高齢者施設等への重点的な検査の徹底について 厚労省 事務連絡 2020.11.19

　厚労省は、高齢者施設等への検査について、①発熱等の症状を呈する者は必ず検査を実施する、②陽性が判明した場合は、入所者・従事者全員に原則検査を実施することを求める要請を行った（遅きに失したと言え・・・）。

全国知事会なども要望している費用の半分が自治体持ちという問題点は解消されていなく。本気度が疑われるが、現場では、事務連絡を活用していくことが必要。

【高齢者施設等への重点的な検査の徹底について　　厚労省　事務連絡　2020.11.19】

２０２０年１１月 地方議員学習交流会（メモ）

　議会前に地区委員会毎で実施している学習交流会。市民と野党の共同進める無党派の議員さんも数名参加している。

　各省の概算要求の特徴と当面の課題、この間の国会論戦での成果、地方自治否定へむかうデジタル化戦略の問題、県内のとりくみ（高知市で来年２月パートナーシップ制度が施行となる等）

　メモ者も新たな刺激をうけ、学習課題・意欲を醸成する場である。

　以下、レジュメ・資料　

食料支援から考え直す・・・日本の高等教育の貧困②

　食　糧支援を通じ、・・コロナ禍が炙り出した高等教育の貧困さについて、前回は、論文数、博士課程の神学者、若手研究者の状況を、紹介。

　今回は、教育予算の貧困、学テ・成果主義・ブラック校則にみられる型にはめた「教育」が持たらす教員と子どもへの影響など、各種のレポートからの整理。

　なお、食料支援の場は、ひきつづき多くの利用があり、居場所、コミュニケーションの場として、大事な役割を発揮している。

国保 １９年度市町村決算 高知県

◆全体的特徴

・世帯約4千、人数約6400減

・基金 全体8億円減（うち高知市5.4億）16自治体は増

・収納率　全体前年並み　

・資格書　高知・香美・佐川等で０に 全体前年の36％

　　　うち、高知市、香美市はコロナ対策で短期所を一律に発行

・調定額18年3300円減、19年2430円増

　　が、１９年度は、１７年度水準より低い

・収支全体・前年+10.8億から1.7億に減、主に高知市

・滞納世帯780増、差押え177減

・ペナルティ分繰り入れなし

　宿毛市、田野、北川、馬路、大川、土佐町、本山、大豊、いの、仁淀、津野

・19年度、新たにペナルティ分繰入

　東洋町

・安定化事業　基準の8割

　須崎市、馬路、土佐町、大豊町

ポストコロナ政策 政府・財界が狙う「地方制度改革」の倒錯(メモ)

「コロナ禍で問われる国と地方自治の在り方」　　岡田　知宏　「議会と自治体」2020.10から、政府・財界が目指す地方制度改革の部分についての備忘録。

　地制調答申では、圏域行政の法制化は見送られたが、実践的に基盤整備する仕掛けが提示されている。圏域行政は、地方自治の根幹をなす「住民自治」と「団体自治」を解体にもちこむものである。それがデジタル化の名の下で個人情報の管理・集約と利用という人権棄損の政策と一体にすすめられようとしている。

2020年8月 地方議員学習交流会

　この間の取り組みの交流と9月議会にむけた地区ごとの学習交流会(高吾の会は、無党派の女性議員3名を交えての会）

国保のコロナ減免・・通常の減免と、同じ申請用紙をつかっている市町村が多いことが判明。そこから。一年の各月の収入（見込み）の記入や金融機関の調査の同意項目があるなど、ハードルがあがっている。その中で、宿毛市は「一番低い1か月」の収入の記載で了。しかも市独自の「持続化給付金」の申請を活用し、新たな添付書類を省略している。

以下に、会の資料。

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山形県 保育士・学童指導員に５万円の慰労金。医療機関への支援金も。

　医療・介護関係者に20～５万円支給される慰労金。委託業者も対象になったりとか前進面もあるが、コロナ禍のもとでも開業を要請された保育所、学童保育などの関係者には慰労金がない。

　県段階では山形県が５万円を支給するが、検索しても出てこない（岡山・倉敷市の例は続々出で来る）。中身をしらべてわかった。なかなかヒットしないのは「広めたくない」という、なにがしかの意思がはたらいているのだろうか。対象は、医療介護など８．８万人に対し、児童関係１．３万人。総額で５８億なので、児童分野は４－５億円か。

高知県では、医療３万人、介護４万人、食事・清掃・選択など外部委託３万人と、県民の7分の１が支給対象となり、極めて影響は大きく、これは全員に届くよう、県としても対応すると、委員会で県が答弁している。これに子ども分野も入れ込みたい。

　あと、県立病院、民間の医療機関への減収に対する支援も実施している。おおいに参考になる・

 【山形）県立病院の減収補てん　補正予算223億円追加　朝日6/30】

新型コロナ臨時交付金（二次補正） 県分2.2倍、市町村分3.1倍に

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　2次補正の2兆円分にかかわる配分。一次補正は１兆円のうち単独事業分7000億円の配分（国の補助事業の地方負担分3000億円はこれから）

一次補正（単独事業分）　　県　5,349,408千円　市町村　3,823,073千円

二次補正（６月２４日）　　県11,796,913千円　　市町村11,794,622千円

コロナ禍 国保・介護保険料 「最も収入の低い月」を基準に積極的に減免を

　新型コロナ禍による減免は、通常の減免ではなく、実態にそってかなり柔軟に運用されている。また、その減免による保険料の収入減は、国の特別交付税で対応することになっている。

