4日、公立病院改革セミナー（全国自治体病院協議会県支部、県医師会主催）が開催され、「公立病院改革 ＰＦＩなど巡り議論」（読売配信）された。
その中で、長瀬・京都大医学部准教授は「「ＰＦＩは短期間で医療制度が変化している情勢に対応し得ない。民間の事業者は自社の利益を最大化するため、病院の利益を最大化するとは論理的に言えない」と述べた。公認会計士で総務省公立病院改革懇談会座長の長隆氏は運営形態の変更を唱えた。政府として失敗を認めたに等しい。
ＰＦＩの導入に議会では日本共産党だけが反対した。「公と民間は目的が違う。厳しい緊張関係はあっても、パートナーシップではありえない」と・・・。 「公立病院改革ガイドライン」にもその旨の記述がある。
7月2日の規制改革会議終了後の記者会見で、草刈隆郎議長が「風向きが逆に変わっている」「規制緩和すると格差拡大につながるという雰囲気がある。そういうムードの中で、官が規制強化に向けた巻き返しをしているということだろう」、既得権益の保護を狙う規制強化については、「断固指弾していく」と語ったとのこと。
働くルールの規制緩和の中で、非正規雇用が拡大し、働く貧困層が増加したのは紛れも無い事実で「ムード」では、ない。ＩＬＯ、ＯＥＣＤのレポートも指摘している。
しかも「風向きが変わった」のは事実にもとづく、国民のたたかいの結果であり、「官」の「既得権益」でもなんでもない。
高知市の誇る自由民権記念館… 県外からお客さんが来た時には、必ずお勧めする「高知らしさ」を発信する施設である。それを市は、学芸部門は直営は継続しながらも、館の維持管理・会場の貸し出し業界を民間委託する方向を打ち出し、昨日、説明会が開かれた。地元紙によると「博物館機能が損なわれかねない」と懸念や反対意見が出されたとのこと。
学芸部門と長期的な資料の収集、管理。内部スタッフの専門性の育成などは一体のものだ。また、指定管理部門は、契約上は「請負」になるので、指揮命令はできない。学芸部門との共同作業もありえない。
社会教育施設への指定管理者制度の導入は、国会、大臣も懸念を表明せざるを得ないという流れに逆行た愚かな提案である。
学校給食調理の民間委託について、市議会で、市民クラブの田辺議員、日本共産党の林議員が質問した。コストも安くならず、ワーキングプアをつくり、安全の問題で子どもと行政の職員にリスクをもちこむことがいよいよはっきりした。突如、試行校を2校から1校にしたのも、「道理の無さ」の証明だ。
給食調理の民間委託は、偽装請負で行う以外、実施は不可能であろう。しかし、当局は、まともに労働者派遣法や旧労働省告示37号を学び、「法を守ろう」という精神で、検討したと思えない。
1つめは「引継ぎ」について、 2つは「現場責任者」について
３日、行財政特別委で学校給食調理の民間委託試行について議論がおこなわれた。
教育委員会は「財政危機のもと経費削減」が目的と説明し、民間委託すれば、一校あたり２２８万円～８０９万円経費削減となると４社の見積もりを示した。これには2つのトリックがある。
1つは「算定基準」が実態とあってないこと。２つめは、地元経済への影響を無視していることである。
昨日、高知市の行革委で「学校給食調理の民間委託」の議論がされた。詳しくは後日に譲るか、こういう指摘があるのをご存じでしょうか。松下幸之助の経営哲学の実践的な研究をしている、まあ財界より「ＰＨＰ研究所」が、以前から民間に委託すれば安くなる「常識」に疑問を呈しているのだ。
同研究所の「研究員コラム」は「必ずしも民間委託にしなくともコスト削減は可能であり、契約業務や指導監督業務を考えると、むしろ直営の方がより確実に、低コストで執行できるケースが多いと見込まれる。また、全面的に民間委託を行うと、当初は安くとも、時間が経つにしたがって、受託業者が独占状態になったり、カルテルを結んだりして、受託金額をつり上げるケースもあると聞く。公共サービスを『民間委託にすれば安くなる』という『常識』はコスト分析を厳密に行うと、再考を要する課題であることが明らかになってきている。」
明日の高知市の行革委員会で、学校給食調理の民間委託試行が論議される。
効率化は当然だが、学校給食は、教育の一環。子どもの成長にとってかけがえのないもの。「効率化」ありきではなく、高知市の子どもにとって、必要なことはきちんとやる。これが大人の責任であり、議論の前提だ。
