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公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当~国の財政措置の実態

 地方自治問題研究機構、木村雅英(地方自治研究者)さんの論稿。
 以前に当ブログでも、公立保育園の建設に財政措置があることを、吉良よし子参院議員の質問に対する総務大臣答弁をとりあげたことがあるが、運営費、建設費も含めて論稿で詳細に示してくれている。
 現場のたたかい、運動の力となる。
【公立保育所の整備・運営にかかる国の財政支援 -- 廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当2/1】

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世界的趨勢になった水道事業の再公営化~日本政府は周回遅れで逆走

 Transnational Instituteのレポート。
 水道事業の民営化に見切りをつけ、上下水道を「再公営化」に踏み出した事例は、この15年間で35カ国の少なくとも180件にのぼる。
インフラ投資の欠如、料金値上げ、さらには環境汚染など民営化に共通の問題を経験した結果であり、再公営化は総じて水道の民営化とPPPが持続不可能であったことへの共通の対応として実施される。
--―としている。
 それに逆走しているのが日本。政府は5日、「行政事業レビュー」で、PFI方式をめぐって上下水道の導入が進んでいないとし「民間に自由に設備と料金設定ができる権限を与えれば、爆発的に増える」との議論がなされ、初の民営化した大阪市が参考人としてよばれ「民間会社はどこもやっていないので、職員が出向、転籍して株式会社をつくった」とのべ、民間にノウハウがないことが自白した〔これは医療PFIで実証ずみ〕。
【世界的趨勢になった水道事業の再公営化  Transnational Institute】
 「再公営化」は、他の分野でも進んでいる。以前まとめたもの。

【「インソーシング・行政民営化の反転」 備忘録2011/01】


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民営委託の顛末  武雄市TSUTAYA図書館

 自治体の業務で、民間が力を発揮できる場所は限定されている。たとえば、自治体がホテルや観光施設を運営している例などは、民間のノウハウが力と発揮すると思う。

 が、図書館は単なる貸本屋ではない。市民の文化的要求に答えることはもちろん、郷土の歴史・文化の集積など文化の発展に寄与するとともに、市民の情報源であり、課題解決の取り組みをサポートする役割を担う。その地域の住民自治を支えるソフパワーの拠点である。
その要は、司書などマンパワーの専門性、力量をどれだけ高められるか、そのための雇用の安定など働く環境の整備が重要となる。 民間委託は、まったくなじまない分野である。

 それを、図書館「改革」として積極推進した前・市長が委託先の子会社に代表取締役に就任するなど民間委託の実態がよくわかる。 PFI、指定管理者など、公務の市場化路線はことごとく失敗している。

 【関連会社から“疑惑”の選書 武雄市TSUTAYA図書館、委託巡り住民訴訟に発展  週刊朝日 9/3】

【批判多数のTSUTAYA運営武雄図書館 市教委は「わからない」 女性セブン 8/27】

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包括支援センターの役割と委託問題

  議会前に各地区で学習会を開いている。いろいろ質問、相談も出される。

  県西部のある市で「行政改革」の名で各種の業務の委託が検討されており、その中に「包括支援センター」の名もある〔社協が想定されているとのこと〕。
 そこで、改めて、議会質問など問題の切り口を考えてみた。

  直営か、委託かの前に・・まず、まちづくりの問題としての接近が重要だと思う。

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TISAよる「公共サービス・公的規制の解体」

サービス(農林水産業と製造業を除く全での分野)分野の規制を撤廃しようとする多国間協定。
保健医療、教育、労働条件、環境、消費者保護、ユニバーサルサービスの義務など公的なサービスと規制を解体し、市場に投げ込むもので、米国、EU、日本、オーストラリア、カナダ、韓国など23カ国・地域が参加し、8週間に1度、ジュネーブで秘密裏に交渉がなされている。

外務省のHPに簡単な概要の説明があるが、その危険な内容はほとんど報じられていない。そんななか、日本語で読める資料として、4月28日に国際公務労連が発表した下記のレポートが貴重である。 
TPPだけじゃない。国の形を変え、国民主権を奪う反民主主義の仕組みである。 前書きを引用しておきたい。
【新サービス貿易協定(TiSA)交渉の進展(参加国・地域による共同発表) 平成25年6月28日】
【TISAと 公共サービス - PSI】

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放課後児童クラブ条例案  事業者と事故の責任

 子ども子育て新システムとなり、放課後児童クラブが市町村事業として明確になった。市町村は目標を持ち整備しなくてはならない。多くのところで9月議会に、設置・運営基準の条例案がだされる。
国の示した条例案の最後のところに「放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。」とあり、それをめぐり、「事業者とは何かと聞いたら『個々のクラブ』と言われた」、「そこまで責任をとらされたら、引き受け手がいない」などの疑問が寄せられたので・・・これまでも書いてきた「委託と事故の責任」について改めて整理。

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待機児童と保育制度改革〜子育て支援策を問う(メモ)

 子ども子育て関連法案が成立し、2015年4月施行となる。今日の待機児問題を切り口にこれまでの対策の問題点、複雑な新制度の問題点と限界、新たな運動の方向などに言及した「経済」2013.9に掲載された以下の3本の論稿の備忘録。

1 「待機児問題の3つの障壁とその対策」村山祐一・保育研究所所長
2 「保育制度改革と子ども・子育て支援新制度」伊藤周平・鹿児島大教授
3 「子どもの生存権としての学童保育~ 新支援法下での課題」石原剛志・静岡大教授

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1%の「みんな」のための党~ベーシックインカム論

 みんなの党は、徹底した市場原理主義の党である。「○○前にやることがある」と本質を見えなくしているが・・・
 政見放送では、「市場原理主義」批判を気にして「セーフティネットを張ってるのが小泉改革との違い」と、ベーシックインカムに言及している。
 低所得者にも、一定の社会保障につかえる給付をし、個人のライフサイクルにあわせ、医療、介護。子育てなど選択して使えるといっているが・・・
ベーシックインカム論は、社会保障の現物給付を土台にしないと、まっすぐバウチャー制度・新自由主義に直結する。

【ベーシックインカム論~資本主義による「貧困」から考える 2012/7 】

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TPP先取り? 金融庁 現物給付型医療保険を議論

「民間保険会社が医療、介護などの事業へ参入することに道を開く動きが金融庁のもとで進んでいる」という保団連の情報。個人への金銭給付しか認められて民間保険を、医療サービス提供者に直接、保険金が払われる仕組を導入しようとするもの。現物給付型の民間医療保険が認可されれば、「混合診療の全面解禁への道が開かれ、アメリカ型の医療制度になる危険がある。 
  今回の議論でも「「保険会社とサービス提供者の間に直接の関係ができると、保険会社とサービス提供者が組んで、提供できるサービスをコントロールすることも考えられる」との懸念の声が出ているという。
 【金融庁 現物給付型医療保険を議論…公的医療保険を縮小、民間保険を受け皿に 12/25】

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子育て新システム関連法 成立後の運動の課題 全保連

子ども子育て新システム関連法案の成立後の運動に課題について、全国保育団体連絡会の見解。
 幅広い運動の結果、「市町村の保育実施義務」を24条1項として残したことなど今後、新システムの本質部分を骨抜きにしていく布石を打つことができたという到達点を確認するとともに、8項目にわたり課題を整理している。
 今、最ももとめられているのは保育士の待遇改善。保育の質確保、待機児童解消にとっても要であり、新システムなどではない。高知市でも保育士不足による「保育士待ち」の待機児童が42園にも広がっている。
【子ども・子育て関連法など社会保障・税一体改革関連法の成立と今後の運動の課題 全保連9/19】

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