１２月定例会にむけた地方議員の学習交流会の資料。計４回開催。
今回は、「１０３万円の壁」問題が話題になっているが、日本共産党が、基礎控除についてどう位置付けて来たか、小泉政権や民主党政権が「金持ち優遇」と削減しようとしたことにどうたたかってきたか、新しい議員さんも少なくないので取り上げた。
女性差別撤廃委員会の勧告、医療・自治体DX、教育予算、不登校とコロナ後遺症、介護事業所・農業で過去最多の倒産、フリーランス法、防災（重要施設の上下水道耐震化率の低さ、2000年基準の耐震化の有効性）、中山間地直接支払制度の急落加算の廃止などの問題や９月県議会、高知市議会の論戦での成果などを情報提供した。
なお、意見書議案については、９月議会から「意見書」に特化したラインを作成し交流につとめている。
〇資料（下段にもアップ）
意見書決議の私案は下段に。県内の可決状況・・・
意外なところで上がってなかったり、「選択議定書」の方は多くないうえ、可決したところも10数年前だったり・・・〈反省〉
■「選択的夫婦別姓」 意見書可決 18自治体
高知市 21/3 4回目 安芸市 19/10 香南市 21/3 香美市20/12 南国市 21/3 土佐市 21/3 須崎市 21/3 2回目、四万十市 21/3、宿毛市 21/6、土佐清水市 21/3 ２回目、安田町 21/6、北川村 21/3、大豊町 21/3、土佐町 21/3、大川村 21/3、いの町 20/12、日高村 21/3、大月町 21/6
（選択的夫婦別姓・全国陳情アクションHPより）
★未 高知県／室戸市、東洋町、田野町、奈半利町、馬路村、芸西村 ／本山町／佐川町、仁淀川町、越知町、津野町、中土佐町、四万十町／黒潮町、三原村
■「選択議定書批准」意見書決議 可決 8自治体
高知県09/11 高知市２０１９/10 ２回目 香南市2010/7 須崎市09/5 東洋町2010/4本山町2010/4 黒潮町2010/7 大月町2010/4 （女性差別撤廃条約実現アクション HP より ）
・大学の高学費の是正と研究環境充実のための財政措置を求める意見書案
・「子ども医療費助成」の後退を許さず、さらなる充実を求める意見書案
・長期収載医薬品への選定療養導入撤回と医薬品の安定供給を求める意見書案
〇香美市議団 教員配置のあり方を見直し、学校現場への配置を優先するよう求める意見書(案)
国の地方自治体への指示権が大きな問題となった地方自治法改定。しかし、それ以外にも問題含みとのこと。
それが「公共私連携」の名で導入された「指定地域共同活動団体」。今後、自治体の条例制定なども出てくるので、よく研究することが必要となる。（自治労通信には、地方自治法改定の全体像について学ばされました）
【 地域社会や自治体の活力を削ぐ改正案 自治労通信24年５月号 】
PDF【自治労通信：デジタル版】815号2024年5月号：「【緊急寄稿】かなり「危ない」自治法改正案」ほか.pdf (j-union.com)
【「改定地方自治法」の狙い 京都橘大学教授 岡田知弘さん 赤旗 8/17】
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-17/20240817-003.pdf
1.「指定地域共同活動団体」とは・・・ 地域的な共同活動を行う自治会や町内会とその連合体、地域運営組織やＮＰＯ、企業など、「地域の多様な主体」を想定。／ 各自治体の条例が定める要件に基づいて市町村長が指定して行政サービスの一部を担わせ、その業務は随意契約で行われる
背景・・・人口減少などにより行政が従来担ってきた機能が果たせなくなるため、デジタル化や「公共私の連携組織」の活用を図るとの、第３３次地方制度調査会の答申をうけたもの
2.懸念材料
・ある特定の団体だけが優遇されるなど地域の活動主体に順位付けがされ、共同が破壊される懸念
・目的から外れた運営が行われる懸念・・・ 指定団体の要件では、「個人」はあくまで「主たる構成員」。企業や地域外の「主体」も排除されてない／営利追求第一で、サービスの低下、競争相手がいない場合の価格の高騰の懸念
＊東京本社の企業がダミーの子会社をつくり、地域共同活動をすれば、指定を受けることが可能
・首長との癒など行政がゆがめられる懸念 随意契約、行政財産の貸与等
・チェック機能の低下 ・・改定地方自治法には随意契約期間の定めがなく、情報公開も義務付けられてない、
3.課題
・「指定地域共同活動団体」を導入するかどうかは自治体の判断
農山村自治体では、集落単位にあるすべての地域運営組織が指定されればプラス効果が期待できる面があるが、「1」で示したような懸念がある。まず、指定することの是非が問われる～。現場で起こる課題を地域全体でどう解決するか、住民の声をどれだけ反映するか、住民自治の基本にたって、十分に議論する必要がある。
・法では指定の手続きの明文化されてない。～指定団体の審査や決定、運営のチェックの在り方～ 指定管理のようなブラックボックスにしない。
・会計 仮に、指定された組織の本社が地域外にある場合、本社送金分も含め全会計を公開する仕組みも必要。
4.戦争する国づくりとの関連も・・・
・「敵基地攻撃能力」「軍事費２倍化」「折衝兵器の輸出」「経済版秘密保護法」「米軍との指揮統合」「地方への国の指示権」などなど急ピッチで進む「戦争する国づくり」
・１９４３年の「地方制度改革」が想起される～戦時下の「決戦体制」を整えるため、地域の部落会や町内会が行政の末端組織として制度化され、配給をなど市町村の業務を代行し、住民を相互監視する中央集権的な戦時統制国家の完成。
