会計年度任用職員制度にともなう処遇改善にかかる経費を削減するために嘱託員・臨時職員が担っていた業務をすべて「包括委託」させようとした予算案を議会が否決した。
現場の混乱による住民サービス低下や偽装請負、官製ワーキングプアを生みだすことなど問題満載であり、こんなことを考える時点で、自治体としてアウト。
そのレポートと、問題点を指摘した弁護団の意見書。
【島田市議会が「包括委託」関連経費を含む2019年度予算案を全会一致で否決！～島田市労連、静岡自治労連、自治労連本部の連携した取り組みが議会を動かす 地方自治研究機構3/19】
【包括的民間委託についての意見書 ２０１９年３月１日 自治労連弁護団】
特別に画期的な技術があるのなら、話は別だが（弱者や不採算部門を含めた全体に責任を負う経営のノウハウは民間にはない）・・・結局、公務ではではない酷い処遇の労働でコストを削減し、その「うわまえ」を民間が利益としてポケットにいれる。
公務の方は、アウトソーシングしたので、『自分たちの仕事』の意識をもたなくてよくなり、多忙化や煩雑な取り組みから解放される。その結果・・・住民が被害を受ける。
こういうことでしかない。だから「再公務化」の波がおこっている。
【水供給施設を民営化したシンガポールの末路 後藤百合子 2019/3/28】
市場ルールのもと、数多の失敗のもとに、よりよいビジネスモデルを確立し、今、栄えている民間企業。多くの努力があったと敬服する。
しかし、人権保障の「公務」を、数多の失敗をづうじて・・・とは、いかない。しかも、利益は、ほぼ人件費の削減でしかない。
画期的な技術があるなら、それを公務に採用させれば、いいだけの話(実際、ダウンサイジングにも適応できる汚水処理施設とか、さまざまな開発がある)
市場は、規制があるからこそ、その中で、切磋琢磨がある。その規制のルールを解放したら、市場の良さはでてこない。と思っている。どう民間の良さを発揮するか、どう公務のよさを発揮するか、ということであって、「公務対民間」という対立軸そのものが、現状無視の、ずれた「論点」と思う。
水道事業の経営権を民間に委託するコンセッション方式の導入について、森林所有者が経営に積極的でないとされた森林は市町村が管理権を取得して、それを民間事業体に委託〔森林経営管理法〕、適切に管理できていない魚場について漁業権を企業に付与〔漁業法改定〕と各分野に拡大しているが・・・いずれも仕掛け人は同じである。官邸に設けられた「未来投資会議」であると、 森林ジャーナリスト田中淳夫氏が指摘し、長期の事業継続、公益的機能の維持に疑問を呈している。
民間が「経営がうまい」という点について、あまたの失敗の上に、「成功」した部分だけが残っているだけであり、短期的利益の追求には熱心だろうが、一度失敗したらとりかえしがつかない資源、公益的機能を守れるのか、何の担保もない。と指摘する。
高知でも医療ＰＦＩの破綻と直営後の経営改善、直営の高知市ごみ行政の効率性・自律性という典型例がある。
自治労連の談話。「官製市場」という言葉があるが、 目先の利益最優先で、ものづくりの基盤を破壊し、貧困と格差を拡大… まっとうな発展ができなくなった株主資本主義が、公務の領域を儲けの対象にしようする退廃現象でしかない。
それにしても水道法、漁業法〔農業、林業に続く〕、入管法、日欧ＥＰＡ〔ＴＰＰ11に続き〕の強行、軍事費の急膨張、消費税増税への強気の姿勢…
低迷がはじまった株価対策＝改憲のための条件整備、自らの野望のために、なんでもあり…そんな感じがする。
【｢いのちの水｣を儲けの対象にする水道法「改正」に断固抗議する（談話）2018/12/11】
民営化のメリットが発揮されるのは、市場競争があり、如何に選択される商品・サービスを提供できるか、創意工夫が強制される場合に限る(当然、安くても、質の悪いものは、市場を通じて淘汰される)。
独占事業の水道には、メリットが働く強制力は存在しない。
そもそもわが国の水道事業運営のノウハウがない。中山間地の簡易水道を含めた管理、多発する自然災害への対応、人口減なども視野にいれつつ、不採算部門をふくめて公共性を担保する長期的な投資計画、料金設定と運営が求められる。
しかも、役員報酬、利益と配当金などを確保する必要があるので、水道使用量には限界があるので、人件費の抑制(専門職員の減少・削減)などコストカットか、料金値上げ以外に、利益増の方法がない。高知での医療ＰＦＩの失敗など、多々ある。
むしろ、公務に導入されるよう、よい機器の開発競争を促す今のシステムも方が効率てきだろう。現に、下水処理システムでは、処理量減少にも対応できるフレキシブルなシステムが出てきている。
今回の水道法の改定…すでに民営化は可能な制度になっているが、自然災害に対応しなければならないリスクから、参入できなかったものを、そこを切り離し、「利益は民間、災害リスクは公務」という、とんでもないもの。
