保有を容認された自動車の利用制限を撤回する厚労省通知 「生活保護」改善

厚労省は、２０２４年１２月２５日付け事務連絡「『生活保護問答集について』の一部 改正について」を発出。

生活保護手帳別冊問答集に「問３－２０－２ 保有が認められた自動車の他用途への利用」を新設し

・「障害 （児）者の通勤や通院等のために保有が認められた自動車の場合」・・・「日常生活に 不可欠な買い物等に行く場合についても、社会通念上やむを得ないものとして、原則として自動車の利用を認めて差し支えない」

・公共交通機関の 利用が著しく困難な地域に居住する者の通勤や通院等のために保有が認められた自動車の場合・・・「地域の交通事情や世帯の状況等を勘案して、低所得世帯との均衡 を失しないと保護の実施機関が認める場合には、自動車の利用を認めて差し支えない」とし、一定の留保を設けつつも利用目的の制限をしないとしている。

として、

 生活保護問題対策全国会議は「このような・方針転換は、令和４年事務連絡を事実上撤回したもので、様々な主体に よる運動の成果として評価できますが、事業用自動車の日常生活利用をなお禁じている点については、さらなる緩和が必要です」とのべ、実際の運用で「狭く解釈される恐れ」などに触れ取組の方向性を示している

2025年1月9日「保有を容認された自動車の利用を制限してきた厚労省事務連絡の撤回を評価するとともに、さらなる通知の改正を求める声明」

２５０２地方議員学習交流会資料 新年度予算案の特徴

25年度当初議会にむけた地方議員学習交流会の報告レジメ。国の当初予算案の内容がメイン。

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　自治財政局の旧内かんや各省庁の予算案説明資料などを見て、使えそうな内容や問題となりそうな点などを列挙したもの。気になる項目は積極的に職員に聞いてください、と言っている（行政には施策の具体的内容、条件などを示した通知が来ているから。）

システム照準化 運用コスト爆上がり！ 「３割削減」の想定を上回る分は国が責任を 中核市市長会

　公開日 2025年01月30日中核市市長会は、「地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望」について、１月２９日（水）に、デジタル庁及び総務省へ要望書を提出し、要望活動を行った。

　当初から懸念され、２～４倍になる、事実上一択のアマゾンのガバクラの機能のうち、「標準化」で活用するのは２割程度であり割高になっていることや、為替の変動の影響をうけるので予算を立てにくい問題など。以下の記事参照

・デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）

・運用コスト増にAWS寡占、ガバメントクラウド推進法案の陰で「こんなはずでは…」 | 日経クロステック（xTECH）

・ガバメントクラウドは共同利用方式でも安くはならない　高橋　広和/Hirokazu TAKAHASHI

・費用は安くならず移行困難自治体も続出、ガバメントクラウドの進め方に疑問 | 日経クロステック（xTECH）

中核市市長会は          「少なくとも３割削減」の想定を上回る標準化後のシステ ムの運用経費については、「少なくとも３割削減」の想定を上回る標準化後のシステ ムの運用経費については、国の責任において適切に財政措置を行うこと。」とと要望している。というか、「それ以上支払わない」という姿勢で対峙することを議会が住民が支えるべきだろう。

≪以下、中核市市長会　提出書類≫

地方公共団体情報システム標準化に係る緊急要望[PDF：4.25MB]

学校体育館への空調設置 スポットクーラー課題検証を受け

埼玉県が議会質問をうけて。スポットクーラー設置の実証実験を行っている。

　４台設置するのに１９人（搬入１５人、電源接続作業に４人）。大型トラックの搬入経路確保、運転開始までに３時間かかったことなど様々な課題があきらかになった。また、２週間リースすると購入と同額となること。決定的なのは温度が1～２度しか下がらなかった（外気温３４度、室内３２度）

　この結果をうけ、スポットクーラーで対応を考えていた１４施設を調査し課題を把握。これをうけて県は「課題を克服するためには、エアコンの本設置を検討していくことが必要と考えております。」と答弁している。