　減収の認定についての基準が

・「2月から申請日までの収入」、「年間の減収見込み額」を書くようになっている　（高知市）

・「2月以降の最も収入の低い月の収入額」だけで「年間の減収見込み額」の記入欄もない（横浜市、京都市も）

というようにかなり違っている。

 　また、減収見込み額が、実際と違って「3割減」にとどかなかった場合も「減免取り消しをせず、返金はもとめないか」の質問厚労大臣は「その場合も国の財政支援と対象となる」と返金を求めないと答弁している（6/16参院厚労委員会、倉林質問）

　積極的な活用をするよう、自治体の姿勢が問われる。介護保険料、後期高齢者医療の保険料も同様である。

高知 新型コロナ対策 子育て支援、事業所支援の追加 6/23

・随時更新　6/19.、6/22、6/23　

＊　県版・持続化給付金は、雇用に着目し、社会保険料の事業主負担を支援するもの　～　「全国一律最賃のために中小企業への社会保険料負担への支援を」と、議会で論戦してきたが、その訴えの手ごたえを感じる。

＊定額給付金の4/28以降の新生児への給付が6自治体へと拡大。

◆子育て支援

〇高知市　4/28に妊娠していた新生児に対し独自給付する考え　

〇室戸市　0-2歳の保育料の無償化検討。

〇香南市　4/28-4/1に出産の新生児一人当たり10万円（予算2200万円）。

〇土佐市　4/28以降の新生児に対する給付金10万円を計画

〇須崎市　　独居高齢者宅500人余に、弁当をタクシーで届ける配食サービス実施、見守りと弁当屋・タクシー業者への経済支援。給食実施できてない中学校に地元の弁当業者から配食。負担は本人１００円、市４４０円。

〇四万十市　妊婦特別給付金　　4/27時点で妊娠しており、出産予定日28日以降。新生児一人あたり10万円／　児童手当(特別給付除く)・児童扶養手当の受給者に1万円支給

〇土佐清水市　（6月）学校給食の3か月無償化

〇土佐町　高校生までの児童に「子育て応援臨時給付金」１万円支給。

〇いの町　国の子育て給付金に１万円上乗せ

〇日高村　4/28-3月末に出産または出産予定の子ども一人当たり10万円。

〇越知町　中学生以下に１万円給付。442人。／（6月）町内高校生に一人2万円、児童扶養手当に1万円加算。給食費　幼小中1学期分、保育園4-8月分を免除、

〇仁淀川町　全町民に５千円の地域通貨券、医療・介護・保育士には３万～１．５万円上乗せ。

〇四万十町　マタニティママ応援給付金　4/28～来年3/31までに母子手帳を取得する妊婦に10万円、

〇大月　出産祝金5万円を、第一子10万、二子15万、3子以降20万円に（6月議会）

〇黒潮町　小中学生に１万円、親が住民の高校生２万、大学生３万円。登園自粛一人1日千円(月2万円まで)

◆経済　6月議会　　　６月以前・・・別途・既報

〇高知県　

・雇用維持特別支援給付金　連続する3か月の売上合計額が対前年（前々年）比5割以上減少の県内事業者に、（社会保険料の事業主負担の3か月分　―　既に支給された持続化給付金の3か月分）×　2/3　、上限1000万円を支給

・中小業者の感染防止対策のための施設の改修・整備に、費用の3/4(上限300万、下限50万円)を支給

・観光リカバリー　　体験プログラム安全管理ガイドラインにそったサービスを提供する事業者に10万円支給。・・・・観光リカバリーキャンペーン支援金に続き、業者支援の要素が強い

〇高知市　利用者と施設が雇用契約をむすばない「B型事業所」の工賃確保へ、市が経営支援を検討（7月臨時会）

〇室戸市　給付金の対象拡大、商品券の発行を検討。

〇四万十市　農業版持続化応援制度を検討　3-5月の売上減に対し支給。定額給付金未申請700世帯のうち65歳以上の単身世帯が200.戸別訪問を含め働きかけする。

〇土佐清水　独自の持続化給付金105億円、　水道の基本料金とメーター使用料3か月免除、2523万

〇県東部観光協議会　修学旅行を受け入れている体験型観光の事業者に一律10万円支給　10業者

〇北川村　3-5月うち1か月の売上が前年比5％以上減の商工業者・農家に、上限40万円支給

〇馬路村　小規模事業者への給付金　予算270万円

〇芸西村　プレミアム商品券1億8千万円

〇土佐町　観光業者・起業者支援に1700万円

〇本山町　休業協力金10万円、売上減少に応じ緊急支援金5－15万円予定

〇大豊町　2-5月の売上が前年比20-50%未満の減の商工業者に上限20万円。振興作物農家、料金値引きする体験観光業者支援　／町内限定の商品券を全世帯に2万円分。

〇越知町　3-5月の1か月の売上が前年比20-50％未満減の事業者に20万円。感染防止のための施設改修をする事業者に上限20万円。

〇日高村　プレミアム地域応援券　5千円で6千円分

〇佐川町　水道の基本料金、収入減の町民に6か月分減免

〇津野町　独自の持続化給付金　予算3000万円

〇梼原町　プレミアム付き商品券　1人最大　2万円で4万円分の買物、7250万円。

〇中土佐町　3－5月のいずれかの月で売上20-50％未満減の事業者に10－40万円支給

〇四万十町　空気清浄機の新設など展墓の感染対策費の半額（上限25万円）補助。

〇大月　　移動販売用1トントラック購入750万円と公社への委託500万円

〇三原村　　感染防止対策の緊急支援金　1事業者最大30万円

〇黒潮町　プレミアム付き商品券と飲食券。2万円で2万５千円分。商品券・飲食券で計４万円を家族分購入可。予算1億円