新型コロナ臨時交付金（二次補正） 県分2.2倍、市町村分3.1倍に

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　2次補正の2兆円分にかかわる配分。一次補正は１兆円のうち単独事業分7000億円の配分（国の補助事業の地方負担分3000億円はこれから）

一次補正（単独事業分）　　県　5,349,408千円　市町村　3,823,073千円

二次補正（６月２４日）　　県11,796,913千円　　市町村11,794,622千円

コロナ禍 国保・介護保険料 「最も収入の低い月」を基準に積極的に減免を

　新型コロナ禍による減免は、通常の減免ではなく、実態にそってかなり柔軟に運用されている。また、その減免による保険料の収入減は、国の特別交付税で対応することになっている。

　減収の認定についての基準が

・「2月から申請日までの収入」、「年間の減収見込み額」を書くようになっている　（高知市）

・「2月以降の最も収入の低い月の収入額」だけで「年間の減収見込み額」の記入欄もない（横浜市、京都市も）

というようにかなり違っている。

 　また、減収見込み額が、実際と違って「3割減」にとどかなかった場合も「減免取り消しをせず、返金はもとめないか」の質問厚労大臣は「その場合も国の財政支援と対象となる」と返金を求めないと答弁している（6/16参院厚労委員会、倉林質問）

　積極的な活用をするよう、自治体の姿勢が問われる。介護保険料、後期高齢者医療の保険料も同様である。

高知 新型コロナ対策 子育て支援、事業所支援の追加 6/23

・随時更新　6/19.、6/22、6/23　

＊　県版・持続化給付金は、雇用に着目し、社会保険料の事業主負担を支援するもの　～　「全国一律最賃のために中小企業への社会保険料負担への支援を」と、議会で論戦してきたが、その訴えの手ごたえを感じる。

＊定額給付金の4/28以降の新生児への給付が6自治体へと拡大。

◆子育て支援

〇高知市　4/28に妊娠していた新生児に対し独自給付する考え　

〇室戸市　0-2歳の保育料の無償化検討。

〇香南市　4/28-4/1に出産の新生児一人当たり10万円（予算2200万円）。

〇土佐市　4/28以降の新生児に対する給付金10万円を計画

〇須崎市　　独居高齢者宅500人余に、弁当をタクシーで届ける配食サービス実施、見守りと弁当屋・タクシー業者への経済支援。給食実施できてない中学校に地元の弁当業者から配食。負担は本人１００円、市４４０円。

〇四万十市　妊婦特別給付金　　4/27時点で妊娠しており、出産予定日28日以降。新生児一人あたり10万円／　児童手当(特別給付除く)・児童扶養手当の受給者に1万円支給

〇土佐清水市　（6月）学校給食の3か月無償化

〇土佐町　高校生までの児童に「子育て応援臨時給付金」１万円支給。

〇いの町　国の子育て給付金に１万円上乗せ

〇日高村　4/28-3月末に出産または出産予定の子ども一人当たり10万円。

〇越知町　中学生以下に１万円給付。442人。／（6月）町内高校生に一人2万円、児童扶養手当に1万円加算。給食費　幼小中1学期分、保育園4-8月分を免除、

〇仁淀川町　全町民に５千円の地域通貨券、医療・介護・保育士には３万～１．５万円上乗せ。

〇四万十町　マタニティママ応援給付金　4/28～来年3/31までに母子手帳を取得する妊婦に10万円、

〇大月　出産祝金5万円を、第一子10万、二子15万、3子以降20万円に（6月議会）

〇黒潮町　小中学生に１万円、親が住民の高校生２万、大学生３万円。登園自粛一人1日千円(月2万円まで)

◆経済　6月議会　　　６月以前・・・別途・既報

〇高知県　

・雇用維持特別支援給付金　連続する3か月の売上合計額が対前年（前々年）比5割以上減少の県内事業者に、（社会保険料の事業主負担の3か月分　―　既に支給された持続化給付金の3か月分）×　2/3　、上限1000万円を支給

