「請願権」と地方議会の請願･陳情

　憲法の請願権にもとづく請願は、個人でどの行政機関等に対して行え、請願された方は誠実に回答しければならないが、十分活用されていない。
　地方議会への請願は、1個人の主張でなく、多数の主張であることをもって、その効力をためかるためのもの。　また陳情との違いは・・・などなど

　以下は、要望があって、議員学習会で使用した資料、

保護世帯のエアコン購入費を認める通知。厚労省・再周知

生活保護問題対策全国会議の8/7配信記事。「厚労省がエアコン購入費等を認める通知について再周知依頼」

“厚労省は、本年6月27日、本年4月以降に保護開始等された生活保護利用世帯にエアコン購入費等の支給を認める通知を発出しました。しかし、この通知が現場に周知されていないことから、私たちが、本年7月26日、厚労省に対し、同通知の改善・周知等を求める緊急要望を行ったところ、厚労省は、本年８月4日、「実施機関の担当者がこの取り扱いを承知していない旨の指摘がある」として通知の内容の再周知依頼の事務連絡文書を発出しました（下記PDF参照）。
　私たちは、厚労省が要請を真摯に受け止め迅速な再周知を行ったことについては感謝し評価するとともに、本年3月以前に保護開始された者も対象とする等の運用改善を図るよう、改めて強く求めるものです。”
【 一時扶助における家具什器費の見直しについて（再周知依頼）　
８／２ 厚生労働省社会・援護局保護課】
　なお運用改善については・・
【厚労省から、エアコン購入費・設置費支給を認める通知！７／２6】

２０１８年８月 地方議員会議 資料

　8月8日、10日と幡多、高吾で寝9月議会にむけた学習交流会を実施。
　　その資料に、その後、西日本豪雨災害対策で前進した部分や交流の中で紹介された情報を追加したもの。

　内容は、骨太方針、介護保険者機能強化推進交付金の評価指数、防災・災害復旧、エアコン設置、農福連携、下水道国庫負担引下げ問題、会計年度職員への対応、学童保育指導員不足問題、市町村の制度紹介

地位協定の抜本改定を、政府、米大使館に要請 全国知事会

　低空飛行訓練や米軍機墜事故が相次いでいることに県議会で「地位協定の抜本改定が必要」と最近では17年度2度、18年2月議会では諸外国の例も示し論戦してきた。
２月議会では、知事は、全国知事会が、航空機の整備点検、パイロット等の安全教育の徹底、住宅地域及び工場地帯上空での飛行制限並びに夜間離発着訓練の中止等徹底した安全対策を講じることなどについて「日米地位協定の抜本的な見直し」を求めており、「今後も全国知事会の一員として要望してまいりたい」と述べ、さらに全国知事会として「米軍基地負担に関する研究会」を2016年7月に設置し、諸外国の事例の把握にも努めはじめており、「こうした研究を踏まえ国への提案・要望をしていく」と答弁していた。
　その答弁で触れられていた「提言」にもとづく要請が14日、政府と在日米大使館におこなわれた。
　
知事は圧倒的に自民党推薦が多いが、改定を求める声を無視はできない。ここが直接住民に選出される首長〔地方自治制度〕という存在の面白いところ。

【「米軍基地負担に関する提言｣に係る要請活動等について　　全国知事会8/14】
【地位協定改定を要請　全国知事会　防衛、外務省に　　琉球新報8/15】

「現状維持」を「意欲低い」と結果改ざん 森林経営管理法案の問題点

　手入れが行き届かない森林を市町村が中心となって、林業に適した部分は民間業者に、それ以外は市町村が管理し、「伐採期」をむかえた50年の人工林の皆伐に補助金（再造林とセット）まで出して推進するというもので、持続的な森林経営を無視し、「自給率50％ありき」で、中長期的には山と林業をますます衰退・荒廃させるのではないか、と懸念の声がある。
　この法律案をとおすために林野庁が示したデータが「８割の森林所有者は経営意欲が低い」。が、「これは現状維持し頑張っていこう」という人まで、規模拡大をめざしてなく「意欲が低い」に恣意的に読み替えたもの。
日本共産党の田村議員の追及もあり、林野庁は、表記は修正したが、本質はかわっていない。それを報じた農業新聞の記事と、3月県議会でとりあげるめたに、いろいろ勉強したものの中からいくつかの紹介と整理中のメモ。

