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現行の実態追認のための法整備~地方公務員制度の重大な転換

  行政の守備範囲、たいおうすべき課題が拡大しているのに、人を削減し続けてきた結果、技術職、専門職などの不足、正規職員の長時間労働が深刻化している。一方で、人で不足を、一時的、臨時的業務に限定された臨時職員に中心業務を担わす状況が蔓延した。
 今回の法改定は、「非正規にも賞与」〔これまでも禁止されていない〕というが、「例外」的任用を、追認することで、企画、管理、予算配分などコア業務以外はすべて「会計年度任用職員」で対応させ、正規職員による公務遂行という基本原則を有名無実のものにしていく危険性がある。
産業振興、福祉と防災のまちづくりなど、特に地方では公務の役割は決定的である。
【現行の実態追認のための法整備 いつまでも非正規、いつでも雇止めを許さない 3/28】
・関連
 【自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方~ 「研究会報告書」への談話 自治労連 2017/1】

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自治体の機能破壊~窓口業務の独立行政法人への委託  

  自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能とする地方独立行政法人法の改悪案(2018年4月1日施行予定)の閣議決定に対する自治労連の談話。
対象は、戸籍、住民基本台帳、マイナンバー、地方税、国民健康保険、高齢者医療、国民年金、介護保険、障害者福祉、母子保健、児童手当をはじめとした広範な窓口業務に及ぶ。
窓口業務は、単なる事務ではなく、住民の状況を把握し、相談や適切な支援に結びつける自治体の「住民の福祉の向上」という本来的責務を構成する業務である。
談話は、そのための専門性の蓄積や個人情報の管理・不正の防止、偽装請負など違法行為を許さないためも、「地方自治体が自ら主体となり、正規の自治体職員が直接担うことが必要である。」としている。

【自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能にする地方独立行政法人法の改悪に反対する(談話) 自治労連3/17】

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2017年2月  地方議員会議(メモ)

 各地区で実施している地方議員会議の資料。
 各市町村議会での12月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
  就学準備金の3月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号(「マイナンバー」)の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
 また、学校統廃合、保育所の民営化・統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年1月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。

【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当~国の財政措置の実態】
 【小規模校を存続させる場合の教育の充実~適正規模等に関する手引】 

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公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当~国の財政措置の実態

 地方自治問題研究機構、木村雅英(地方自治研究者)さんの論稿。
 以前に当ブログでも、公立保育園の建設に財政措置があることを、吉良よし子参院議員の質問に対する総務大臣答弁をとりあげたことがあるが、運営費、建設費も含めて論稿で詳細に示してくれている。
 現場のたたかい、運動の力となる。
【公立保育所の整備・運営にかかる国の財政支援 -- 廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当2/1】

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住民税特別徴収 事業所へナンバー通知  「記載しない方向で検討」/高知市

 今年5月から特別徴収税額の決定・変更通知が市内の事業所に送付されるが、従業員のマイナンバーが記載されるあらたな通知書様式に変更されている。
メリットはなく情報漏洩リスク、コストの発生などデメリットのみと、事業所への通知にマイナンバーを記載しないよう求めた。
  財務部長は、他市の状況も「記載する」「しない」とまちまちであり、必要性とリスクを考慮し、マイナンバー記載しない方向で検討している。と答弁。12月議会。
  以下は以前まとめたもの。
【マイナンバー 本人・事業所の意思と無関係に役所が事業所に番号郵送 2016/11】

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国と地方の単純な財政比較、国による効果の判定に異議  地方財政審議会・意見

 地方の基金増加などを理由にした地方財源を縮小させようとの財務省の議論、政策効果を地方財源に反映させる仕組みづくりを求める財政諮問会議の民間委員の意見など乱暴な意見が出ているが・・

 「地方財政審議会」の年末の意見書で、「地方は、国と異なり、金融・経済・税制等の広範な権限を有していない」「地方は、小さな町村も含め1,788のそれぞれ事情の異なる自治体の集合体であり、国と対比しうる単一の財政主体ではない」と単純比較を批判。
 また、政策の効果評価についても「日本列島の多様な気候風土や地理的・歴史的特性などを背景に、住民生活や地域の活動には大きな差異がある。必要とされる住民のニーズや課題も、地域的に異なるところに特徴がある。地方自治体は、それぞれ地域の実情に適切に対応しようと創意工夫を重ねている。そうした取り組みに対する効果を国が一義的に判断することが、地方自治法の規定にそぐわないのは明らかだろう」と釘をさしている
 