　実証実験を行わせたことで突破口を開いている。大いに参考にできる取り組みである。

体育館の空調整備に新交付金 文科省／避難所の環境改善ガイドライン改定 内閣府

子ども達がスポーツする権利などを保障するうえでも必須の事業になっている。

　そうした中、下記の記事が・・・

体育館の空調整備に交付金　災害時の避難所機能強化　文科省　12/9　時事

　文部科学省は、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館について、空調を整備する自治体への特例交付金を新設する。 　断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の2分の1を補助。全国で災害が頻発する中、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化する。

　2024年度補正予算案に関連経費779億円を計上した。学校への空調設置を巡っては、教室も対象に含めた既存の交付金で支援してきたが、体育館に特化した特例交付金を別枠で創設することで整備を加速させる。　

避難所の脱・雑魚寝へ国際基準を反映　食事もトイレも…国が指針改訂　朝日12/13

　災害時の避難所の寝食やトイレの環境を改善するため、内閣府は13日、自治体向けの指針とガイドラインを2年ぶりに改定し、備蓄の数値基準などを新たに盛り込んだ。避難所をめぐっては、能登半島地震でも雑魚寝で生活している様子が見られ、災害関連死を防ぐため、改善の必要性が指摘されていた。

スフィア基準を反映

　内閣府によると、ガイドラインにはトイレカーなどの確保▽段ボールベッドなどの備蓄▽キッチンカーの活用など食事の質の確保▽仮設風呂など生活用水の確保、などの項目を新たに記載。災害時にも人道的に過ごすための国際的な基準「スフィア基準」を踏まえ、「20人に1基のトイレ」「1人3.5平方メートルの居住スペース」といった数値も追記した。

　新年度にむけて、しっかり自治体に予算要望していかないといけない。そこで文科省と内閣府のHPをチェック

高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412

　１２月議会において、高知市、香美市、南国市などの党議員団が準備している意見書決議案

高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書(案)

安心できる年金制度への改善を求める意見書(案)

高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書(案)

地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書(案)

中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）

学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書（案）

　下記に全文

２０２４．１１地方議員学習交流会・資料

１２月定例会にむけた地方議員の学習交流会の資料。計４回開催。

　今回は、「１０３万円の壁」問題が話題になっているが、日本共産党が、基礎控除についてどう位置付けて来たか、小泉政権や民主党政権が「金持ち優遇」と削減しようとしたことにどうたたかってきたか、新しい議員さんも少なくないので取り上げた。

　女性差別撤廃委員会の勧告、医療・自治体DX、教育予算、不登校とコロナ後遺症、介護事業所・農業で過去最多の倒産、フリーランス法、防災（重要施設の上下水道耐震化率の低さ、2000年基準の耐震化の有効性）、中山間地直接支払制度の急落加算の廃止などの問題や９月県議会、高知市議会の論戦での成果などを情報提供した。

　なお、意見書議案については、９月議会から「意見書」に特化したラインを作成し交流につとめている。

〇資料（下段にもアップ）

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２４年９月 意見書決議・私案 「選択的夫婦別姓」「女性差別撤廃・選択議定書」

意見書決議の私案は下段に。県内の可決状況・・・

　意外なところで上がってなかったり、「選択議定書」の方は多くないうえ、可決したところも10数年前だったり・・・〈反省〉

■「選択的夫婦別姓」　意見書可決　　18自治体

高知市  21/3　4回目　安芸市　19/10　香南市         21/3　香美市20/12　南国市　21/3　土佐市　21/3　須崎市　21/3　2回目、四万十市　21/3、宿毛市　21/6、土佐清水市　21/3　２回目、安田町　21/6、北川村　21/3、大豊町　21/3、土佐町　21/3、大川村　21/3、いの町　20/12、日高村　21/3、大月町　21/6

（選択的夫婦別姓・全国陳情アクションHPより）

★未　高知県／室戸市、東洋町、田野町、奈半利町、馬路村、芸西村　／本山町／佐川町、仁淀川町、越知町、津野町、中土佐町、四万十町／黒潮町、三原村

■「選択議定書批准」意見書決議　可決　　8自治体

高知県09/11　高知市２０１９/10　２回目　　香南市2010/7　須崎市09/5　東洋町2010/4本山町2010/4　黒潮町2010/7　大月町2010/4　（女性差別撤廃条約実現アクション　HP より　）

