３％で、土木費の方が多い予算でしたが、０４年度は民生費と教育費の合計は２８・８％と２割増え、土木費は２１・４％となり、福祉・教育が予算の主役となる方向に大きく舵がきられています。
行財政「改革」プランについて、財政危機の真の原因、アウトソーシングの問題点、ハコ物建設と維持費などについて見てきましたが、今回は「５年間で４００人の職員削減」について考察します。
すでに人口１４５人に一人の職員の松山市と、１１０人に一人の高知市で、経常収支比率占める人件費割合は同水準であること。また、職員減を補完する非常勤の賃金、外部への委託料がその6割を占める物件費では、高知は松山より低いことも示しました。にもかかわらず「中核市の平均」（執行部はこの言葉が好きです。市民サービスの向上を要望した時も、この言葉で回答します。市の個性はどこにいったのでしょうか。）の１３０人の一人をめざす出口を設定し、「どの市民サービスが切れるか」という発想で「行革」にあたろうとしています。これは、財政危機をつくったハコ物行政は見直さず、市民サービスの犠牲で乗り切ろうというる本末転倒です。
４００人の削減といいますが、
今議会の質問戦で、市長は２００億円の新市まちづくり計画を見直さないことを表明した。財政危機の原因が身の丈にあわないハコ物建設にあるにもかかわらずだ。市長は「法定」の合併協議会で合意した内容と「法定」を強調して、さも法的根拠があるかのような発言をしているが、法定というのは協議会の性格にかかわるもので、その内容の是非は、議会の承認にかかっている。議会がその後変更を認めれば変更できるのは当然だ。言葉のごまかしである。
200億円の新まちづくり計画は、０３年～０４年1月にかけてほぼきまっている。この直後、三位一体の改革で０４年度だけで２．９兆円の交付税削減が地方自治体をおそった。
１８０億円からの新市まちづくり計画や年間10億円の同和事業はそのままに、アウトソーシングを経費削減の切り札にしようとしているが、問題は多岐にわたる。 偽装請負について後半で説明しますが・・・６点
①格差と貧困が問題になっているきに、市役所が、労働の劣化など「格差」を推進立場にたつという問題。厚労大臣も「民間であれ公的な団体であれ、不安定雇用を促進することは労働行政の上ではまったく望ましくないことだ」との答弁している。
②質の確保 低賃金で職員の入れ替わりが激しい。学校給食での０１５７対策やアレルギー食対応などの「マニュアルになっているから大丈夫」と言えるか。
③民間に委託しても委託料が発生する。また、質を確保するためには公の管理体制を強化する必要があるふじみの市のプール死亡事故。委託業者が下請けに丸投げ、最後は大半が高校生のアルバイトというなかで起こった。しかし、責任を問われたのは行政。
三年間で190億円の収支不足、実質公債費比率２０％・・・財政危機は明白だが、原因をはっきりしないと解決の正しい道は出てこない。市長は、２００億円の合併特例債をつかった建設事業はそのままに、400人の職員削減や４４分野のアウトソーシングを言うが、それは治療方針として正しいだろうか。
27日付けの地元紙に行革先進地として松山市が紹介された。予算の中の義務的経費を示す指標である経常収支比率は８１．６％。高知市は９２．９％・・・しかし、きちんと見てみると、
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