・その反省から、地方自治を憲法で明文化 ／が、すべての自治体が「指定地域共同活動団体」をつくると、緩やかな統制と動員が地域に広がる可能性。さらにデジタル化で国民の情報を国に集中すれば、その危機はいっそう増す
➡ 新しい統治機構が目指している危険性を軽視しない／これらに十分注意しながら条例の内容を練り上げ、住民自治を保障する仕組みをつくる必要がある。／具体的な探求はこれから・・・
恒例の定例会前の地方議員学習交流会の資料 すでに２地区で開催。これから3回の予定。
もうひとつは、地方議員さんの苦労、悩みなど交流し、機関活動の改善にいかすための年２回ペースではじめている県委員会主催の全県地方議員会議にむけて、メモ者が作成した準備資料
2024.08地方議員学習交流会・資料
ダウンロード - 2024.08e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699.docx
2024.08学習交流会・追加資料
2024.8.19 全県地方議員会議・資料 この一年間の主な変化
憲法の骨格、地方自治を空洞化されるような重大な改悪～当事者である地方議会で論議の遡上に上るのを避けるかのように、当初議会の質問戦が終わったころに、法案を閣議決定。５月３０日衆院本会議で可決し、６月議会にはすでに成立させようとしている。
大変重要な法案であり、それこそ国と自治体で様々な課題を出し合い丁寧に審議をすることが、「想定外」を想定し、様々な事態に対応する実効性を確保するためにまず必要なこと・・・一気に成立させようとするその姿勢に「権力を思いのままに振るいたい」と言う立憲主義否定の思想がよくわかる。具体的に、本当に戦争する体制に踏み込んできた、ということ。参院で廃案！
杉並区長など９首長の法案に対する要望・違憲、自由法曹団の衆院可決抗議声明、法案提出時の日弁連会長声明、東京新聞の記事など・・。
060513seimei.pdf (city.suginami.tokyo.jp)。 ／自治体スクラム支援会議の声明5/11
「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
2024.5.31 地方自治法改正案衆議院可決に抗議する声明【確定版】.pdf (jlaf.jp)
日本弁護士連合会：地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp)
（談話）地方自治法改正案の閣議決定について 憲法と地方自治、住民のくらしを脅かす法案の撤回を求める | 日本自治体労働組合総連合 (jichiroren.jp)
有識者のグループ「人口戦略会議」の報告が「衝撃的」に報道されている。
全国の１７２９自治体のうちおよそ４３％にあたる７４４の自治体で、２０５０年までの３０年間に２０代・３０代の女性が半減すると分析、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」というもの。
「県内では高知市、南国市、土佐市など９市町村を除く２５の市町村が該当。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では２０５０年までの３０年間で若年女性の減少率が７０％を超えると推計。」（テレビ高知4/25など）
が、実は、若い男性も同様に減っており、若い女性をことさら取り上げ、地域の残って、結婚し、出産せよ、とのプレッシャーをかけるような取り上げ方では、余計に、しがらみのない都会に出て行きたくなめだけではないか
全国一律の最賃、一次産業の所得の保障、そしてジェンダー平等がカギだと思う（下記で少し紹介）
〇高知県 2020—2050年高知県の20—39歳の男性、女性の人口比
６月議会に向けて、各地区で、議員学習交流会を開催。
日々整理しているデータから、議会論戦に役立つ内容を、と提起するとともに、それぞれの取り組みを聞かせてもらい、また質問・要望を寄せていただき、自身も多いに学びにつながる。
調べてみると２０１０年から続いている。最初はある地区からり要望から。これは、議員のみなさんがサポートするために重要だと、議会・要求活動に限っての学習交流会。1つの地区では、野党共同で力をあわせる無党派の議員３名も参加していただいている。
学習交流会で使用した「資料」と「追加資料」を一体にして、少し加筆・整理したもの
ダウンロード - 2024.5e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699.docx
厚労省のポスター。おそらく医療機関、薬局や自治体の窓口などなも張り出すのだろう。
12/2に新規の現行保険証が発行されなくなめが、困らないよう手立てがとられることを隠している。まるで悪徳業者の押し売り！
対抗する取組が必要となっている。以下のような広報
～慌てる必要もありません。安心してください～
・マイナンバーカードの取得も、マイナカードと保険証を紐づけることも、任意です。
〈紐づけの解消、カードの返却も可能です〉
・現在の保健証は、来年〈２５年）１2月１日まで使用できます。
・カード未取得者には、自動的に、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（健保組合など）が送られてきます。
➡ このことを、市町村の広報などで「周知」させる。
医療機関に申し入れをする〈この時、掲示用の資材があればいいが・・・〉
SNSで発信する
さまざまな団体の機関誌でも周知してもらうなどなど、
若い世代が作成したバナー
県は受入をしましたが、白紙撤回にむけ請願署名運動にとりくみます
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