【「経営意欲低い」に林業者反発　林野庁の資料修正に波紋　　農業新聞4/26】

介護保険の状況 2016会計検査報告 ～「一般財源繰入」違反と言っていない

　介護保険会計への一般財源の投入については、厚労省は、いわゆる３原則「保険料の全額免除は不適当、負担能力を収入のみで判断して一律に減免することは不適当、保険料の減免分を一般財源からの繰入れにより補てんすることは不適当」の技術的助言をおこなってきた。ただし、国会論戦では「義務があるというわけではない」、「絶対駄目だと、やめろということまで言っていない」（02年3月19日、参院厚労委、日本共産党井上美議員への厚労大臣答弁）となっている。
　最近、ある自治体で、繰り入れダメの根拠として「2016年の会計検査院の報告」が出されたらしく、調べてみたが、そんなものはなかった。「結果に対する所見」では触れられてもいない。
　「住民の福祉の増進」が自治体の役割であり、その大原則にもとづき判断すべき、と思う。

高齢者福祉における大津市の取り組み 福祉サービスにおける公的責任

地方自治問題研究機構の研究論文。大津市は、直営の地域包括支援センターに、保健師等が常駐した保健センターの機能を果たす「すこやか相談所」を併設し、赤ちゃんから高齢者までの健康と福祉を相談を行い、必要に応じて過程訪問もしている。市内にこの基幹型の施設が8箇所あり、16チーム〔1チームの体制は、保健師・看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員で構成〕で対応している。育児から介護の問題まで地域の課題を、官民が連携し共有、人材育成の場ともなっている。
そして、これらの福祉を下支えしているのか「養護老人ホーム」の存在。65歳以上で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者に、最低限の住まいを確保する施設とのこと。
　「論稿」のあとに、今後の検討のために、県内の「養護老人ホーム」、軽費老人ホームA型・ケアハウスをまとめてみた。

【高齢者福祉における大津市の取り組み 　～大津市調査から見えるもの～ 2018/2/27】

2018年度政府予算案～“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算

・１２月２２日閣議決定。2018年度と17年度補正予算案～小池書記局長の談話、赤旗報道とともに、財務省ホームページで公開されている各省庁の予算案と概要から・・整理したもの。

■全体の特徴は・・
・一般会計当初予算案　９７．７7兆円。6年連続で過去最大を更新。さらに２．７兆円の１７年度補正予算案。
～「経済成長」を演出するために大型の財政出動を継続。補正予算は、緊急時の災害対応などが本来の役割であるが、当初予算に入りきらなかったもの〔主に軍事費〕を、もぐりこませる「抜け穴」となっているモラルハザード加速予算。
さらに経済成長率を高く設定し税収増、国債発行削減という「成果」を演出、国民だましの予算

・大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」をさらに進め、貧困と格差を拡大させ、９条改憲策動に合わせて本格的に歯止めなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な内容。国民に“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算。

以下、主な分野・項目の特徴〔1/28改定〕

２０１７年８月、１１月 地方議員会議資料

　９月　日欧EPA、会計年度職員、指定管理者の災害協定、住宅耐震化、国保、介護保険改悪法成立など
１１月　国保都道府県単位化、医療・介護報酬改定、少子化対策、農協「改革」など
　アップし忘れていた２回分。　
　

自治体非常勤ボーナス正規並みに 通知だけでなく財政措置を

　総務省が常勤ボーナス正規並みにするよう全国の自治体に通知を出した。それはたたかいの成果であり、各自治体での確実な実施をもとめていきたい。
　だが、国の財政措置が必要だ。それなしでは支出増分に対応するために、正規から非常勤への置き換え、または外部委託を後押しすることになる。
　その結果、全体としては不安定雇用を増やし、自治体の力量をますます低下させることになる。｢財政措置｣が本気度を示すメルクマール。
【自治体非常勤ボーナス正規並みに　支給月数を同水準にと通知　共同9/5】
【会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等について(通知)／事務処理マニュアル　総務省8/23】