2022年５月 地方議員学習・交流会

各地区委員会で、６月議会にむけての学習交流会を実施している。

今回、ウクライナ危機とあわせ、農業・食料問題に力点を置いて報告した。以下、その資料

２０２２年２月 地方議員学習会 メモ

・国の予算の特徴（地方で使える新制度など軸に）、新型コロナ対策、ゲノム編集食品の表示、子ども家庭庁、子どもの生活状況についての調査報告書などなど　　２月に行った各地区での議員学習交流会の資料

岸田政治の新たな危険を示す 「２２年度予算案決定」（メモ）

〇岸田政権と初の当初予算--２０２２年度政府予算案を閣議決定　（以下、小池談話、赤旗報道などからのメモ）

一般会計　１０７・６兆円と過去最大／　２１年度補正予算と一体の「１６カ月予算」～　補正と当初で歳出規模　１４３・６兆円

～新型コロナウイルス感染拡大への対策はまったく不十分、社会保障削減と大軍拡を進める国民には冷たく、危険な予算案。

〇コロナ対策～予備費５兆円だけ／補正予算と合わせても、医療や検査、保健所の拡充などの対策は極めて不十分

→首相自身が約束した「困窮者への給付」「持続化給付金の再支給」も限定的で、コロナで困っている人に届かない。／しかも、病床削減をさらに推進することを前提として、診療報酬の０・９４％削減、１０月からの７５歳以上の高齢者医療費負担の２倍化などによって、社会保障費の自然増を２２００億円削減。コロナ対策に逆行する予算。新たな感染拡大に対応できない

〇首相が掲げた「新自由主義からの転換」は予算案からも消滅。「アベノミクス」に追随～「賃上げ減税」というが、赤字で法人税を納めない企業が多く、利用できない

→　最低賃金の大幅引き上げに向け、社会保険料の減免などの支援が必要

〇消費税減税の要求は無視　／　零細事業者やフリーランスに新たな税負担を迫るインボイスの推進予算を計上。一方、富裕層優遇の金融所得課税の是正は先送り　

・ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続くなかで、年金を０・４％削減

・少人数学級の推進といいながら、教職員定数３３０２人削減。文教予算は３年連続の削減

・コロナ禍で浮き彫りとなった女性の貧困、女性に対する暴力への対策など、ジェンダー関係予算も不十分

〇中小企業予算、農林水産予算も削減　～　コロナ禍で苦境に陥っている中小企業への支援、米価の大暴落への有効な対策もない。／　

〇「デジタル」「経済安全保障」の看板で、大企業に大盤振る舞い　／高速炉の技術開発など原発依存、水素・アンモニアの混焼技術など気候危機打開に逆行する石炭火力の延命を企図　／望んでもいない国民に「来年度中に全員がマイナンバーカードを持つ」ようにするための予算も計上

〇軍事費　１０年連続増額／　防衛省が「防衛力強化加速パッケージ」とする２１年度補正予算との計は６兆１７４４億円。ＧＤＰ比１・１％超え（メモ者　ＮＡＴＯ基準1.3～1.5％）、北東アジアの軍拡競争を激化させるもの　～　岸田首相は「敵基地攻撃」能力の保有を検討と明言　／Ｆ３５ステルス戦闘機増強、「いずも」型護衛艦の空母化、長距離巡航ミサイルの開発など、既成事実化を進行。米軍への「思いやり予算」は前年度を上回り、辺野古新基地建設に多額の予算。一方、沖縄振興予算を１割以上も削減。

米軍には奉仕し、沖縄はいじめる卑劣なやり方

〇岸田首相は「聞く力」を自慢するが、森友、桜を見る会、河井買収事件などの解明に背、学術会議任命拒否も継続など国民の要求に背を。憲法改悪に執念を燃やすなど、安倍・菅政治を継承し、さらに危険な道を進む姿勢。

以下「２０２２年度政府予算案　各分野のスケッチ」

原油高騰 特別交付税で1/2補助 自治体に制度周知を

伊藤岳参院議員のＳＮＳ９ｌ

・１２月１０日、国の原油価格高騰対策のための特別交付税措置について、総務省にヒアリング

→　特別交付税措置は、自治体が原油価格高騰の影響を受けた人や事業者へ助成した場合、必要額の２分の１を国が補助するもので、生活困窮者の灯油購入や保育所など福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油購入などの財源に活用できる。

（　文中の「生活困窮者」に対する国の縛りはなく、自治体で決めてもらったらよいとのこと／伊藤岳事務所）

・過去の実績（０７、０８、１３、１４年度）　総額１３９億６千万円／が、自治体には「知らなかった」との声が多く、制度の周知が課題となっているとのこと。

＊伊藤議員は、従前から自治体が実施している福祉灯油の助成制度に対し、財源を活用できるのかと質問。担当者は「今年度分は交付税で措置できる」としたうえで、地域の実情に応じ「ぜひ制度を活用してほしい」と回答。