２４年９月議会に向けて 意見書・私案1

・大学の高学費の是正と研究環境充実のための財政措置を求める意見書案

・「子ども医療費助成」の後退を許さず、さらなる充実を求める意見書案

・長期収載医薬品への選定療養導入撤回と医薬品の安定供給を求める意見書案

〇香美市議団　　教員配置のあり方を見直し、学校現場への配置を優先するよう求める意見書(案)

「指定地域共同活動団体」～地方自治法改定による新たな課題

国の地方自治体への指示権が大きな問題となった地方自治法改定。しかし、それ以外にも問題含みとのこと。

それが「公共私連携」の名で導入された「指定地域共同活動団体」。今後、自治体の条例制定なども出てくるので、よく研究することが必要となる。（自治労通信には、地方自治法改定の全体像について学ばされました）

　【　地域社会や自治体の活力を削ぐ改正案 　　自治労通信24年５月号　】

PDF【自治労通信：デジタル版】815号2024年5月号：「【緊急寄稿】かなり「危ない」自治法改正案」ほか.pdf (j-union.com)

【「改定地方自治法」の狙い　京都橘大学教授　岡田知弘さん　　赤旗　8/17】

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-17/20240817-003.pdf

1.「指定地域共同活動団体」とは・・・　地域的な共同活動を行う自治会や町内会とその連合体、地域運営組織やＮＰＯ、企業など、「地域の多様な主体」を想定。／　各自治体の条例が定める要件に基づいて市町村長が指定して行政サービスの一部を担わせ、その業務は随意契約で行われる

背景・・・人口減少などにより行政が従来担ってきた機能が果たせなくなるため、デジタル化や「公共私の連携組織」の活用を図るとの、第３３次地方制度調査会の答申をうけたもの

2.懸念材料

・ある特定の団体だけが優遇されるなど地域の活動主体に順位付けがされ、共同が破壊される懸念

・目的から外れた運営が行われる懸念・・・　指定団体の要件では、「個人」はあくまで「主たる構成員」。企業や地域外の「主体」も排除されてない／営利追求第一で、サービスの低下、競争相手がいない場合の価格の高騰の懸念

　＊東京本社の企業がダミーの子会社をつくり、地域共同活動をすれば、指定を受けることが可能

・首長との癒など行政がゆがめられる懸念　　随意契約、行政財産の貸与等

・チェック機能の低下　・・改定地方自治法には随意契約期間の定めがなく、情報公開も義務付けられてない、

3.課題　

・「指定地域共同活動団体」を導入するかどうかは自治体の判断

農山村自治体では、集落単位にあるすべての地域運営組織が指定されればプラス効果が期待できる面があるが、「1」で示したような懸念がある。まず、指定することの是非が問われる～。現場で起こる課題を地域全体でどう解決するか、住民の声をどれだけ反映するか、住民自治の基本にたって、十分に議論する必要がある。

・法では指定の手続きの明文化されてない。～指定団体の審査や決定、運営のチェックの在り方～　　指定管理のようなブラックボックスにしない。

・会計　仮に、指定された組織の本社が地域外にある場合、本社送金分も含め全会計を公開する仕組みも必要。

4.戦争する国づくりとの関連も・・・

・「敵基地攻撃能力」「軍事費２倍化」「折衝兵器の輸出」「経済版秘密保護法」「米軍との指揮統合」「地方への国の指示権」などなど急ピッチで進む「戦争する国づくり」

・１９４３年の「地方制度改革」が想起される～戦時下の「決戦体制」を整えるため、地域の部落会や町内会が行政の末端組織として制度化され、配給をなど市町村の業務を代行し、住民を相互監視する中央集権的な戦時統制国家の完成。

・その反省から、地方自治を憲法で明文化　／が、すべての自治体が「指定地域共同活動団体」をつくると、緩やかな統制と動員が地域に広がる可能性。さらにデジタル化で国民の情報を国に集中すれば、その危機はいっそう増す

➡　新しい統治機構が目指している危険性を軽視しない／これらに十分注意しながら条例の内容を練り上げ、住民自治を保障する仕組みをつくる必要がある。／具体的な探求はこれから・・・