「指定地域共同活動団体」～地方自治法改定による新たな課題

国の地方自治体への指示権が大きな問題となった地方自治法改定。しかし、それ以外にも問題含みとのこと。

それが「公共私連携」の名で導入された「指定地域共同活動団体」。今後、自治体の条例制定なども出てくるので、よく研究することが必要となる。（自治労通信には、地方自治法改定の全体像について学ばされました）

　【　地域社会や自治体の活力を削ぐ改正案 　　自治労通信24年５月号　】

PDF【自治労通信：デジタル版】815号2024年5月号：「【緊急寄稿】かなり「危ない」自治法改正案」ほか.pdf (j-union.com)

【「改定地方自治法」の狙い　京都橘大学教授　岡田知弘さん　　赤旗　8/17】

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-17/20240817-003.pdf

1.「指定地域共同活動団体」とは・・・　地域的な共同活動を行う自治会や町内会とその連合体、地域運営組織やＮＰＯ、企業など、「地域の多様な主体」を想定。／　各自治体の条例が定める要件に基づいて市町村長が指定して行政サービスの一部を担わせ、その業務は随意契約で行われる

背景・・・人口減少などにより行政が従来担ってきた機能が果たせなくなるため、デジタル化や「公共私の連携組織」の活用を図るとの、第３３次地方制度調査会の答申をうけたもの

2.懸念材料

・ある特定の団体だけが優遇されるなど地域の活動主体に順位付けがされ、共同が破壊される懸念

・目的から外れた運営が行われる懸念・・・　指定団体の要件では、「個人」はあくまで「主たる構成員」。企業や地域外の「主体」も排除されてない／営利追求第一で、サービスの低下、競争相手がいない場合の価格の高騰の懸念

　＊東京本社の企業がダミーの子会社をつくり、地域共同活動をすれば、指定を受けることが可能

・首長との癒など行政がゆがめられる懸念　　随意契約、行政財産の貸与等

・チェック機能の低下　・・改定地方自治法には随意契約期間の定めがなく、情報公開も義務付けられてない、

3.課題　

・「指定地域共同活動団体」を導入するかどうかは自治体の判断

農山村自治体では、集落単位にあるすべての地域運営組織が指定されればプラス効果が期待できる面があるが、「1」で示したような懸念がある。まず、指定することの是非が問われる～。現場で起こる課題を地域全体でどう解決するか、住民の声をどれだけ反映するか、住民自治の基本にたって、十分に議論する必要がある。

・法では指定の手続きの明文化されてない。～指定団体の審査や決定、運営のチェックの在り方～　　指定管理のようなブラックボックスにしない。

・会計　仮に、指定された組織の本社が地域外にある場合、本社送金分も含め全会計を公開する仕組みも必要。

4.戦争する国づくりとの関連も・・・

・「敵基地攻撃能力」「軍事費２倍化」「折衝兵器の輸出」「経済版秘密保護法」「米軍との指揮統合」「地方への国の指示権」などなど急ピッチで進む「戦争する国づくり」

・１９４３年の「地方制度改革」が想起される～戦時下の「決戦体制」を整えるため、地域の部落会や町内会が行政の末端組織として制度化され、配給をなど市町村の業務を代行し、住民を相互監視する中央集権的な戦時統制国家の完成。

・その反省から、地方自治を憲法で明文化　／が、すべての自治体が「指定地域共同活動団体」をつくると、緩やかな統制と動員が地域に広がる可能性。さらにデジタル化で国民の情報を国に集中すれば、その危機はいっそう増す

➡　新しい統治機構が目指している危険性を軽視しない／これらに十分注意しながら条例の内容を練り上げ、住民自治を保障する仕組みをつくる必要がある。／具体的な探求はこれから・・・

ＰＦＩ事業 検証した２７件全部で割高 会計検査院

国が実施したＰＦＩ事業-について会計検査委員の調査会計検査院の報告書。

11府省の76事業のうち、民間事業者側による不適切な業務が26事業で計2367件。

・事業者選定の基準がずさん。

・事業のモニタリングもずさんで、不具合の未改修の放置もあった。

・事業終了を控えた事後検証もなし。検査院が独自に検証した結果、検証27件すべてで、PFI方式は割高で、普通に行政が管理する方式と比べて、285.3%～106.8%の高さ(報告書42～43頁)。