・中小業者の感染防止対策のための施設の改修・整備に、費用の3/4(上限300万、下限50万円)を支給

・観光リカバリー　　体験プログラム安全管理ガイドラインにそったサービスを提供する事業者に10万円支給。・・・・観光リカバリーキャンペーン支援金に続き、業者支援の要素が強い

〇高知市　利用者と施設が雇用契約をむすばない「B型事業所」の工賃確保へ、市が経営支援を検討（7月臨時会）

〇室戸市　給付金の対象拡大、商品券の発行を検討。

〇四万十市　農業版持続化応援制度を検討　3-5月の売上減に対し支給。定額給付金未申請700世帯のうち65歳以上の単身世帯が200.戸別訪問を含め働きかけする。

〇土佐清水　独自の持続化給付金105億円、　水道の基本料金とメーター使用料3か月免除、2523万

〇県東部観光協議会　修学旅行を受け入れている体験型観光の事業者に一律10万円支給　10業者

〇北川村　3-5月うち1か月の売上が前年比5％以上減の商工業者・農家に、上限40万円支給

〇馬路村　小規模事業者への給付金　予算270万円

〇芸西村　プレミアム商品券1億8千万円

〇土佐町　観光業者・起業者支援に1700万円

〇本山町　休業協力金10万円、売上減少に応じ緊急支援金5－15万円予定

〇大豊町　2-5月の売上が前年比20-50%未満の減の商工業者に上限20万円。振興作物農家、料金値引きする体験観光業者支援　／町内限定の商品券を全世帯に2万円分。

〇越知町　3-5月の1か月の売上が前年比20-50％未満減の事業者に20万円。感染防止のための施設改修をする事業者に上限20万円。

〇日高村　プレミアム地域応援券　5千円で6千円分

〇佐川町　水道の基本料金、収入減の町民に6か月分減免

〇津野町　独自の持続化給付金　予算3000万円

〇梼原町　プレミアム付き商品券　1人最大　2万円で4万円分の買物、7250万円。

〇中土佐町　3－5月のいずれかの月で売上20-50％未満減の事業者に10－40万円支給

〇四万十町　空気清浄機の新設など展墓の感染対策費の半額（上限25万円）補助。

〇大月　　移動販売用1トントラック購入750万円と公社への委託500万円

〇三原村　　感染防止対策の緊急支援金　1事業者最大30万円

〇黒潮町　プレミアム付き商品券と飲食券。2万円で2万５千円分。商品券・飲食券で計４万円を家族分購入可。予算1億円

東京都政 「債権発行で２０兆円の財源つくる」を考える

　都知事選にあたって、都債を発行しコロナ対策等に充てるという主張している複数の陣営がある。

代表的な方は、「総務省に確認して、都があと20兆円ほど都債を発行できることを確認している」とのべ、都民全員に10万円給付、学費無料などに１５兆円を充てると述べている。

　庶民の暮らしを温めること、福祉の増進こそ自治体の使命であり、その方向性は大いに共感できる。

が、地方自治体が、国のように赤字国債を発行して財源をえることが可能なのか。また、「総務省と確認したという「２０兆円」とはどういうことか・・・を考えてみる。

あわせて背景にあるMMT「理論」についても。

コロナ対策・長野県HP 生活保護「国民の権利を保障の制度」「ためらわずご相談ください」

田村智子副委員長は１５日の参院決算委員会で安倍首相に安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言させた。その際紹介された長野県HP。

「新型コロナウイルス感染症対策　総合サイト」の「個人向け支援制度」のサイトには「休業・失業で生活資金に不安のあるみなさま」として、緊急小口資金、住宅確保給付金とともに「生活保護」がきちんとアップされている（せっかくここまで書いたなら、市町村事業であっても、「就学援助（準要保護）」についても・・・と思うが）。

https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-support2.html

以下がその内容　　

「国民の権利を保障する全ての方の制度」「ためらわずご相談ください」と明記。

 “生活保護

生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。 

ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。”

