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「現状維持」を「意欲低い」と結果改ざん  森林経営管理法案の問題点

 手入れが行き届かない森林を市町村が中心となって、林業に適した部分は民間業者に、それ以外は市町村が管理し、「伐採期」をむかえた50年の人工林の皆伐に補助金(再造林とセット)まで出して推進するというもので、持続的な森林経営を無視し、「自給率50%ありき」で、中長期的には山と林業をますます衰退・荒廃させるのではないか、と懸念の声がある。
 この法律案をとおすために林野庁が示したデータが「8割の森林所有者は経営意欲が低い」。が、「これは現状維持し頑張っていこう」という人まで、規模拡大をめざしてなく「意欲が低い」に恣意的に読み替えたもの。
日本共産党の田村議員の追及もあり、林野庁は、表記は修正したが、本質はかわっていない。それを報じた農業新聞の記事と、3月県議会でとりあげるめたに、いろいろ勉強したものの中からいくつかの紹介と整理中のメモ。

【「経営意欲低い」に林業者反発 林野庁の資料修正に波紋  農業新聞4/26】

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介護保険の状況  2016会計検査報告 ~「一般財源繰入」違反と言っていない

 介護保険会計への一般財源の投入については、厚労省は、いわゆる3原則「保険料の全額免除は不適当、負担能力を収入のみで判断して一律に減免することは不適当、保険料の減免分を一般財源からの繰入れにより補てんすることは不適当」の技術的助言をおこなってきた。ただし、国会論戦では「義務があるというわけではない」、「絶対駄目だと、やめろということまで言っていない」(02年3月19日、参院厚労委、日本共産党井上美議員への厚労大臣答弁)となっている。
 最近、ある自治体で、繰り入れダメの根拠として「2016年の会計検査院の報告」が出されたらしく、調べてみたが、そんなものはなかった。「結果に対する所見」では触れられてもいない。
 「住民の福祉の増進」が自治体の役割であり、その大原則にもとづき判断すべき、と思う。

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高齢者福祉における大津市の取り組み 福祉サービスにおける公的責任

地方自治問題研究機構の研究論文。大津市は、直営の地域包括支援センターに、保健師等が常駐した保健センターの機能を果たす「すこやか相談所」を併設し、赤ちゃんから高齢者までの健康と福祉を相談を行い、必要に応じて過程訪問もしている。市内にこの基幹型の施設が8箇所あり、16チーム〔1チームの体制は、保健師・看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員で構成〕で対応している。育児から介護の問題まで地域の課題を、官民が連携し共有、人材育成の場ともなっている。
そして、これらの福祉を下支えしているのか「養護老人ホーム」の存在。65歳以上で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者に、最低限の住まいを確保する施設とのこと。
 「論稿」のあとに、今後の検討のために、県内の「養護老人ホーム」、軽費老人ホームA型・ケアハウスをまとめてみた。

【高齢者福祉における大津市の取り組み  ~大津市調査から見えるもの~ 2018/2/27】

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2018年度政府予算案~“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算

・12月22日閣議決定。2018年度と17年度補正予算案~小池書記局長の談話、赤旗報道とともに、財務省ホームページで公開されている各省庁の予算案と概要から・・整理したもの。

■全体の特徴は・・
・一般会計当初予算案 97.77兆円。6年連続で過去最大を更新。さらに2.7兆円の17年度補正予算案。
~「経済成長」を演出するために大型の財政出動を継続。補正予算は、緊急時の災害対応などが本来の役割であるが、当初予算に入りきらなかったもの〔主に軍事費〕を、もぐりこませる「抜け穴」となっているモラルハザード加速予算。
さらに経済成長率を高く設定し税収増、国債発行削減という「成果」を演出、国民だましの予算

・大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」をさらに進め、貧困と格差を拡大させ、9条改憲策動に合わせて本格的に歯止めなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な内容。国民に“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算。

以下、主な分野・項目の特徴〔1/28改定〕

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2017年8月、11月 地方議員会議資料

 9月 日欧EPA、会計年度職員、指定管理者の災害協定、住宅耐震化、国保、介護保険改悪法成立など
11月 国保都道府県単位化、医療・介護報酬改定、少子化対策、農協「改革」など
 アップし忘れていた2回分。 
 

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自治体非常勤ボーナス正規並みに 通知だけでなく財政措置を

 総務省が常勤ボーナス正規並みにするよう全国の自治体に通知を出した。それはたたかいの成果であり、各自治体での確実な実施をもとめていきたい。
 だが、国の財政措置が必要だ。それなしでは支出増分に対応するために、正規から非常勤への置き換え、または外部委託を後押しすることになる。
 その結果、全体としては不安定雇用を増やし、自治体の力量をますます低下させることになる。「財政措置」が本気度を示すメルクマール。
【自治体非常勤ボーナス正規並みに 支給月数を同水準にと通知 共同9/5】
【会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等について(通知)/事務処理マニュアル 総務省8/23】

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子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない

保団連が日経8月1日付「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事について「あまりにも事実とかけ離れた記述で、誤った認識を流布するものとして危惧を抱くものです。つきましては、事実に基づいて報道されることを求めると共に、ぜひご懇談を要望するものです。」と見解を求めている。
どこかの勢力の意向を忖度したものなのだろうが、お粗末すぎる記事の内容。が、ウソを放置していては定着してしまう。保団連のタイムリーな行動である。

【要望 事実に基づいて執筆を―日本経済新聞8月1日付3面「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事への意見と要望― 保団連8/9】

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住民の第一の自治体をつくるための行財政分析

 昨日、香美市委員会に呼ばれて、今後の市長選、市議選にむけて、どう対応していくか、ということで、自身の経験から「住民のための、なんちゃって行財政論」という感じで、話をさせてもらった。

 以下は、そのレジュメ。

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比例を軸に 総務省「地方議会・議員に関する研究会」

 人口400人の大川村で地方議会を存続させるための取り組みが、全国的に話題にになったが、総務省の「地方議会・議員に関する研究会」(座長:大橋洋一 学習院大学法科大学院教授。平成28年11月から開催)のとりまとめが7月に報告された。
 政党化が進んでいる都道府県議会では、原則「比例代表制」、市町村議会でも大規模から中規模自治体では、比例代表、中規模から小規模では制限連規制、小規模は現状方法を基本とするというもの。
 高知県議会でも、郡部はほとんど1人区となり、比較第一党が、絶対多数を占める民意がゆがめられた状況になっている。
【「「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会」・「地域自治組織のあり方に関する研究会」・「地方議会・議員に関する研究会」において取りまとめられた報告書の公表」7/7】
【地方議会・議員に関する研究会 報告書 2017/7】

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高知市 上下水道値上げ~道理のなさを斬る

 高知市が、上下水道料金について、赤字を「理由」に、上水道32%(20年間で段階的に)、下水道18%の
値上げを狙っている。

 その主張について、自治体の本来の役割とともに、行政論も含めて、多角的に検討し、ある学習会の報告で使用した資料と、そのもととなった研究・検討資料を、その後、6月議会の論戦も踏まえて加筆したもの。
 
  そこには、ウソやゴマカシ、約束違反など・・・看過できない問題点が山積している。
  6月議会では、他自治体で実施している低所得者や障害者世帯への減免制度についても「サービスへの対価」として冷たく否定したが、福祉の心の欠如という点で、値上げ問題とつながっている。
  
 

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