　発祥の地であるイギリスではオワコンになっており、再公営化、インソーシングに流れはかわっている。

　共著である「ＰＦＩ神話の崩壊」から１２年。同報告が転換のきっかけになればよいが・・・。

　コロナ・五輪の電通、竹中某系グループへの中抜き、丸投げと同じ、ずさんな計画で特定企業へ公金を流し込むものでしかない。さっさとやめるべし。

【「国が実施するＰＦＩ事業について」　　２０２１年５月　会計検査院】

　以下は、検査結果のまとめ部分

「スマート自治体構想」と公務労働 (メモ)

黒田兼一・明治大学名誉教授の論稿（経済2020/03）のメモ

最近やたらと耳にする「自治体戦略2040」「スマート自治体」構想・・・・人口減少に対処するために、ＡＩ、ロボテックスを利用し、「自治体職員を半分にする」という大リストラ方針。その意味と影響を検討した論稿

まとめのところでは・・・

“そもそも日本の公務員数は、先進国で最低水準／時間外労働も民間企業に劣らず多い／　「2040構想」で、「従来の半分の職員」でできるようにAI等の導入すべき、サービス情報のプラットホーム化すへぎ、との方針は、自治の破壊であり、憲法13条、25条の実質的蹂躙に道をひらくもの

ＡＩ等の導入は、多忙化の解消、住民サービスの質的向上に使われるべきであり、人減らしに使わないルールづくりが必要。”

日本郵政の迷走は「民営化」という構造改悪の結果

　稲村公望氏（元日本郵政公社常務理事）は、郵政民営化をめぐって市民グループの学習会にも来てもらったことがある。今回の問題を「かんぽ不正に矮小化するな」と民営化そのものについて言及している。

【稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果　日刊ゲンダイ　10/21】

　ただし、稲村氏は「残念ながら論陣を張ってくれる議員は見当たらない」と嘆いているが、日本共産党は追及しつづけている。「巨額損失」は本質問題なのでアップしておく。

【193-参-総務委員会-12号 平成29年05月11日　　山下よしき　　巨額損失計上】

シルバー人材センターによる公務職場の置換え・・・会計年度任用の本格導入を前に

　　来年度からの会計年度任用職員制度の導入により、処遇改善をきちんとすれば必要経費が拡大する。高知県は3億円の試算。ただし、国による地方の一般財源の総額が据え置かれれば、正職員削減への重しとなりかねない。そうしたもとで、費用を抑えるために公務の現場で、シルバー人材センターへの置き換えが進む懸念がある。

　16年にシルバー人材の労働者派遣事業が、週20時間から40時間に緩和されている（生きがい就労・請負は、週20時間、月10日程度は変わらず）。この緩和は、当該市町村の労働者を代表する者等の関係者への意見聴取を行わなければならない、となっているが意見に強制力はない。

16年、小池質問の中で紹介された「自治労連埼玉による公務の職場におけるシルバーの実態調査」…学童保育の指導員、公民館、図書館の受付業務、上水道の監視事業、水道施設維持管理業務、小中学校や保育園の用務員業務などまで委託されていた。短時間で交代する委託で適正な業務ができるのか、とともに、行政側が指揮命令できない「請負」で、現場が本当にくわるのか、「偽装請負」ではないか、という別の問題もある。また、全国統計では、就業日数ペースで公務が31％をしめていることも明らかにされた。

この質問でも「公務」でのコスト削減、労働者保護責任回避（請負の場合）のための、「置き換え」が進む懸念を追及している。が、会計年度任用を前に、きちっと、地方財源を確保させるとともに、あらためて実態把握をする必要を感じている。

年金支給年齢の引きあげとセットで「生きがい」「総活躍」とか言って、ワーキングプアが広がっていく事になりかねない。

以下、に速記録。

【シルバー人材センター　規制緩和　　　2016年3月29日　厚生労働委員会　速記録】

大学入学共通テストの英語民間試験 「延期」と「制度見直し」を要望 全国高校校長協会

　最も教育にふさわしくない萩生田文科相。、11日の大臣就任会見で、大学入学共通テストでの英語民間試験の活用について「不安に思っている受験者や校長がいることは承知している」とし「不安をとりのぞく」と述べた。

　それなら、全国高校校長協会など現場の声にもとづき、ただちに延期と制度見直しを決定すべき。

　そもそも、民間がそれぞれ特徴をもってやっている検定。その結果を補正して、統一基準にするなど、あまりにもバカげた仕組み。そうなつたのは、その制度を検討した委員会のメンバーと当該業者代表者たち。教育産業へ利益確保のための「制度改革」。

【２０２０年４月からの大学入試英語成績提供システムを活用した英語４技能検定の延期及び制度の見直しを求める要望書　全国高等学校長協会　2019年9月10日】

研究費競争で研究力低下・教員疲弊 国立大学法人化は失敗

日本の大学 理系論文数、頭打ちで、国際順位も４位→１１位に低下したとの記事。以前から指摘され続けてきた問題である。

国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減され、競争的指摘に置き換えられてきた。その結果、日本の研究力が低下しつづけている。

