高知市が、上下水道料金について、赤字を「理由」に、上水道32％（20年間で段階的に）、下水道18％の
値上げを狙っている。
その主張について、自治体の本来の役割とともに、行政論も含めて、多角的に検討し、ある学習会の報告で使用した資料と、そのもととなった研究・検討資料を、その後、6月議会の論戦も踏まえて加筆したもの。
そこには、ウソやゴマカシ、約束違反など・・・看過できない問題点が山積している。
6月議会では、他自治体で実施している低所得者や障害者世帯への減免制度についても「サービスへの対価」として冷たく否定したが、福祉の心の欠如という点で、値上げ問題とつながっている。
6月県議会に、行政機関等個人情報保護法等の改正に対応した条例改定案がだされている。
グレーゾーンをなくすとか掲げているが、肝は、行政の持つ個人情報を「匿名加工」してビッグデータとして民間に提供できるというものだが、「匿名加工」は民間委託されるだろうから・・どこまで行っても漏洩の危険が付きまとう。
条例改定は2段階で、今回は、上位法にあわせた改定。その後、県のもつ行政情報の提供について、国や他県の状況をみながら検討していく、というもの。
以下は「行政機関等個人情報保護法等の改正案」「官民データ活用推進基本法案」についての国会での反対討論 日弁連の「行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見書」〔15/10/19〕
住民税には非課税枠があり、国保料では法定減免がある。
しかし、水道は、それなしには生きていけないサービスなのに、企業会計・独立採算の名のもと、法定減免制度がない。
しかし、税金投入が禁止されているかと言えば、それはない。それどころか自然的条件で、高すぎる料金になるところには、政府が基準を決め、税金投入すべきとし、自治体が税金投入すれば、国の予算で措置することをしている。独立採算では、やっていけない状況があることを、国も認めてるのだ。
独自に努力している自治体もある。
【広島市 水道料金等の福祉減免制度】
国保でも、窓口負担の低所得者の減免制度がある。
今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。
増大した臨時・非常勤職員の受皿として新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設する法案が成立した。非常勤職員への給料・手当の給付を可能とするものだが、制度化することでいっそう非正規化、格差の拡大をもたらす危険をもつ。
その中でも、今後の非正規職員制度の改善につながる重要な答弁があったことを整理している。
地方財政審も「今後、少子高齢化への対応や社会的に支援が必要な人々へのきめ細かな対応がますます求められる」とマンパワー確保の重要性を指摘している。
【地方公務員法及び地方自治法の一部改正案の成立にあたって（談話） 自治労連5/11】
【今後目指すべき地方財政の姿と平成２９年度の地方財政への対応についての意見 地方財政審議会12/14】
国保の「都道府県単位化」、「地域医療構想」策定と、都道府県に社会保障抑制の役割を担わすための仕組みづくりが進んでいる。4月12日の財政諮問会議では、医療・介護の抑制で都道府県のガバナンス強化と調整交付金を活用したインセンティブ改革を進めることが議論されている。
それに対し14日の知事会では、山田会長が「財政の引き締めを都道府県に主体的にかませようとする動きが随分でてきている」「住民サービスを提供する責務を負っているものとして、一番いいところは何かという観点から物事を考えるべきであり、今後非常に厳しい折衝が予定されている」と警戒感を示している。
高知県は、中山間地が多く、家庭の介護力が低いといった地域の特性があり施設サービスの比率がたかくなっている。また低所得者が多いなど社会的要因によって医療費・介護給付費が大きくなる〔健康格差〕ことも示されている。
「地域創生」というなら、安心できる地域づくり、地域の雇用を支える医療・福祉・介護部分の役割が欠く事ができない。
なお、第5回経済財政諮問会議の議事要旨と民間委員の資料は、以下のとおり・・・
仁比そうへい参院議員による「『部落差別解消推進』法の重大な危険」 議会と自治体2017年、３月、５月号からのメモ。
新法の重大な問題点とともに、歴史的なたたかいの到達点、それを踏まえた国会論戦を通じて築いた「たたたかいの足場」を明確にしめしている。
歴史を逆転させ、国民の中に新たな分断を持ち込む同法の具体化を許してはならない。
行政の守備範囲、たいおうすべき課題が拡大しているのに、人を削減し続けてきた結果、技術職、専門職などの不足、正規職員の長時間労働が深刻化している。一方で、人で不足を、一時的、臨時的業務に限定された臨時職員に中心業務を担わす状況が蔓延した。
今回の法改定は、「非正規にも賞与」〔これまでも禁止されていない〕というが、「例外」的任用を、追認することで、企画、管理、予算配分などコア業務以外はすべて「会計年度任用職員」で対応させ、正規職員による公務遂行という基本原則を有名無実のものにしていく危険性がある。
産業振興、福祉と防災のまちづくりなど、特に地方では公務の役割は決定的である。
【現行の実態追認のための法整備 いつまでも非正規、いつでも雇止めを許さない 3/28】
・関連
【自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方～ 「研究会報告書」への談話 自治労連 2017/1】
自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能とする地方独立行政法人法の改悪案（2018年4月1日施行予定）の閣議決定に対する自治労連の談話。
対象は、戸籍、住民基本台帳、マイナンバー、地方税、国民健康保険、高齢者医療、国民年金、介護保険、障害者福祉、母子保健、児童手当をはじめとした広範な窓口業務に及ぶ。
窓口業務は、単なる事務ではなく、住民の状況を把握し、相談や適切な支援に結びつける自治体の「住民の福祉の向上」という本来的責務を構成する業務である。
談話は、そのための専門性の蓄積や個人情報の管理・不正の防止、偽装請負など違法行為を許さないためも、「地方自治体が自ら主体となり、正規の自治体職員が直接担うことが必要である。」としている。
【自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能にする地方独立行政法人法の改悪に反対する（談話） 自治労連3/17】
各地区で実施している地方議員会議の資料。
各市町村議会での１２月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
就学準備金の３月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号（「マイナンバー」）の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
また、学校統廃合、保育所の民営化･統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年１月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。
【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態】
【小規模校を存続させる場合の教育の充実～適正規模等に関する手引】
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