震災時の避難所運営～ 指定管理者との役割分担の明確化を

　熊本地震を教訓に、震災時の避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について、４月に総務省から通知がだされている。
　「災害時の市町村との役割分担について予め協定等で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話合いを行うことが必要である」として、熊本地震のヒアリング結果の参考資料も掲載されている。
　６月高知市議会で、党市議団の質問に、市としてマニュアルの基本となる「指定管理者災害対応の手引き」を関係部署と連携し、本年度末を目途に作成したい、と答弁している。
　南海トラフ巨大地震の備えとして、小さな自治体もおおいことから、県先頭に取り組む必要がある。

【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について（通知）総務省自治行政局長 　2017/4/25】

【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用における参考資料について 2017/4/25　総務省自治行政局行政経営支援室】

日本郵政・巨額損失 米日金融資本の都合ではじまった民営化の末路

　Ｍ＆Ａで巨額の損失を出した日本郵政。ユニバーサルサービスを担う公的セクターを、無理やりに利潤第一を魂とする民営化した結果である。そもそも民営化は、米日金融資本が郵貯マネーとそのネットワークを餌食にするためのも。
　この民営化路線の現在の焦点が農協「改革」である。農協マネーとネットワークの獲得、販売・購買分野で大手メーカーと対峙する価格交渉力の破壊・・　ここでも「改革」の出所は、米日巨大資本である。

【日本郵政「M&A蟻地獄」、お荷物の郵便抱えた民営化の末路　2017/5/25】
【日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」　これでは東芝と同じじゃないか…　週刊現代5/24】

大阪市議会 「水道民営化」議案廃案へ ～世界の流れは再公営化

　周回遅れで、すでに世界各地で失敗があきらかになっている「民営化」を「改革」と称する愚策。安倍政権が成長戦略の1つとして掲げている分野。途上国へのインフラ・システム輸出のために、公務がもつノウハウをかすめ取ろうとするのが本質。歯止めがかかったのはよかった。
　高知市の清掃工場は直営で、職員が多数の資格を持つ専門性を発揮し、メーカー言いなりでなく極めて効率のよい運営・維持管理をしている。医療センターもＰＦｉを解除してから黒字に転嫁。
公務が本当に役割を発揮すれば、トータルコストとして効率性を発揮できる実例である。同時に、産業振興、観光などは民間の知恵、地域の資源をどう行政がサポートするかが重要である。
リアルな実態にもとづく議論が大事だと思う。
【大阪市議会　「水道民営化」議案廃案へ　市長、再提案はせず　自公が慎重　毎日3/27】
【世界的趨勢になった水道事業の再公営化～日本政府は周回遅れで逆走　2016/11】

イギリスで進む「脱」民営化

民営化に対して賛成、反対の確固たる自説があるわけではない、という筆者が、電力契約、年金運用、公共交通を例にとり、結論として「公営企業は、民間よりしっかりと顧客ニーズに対応できる（民間企業では株主と経営者の利益が最優先だ）。そして公営企業は、大量の顧客を獲得し、効率的な経営ができる。」「僕（自由市場でいろいろな情報を手にしている一消費者だ）の最近の行動を見てみれば、おのずと見えてくる。僕が「消費行動という投票」によって、民営化に反対票を突きつけているということが。」と結んでいる。

　そうした動きはいち早く整理した論考のメモと最近の水道事業の再公営化の動きのレポート
【イギリスで進む「脱」民営化　ニューズウイーク　2/17】
【「インソーシング・行政民営化の反転」　備忘録2011/01】
【世界的趨勢になった水道事業の再公営化～日本政府は周回遅れで逆走　2016/11】

公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態

　地方自治問題研究機構、木村雅英（地方自治研究者）さんの論稿。
　以前に当ブログでも、公立保育園の建設に財政措置があることを、吉良よし子参院議員の質問に対する総務大臣答弁をとりあげたことがあるが、運営費、建設費も含めて論稿で詳細に示してくれている。
　現場のたたかい、運動の力となる。
【公立保育所の整備・運営にかかる国の財政支援　--　廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当2/1】

