県内の市で、１２月議会に、来年度から下水道の公営企業会計移行の条例が提案された。
こうした移行は、事前に検討会などが設置され、課題が整理され、また現在の状況を企業会計で扱った場合の試算なども報告されるなど、議会や住民への理解をすすめる作業をして、それにもとづき、「いよいよ移行する」となるのが常道だと思っている。
市の担当者は、「赤字補てん」も含めて、「何も変わらない」と、議員に説明しているようだが、何もかわらないのなら移行する必要はないわけで、新人の議員さんから相談があり、ただすべき基本点と思われる点について、整理したメモをおくった。以下がその内容。
いづれにしても、人口減の進む地方都市では、浄化槽中心の分散型の汚水処理に抜本的に切り替えることが大事になっている。
「コロナ禍で問われる国と地方自治の在り方」 岡田 知宏 「議会と自治体」2020.10から、政府・財界が目指す地方制度改革の部分についての備忘録。
地制調答申では、圏域行政の法制化は見送られたが、実践的に基盤整備する仕掛けが提示されている。圏域行政は、地方自治の根幹をなす「住民自治」と「団体自治」を解体にもちこむものである。それがデジタル化の名の下で個人情報の管理・集約と利用という人権棄損の政策と一体にすすめられようとしている。
自治体の職員、特に技術系職員の不足が深刻だ。防災や災害復旧を進める上で隘路となっている。そのレポート。
額をこなすために大型工事の一括発注とかになり、地元密着の生活環境を改善する工事などは、後回しになりやすい弊害もうんでいる。
小泉政権の「三位一体改革」で、地方から6.4兆円の財源を削減した、その後も厳しい運営が続いている。昨今は総額確保と、現状維持。社会保障費など国の制度にもとづく歳出は増加、さらに消費者行政、自殺防止・生活困窮者支援、虐待防止、防災、産業進行など行政需要は拡大しているのに「総額維持」。なので、自治体は職員の削減で耐え忍んできた。其の削減が、技術、経験など専門性の継承もふくめて公的役割を発揮する上で限界にきている。
教育現場も同じ、体制を増やさず、課題だけ増やすので、そのブラックぶりから、もはや若者が教職を敬遠してきている。また、介護、保育、看護、建設など「人手不足」・・・低処遇・重労働のところほど「人手不足」となっており、本当に「人」がいないのではない。安倍政権で、公的サービスが崩壊している。
厚生労働省の若手職員が職員延べ２０００人以上にアンケート調査を行い、その回答をもとに改善点を提言した。「厚労省は人生の墓場」「残業することが美学という認識がある」などの悲痛な声も寄せられたとのこと、
“「圧倒的な人員不足」から生まれる業務負荷の増大、そしてそのことが呼び込むミスや不祥事の発生、さらにはそこからまた業務量が増えモチベーションが減退し、離職や休職の増加となり、人員不足が発生する……という負のスパイラルだ。”と指摘している記事もある。
が、安倍政権は、この５年間で実施してきた定員１割削減を２０２０年度からの５年間でも１割削減を実施する新たな「定員合理化計画」を６月に決定している。
労働基準監督官、防災・災害復旧の技師などなど・・・サービス低下は必至。 「若手チーム」の調査・提言は、本質かくす目くらまし？
【人生の墓場・拘牢省・強制労働省…省内環境改善へ 読売9/2】
【「残業は美学」「暑い、暗い、狭い」 厚労省のブラックな職場環境が明らかに 鬼頭勇大，ITmedia8/27】
なお、日本の公務員数は国債比較では少なく、総人件費は世界最低。一部の高級官僚の存在、その天下り問題と、現場の働き手が不足している問題は、別事件のこと。
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現場でのたたかいとともに、その真の原因…「三位一体改革」による6.8兆円の地方財源の削減が、自治体を直撃。歳出削減のターゲットになったのが人的経費である。正職員の大幅削減を、非正規雇用とアウトソーシング〔ともに歳出項目として「物件費」〕でやり過ごさなくてはならなかったこと背景をまず見る必要がある。
次に、その矛盾が激化する中で、各種手当ての支給可能な「会計年度任用制度」が、2020年度よりはじまる。が、当然処遇改善で財政支出が増えるのだが、政府は、その分をどう手当てするのか明確にしていない。増えなければ、正職員から非正規への置き換えを加速させるテコとになる。一方、人手不足を「口実」に、公的分野を儲けの対象として民間開放する政策が安倍政権のもと露骨にすすめられておる。
真の「問題点」は、財界奉仕の自公政権にある。
【「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に 11/6】
｢行政改革｣という名の正職員の減少といったいで、民間委託とともに、臨時職員が増え、基幹的業務を担うというゆがみが広がっている。
臨時職員は、行政に不可欠の存在になっているのに著しい処遇の差があること。また、多くの自治体が、臨時職員には、１ヶ月とかの「雇い止め期間」がもうけられており、収入や社会保険が継続できないなど、さらに処遇が悪化している。
防災、介護、子育て・教育など地域の力の構築、地域の資源に光をあてたまちづくりなど極めて重要となっている。さまざまにある資源・力をまとめる力量、専門性を安定的に継続させるためには公務の役割が決定的である。
先日の議員団会議でも議論になった、臨時職員の処遇改善、人件費問題、自治体の効率性について、改めて考えてみた。
新行革プラン・・・その特徴は、大型事業・同和偏重という財政危機の原因をスルーしていること。処方箋としての無理な職員削減が行政の力が劣化させた、という大きな視点が欠如している。そして、そのゆがみは、特定勢力の弱いというゆがみと結びついたということも。
個々の内容は、憲法、基本的人権、住民自治という言葉もなく、地域経営体という視点からのものである。
以下、雑感。
【高知市 新行政改革大綱（案） 2012/5】
多額の費用を払って実施している外部監査をどういかすか。これまで何回か、高知市の外部監査の結果にふれてきた。“市営住宅の母子家庭の減免を知らせず実施してないか”“同和と一般住宅の競争率の格差”“アウトソーシングが目的化している”など・・・参考となる多くの指摘があった。しかし、外部監査の指摘が活かされてないというのが、昨年の監査人の「怒りに満ちた」意見であった。
そこで、県と高知市を比べて見た
【高知県 外部監査（監査結果と結果に対する措置）】
【高知市 外部監査契約に基づく監査について】
【高知市 監査等の結果】
兵庫県篠山市は、市立保育園を、2010年度から突如、保育園は3歳児までとし、４、5歳時は同じ建物の幼稚園型子ども園に移行している。そして、幼稚園ということで、夏休みなど長期休暇中の給食（学校給食の搬入へ転換させる）を、来年度から廃止し「愛情弁当でやってください」と説明された、と相談のメールが寄せられた。
これが事実なら、脱法的行為、児童福祉法に反するとんでもないことである。
「市民には金がない」と、国保にペナルティ分の繰り入れもしない、耐用年数を17年すぎた乳児保育園の耐震化のための建替えも放置・・・一方で、外部監査では、安易な随意契約が横行が厳しく指摘されている。
全体像のスケッチは以前書いたが、あらためて住民要求との関係で指摘したい。
【「アウトソーシング自体が目的化」 外部監査 2011/4】
かりに競争入札や他業者・他都市比較など減額の努力し、５％減で年３億円である。
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