｢いのちの水｣を儲けの対象にする水道法「改正」に断固抗議 自治労連

　自治労連の談話。「官製市場」という言葉があるが、　目先の利益最優先で、ものづくりの基盤を破壊し、貧困と格差を拡大…　まっとうな発展ができなくなった株主資本主義が、公務の領域を儲けの対象にしようする退廃現象でしかない。
　それにしても水道法、漁業法〔農業、林業に続く〕、入管法、日欧ＥＰＡ〔ＴＰＰ11に続き〕の強行、軍事費の急膨張、消費税増税への強気の姿勢…
　低迷がはじまった株価対策＝改憲のための条件整備、自らの野望のために、なんでもあり…そんな感じがする。

【｢いのちの水｣を儲けの対象にする水道法「改正」に断固抗議する（談話）2018/12/11】

水道民営化 地域独占事業＝市場メリット発揮の条件なし、劣化に必然性

　民営化のメリットが発揮されるのは、市場競争があり、如何に選択される商品・サービスを提供できるか、創意工夫が強制される場合に限る(当然、安くても、質の悪いものは、市場を通じて淘汰される)。
独占事業の水道には、メリットが働く強制力は存在しない。
そもそもわが国の水道事業運営のノウハウがない。中山間地の簡易水道を含めた管理、多発する自然災害への対応、人口減なども視野にいれつつ、不採算部門をふくめて公共性を担保する長期的な投資計画、料金設定と運営が求められる。
　しかも、役員報酬、利益と配当金などを確保する必要があるので、水道使用量には限界があるので、人件費の抑制(専門職員の減少・削減)などコストカットか、料金値上げ以外に、利益増の方法がない。高知での医療ＰＦＩの失敗など、多々ある。
　むしろ、公務に導入されるよう、よい機器の開発競争を促す今のシステムも方が効率てきだろう。現に、下水処理システムでは、処理量減少にも対応できるフレキシブルなシステムが出てきている。
　今回の水道法の改定…すでに民営化は可能な制度になっているが、自然災害に対応しなければならないリスクから、参入できなかったものを、そこを切り離し、「利益は民間、災害リスクは公務」という、とんでもないもの。
【水道民営化で自然災害が起きても復旧が困難に！ 災害時の責任をうやむやにする安倍政権に被災自治体から批判の声　リテラ2018/12】
【「新たな料金負担しなければ水停止」　雫石、業者通知で混乱　岩手日報12/9】
【「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える　文春オンライン　12/8】

英国PFI終了宣言 周回遅れで、失敗した「水道」民営化に進む日本

　住民の福祉の増進のために、不採算部門を不可欠の構成要素として事業を、長期的な継続性を担保しながら、展開するのが公務の役割であり、「ここだけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義と、マインドが対極にある。そもそも民間に個々の技術的ノウハウはあっても、包括的な政策ノウハウはない。医療ＰＦＩが失敗したのは、その典型である。
また「公務」というと、非効率という刷り込みがあるが、高知市の直営の清掃工場の効率性は、民間がとても太刀打ちできない。職員は多くの資格を持ち、日常的な点検や保守は自ら実践、メーカーの定期検査も必要なものだけに限定、運転の工夫、さらに非効率な「灰溶融炉」を撤去する判断をし、売電益増などで7億円の収支改善。さらに建設20年経過したが、2度の大規模改修を計画し40年以上のもたす構想である。・・丸投げでは絶対できない。
世界では、水道の再公務化で、莫大な賠償金をはらわされている。周回遅れで、失敗した政策に突っ込むことは、無視しなければならない。
【水道民営化法案審議直前に英国PFI終了宣言　橋本淳司 | 水ジャーナリスト11/5】

保育士を大切にしてこそ…特区保育・企業型保育で相次ぐトラブル

　賃金未払い、パワハラなどで、保育士が大量退職、閉鎖が相次いでいるとの記事が・・・
　国民を貧困に追いやり、国内市場が縮小させてきた挙句、その打開のために、国民が築き上げてきた公務分野で「儲けてろう」というのが「規制改革」の本質である。
　今もとめられているのは、人の発達を保障するコミュニケーション労働の担い手として、保育士を専門的労働の担い手として処遇も、また園の配置基準も充実させることである。それが社会の礎を築く。
　市場化導入で、障害者福祉、介護でも同様なことがおこっている。
　サポートされるものが、充実した心身の状態でなくて、継続したよいサポートができないのは、災害現場をはじめ、発達支援の場での常識なのだが・・・競わせたら成績があがる、という貧しい人間観を感じる。

【＜特区保育園＞職員の半数退職、６人がパワハラ訴え「人格否定繰り返され、心身ともに疲れた」河北信奉11/4】
【保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ　世田谷で休園も　朝日11/2】
【企業型保育所の閉鎖相次ぐ　ずさん経営、支給遅れ影響も　東京10/14】