なお、この厚労省通知も力に！

【新型コロナ対策で、生活保護の積極活用の通知　～稼働能力・車保有など大幅緩和　2020/4】

地方議員・学習交流会 資料 2020／05

高吾地区委員会で実施した際の資料（下段に紹介）。

・10万円の定額給付金の申請では、身分証明書などのコピーをどこでとるか、が話題に。公民館で無料のコピー（須崎市）、「中山間地の高齢者宅、寝たきりや障碍者はどうなるのか。職員が訪問すべき、と要望している」などなど・・・・

　また「経済的DVで同居の場合も、以前にセンターに相談していたら、相談実績があるということで個別支給の対象となった」「今回は個別支給にならなかったが、『DV被害の相談』として行政に確認させた。今後に生きることになる」

・各自治体でのコロナ禍の支援策、総合相談窓口を設置させた例、「住宅リフォーム助成を復活させた」など交流。学校統廃合については「コロナ禍で小規模校の利点があらためて示された」など意見交換。

ダウンロード - e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae38080202005.docx

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑨ 自粛と補償はセットで／医療への支援を

地方創生臨時交付金（単独事業分７千億円）により、様々、あたらな対策が出ていて、ちょっと手に負えなくなった。

⑧以降で目についたもの、あと県内で報道のあったもの（5/16アップ）紹介。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ⑧　～自粛と補償はセットで　2020/5/1】

新型コロナ 実態がわからない東京都の入院・退院状況

　検査が抑制され、感染の実態がわからない、という根本問題に加え、確認された感染者の状況についても、　東京都の数字と厚労省の数字に、大きな乖離があるなど、不明朗な点が多い（報告時間のずれなど多少の違いはあると思うが、そんなものではない）。

厚労省の現在感染者数4038人に対し、都の入院者数2673人。

退院数は、政府59に対し、都の退院（療養期間経過を含む） 1,518 人

　都のデータには、自宅療養・宿泊施設の数はなく、「退院」に含めているのか・・

死亡者数は、政府19に対し、都は126人。

　大阪府の数字は大きな違いはないし、自宅療養・宿泊療養などの数字も出ている。が、政府の5/1付発表では、「現在感染者数」が、一気に２４６名減っている。　東京も大阪も陽性で無症状とかが2週間つづけば、PCR検査なしで、「解除」となっている。それを適用しての「退院」が増加したと思われる。どれだけの人が「解除」となっているかは不明。

　自宅療養の感染者が多数いる（家族間感染や買物での外出の可能性を秘めている）だけでなく、入院すれば退院は2回検査で陰性でないと認められないのに、「自宅療養」が解除となり、感染者がまちに出歩くリスクを生み出す。

　【PCR検査なしで療養解除、陽性者が自分で買い物……杉並区長が訴える「“自宅療養”の深刻すぎる欠陥　文春4/30】

https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=37551

「4月27日時点で32人の自宅療養者がいると前述したが、これは国や都の基準による療養者だ。別に2回連続陰性という杉並方式の基準をクリアできていない患者が17人いて、同日時点の区内の自宅療養者は計49人だった」とのこと。

【神奈川県が「通常生活へ復帰」認めた女性 再び感染確認 コロナ　NHK5/3】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416301000.html

正確なデータと情報公開の徹底が対策の基本だと思うが・・・

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑧ ～自粛と補償はセットで／医療支援を 5/1

高知県の補正予算（4/30専決）の説明があった。経済対策は融資が中心。休業協力金30万円は対象が狭い。PCR検査機２台から3台で㏠検査数216可能へ。コロナ用ベッド　現在100床から5月末300へ。県立病院の医療従事者に特殊勤務手当の特例創設、介護施設へのヘルパー派遣支援・介護ロボット等導入支援など・・・　県への地域創生臨時交付金ははっきりしてないが40億円規模ではないか。リーマンショックの時は100億円。あまりにすくない、とのこと。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ⑦　～自粛と補償はセットで　2020/4/28】

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑦ ～自粛と補償はセットで／医療支援を 4/29

自治体のとりくみ紹介　第7弾。

水道料金の免除をいくつかの自治体が実施しているが、水道会計の減収分を、一般会計から繰り入れさせることが必要。水道会計の悪化は、将来的な値上げにつながる。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ⑥　～自粛と補償はセットで　2020/4/28】