２０２０年度 政府予算 メモ2

【　2020年度政府予算の特徴(メモ)　】

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2020/01/post-5eca93.html

の補足版のメモ（「議会と自治体」3月、4月号より）。主に自治体の施策との関連部分をピックアップ

「スマート自治体構想」と公務労働 (メモ)

黒田兼一・明治大学名誉教授の論稿（経済2020/03）のメモ

最近やたらと耳にする「自治体戦略2040」「スマート自治体」構想・・・・人口減少に対処するために、ＡＩ、ロボテックスを利用し、「自治体職員を半分にする」という大リストラ方針。その意味と影響を検討した論稿

まとめのところでは・・・

“そもそも日本の公務員数は、先進国で最低水準／時間外労働も民間企業に劣らず多い／　「2040構想」で、「従来の半分の職員」でできるようにAI等の導入すべき、サービス情報のプラットホーム化すへぎ、との方針は、自治の破壊であり、憲法13条、25条の実質的蹂躙に道をひらくもの

ＡＩ等の導入は、多忙化の解消、住民サービスの質的向上に使われるべきであり、人減らしに使わないルールづくりが必要。”

２０２０年２月 地方議員学習交流会 (資料)

当初議会にむけて、各地区で実施した学習交流会のレジュメ。

高吾地区では、以前から参加の２名の無所属議員に加え、あらたに無所属の女性議員が参加、「男女同数の会議が新鮮。話題がどんどん広がる」と。野党共同に反映した学習会に。

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc90e5b9b4efbc92e69c88e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9a.docx

ダウンロード - 202002e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b5812e38080e58cbbe79982e38081e69c80e8b383.docx

小中学校統廃合問題・・小規模校の意義示す資料

学校統廃合問題で、２０１５年の文科省の小規模校の意義をしめした手引き、統廃合は市町村財政にマイナスを認めさせた議会論戦など

「文科省　小中学校適正規模　手引き　2015」

ダウンロード - e5b08fe4b8ade5ada6e6a0a1e981a9e6ada3e8a68fe6a8a1e381aee6898be5bc95e3818d2015.pdf

「学校統廃合の財政効果　四万十町議会論戦　2009」

ダウンロード - e5ada6e6a0a1e7b5b1e5bb83e59088e8b2a1e694bfe58ab9e69e9c202009e38080e59b9be4b887e58d81e794bae8adb0e4bc9a.doc

「離島・過疎地　　ICT利用　遠隔教育」

ダウンロード - e99ba2e5b3b6e38284e9818ee7968ee59cb0e59f9fe381aee981a0e99a94e69599e882b220e5ada6e6a0a1e381aee9ab98e9809fe9809ae4bfa1e59b9ee7b79ae381aee695b4e58299e69cace6a0bce58c96e381b82019.doc

「学校統廃合にかかわる県議会論戦　2015.2016」

ダウンロード - e5b08fe8a68fe6a8a1e6a0a1e381aee6848fe7bea9e38080e79c8ce8adb0e4bc9ae8ab96e688a615.16.doc

　高知県では、高校は、適正規模を弾力化した。産業振興・定住・移住促進など、地域づくりと一体で考える方向に切り替えた。そしてICTでの共同学習で、郡部の学校でも履修できる内容を充実させている。

　いったんは沈静化した統廃合問題がここにきて各地で表面化しているので、資料をまとめてみた。

「地域医療」確保で使える答弁 衆院総務委2020年１月

・愛知県東栄町の東栄医療センターの問題　　本村伸子＠総務委員会（1月28日）

http://motomura-nobuko.jp/2020/0129-175938.html

 「人工透析、ベットを守るために使える５つの財源の部分のところを中心に質問と答弁をダイジェストでご紹介します。

他の自治体でも活用できると思いますので、答弁をいかしていただけるとうれしいです！」ので紹介。下段に。別途地域のビラ

行政手続き・個人識別番号(マイナンバー)端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院

　2015年の行政手続きにおける個人識別番号(マイナンバー)制度導入で国と自治体がネットワークで密接につながったことから、自治体のセキュリティ対策強化のために財政支援等をしてきたが、その状況を会計検査院が抽出調査。自治体4割が情報持ち出し可能！　・・・「持ち出し禁止を解除する際にセキュリティ管理者の許可を得る取り決めだったにもかかわらず、許可なしでも情報を持ち出せるようになっていた。日常的に情報の持ち出しが必要であることを理由に持ち出し不可の設定を5年以上解除したままの端末がある自治体もあった。」と報道。

パスワードですら大文字・小文字と数字の組み合わせ、一定期間で変更することが推奨される現代において、一生変わらない数字コードって、大量漏洩するのは時間の問題と思う。

　下段に、会計検査院の報告から「所見」部分を引用。

【マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能　会計検査院指摘　毎日1/15】

【「国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について」　会計検査委　2020/1/15】

2020年度政府予算の特徴(メモ)

ダウンロード - 20202020kokkayosan.doc

2020年度政府予算案、2019年度補正予算案の特徴を、地方議会での対応・活用として視点も含めてまとめたもの。冒頭に

「・一般会計の総額102兆6580億円と、１９年度当初予算を１兆2009億円上回る。

・税収　63兆5130億円　前年当初比+１兆180億円増(補正後比+３兆３３３０億円)…名目成長率2.1％と民間予測の3倍の高さを設定。税収増を演出し、国債発行額▲1000億円、と「財政再建」をアピール

