総務省が常勤ボーナス正規並みにするよう全国の自治体に通知を出した。それはたたかいの成果であり、各自治体での確実な実施をもとめていきたい。
だが、国の財政措置が必要だ。それなしでは支出増分に対応するために、正規から非常勤への置き換え、または外部委託を後押しすることになる。
その結果、全体としては不安定雇用を増やし、自治体の力量をますます低下させることになる。｢財政措置｣が本気度を示すメルクマール。
【自治体非常勤ボーナス正規並みに 支給月数を同水準にと通知 共同9/5】
【会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等について(通知)／事務処理マニュアル 総務省8/23】
保団連が日経８月１日付「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事について「あまりにも事実とかけ離れた記述で、誤った認識を流布するものとして危惧を抱くものです。つきましては、事実に基づいて報道されることを求めると共に、ぜひご懇談を要望するものです。」と見解を求めている。
どこかの勢力の意向を忖度したものなのだろうが、お粗末すぎる記事の内容。が、ウソを放置していては定着してしまう。保団連のタイムリーな行動である。
【要望 事実に基づいて執筆を―日本経済新聞８月１日付３面「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事への意見と要望― 保団連8/9】
昨日、香美市委員会に呼ばれて、今後の市長選、市議選にむけて、どう対応していくか、ということで、自身の経験から「住民のための、なんちゃって行財政論」という感じで、話をさせてもらった。
以下は、そのレジュメ。
人口400人の大川村で地方議会を存続させるための取り組みが、全国的に話題にになったが、総務省の「地方議会・議員に関する研究会」（座長：大橋洋一 学習院大学法科大学院教授。平成28年11月から開催）のとりまとめが7月に報告された。
政党化が進んでいる都道府県議会では、原則「比例代表制」、市町村議会でも大規模から中規模自治体では、比例代表、中規模から小規模では制限連規制、小規模は現状方法を基本とするというもの。
高知県議会でも、郡部はほとんど1人区となり、比較第一党が、絶対多数を占める民意がゆがめられた状況になっている。
【「「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会」・「地域自治組織のあり方に関する研究会」・「地方議会・議員に関する研究会」において取りまとめられた報告書の公表」7/7】
【地方議会・議員に関する研究会 報告書 2017/7】
高知市が、上下水道料金について、赤字を「理由」に、上水道32％（20年間で段階的に）、下水道18％の
値上げを狙っている。
その主張について、自治体の本来の役割とともに、行政論も含めて、多角的に検討し、ある学習会の報告で使用した資料と、そのもととなった研究・検討資料を、その後、6月議会の論戦も踏まえて加筆したもの。
そこには、ウソやゴマカシ、約束違反など・・・看過できない問題点が山積している。
6月議会では、他自治体で実施している低所得者や障害者世帯への減免制度についても「サービスへの対価」として冷たく否定したが、福祉の心の欠如という点で、値上げ問題とつながっている。
6月県議会に、行政機関等個人情報保護法等の改正に対応した条例改定案がだされている。
グレーゾーンをなくすとか掲げているが、肝は、行政の持つ個人情報を「匿名加工」してビッグデータとして民間に提供できるというものだが、「匿名加工」は民間委託されるだろうから・・どこまで行っても漏洩の危険が付きまとう。
条例改定は2段階で、今回は、上位法にあわせた改定。その後、県のもつ行政情報の提供について、国や他県の状況をみながら検討していく、というもの。
以下は「行政機関等個人情報保護法等の改正案」「官民データ活用推進基本法案」についての国会での反対討論 日弁連の「行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見書」〔15/10/19〕
住民税には非課税枠があり、国保料では法定減免がある。
しかし、水道は、それなしには生きていけないサービスなのに、企業会計・独立採算の名のもと、法定減免制度がない。
しかし、税金投入が禁止されているかと言えば、それはない。それどころか自然的条件で、高すぎる料金になるところには、政府が基準を決め、税金投入すべきとし、自治体が税金投入すれば、国の予算で措置することをしている。独立採算では、やっていけない状況があることを、国も認めてるのだ。
独自に努力している自治体もある。
【広島市 水道料金等の福祉減免制度】
国保でも、窓口負担の低所得者の減免制度がある。
今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。
増大した臨時・非常勤職員の受皿として新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設する法案が成立した。非常勤職員への給料・手当の給付を可能とするものだが、制度化することでいっそう非正規化、格差の拡大をもたらす危険をもつ。
その中でも、今後の非正規職員制度の改善につながる重要な答弁があったことを整理している。
地方財政審も「今後、少子高齢化への対応や社会的に支援が必要な人々へのきめ細かな対応がますます求められる」とマンパワー確保の重要性を指摘している。
【地方公務員法及び地方自治法の一部改正案の成立にあたって（談話） 自治労連5/11】
【今後目指すべき地方財政の姿と平成２９年度の地方財政への対応についての意見 地方財政審議会12/14】
国保の「都道府県単位化」、「地域医療構想」策定と、都道府県に社会保障抑制の役割を担わすための仕組みづくりが進んでいる。4月12日の財政諮問会議では、医療・介護の抑制で都道府県のガバナンス強化と調整交付金を活用したインセンティブ改革を進めることが議論されている。
それに対し14日の知事会では、山田会長が「財政の引き締めを都道府県に主体的にかませようとする動きが随分でてきている」「住民サービスを提供する責務を負っているものとして、一番いいところは何かという観点から物事を考えるべきであり、今後非常に厳しい折衝が予定されている」と警戒感を示している。
高知県は、中山間地が多く、家庭の介護力が低いといった地域の特性があり施設サービスの比率がたかくなっている。また低所得者が多いなど社会的要因によって医療費・介護給付費が大きくなる〔健康格差〕ことも示されている。
「地域創生」というなら、安心できる地域づくり、地域の雇用を支える医療・福祉・介護部分の役割が欠く事ができない。
なお、第5回経済財政諮問会議の議事要旨と民間委員の資料は、以下のとおり・・・
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