2018年9月高知市議会の特徴と党市議団の活動〔メモ〕

　県議会の報告は印刷して発行しているが、市議会のまとめは、私のメモとして作成は続けている。せっかくなのでブログに載せてみた。

【2018年9月高知市議会の特徴と党市議団の活動】

１．全体的特徴　
①中学校給食スタート、続いてエアコン設置へ、
②小松の沼、発達障害児対応、委託業者の賃金未払い・・是正の実現へ
③西敷地での暴走、幹部の「競馬旅行」・・・ゆがみと正面対決、

２．質問テーマ
・迫てつろう 財政運営、エアコン設置、会計年度職員
・下元ひろし　民生委員確保、小松沼違法埋立て、生活保護エアコン設置、ＬＧＢＴ
・はた愛　　障害者雇用、発達障害児の進路、委託先の労務管理、少人数学級、アレルギー対策
・浜口かずこ　発達障害児対応、プール開放事業、市住立替、埋蔵文化財、戦争遺跡保護
・下本ふみお　災害対策本部、教育長辞任、中山間地のＩＣＴ環境、地域交通
・細木りょう　　　西日本豪雨の教訓、西敷地、残骨灰処理、環境行政
・岡田やすし　　西敷地

３．予算、条例　　。
　・補正に賛成、決算に反対
　・市長の問責決議提出、与党会派の新未来こうちが賛成

４.意見書・請願　
　　種子法、生活保護の熱中症対策、　党提案の意見書を議会は否決

５　団活動　西敷地問題で議会報告会

水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書 新潟県議会

　儲けのノウハウはあるが、不採算部門を含むユニバーサルサービスを維持するノウハウも魂も民間にはない。
莫大な違約金をはらってまで、再公有化しているのが世界の現実。　新潟県議会の見識に敬意！
基地、原発、農林漁業の「成長産業化」という名の解体、協同組合破壊。医療も介護も保育も、そして水も教育も・・目先の利益のための道具にされる。　
　多国籍企業べったりの安倍政権と対決しないと暮らしと地方は壊滅する。、
【水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書　新潟県議会　2018/10/12】

増加する学校統廃合 今こそ転換を ～実態と課題

　自治体問題研究所のウェブササイトから、学校統廃合にかかわる論文２本。
　地方創生というなら、地域コミュニティの核である学校の位置づけはきわめて重い。統合すれば、教員が減り、教員一人当たりの児童・生徒数が増える。子どもにとって現在の学校は、過度に競争的で過度なつめこみにより強いストレスがかかるものになっている。丁寧な対応ができる小規模校は大切な存在である。

【学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校―学校再編の実態と課題―　山本由美・和光大学教授　『住民と自治』 2018年9月号】
【公共施設等総合管理計画と学校統廃合　平岡和久・立命館大学教授　『住民と自治』 2018年9月号】

「請願権」と地方議会の請願･陳情

　憲法の請願権にもとづく請願は、個人でどの行政機関等に対して行え、請願された方は誠実に回答しければならないが、十分活用されていない。
　地方議会への請願は、1個人の主張でなく、多数の主張であることをもって、その効力をためかるためのもの。　また陳情との違いは・・・などなど

　以下は、要望があって、議員学習会で使用した資料、

保護世帯のエアコン購入費を認める通知。厚労省・再周知

生活保護問題対策全国会議の8/7配信記事。「厚労省がエアコン購入費等を認める通知について再周知依頼」

“厚労省は、本年6月27日、本年4月以降に保護開始等された生活保護利用世帯にエアコン購入費等の支給を認める通知を発出しました。しかし、この通知が現場に周知されていないことから、私たちが、本年7月26日、厚労省に対し、同通知の改善・周知等を求める緊急要望を行ったところ、厚労省は、本年８月4日、「実施機関の担当者がこの取り扱いを承知していない旨の指摘がある」として通知の内容の再周知依頼の事務連絡文書を発出しました（下記PDF参照）。
　私たちは、厚労省が要請を真摯に受け止め迅速な再周知を行ったことについては感謝し評価するとともに、本年3月以前に保護開始された者も対象とする等の運用改善を図るよう、改めて強く求めるものです。”
【 一時扶助における家具什器費の見直しについて（再周知依頼）　
８／２ 厚生労働省社会・援護局保護課】
　なお運用改善については・・
【厚労省から、エアコン購入費・設置費支給を認める通知！７／２6】

２０１８年８月 地方議員会議 資料

　8月8日、10日と幡多、高吾で寝9月議会にむけた学習交流会を実施。
　　その資料に、その後、西日本豪雨災害対策で前進した部分や交流の中で紹介された情報を追加したもの。