→　各自治体が助成制度を創設し、財源の積極的な活用が求められる

１０万円給付 １０月１日以降の離婚親子に届かないケース発生 ただちに改善を

・１８歳以下の子どもへの１０万円給付が、基準日（９月３０日）後に離婚した親子に届かない可能性を指摘、対応を求めた。

地方からも声をあげるとともに、独自に給付させるなどの対策も大事。

◆給付の仕組みと問題点

・９月３０日時点の児童手当の受給者（世帯主。多くは男親）に対して支給

・１０月１日以降に離婚をし、シングルマザーとなった場合。子どもと同居していない世帯父子であった男性に給付金が支給されるケースが生じる。

 ◆当事者意識なし　国の対応

・国が救済の考えを示していない。／児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまう実情がある。

・「対応策」を求めた質問に、内閣府の担当者　“迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていない”　

・「自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのか」との質問に、内閣府の担当者“対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したい”

 ◆“救済する際はＱ＆Ａなどの文書で示すこと”と要望

２０２１年１１月地方議員学習交流会・資料

１１月に県内４カ所で実施した党議員・共同議員を対象にした学習交流会の資料。

１８歳以下の子どもへの給付 自治体判断で一度に１０万円の現金給付も可能

宮本徹・衆院議員のツイートより　　 11月26日

「予備費の支出について、予算委員会理事懇で、説明、質疑。中学生まではプッシュ式で年内5万、高校生は申請、その後クーポン５万が基本ですが、自治体の判断で一度に１０万円の現金給付にすることも可能との説明でした。」

・11/30　　「そろそろ、「うちはクーポンではなく、一括１０万円の現金給付でいきます」という自治体が、あらわれてこないかな。それで流れが変わると思うのですが。」

 ・・・とのこと、さっそく地方議員に情報をとどけました。

★追記「１８歳以下への給付　１０万円全額現金で　島田市長方針　静岡新聞　2021.11.27」

　　https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/991794.html

★追記　清水聖義・群馬県太田市長のツイート　12/3

国の１０万円給付（半分はクーポン券という）、クーポンにすると９００億円も余分に経費がかかると聞く。クーポン券の使いみちは「自治体で決めて」ということらしい。ちっちゃな子から大きな子まで様々、クーポンはまことに使いにくい。いっそ、全部現金で配るとしよう！！と決めた。担当にも伝えた

２０２１年８月 地方議員学習交流会

主なテーマ

・介護保険２０年

・ヤングケアラ―、若者ケアラ―支援

・営農破壊の新ボイス

・ハラスメント禁止　ＩＬＯ条約

・新型コロナ関連

・子どもの歯科矯正、こどもの居場所、生理の貧困

・補聴器補助

・ＰＦＩ割高　会計検査院

・盛土対策、流域治水、国交省インフラ長寿命化

・気候危機、ＳＤＧｓ

２０２１年５月 地方議員学習交流会

21.05　地方議員学習交流課の資料（抜かってました）

【デジタル関連法案　　国会審議で明らかになった問題点】　

【ヤングケアラー　　　２０-２５人に１人　進路など影響】

【聴器助成　静岡・長泉町　所得制限なし上限３万円／全国的に早い制度創設　生きがい・社会参加促進3/31】

【　国民年金免除制度　未婚のひとり親も対象にこの４月から　　4/3　】

【厚労省　扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知　～不要な扶養紹介根絶を　】

「生理の貧困」問題を整理した図説イラストに称賛の声　/自治体のとりくみ」

【人権条例をめぐっての対応　研究　】

【後期高齢者　窓口負担２倍化　　採決強行　　　　立憲、共産反対】

【市町村フラカルト】

【米国「新税制」　　　サンダース旋風、若者の運動が作り出した大転換】

メガソーラー規制 自治体の条例の限界。責任は国の開発優先政策

　熱海の土石流災害とあいまって、盛り土メガソーラー設置が問題となり、自治体の条例云々の報道がある。

が、これはスジ違い。

　自治体の条例は、国の法令の範囲内でしか制定できない。それ以上の規制は、財産権の侵害として司法の場では負けているのが現実。条例の多くは、住民説明会の実施など手続きを定めたもので、開発それ自体の規制はできない。

　自治体は、行政指導しても、強制力はほぼない。どの自治体も苦悩している。

　これは、自民党政府の一貫した開発優先の政策、ゼネコン奉仕の政治のたまものである。

住宅地を陥没させた大深度地下工事、残土処理の計画もないままリニア工事、水資源確保が不要になってもダム建設の許可など・・　とにかく工事することが目的。

公共工事はもっとも税金を投入しやすい。その利益は、株式の持ち合いで、大企業に配分される仕掛けになっている、とは先輩からの教え。

再エネの優先接続をせず、送電線までの接続費用も再エネ側の負担という、再エネ排除のスキームが、市民電力を排除し、スキームメリットを追求する環境破壊型の大型開発を誘導している（再エネへの拒否感を培い、原発を存続させるための施策に違いない）。FIT導入時に、ゾーニングなど乱開発規制と一体で推進することが必要と、県議会でも提案した。