ノーベル医学賞の大隅良典・東京工業大栄誉教授は、「私の時代は自由度が高く今より研究がやりやすかった」「新しい課題に挑むとなると簡単には論文が出ません。私も最初の論文まで四年かかりました。今ならとても研究費をもらえない。確実に、はじき飛ばされていたと思います」「ものすごく短期間で費用対効果が問われ、みな疲弊」「（国からの研究交付金が減り）大学が貧しくなった。経常的な研究費がなくなり、すべて競争的資金に」なつたと。山極寿一・京都大学学長は明確に「失敗だ」。

話題になっているこのマンガが、国立大学「改革」の本質をついている。

【日本の大学 理系論文数、頭打ち　４位→１１位 研究費競争裏目に2019／9／8】

【日本の研究力が低下している　東京工業大栄誉教授・大隅良典さんに聞く　2019/3/11】

【国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長）読売教育ネット　2018年3月 9日】

【＜疲弊する大学教員＞（上）現状　教育も運営も、過剰な負担　中日　2018/9/2】

【＜疲弊する大学教員＞（下）原因と対策　学生確保で業務雪だるま　中日　2018/9/16】

【週のはじめに考える　頭脳流出が心配になる　東京2018/12/2】

上下水道コンセッション方式の問題点 浜松の実態

浜松市は、コンセッション方式を「運営委託方式」であり、今までと変わらないような説明をしているとのこと。が、推進企業のHPでは、「コンセッション方式では、民間事業者が経営主体となるのに対し、それ以外の方式では公的機関が経営主体となります。経営主体となることは、最終的な経営責任を持ち、重要な方針、計画や施策の決定権を持つことを意味します。」と説明している。実際に起こっている問題点は・・・

◆下水道のコンセッションの実態より
①不公正な契約
・施設設備の建築・更新は、市と民間事業者が合意しなければ、市の負担。反対運動や訴訟での損害も市の負担
・リスクの負担は協議するとなり、民間ペースとなる恐れ
・再公営化には、多大な違約金が発生（諸外国の例）
 
②議会や市民のコントロールが困難に
・民間事業者の承諾がない限り、情報開示しない秘密保持義務があり、料金値上げ等の検証が不可能
・２０年の長期契約。公務の技術力が喪失し、最適技術の選択やコストが適正化どうか判断力を失う。
 
③地元業者が参入できない（地域経済、災害時の対応で大きな課題）…運営会社のヴェオリア社は、子会社・西原環境に仕事を発注している。

【下水道コンセッションの実施、そして上水道コンセッションの計画　池谷たか子さん（「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」事務局長）　法学館憲法研究所　2019/4/15】

なお、高知医療センターの運営PFIは、事業者が提案したVFMがまったく達成できず、逃げるようにして「解除」となった。そのたたかいから整理できる中身は、以下のようなもの

嘱託員・臨時職員の業務を包括委託・・・全会一致で予算案否決に

　会計年度任用職員制度にともなう処遇改善にかかる経費を削減するために嘱託員・臨時職員が担っていた業務をすべて「包括委託」させようとした予算案を議会が否決した。

　現場の混乱による住民サービス低下や偽装請負、官製ワーキングプアを生みだすことなど問題満載であり、こんなことを考える時点で、自治体としてアウト。

　そのレポートと、問題点を指摘した弁護団の意見書。

【島田市議会が「包括委託」関連経費を含む2019年度予算案を全会一致で否決！～島田市労連、静岡自治労連、自治労連本部の連携した取り組みが議会を動かす　地方自治研究機構3/19】

【包括的民間委託についての意見書 　２０１９年３月１日 　自治労連弁護団】

水供給施設を民営化したシンガポール～「公務の民営化」の末路

特別に画期的な技術があるのなら、話は別だが（弱者や不採算部門を含めた全体に責任を負う経営のノウハウは民間にはない）・・・結局、公務ではではない酷い処遇の労働でコストを削減し、その「うわまえ」を民間が利益としてポケットにいれる。

　公務の方は、アウトソーシングしたので、『自分たちの仕事』の意識をもたなくてよくなり、多忙化や煩雑な取り組みから解放される。その結果・・・住民が被害を受ける。

　こういうことでしかない。だから「再公務化」の波がおこっている。

【水供給施設を民営化したシンガポールの末路 　後藤百合子　2019/3/28】

https://blogos.com/article/367051/