震災時の避難所運営～ 指定管理者との役割分担の明確化を

　熊本地震を教訓に、震災時の避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について、４月に総務省から通知がだされている。
　「災害時の市町村との役割分担について予め協定等で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話合いを行うことが必要である」として、熊本地震のヒアリング結果の参考資料も掲載されている。
　６月高知市議会で、党市議団の質問に、市としてマニュアルの基本となる「指定管理者災害対応の手引き」を関係部署と連携し、本年度末を目途に作成したい、と答弁している。
　南海トラフ巨大地震の備えとして、小さな自治体もおおいことから、県先頭に取り組む必要がある。

【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について（通知）総務省自治行政局長 　2017/4/25】

【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用における参考資料について 2017/4/25　総務省自治行政局行政経営支援室】

日本郵政・巨額損失 米日金融資本の都合ではじまった民営化の末路

　Ｍ＆Ａで巨額の損失を出した日本郵政。ユニバーサルサービスを担う公的セクターを、無理やりに利潤第一を魂とする民営化した結果である。そもそも民営化は、米日金融資本が郵貯マネーとそのネットワークを餌食にするためのも。
　この民営化路線の現在の焦点が農協「改革」である。農協マネーとネットワークの獲得、販売・購買分野で大手メーカーと対峙する価格交渉力の破壊・・　ここでも「改革」の出所は、米日巨大資本である。

【日本郵政「M&A蟻地獄」、お荷物の郵便抱えた民営化の末路　2017/5/25】
【日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」　これでは東芝と同じじゃないか…　週刊現代5/24】

大阪市議会 「水道民営化」議案廃案へ ～世界の流れは再公営化

　周回遅れで、すでに世界各地で失敗があきらかになっている「民営化」を「改革」と称する愚策。安倍政権が成長戦略の1つとして掲げている分野。途上国へのインフラ・システム輸出のために、公務がもつノウハウをかすめ取ろうとするのが本質。歯止めがかかったのはよかった。
　高知市の清掃工場は直営で、職員が多数の資格を持つ専門性を発揮し、メーカー言いなりでなく極めて効率のよい運営・維持管理をしている。医療センターもＰＦｉを解除してから黒字に転嫁。
公務が本当に役割を発揮すれば、トータルコストとして効率性を発揮できる実例である。同時に、産業振興、観光などは民間の知恵、地域の資源をどう行政がサポートするかが重要である。
リアルな実態にもとづく議論が大事だと思う。
【大阪市議会　「水道民営化」議案廃案へ　市長、再提案はせず　自公が慎重　毎日3/27】
【世界的趨勢になった水道事業の再公営化～日本政府は周回遅れで逆走　2016/11】

イギリスで進む「脱」民営化

民営化に対して賛成、反対の確固たる自説があるわけではない、という筆者が、電力契約、年金運用、公共交通を例にとり、結論として「公営企業は、民間よりしっかりと顧客ニーズに対応できる（民間企業では株主と経営者の利益が最優先だ）。そして公営企業は、大量の顧客を獲得し、効率的な経営ができる。」「僕（自由市場でいろいろな情報を手にしている一消費者だ）の最近の行動を見てみれば、おのずと見えてくる。僕が「消費行動という投票」によって、民営化に反対票を突きつけているということが。」と結んでいる。

　そうした動きはいち早く整理した論考のメモと最近の水道事業の再公営化の動きのレポート
【イギリスで進む「脱」民営化　ニューズウイーク　2/17】
【「インソーシング・行政民営化の反転」　備忘録2011/01】
【世界的趨勢になった水道事業の再公営化～日本政府は周回遅れで逆走　2016/11】

公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態

　地方自治問題研究機構、木村雅英（地方自治研究者）さんの論稿。
　以前に当ブログでも、公立保育園の建設に財政措置があることを、吉良よし子参院議員の質問に対する総務大臣答弁をとりあげたことがあるが、運営費、建設費も含めて論稿で詳細に示してくれている。
　現場のたたかい、運動の力となる。
【公立保育所の整備・運営にかかる国の財政支援　--　廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当2/1】

世界的趨勢になった水道事業の再公営化～日本政府は周回遅れで逆走

　Transnational Instituteのレポート。
　水道事業の民営化に見切りをつけ、上下水道を「再公営化」に踏み出した事例は、この15年間で35カ国の少なくとも180件にのぼる。
インフラ投資の欠如、料金値上げ、さらには環境汚染など民営化に共通の問題を経験した結果であり、再公営化は総じて水道の民営化とPPPが持続不可能であったことへの共通の対応として実施される。
－-―としている。
　それに逆走しているのが日本。政府は5日、「行政事業レビュー」で、PFI方式をめぐって上下水道の導入が進んでいないとし「民間に自由に設備と料金設定ができる権限を与えれば、爆発的に増える」との議論がなされ、初の民営化した大阪市が参考人としてよばれ「民間会社はどこもやっていないので、職員が出向、転籍して株式会社をつくった」とのべ、民間にノウハウがないことが自白した〔これは医療PFIで実証ずみ〕。
【世界的趨勢になった水道事業の再公営化　　Transnational Institute】
　「再公営化」は、他の分野でも進んでいる。以前まとめたもの。

【「インソーシング・行政民営化の反転」　備忘録2011/01】