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臨時職員問題と公務の効率性 ~ 県内の実態から

 「行政改革」という名の正職員の減少といったいで、民間委託とともに、臨時職員が増え、基幹的業務を担うというゆがみが広がっている。
臨時職員は、行政に不可欠の存在になっているのに著しい処遇の差があること。また、多くの自治体が、臨時職員には、1ヶ月とかの「雇い止め期間」がもうけられており、収入や社会保険が継続できないなど、さらに処遇が悪化している。
防災、介護、子育て・教育など地域の力の構築、地域の資源に光をあてたまちづくりなど極めて重要となっている。さまざまにある資源・力をまとめる力量、専門性を安定的に継続させるためには公務の役割が決定的である。
先日の議員団会議でも議論になった、臨時職員の処遇改善、人件費問題、自治体の効率性について、改めて考えてみた。

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高知市 新行政改革大綱(案) 雑感

 新行革プラン・・・その特徴は、大型事業・同和偏重という財政危機の原因をスルーしていること。処方箋としての無理な職員削減が行政の力が劣化させた、という大きな視点が欠如している。そして、そのゆがみは、特定勢力の弱いというゆがみと結びついたということも。
 個々の内容は、憲法、基本的人権、住民自治という言葉もなく、地域経営体という視点からのものである。
 以下、雑感。
【高知市 新行政改革大綱(案) 2012/5】

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外部監査の結果に対する措置 県と高知市

 多額の費用を払って実施している外部監査をどういかすか。これまで何回か、高知市の外部監査の結果にふれてきた。“市営住宅の母子家庭の減免を知らせず実施してないか”“同和と一般住宅の競争率の格差”“アウトソーシングが目的化している”など・・・参考となる多くの指摘があった。しかし、外部監査の指摘が活かされてないというのが、昨年の監査人の「怒りに満ちた」意見であった。
 そこで、県と高知市を比べて見た
【高知県 外部監査(監査結果と結果に対する措置)】
【高知市 外部監査契約に基づく監査について】
【高知市 監査等の結果】

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「保育園」改悪 長期休暇の給食廃止? 篠山市

 兵庫県篠山市は、市立保育園を、2010年度から突如、保育園は3歳児までとし、4、5歳時は同じ建物の幼稚園型子ども園に移行している。そして、幼稚園ということで、夏休みなど長期休暇中の給食(学校給食の搬入へ転換させる)を、来年度から廃止し「愛情弁当でやってください」と説明された、と相談のメールが寄せられた。
 これが事実なら、脱法的行為、児童福祉法に反するとんでもないことである。

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随意契約62億円~メスを入れて財源捻出を

 「市民には金がない」と、国保にペナルティ分の繰り入れもしない、耐用年数を17年すぎた乳児保育園の耐震化のための建替えも放置・・・一方で、外部監査では、安易な随意契約が横行が厳しく指摘されている。
 全体像のスケッチは以前書いたが、あらためて住民要求との関係で指摘したい。 
【「アウトソーシング自体が目的化」 外部監査 2011/4】
 かりに競争入札や他業者・他都市比較など減額の努力し、5%減で年3億円である。

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地方公務員 教育・福祉、警察・消防で77%

 雑誌に、公務員数の内訳が出ていたので、少し加筆して、備忘録としてまとめてみた。
地方公務員では、教育・福祉51.2%、警察・消防25.6%で計76.8%、病院、上下水道をいれると88%となる。しかも、定員削減の影響で、業務を補うため50-60万人の臨時職員、その多くが官製ワーキングプアとして存在する。人員削減は、くらしに直結することが、人的配置からわかるのではないだろうか。

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総務省調査 「行政改革」の反省点

 総務省が自治体に対し「行政改革」の反省点などを調査している。自治労連が情報公開で入手し、その概要を紹介している。「高齢化で人材育成ができない」「メンタルヘルスが増えた」「地域経済の衰退招いた」「民間委託で様々な問題が発生/ 必ずしも経費削減になっていない」などなど・・・
高知県は「集中改革プラン」(05/4~10/4)の5年間で10.9%、目標の8.4%、895人をうわまわる1162人の職員減を行った。それだけ若者が高知に残れる場がなくなったということ。そして、今日の地元紙が記事にしている「高知市の保育43%が非正規」のような子どもへのしわ寄せ・・・ 
【問題点が浮き彫りに-総務省調査「今後の行政改革のあり方について」12/17】

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 劇場型「事業仕分け」と議会定数削減  共通する民主主義の軽視

自治体学校の分科会の参考資料に、尾林弁護士の事業仕分けについての自由法曹団通信の論文があった。
“劇場型「事業仕分け」は、国会における衆議院比例定数削減の動き、名古屋市における市長の市議会定数七五から三八への大幅な削減提案など、多様な声の反映という議会制民主主義の根本を軽視する動きと軌を一にするものではないだろうか。”と本質的な提起をしている。
ダイヤモンドオンラインでフリージャーナリストの相川氏は、「定数削減が議会改革か」と人気を持つ首長の暴走など「民主的独裁」への危惧を表明している。
【劇場型「事業仕分け」の何が問題か 尾林芳匡4/11】
【定数と報酬の削減が議会改革なのか? 全国各地に広がる地方議員半減の嵐 相川俊英 7/6】

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最低基準なくせば子どもの命にかかわる! 「地域主権改革」

 最低基準をなくせば、切捨ての「自由」ができるだけで、国のナショナルミニマム保障の責任放棄である・・・何度のとりあげてきたが、国会の参考人質疑で、保育に詳しい村山祐一教授、片山前鳥取県知事が、同趣旨の問題点を指摘している。山下よしき・参院議員ブログより 

【最低基準なくせば子どもの命にかかわる!――「地域主権改革」で参考人質疑4/16】

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賞味期限切れ「行革推進法」

 数値目標を決めて公務のリストラを押しつけてきた行革推進法が今年3月末で、その部分は期限切れとなる。先日、合併・非合併自治体の調査に高知をおとづれた塩川議員が「廃止せよ」と国会で追及したが、そのとおり。
【行革推進法は廃止せよ 衆院本会議 塩川議員が主張 赤旗2/17】
 その弊害は、総務省の定数管理研究会でも出ているし、高知県は全計画の3000人計画を廃止し3300人体制にする方向をしめしている。 それらを少し整理するとこうなる。

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