世界的趨勢になった水道事業の再公営化～日本政府は周回遅れで逆走

　Transnational Instituteのレポート。
　水道事業の民営化に見切りをつけ、上下水道を「再公営化」に踏み出した事例は、この15年間で35カ国の少なくとも180件にのぼる。
インフラ投資の欠如、料金値上げ、さらには環境汚染など民営化に共通の問題を経験した結果であり、再公営化は総じて水道の民営化とPPPが持続不可能であったことへの共通の対応として実施される。
－-―としている。
　それに逆走しているのが日本。政府は5日、「行政事業レビュー」で、PFI方式をめぐって上下水道の導入が進んでいないとし「民間に自由に設備と料金設定ができる権限を与えれば、爆発的に増える」との議論がなされ、初の民営化した大阪市が参考人としてよばれ「民間会社はどこもやっていないので、職員が出向、転籍して株式会社をつくった」とのべ、民間にノウハウがないことが自白した〔これは医療PFIで実証ずみ〕。
【世界的趨勢になった水道事業の再公営化　　Transnational Institute】
　「再公営化」は、他の分野でも進んでいる。以前まとめたもの。

【「インソーシング・行政民営化の反転」　備忘録2011/01】

民営委託の顛末 武雄市TSUTAYA図書館

　自治体の業務で、民間が力を発揮できる場所は限定されている。たとえば、自治体がホテルや観光施設を運営している例などは、民間のノウハウが力と発揮すると思う。

　が、図書館は単なる貸本屋ではない。市民の文化的要求に答えることはもちろん、郷土の歴史・文化の集積など文化の発展に寄与するとともに、市民の情報源であり、課題解決の取り組みをサポートする役割を担う。その地域の住民自治を支えるソフパワーの拠点である。
その要は、司書などマンパワーの専門性、力量をどれだけ高められるか、そのための雇用の安定など働く環境の整備が重要となる。　民間委託は、まったくなじまない分野である。

　それを、図書館「改革」として積極推進した前・市長が委託先の子会社に代表取締役に就任するなど民間委託の実態がよくわかる。　ＰＦＩ、指定管理者など、公務の市場化路線はことごとく失敗している。

　【関連会社から“疑惑”の選書　武雄市TSUTAYA図書館、委託巡り住民訴訟に発展　　週刊朝日　9/3】
【批判多数のTSUTAYA運営武雄図書館　市教委は「わからない」　女性セブン　8/27】

包括支援センターの役割と委託問題

　　議会前に各地区で学習会を開いている。いろいろ質問、相談も出される。

　　県西部のある市で「行政改革」の名で各種の業務の委託が検討されており、その中に「包括支援センター」の名もある〔社協が想定されているとのこと〕。
　そこで、改めて、議会質問など問題の切り口を考えてみた。

　　直営か、委託かの前に・・まず、まちづくりの問題としての接近が重要だと思う。

TISAよる「公共サービス・公的規制の解体」

サービス(農林水産業と製造業を除く全での分野)分野の規制を撤廃しようとする多国間協定。
保健医療、教育、労働条件、環境、消費者保護、ユニバーサルサービスの義務など公的なサービスと規制を解体し、市場に投げ込むもので、米国、EU、日本、オーストラリア、カナダ、韓国など２３カ国・地域が参加し、８週間に１度、ジュネーブで秘密裏に交渉がなされている。

外務省のHPに簡単な概要の説明があるが、その危険な内容はほとんど報じられていない。そんななか、日本語で読める資料として、４月２８日に国際公務労連が発表した下記のレポートが貴重である。　
TPPだけじゃない。国の形を変え、国民主権を奪う反民主主義の仕組みである。　前書きを引用しておきたい。
【新サービス貿易協定（TiSA）交渉の進展（参加国・地域による共同発表）　平成25年6月28日】
【TISAと 公共サービス - PSI】

放課後児童クラブ条例案 事業者と事故の責任

　子ども子育て新システムとなり、放課後児童クラブが市町村事業として明確になった。市町村は目標を持ち整備しなくてはならない。多くのところで9月議会に、設置・運営基準の条例案がだされる。
国の示した条例案の最後のところに「放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。」とあり、それをめぐり、「事業者とは何かと聞いたら『個々のクラブ』と言われた」、「そこまで責任をとらされたら、引き受け手がいない」などの疑問が寄せられたので・・・これまでも書いてきた「委託と事故の責任」について改めて整理。