【水道民営化で自然災害が起きても復旧が困難に！ 災害時の責任をうやむやにする安倍政権に被災自治体から批判の声 リテラ2018/12】
【「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱 岩手日報12/9】
【「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える 文春オンライン 12/8】
住民の福祉の増進のために、不採算部門を不可欠の構成要素として事業を、長期的な継続性を担保しながら、展開するのが公務の役割であり、「ここだけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義と、マインドが対極にある。そもそも民間に個々の技術的ノウハウはあっても、包括的な政策ノウハウはない。医療ＰＦＩが失敗したのは、その典型である。
また「公務」というと、非効率という刷り込みがあるが、高知市の直営の清掃工場の効率性は、民間がとても太刀打ちできない。職員は多くの資格を持ち、日常的な点検や保守は自ら実践、メーカーの定期検査も必要なものだけに限定、運転の工夫、さらに非効率な「灰溶融炉」を撤去する判断をし、売電益増などで7億円の収支改善。さらに建設20年経過したが、2度の大規模改修を計画し40年以上のもたす構想である。・・丸投げでは絶対できない。
世界では、水道の再公務化で、莫大な賠償金をはらわされている。周回遅れで、失敗した政策に突っ込むことは、無視しなければならない。
【水道民営化法案審議直前に英国PFI終了宣言 橋本淳司 | 水ジャーナリスト11/5】
賃金未払い、パワハラなどで、保育士が大量退職、閉鎖が相次いでいるとの記事が・・・
国民を貧困に追いやり、国内市場が縮小させてきた挙句、その打開のために、国民が築き上げてきた公務分野で「儲けてろう」というのが「規制改革」の本質である。
今もとめられているのは、人の発達を保障するコミュニケーション労働の担い手として、保育士を専門的労働の担い手として処遇も、また園の配置基準も充実させることである。それが社会の礎を築く。
市場化導入で、障害者福祉、介護でも同様なことがおこっている。
サポートされるものが、充実した心身の状態でなくて、継続したよいサポートができないのは、災害現場をはじめ、発達支援の場での常識なのだが・・・競わせたら成績があがる、という貧しい人間観を感じる。
【＜特区保育園＞職員の半数退職、６人がパワハラ訴え「人格否定繰り返され、心身ともに疲れた」河北信奉11/4】
【保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も 朝日11/2】
【企業型保育所の閉鎖相次ぐ ずさん経営、支給遅れ影響も 東京10/14】
熊本地震を教訓に、震災時の避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について、４月に総務省から通知がだされている。
「災害時の市町村との役割分担について予め協定等で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話合いを行うことが必要である」として、熊本地震のヒアリング結果の参考資料も掲載されている。
６月高知市議会で、党市議団の質問に、市としてマニュアルの基本となる「指定管理者災害対応の手引き」を関係部署と連携し、本年度末を目途に作成したい、と答弁している。
南海トラフ巨大地震の備えとして、小さな自治体もおおいことから、県先頭に取り組む必要がある。
【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について（通知）総務省自治行政局長 2017/4/25】
【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用における参考資料について 2017/4/25 総務省自治行政局行政経営支援室】
Ｍ＆Ａで巨額の損失を出した日本郵政。ユニバーサルサービスを担う公的セクターを、無理やりに利潤第一を魂とする民営化した結果である。そもそも民営化は、米日金融資本が郵貯マネーとそのネットワークを餌食にするためのも。
この民営化路線の現在の焦点が農協「改革」である。農協マネーとネットワークの獲得、販売・購買分野で大手メーカーと対峙する価格交渉力の破壊・・ ここでも「改革」の出所は、米日巨大資本である。
【日本郵政「M&A蟻地獄」、お荷物の郵便抱えた民営化の末路 2017/5/25】
【日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」 これでは東芝と同じじゃないか… 週刊現代5/24】
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