そこで、官製ワーキングプア問題、若者の県外流失を防ぐ雇用の場の確保、給食の質の維持、公務の責任、委託でホントにやすくなるのか・・・ 今日、労働局にも行ってきたが、「ハコもの行政のつけを子どもに押しつける」その思いを改めて強く持った。
児童福祉法等の一部改定案が国会で審議されている。
中心は、経済財政諮問会議などが盛んに言っている保育事業の「自由化」に向けた動き、とくに保育ママと言われる家庭的保育事業を認定保育園なみの公的事業にすると言う方向だ。ふじみ野市プール事故のことを考えると、この事業に対する公的責任、安全性の担保をどうするのか、疑問が多い。
埼玉県ふじみ野市の市営プールでおきた死亡事故で、さいたま地裁は２７日、市職員２人に、執行猶予付きとはいえ、禁固刑を命じたきびしい判決を下した。地方公務員法の規定から現職の市職員は失職となる。しかし、亡くなった命はかえってこない。
プールの管理責任が所有者にあることを明確にした判決は、市役所業務を民間委託、アウトソーシングしても、結局は、最後の責任は行政側にあることを示し、民間委託に警鐘をならした判決だ。
社会保障国民会議が年金財源の試算を出したことで、「全額税方式はむつかしい」のではと読売、毎日、中日新聞などが報じているが、「医療・介護のサービスや給付は充実させて、そのために必要な負担もいとわないという立場をとるのか、社会保障費の伸びを抑えるために給付を抑えることに重点を置くのか。肝心な点の方向性がまだ分からない」（朝日新聞）とか、20日の経済財政諮問会議では民間委員が「膨張する社会保障費の安定財源確保のために消費税引き上げを含めた税制の抜本改革を」と述べているなど、「負担増」か「サービス切捨て」かのような議論、また財源で言えば、消費税だけが焦点になっているのに違和感がある。
そこで、①「修正国民純負担」こそが問題 ②日本の消費税率は低くない ③社会保障の充実は経済を活性化させる
という点で考えてみたい。
高知県がアウトソーシングとして委託している電話交換、パスポート発行の業務。話を聞いて「偽装請負」ではないかと思う。
電話交換ぐらいと思うかもしれないが、県民からの電話は「○○課をお願いします」というものは少ない。「こういう要件ですけれど」というものが多い。毎年、機構改革で組織がいじられているし、どの課がなにを担当しているか知らないと対応できない。熟練がいる。それで正職員が付いて指導しているらしい。これは、明らかに偽装請負だろう。
働く貧困層の拡大が問題になるなかで、その原因となっている派遣労働、偽装請負が各地で問題になっている。仙台市の学校給食調理の民間委託にかかわり、労働局は「注文主の労働者と受託者の労働者が混在、共同して同一業務を処理しないことが必要」とし、「栄養士が調理室に入らないようにしてほしいということ。これは指導する」と述べたと報じられている。13日の朝日には、「必要な物を、必要な時に、必要な量を生産する」といういわゆるカンバン方式が、労働局から「違法な『直接指揮・監督』にあたると指摘」と報じている。
ワーキングプアをつくらないとの観点をつらぬく・・ 本日の市議会で、はた愛議員の質問に市長はこうした決意を述べ、「労働条件の確保とその報告を課すことを検討している。政策入札も必要」と答えた。青年の実態を突きつけての質問に「貧困の拡大、連鎖を早めに解決しないといけない」と。それをうけ総務部長は「競争入札で労働状条件が低下してる現状を憂慮する。対策は喫緊の課題」と述べ、「公契約条例というべき条例が必要」と答弁した。踏み込んだ答弁となった。
今日の市議会で、病院ＰＦＩにかかわり、オリックスグループが信頼できる相手でないことが語られた。行政が言うパートナーシップの前提は崩れた。次の病院議会の目玉となるであろう。契約にかかわる話でまっこうから食い違っている。（３月14日、質疑の全文を追加しました。）
2月１８日、病院議会があった。そこで、０５年の開院時に、医療材料費が目標を大きく突破して、資金ショートをおこさないために繰り延べていたマネジメント料の支払いの議案が提案された。材料費を30年間で３００億円削減する、その対価として年間5億円のマネジメント料、ＳＰＣ職員給与分を払う・・・双方に債務がある関係であり、達成できてなかったら相殺されるので民法５０５条の規定だと、論陣をはった。
