水道…ライフラインになぜ低所得者減免がないのか

　住民税には非課税枠があり、国保料では法定減免がある。
しかし、水道は、それなしには生きていけないサービスなのに、企業会計・独立採算の名のもと、法定減免制度がない。
　しかし、税金投入が禁止されているかと言えば、それはない。それどころか自然的条件で、高すぎる料金になるところには、政府が基準を決め、税金投入すべきとし、自治体が税金投入すれば、国の予算で措置することをしている。独立採算では、やっていけない状況があることを、国も認めてるのだ。
　
　独自に努力している自治体もある。
【広島市　水道料金等の福祉減免制度】
　国保でも、窓口負担の低所得者の減免制度がある。

２０１７年５月 地方議員会議資料

　今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
　下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。

会計年度任用制度成立～今後の改善につながる国会答弁

増大した臨時・非常勤職員の受皿として新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設する法案が成立した。非常勤職員への給料・手当の給付を可能とするものだが、制度化することでいっそう非正規化、格差の拡大をもたらす危険をもつ。
その中でも、今後の非正規職員制度の改善につながる重要な答弁があったことを整理している。
地方財政審も「今後、少子高齢化への対応や社会的に支援が必要な人々へのきめ細かな対応がますます求められる」とマンパワー確保の重要性を指摘している。
【地方公務員法及び地方自治法の一部改正案の成立にあたって（談話）　自治労連5/11】
【今後目指すべき地方財政の姿と平成２９年度の地方財政への対応についての意見　地方財政審議会12/14】

社会保障費抑制～財政誘導で、都道府県を下請け化

　国保の「都道府県単位化」、「地域医療構想」策定と、都道府県に社会保障抑制の役割を担わすための仕組みづくりが進んでいる。4月12日の財政諮問会議では、医療・介護の抑制で都道府県のガバナンス強化と調整交付金を活用したインセンティブ改革を進めることが議論されている。
　　それに対し14日の知事会では、山田会長が「財政の引き締めを都道府県に主体的にかませようとする動きが随分でてきている」「住民サービスを提供する責務を負っているものとして、一番いいところは何かという観点から物事を考えるべきであり、今後非常に厳しい折衝が予定されている」と警戒感を示している。
　高知県は、中山間地が多く、家庭の介護力が低いといった地域の特性があり施設サービスの比率がたかくなっている。また低所得者が多いなど社会的要因によって医療費・介護給付費が大きくなる〔健康格差〕ことも示されている。
「地域創生」というなら、安心できる地域づくり、地域の雇用を支える医療・福祉・介護部分の役割が欠く事ができない。
なお、第5回経済財政諮問会議の議事要旨と民間委員の資料は、以下のとおり・・・

「部落差別解消推進」法の重大な危険(メモ)

　仁比そうへい参院議員による「『部落差別解消推進』法の重大な危険」　議会と自治体2017年、３月、５月号からのメモ。
　新法の重大な問題点とともに、歴史的なたたかいの到達点、それを踏まえた国会論戦を通じて築いた「たたたかいの足場」を明確にしめしている。
　歴史を逆転させ、国民の中に新たな分断を持ち込む同法の具体化を許してはならない。
　

現行の実態追認のための法整備～地方公務員制度の重大な転換

　　行政の守備範囲、たいおうすべき課題が拡大しているのに、人を削減し続けてきた結果、技術職、専門職などの不足、正規職員の長時間労働が深刻化している。一方で、人で不足を、一時的、臨時的業務に限定された臨時職員に中心業務を担わす状況が蔓延した。
　今回の法改定は、「非正規にも賞与」〔これまでも禁止されていない〕というが、「例外」的任用を、追認することで、企画、管理、予算配分などコア業務以外はすべて「会計年度任用職員」で対応させ、正規職員による公務遂行という基本原則を有名無実のものにしていく危険性がある。
産業振興、福祉と防災のまちづくりなど、特に地方では公務の役割は決定的である。
【現行の実態追認のための法整備　いつまでも非正規、いつでも雇止めを許さない　3/28】
・関連
　【自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方～ 「研究会報告書」への談話　自治労連　2017/1】

自治体の機能破壊～窓口業務の独立行政法人への委託

　　自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能とする地方独立行政法人法の改悪案（2018年4月1日施行予定）の閣議決定に対する自治労連の談話。
対象は、戸籍、住民基本台帳、マイナンバー、地方税、国民健康保険、高齢者医療、国民年金、介護保険、障害者福祉、母子保健、児童手当をはじめとした広範な窓口業務に及ぶ。
窓口業務は、単なる事務ではなく、住民の状況を把握し、相談や適切な支援に結びつける自治体の「住民の福祉の向上」という本来的責務を構成する業務である。
談話は、そのための専門性の蓄積や個人情報の管理・不正の防止、偽装請負など違法行為を許さないためも、「地方自治体が自ら主体となり、正規の自治体職員が直接担うことが必要である。」としている。

【自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能にする地方独立行政法人法の改悪に反対する（談話）　自治労連3/17】

２０１７年２月 地方議員会議（メモ）

　各地区で実施している地方議員会議の資料。
　各市町村議会での１２月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
　　就学準備金の３月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号（「マイナンバー」）の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
　また、学校統廃合、保育所の民営化･統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年１月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。

【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態】
　【小規模校を存続させる場合の教育の充実～適正規模等に関する手引】　

公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態

　地方自治問題研究機構、木村雅英（地方自治研究者）さんの論稿。
　以前に当ブログでも、公立保育園の建設に財政措置があることを、吉良よし子参院議員の質問に対する総務大臣答弁をとりあげたことがあるが、運営費、建設費も含めて論稿で詳細に示してくれている。
　現場のたたかい、運動の力となる。
【公立保育所の整備・運営にかかる国の財政支援　--　廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当2/1】

住民税特別徴収 事業所へナンバー通知 「記載しない方向で検討」／高知市

　今年5月から特別徴収税額の決定・変更通知が市内の事業所に送付されるが、従業員のマイナンバーが記載されるあらたな通知書様式に変更されている。
メリットはなく情報漏洩リスク、コストの発生などデメリットのみと、事業所への通知にマイナンバーを記載しないよう求めた。
　　財務部長は、他市の状況も「記載する」「しない」とまちまちであり、必要性とリスクを考慮し、マイナンバー記載しない方向で検討している。と答弁。12月議会。
　　以下は以前まとめたもの。
【マイナンバー　本人・事業所の意思と無関係に役所が事業所に番号郵送　2016/11】