→　19年度も2.4％の高め設定。補正で▲2兆3150億円の減額。20年度も３～４兆円規模の歳入欠陥が必至」とした。

つまり、高めの税収設定は、地方交付税の抑制とパラレルの関係なので、税収があがらなければ、自治体は財源不足に陥る危険性が高い(減収補填債で部分的な手当ができるが・・・　自治体の当初予算においては、其の当りを吟味しておく必要がある。)。

自治体の公共事業予算 年度内に使えなかった１兆9000億円～深刻な職員不足

　自治体の職員、特に技術系職員の不足が深刻だ。防災や災害復旧を進める上で隘路となっている。そのレポート。

 額をこなすために大型工事の一括発注とかになり、地元密着の生活環境を改善する工事などは、後回しになりやすい弊害もうんでいる。

小泉政権の「三位一体改革」で、地方から6.4兆円の財源を削減した、その後も厳しい運営が続いている。昨今は総額確保と、現状維持。社会保障費など国の制度にもとづく歳出は増加、さらに消費者行政、自殺防止・生活困窮者支援、虐待防止、防災、産業進行など行政需要は拡大しているのに「総額維持」。なので、自治体は職員の削減で耐え忍んできた。其の削減が、技術、経験など専門性の継承もふくめて公的役割を発揮する上で限界にきている。

教育現場も同じ、体制を増やさず、課題だけ増やすので、そのブラックぶりから、もはや若者が教職を敬遠してきている。また、介護、保育、看護、建設など「人手不足」・・・低処遇・重労働のところほど「人手不足」となっており、本当に「人」がいないのではない。安倍政権で、公的サービスが崩壊している。

 【“使えなかった”約１兆9000億円 そのワケは？　自治体・公共事業予算　NHK12/23】

地方衰退に追い込む！ 新たな「圏域行政」の推進に断固反対 町村会

　今、地制調で論議されている新たな「圏域行政」について、日弁連の調査発表や合併10年ということもあり、「平成の合併の検証を」の声が高まっている。

　町村長会は「都市部を中心とした行政の集約化・効率化につながることが強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいる。これは、「平成の大合併」の・・・教訓でもある。」「広域行政は、既に一部事務組合や広域連合、事務委託や定住自立圏等多くの選択肢があるにもかかわらず、我々が納得できる十分な検証が行われないまま、新たな圏域行政の法制度化が行われるならば、 屋上屋を重ねるだけでなく、町村の自治権を大きく損なうものである。 我々全国の町村は、このような圏域行政の推進に断固反対する。」　正論である。

　だいたい東京一極集中が大問題になっている。中小企業支援といったになった最賃1500円、一次産業の所得保障などで地域で住めるようにしたら、過疎過密問題も少子化も、国土の保全問題の解決の大きな道筋となる。

 【これからの町村行政と 新たな圏域行政に関する特別決議 　　11/27　国町村長大会】

【平成の大合併　過疎促進？を検証せよ　東京　12/12】

　11月にまとめたもの・・・

【平成合併の地域で人口減加速 ～「自治体2040」の前に徹底検証を2019/11】

会計年度任用制度の悪用…非正規 期末手当新設で月給減(時短で)「生活できない」／ 正職員「仕事の負担増」

　会計年度任用職員は、処遇改善を目的としていめが、ひどい実態が横行している。月給を下げて、期末手当を含めて、とんとんか若干増える程度にするというもの。　

　会計年度任用職員には、フルとパートの二種類があり、フルは、退職手当もでる。よって8時間フルタイムの非常勤職員を、経験年数7年とかでは、日給もあがるのだが、仕事の内容を精査した結果、「6時間のパートで対応できる」とし、月の支払額を削減し、手当含めて、年間で若干引き上げる、という手法。

が、この手法は、減った二時間分のしわ寄せが正職員の負担となり、行政全体のパフォーマンスが低下するという別の大問題もある。

 　昨日高知市の議案勉強会で、財務部、総務部の話では、対象は1200人。すべてフルで対応すると8億円いる。

・フルとパートの割合は…　「半々ぐらいではないか。いま職場で調整・議論中」「現状は、非常勤を募集してもなかなか集まらない状況があるが、すべてフルにすると８億円かかる」

・財政再建プランと前提、会計年度任用制度で見込み…　「財政計画では、3.5億円を見込んでいる。国からの情報では手当分は財源措置するので、8億円のうち4億円が手当分。満額なら５千万円足らない」

　　一方、高知県は「原則、パート」で、ただでさえ多忙化な県庁のパフォーマンスの低下が心配される。

 　政府は、財源確保について一般的な事しか言わず、形ばかりの「改善」に押し込もうとしている。が、高知市の例からいくと、全国の「改善」分はあまりにすくない(総額が変わらず、手当分を国が財源措置するなら、自治体の資金的余裕が拡大されるたけ) ?

 【非正規公務員に賞与　都道府県、人件費１３０億円増　来年度から　東京12/2】

【「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声　西日本11/5】