【今後目指すべき地方財政の姿と平成29年度の地方財政への対応についての意見 地方財政審議会12/14】

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自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方~ 「研究会報告書」への談話 自治労連

「報告書」が、非常勤職員への手当支給を明確にする法改正を提言したことは前進面だが、本来、「正規職員」として任用すべき職に、安上がりの労働力として「一般職非常勤職員」を位置付けたに過ぎず、非正規雇用の濫用・温存を前提とした提言と言わざるを得ない、と5つの問題点の改善を求めている。
 
【総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」について(談話)自治労連1/5】

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交付税の成果配分 地方自治の空洞化進める安倍政権 

 地方自治体固有の財源で、全国どこでも標準的サービスを維持するための交付税に、国の成果指標をもちこんで傾斜配分する。交付税を変質させ、国と地方は対等という基本を崩す暴挙である。
介護や医療にも「成果」による調整交付金の傾斜配分が検討されている。
辺野古、高江の基地押しつけとともに、「国策に従え」という地方自治の空洞化がすすめられている。
【人口増加自治体に交付税の上乗せ配分枠を倍増へ NHK11/27】

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「滞納はSOS」救済の手~自治体の姿勢が問われる

 機械的な滞納処分があとをたたない〔国保では、収納率をあげると都道府県経由の2号交付金が増額される仕組みとなっている〕。6月県議会で「滞納問題」について「SOSのサインとして受け止め、福祉的対応をすることが重要だ」と論戦した。
 滋賀県野洲市の報道〔朝日新聞2015/8/31〕がある。「市民生活相談課では、9人の職員がさまざまな境遇の市民に対応」。担当者は、「困窮者をどう助けるかという発想が必要だ。徴税部門と福祉部門が早くから連携できれば、一時的には滞納が増えても、生活保護費が抑えられるなど行政全体のコストが減らせるはずだ」とのこと。
 厚労省の資料をみると、「市民生活相談課」は、市職員と4名と生活困窮者支援事業と消費者行政促進事業での嘱託3名、家計相談事業〔社協委託〕、ハローワークと一体的実施を組み合わせた「市民生活相談課」で対応。
市全体には、各部署を網羅した市民相談総合推進委員会〔多重債務、自殺防止、人権の3つの対策連絡部会〕が設置されている。
 現在は、市に生活困窮者自立支援センターの設置が義務づけられ〔町村部は県が実施主体だが、1次窓口の機能が求められている〕、どこでもやる気があれば対応可能だ。
【(にっぽんの負担)税の現場から 突然の「差押」、預金がゼロ 朝日2015/8/31】
【生活困窮者自立促進支援モデル事業について 野洲市市民生活相談課 厚労省 26.4.24・25 会議資料】

 高知市の取り組みも教訓的
【お役所仕事を抜け出した高知市の生活困窮者自立支援 ダイヤモンド2015/1/15】

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沖縄辺野古訴訟高裁判決と地方自治 

 国の主張を丸呑みした高裁判決について、自由法曹団の声明で「公有水面埋立法及び取消権の発生要件等の解釈を誤っているばかりか、憲法上の地方自治権を軽視して,県民の法的な権利や利益を保護しようとする沖縄県側の主張を安易に切り捨てるものであって、憲法や法律に従って公正、公平に法的判断を行う司法の責務を自ら否定した極めて不当な判決といわざるを得ない。」と厳しく批判していたが、国地方係争処理委員会の位置づけなど地方自治との関係での問題点について、地方自治問題研究機構の論稿が詳しく展開している。
  この理屈でいえば、核のゴミ処分場も、国が勝手におしつけることができる。地方自治のあり方としてどうか。ぜひ首長の意見をただしてみたい。

【沖縄辺野古訴訟高裁判決と地方自治 村上博(広島修道大学教授) 地方自治問題研究機構11/2】
【国の主張を全面的に追認し名護市辺野古の米軍新基地建設を容認する福岡高等裁判所那覇支部判決に強く抗議する声明 自由法曹団 9/23】

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