12月26日、高知市議会で全会一致で可決された決議を紹介します。医療センターは、医療・看護の部分は公務が担っており、経営やその他の業務を民間が担っています。しかし、実際は、民間には政策医療の専門性がなく、県と高知市から派遣された職員が医療センターを支えてます。こうした実態を踏まえ、民間（ＳＰＣ、オリックスを中心とする11社で構成する特定目的会社）に対して、「落第」の判定をしたものに等しい決議です。政府の規制改革・民間開放推進審議会の議長をしていたオリックス社長の事業に、自民党もふくめ議会がノーを突きつけたのは、「官から民」という流れに痛打を与えるもの。 県議会でも同趣旨の決議が27日全会一致であがりました。
高知医療センターの経営改善を求める意見書
高知県立中央病院と高知市民病院を統合して設立され、平成17年２月に開院した高知医療センターは、
「官から民」があたかも「善」であるような雰囲気の中、１２月、高知市議会で日本共産党の岡田議員が医療センターのＰＦＩ事業で、まったく効果があがっていない問題点を（下段参照）質問をした。
しかし、執行部の答えは、「効果は30年で図るもの」とか「医療センターは、特別地方公共団体であり、意見を言う立場ない」とか「官と民のパートナーシップ」という答弁をしたので、行政がやらないのなら、議会が立ち上がろうと、「経営改善のためＳＰＣ（特定目的会社、オリックスグループなど１１社で構成）に経営改善を迫る」意見書の提出を提案したら、最大会派など全体が賛同して、可決の見通しに。それが県議会にも飛び火し、同種の意見書が公明党を除く会派の賛同で可決の見込みとなった。（市議会は、市が「要請しない」といっているので直接、高知県・高知市病院企業団に対し、県議会は、まず県に対して企業団に要請するという違いはあるが・・）
高知市議会の意見書は「ＳＰＣに対し、医療センターの経営健全化を求めるため、契約解除も視野に入れた強い態度でのぞむことを求めるものである」と極めて強い内容となっている。
市議会の質問戦が昨日から始まっている。今日、日本共産党の岡田市議が登壇した。その質問戦で気づいたことのいくつかを羅列すると・・・
・不祥事問題 「組織のよどみと公務員の甘さ」という発言の説明をせず、この間の取り組みを語るにとどまった。問われているのはリーダーの姿勢と、２つの特別委員会の報告をもとに聞いたのに・・・ どこか他人事
・米軍基地強化に反対する岩国市への補助金打ち切りに対する姿勢を聞いたが、言及なし。
・医療センター 公が赤字でも企業はもうかる。民間とはきびしい緊張関係が必要といったが「公と民のパートナーシップ」という牧歌的な話をして、「ＳＰＣに提案内容の材料比率削減をもとめよ」の問いに、そのつもりはないと副市長。
・実質的に医療センターの機能をささえている公務労働の専門性について聞いたが（ＳＰＣは素人と地元も報道。副市長も問題あるといったが）・・・国が多様なセクターで支えるとの指針を出していると、市長自らの意見表明は回避。
・防災対策の優先順位に、①耐震補強や家具転倒防止など「生きる」という手だて。②自主防災組織など地域の取り組み③災害復旧の体制・・・ 総合あんしんセンターは、③の位置づけだ。それを財政危機の中、優先させる。「市長のメモリアルか」の声も・・
昨日、埼玉県ふじみ野市のプール死亡事故（昨年７月）で、業務上過失致死罪に問われた２名の市職員の初公判が行われた。この事件では、管理業務を請け負った業者は「新任教育をしていないのに実施したとする虚偽の記載」をしたとして略式起訴しされたが、当初から安全管理が十分でなかったプールを委託されたにすぎないと起訴には至らないとした。
いま、高知市は、財政危機を口実に多数の業務をアウトソーシング（外部委託）しようとしているが・・・。どうも安全管理などの責任やそれを徹底しようとすれば本当に効率的になるのか、結局、市民の健康や安全がないがしろにされるのではという危惧がのこる。
今年も、島根県出雲市の「出雲ゆうプラザ」の着水プールで死亡事故が発生した。市内のＮＰＯが指定管理者となり管理をしていた。９月におこなわれた出雲市議会で、これまで施設で起きた事故が９３件あったこと、事故当時、十分な監視体制がとられていなかったこと、指定管理者が事故を報告していなかったという協定違反など、次々と重大な事実が報告されている。
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