　内容は、骨太方針、介護保険者機能強化推進交付金の評価指数、防災・災害復旧、エアコン設置、農福連携、下水道国庫負担引下げ問題、会計年度職員への対応、学童保育指導員不足問題、市町村の制度紹介

地位協定の抜本改定を、政府、米大使館に要請 全国知事会

　低空飛行訓練や米軍機墜事故が相次いでいることに県議会で「地位協定の抜本改定が必要」と最近では17年度2度、18年2月議会では諸外国の例も示し論戦してきた。
２月議会では、知事は、全国知事会が、航空機の整備点検、パイロット等の安全教育の徹底、住宅地域及び工場地帯上空での飛行制限並びに夜間離発着訓練の中止等徹底した安全対策を講じることなどについて「日米地位協定の抜本的な見直し」を求めており、「今後も全国知事会の一員として要望してまいりたい」と述べ、さらに全国知事会として「米軍基地負担に関する研究会」を2016年7月に設置し、諸外国の事例の把握にも努めはじめており、「こうした研究を踏まえ国への提案・要望をしていく」と答弁していた。
　その答弁で触れられていた「提言」にもとづく要請が14日、政府と在日米大使館におこなわれた。
　
知事は圧倒的に自民党推薦が多いが、改定を求める声を無視はできない。ここが直接住民に選出される首長〔地方自治制度〕という存在の面白いところ。

【「米軍基地負担に関する提言｣に係る要請活動等について　　全国知事会8/14】
【地位協定改定を要請　全国知事会　防衛、外務省に　　琉球新報8/15】

「現状維持」を「意欲低い」と結果改ざん 森林経営管理法案の問題点

　手入れが行き届かない森林を市町村が中心となって、林業に適した部分は民間業者に、それ以外は市町村が管理し、「伐採期」をむかえた50年の人工林の皆伐に補助金（再造林とセット）まで出して推進するというもので、持続的な森林経営を無視し、「自給率50％ありき」で、中長期的には山と林業をますます衰退・荒廃させるのではないか、と懸念の声がある。
　この法律案をとおすために林野庁が示したデータが「８割の森林所有者は経営意欲が低い」。が、「これは現状維持し頑張っていこう」という人まで、規模拡大をめざしてなく「意欲が低い」に恣意的に読み替えたもの。
日本共産党の田村議員の追及もあり、林野庁は、表記は修正したが、本質はかわっていない。それを報じた農業新聞の記事と、3月県議会でとりあげるめたに、いろいろ勉強したものの中からいくつかの紹介と整理中のメモ。

【「経営意欲低い」に林業者反発　林野庁の資料修正に波紋　　農業新聞4/26】

介護保険の状況 2016会計検査報告 ～「一般財源繰入」違反と言っていない

　介護保険会計への一般財源の投入については、厚労省は、いわゆる３原則「保険料の全額免除は不適当、負担能力を収入のみで判断して一律に減免することは不適当、保険料の減免分を一般財源からの繰入れにより補てんすることは不適当」の技術的助言をおこなってきた。ただし、国会論戦では「義務があるというわけではない」、「絶対駄目だと、やめろということまで言っていない」（02年3月19日、参院厚労委、日本共産党井上美議員への厚労大臣答弁）となっている。
　最近、ある自治体で、繰り入れダメの根拠として「2016年の会計検査院の報告」が出されたらしく、調べてみたが、そんなものはなかった。「結果に対する所見」では触れられてもいない。
　「住民の福祉の増進」が自治体の役割であり、その大原則にもとづき判断すべき、と思う。

高齢者福祉における大津市の取り組み 福祉サービスにおける公的責任

地方自治問題研究機構の研究論文。大津市は、直営の地域包括支援センターに、保健師等が常駐した保健センターの機能を果たす「すこやか相談所」を併設し、赤ちゃんから高齢者までの健康と福祉を相談を行い、必要に応じて過程訪問もしている。市内にこの基幹型の施設が8箇所あり、16チーム〔1チームの体制は、保健師・看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員で構成〕で対応している。育児から介護の問題まで地域の課題を、官民が連携し共有、人材育成の場ともなっている。
そして、これらの福祉を下支えしているのか「養護老人ホーム」の存在。65歳以上で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者に、最低限の住まいを確保する施設とのこと。
　「論稿」のあとに、今後の検討のために、県内の「養護老人ホーム」、軽費老人ホームA型・ケアハウスをまとめてみた。

【高齢者福祉における大津市の取り組み 　～大津市調査から見えるもの～ 2018/2/27】