来年度からの会計年度任用職員制度の導入により、処遇改善をきちんとすれば必要経費が拡大する。高知県は3億円の試算。ただし、国による地方の一般財源の総額が据え置かれれば、正職員削減への重しとなりかねない。そうしたもとで、費用を抑えるために公務の現場で、シルバー人材センターへの置き換えが進む懸念がある。
16年にシルバー人材の労働者派遣事業が、週20時間から40時間に緩和されている(生きがい就労・請負は、週20時間、月10日程度は変わらず)。この緩和は、当該市町村の労働者を代表する者等の関係者への意見聴取を行わなければならない、となっているが意見に強制力はない。
16年、小池質問の中で紹介された「自治労連埼玉による公務の職場におけるシルバーの実態調査」…学童保育の指導員、公民館、図書館の受付業務、上水道の監視事業、水道施設維持管理業務、小中学校や保育園の用務員業務などまで委託されていた。短時間で交代する委託で適正な業務ができるのか、とともに、行政側が指揮命令できない「請負」で、現場が本当にくわるのか、「偽装請負」ではないか、という別の問題もある。また、全国統計では、就業日数ペースで公務が31%をしめていることも明らかにされた。
この質問でも「公務」でのコスト削減、労働者保護責任回避(請負の場合)のための、「置き換え」が進む懸念を追及している。が、会計年度任用を前に、きちっと、地方財源を確保させるとともに、あらためて実態把握をする必要を感じている。
年金支給年齢の引きあげとセットで「生きがい」「総活躍」とか言って、ワーキングプアが広がっていく事になりかねない。
以下、に速記録。
【シルバー人材センター 規制緩和 2016年3月29日 厚生労働委員会 速記録】
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