６月定例会を前にした学習交流会。
敵基地攻撃能力保有・防衛費２倍化、原発回帰、入管法改悪など、国会で争点となっている重要課題はあるが、２月の学習交流会で触れた内容もあるので今回はとりあげず、地方選の公約実現に関係し基金増加の実態、マイナ保険証、コロナ５類移行、国保・就学援助、医療ケア児支援、ジェンダー、ＩＰＣＣ6次総合報告書と自治体の取り組み、３月議会の各市町村の特徴的な新奇事業などの情報など学び交流する予定。
県段階では、財政制度審議会で教員が担う必要のない仕事を強制的にでも整理せよとの議論や深刻さをます教員不足、盛土規制法の施行、改正地域公共交通活性化再生法法成立とか、
他にもゲノム作物不使用が実質できなくなる食品表示施行、ゲノム編集など気になるテーマもあるが・・・
下段に資料の内容をアップ。ファイルは ↓
「議会と自治体」２３．３月号 政府予算案特集から、議会論戦、要求運動とのかかわりで、自治体の施策としてテーマになりそうな項目など、以前にアップした「政府予算案の焦点」を補う形で、書き連ねた即席のメモ。
下段にメモ内容。ファイルは ↓
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２/１４高知県革新懇の会で報告した際の資料。
地方議員会議のものを下敷きに簡素化したうえで、新防衛計画が４３兆円は、新たに発生するローン分１７兆円とあわせると６０兆円となること、台湾有事にかかわって、ミリー統合参謀本部議長の上院での証言、台湾の民意（世論調査など）など追加したもの
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オペ後、初のズームでの学習交流会で用意した資料。
この時期、自治財政局の旧内かんや各省の予算案の概要、ポイント、報道記事なども参考に、全体の特徴や焦点となりそうなこと、自治体で使えそうな制度などを手探りで整理したもの。
異常な物価高のもと緊急対策とともに、真の解決策となるエネルギーシフト、アグロエコロジーなどシステムチェンジを、地方から起こしていくことが求められている。気候危機・食糧危機に対しても、命と暮らしを守る安全保障策としても・・・そして医療・福祉、ジェンダー。
資料の内容は下段に。
ファイルはこちら・・・
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・ 冬季加算「特別基準」 ２０１５年に国の通知により、「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない｣人 に適用することが制度化。通知には①重度の障害のある方、②要介護３以上の方、③１歳未満の児童がいる世帯などに適用が認められている。
・加算額１．３倍化～ 高知市の冬季加算 1人世帯月額2630円、2人 ３７３０円、３人４２４０円、4人 4580円
⇔ 「特別基準」の額は、この1.3倍となる。
・日本共産党（下本ふみお）市議の質問で「速やかに実施へ」 22年度.12月議会
５年以上にわたり、適用してこなかったことがあきらかに。市は「同市が比較的温暖な気候であるため、積極的な議論にならず、現在に至ってしまったことを深く反省している」と陳謝
対象者は、調査中だが２５０世帯以上。市は「冬季加算は、１１月から３月までが対象。１１月にさかのぼり適用する」、また、適用される世帯は、申請でなく、市の「職権」で適用し「こうした世帯に寄り添って対応するむと答弁
・２０年度 生活保護世帯数8557世帯（３２．９‰） なので約３％の世帯が対象
★この制度、全国でも実施されてない自治体が多いとのこと。ぜひチェックを
★ 4つの地裁で、生活保護基準の引き下げは「違法」との判決がでた。引き下げの結論にあわせるよう、別の2つの統計モデルを継ぎ足したり、大場価格低下した家電・情報機器を含む物価水準を採用したり、生活保護で捕捉できていない貧困世帯を含む所得層と比較したり、とデタラメの「基準」の是正、物価高を反映した見直しは喫緊の課題。すべての社会保障制度の土台・基準である保護基準は影響が広範におよぶ。
そもそも２０世紀初頭、イギリスの貧困対策で政策的に確立した失業給付や年金・・・「生きていくためにどんなひどい条件ではも働かざるを得ない」現実を変えるために導入された（チャールズ・ブースの「雇用政策」、「労働市場の組織化」）
各地区委員会で、６月議会にむけての学習交流会を実施している。
今回、ウクライナ危機とあわせ、農業・食料問題に力点を置いて報告した。以下、その資料
・国の予算の特徴（地方で使える新制度など軸に）、新型コロナ対策、ゲノム編集食品の表示、子ども家庭庁、子どもの生活状況についての調査報告書などなど ２月に行った各地区での議員学習交流会の資料
〇岸田政権と初の当初予算--２０２２年度政府予算案を閣議決定 （以下、小池談話、赤旗報道などからのメモ）
一般会計 １０７・６兆円と過去最大／ ２１年度補正予算と一体の「１６カ月予算」～ 補正と当初で歳出規模 １４３・６兆円
～新型コロナウイルス感染拡大への対策はまったく不十分、社会保障削減と大軍拡を進める国民には冷たく、危険な予算案。
〇コロナ対策～予備費５兆円だけ／補正予算と合わせても、医療や検査、保健所の拡充などの対策は極めて不十分
→首相自身が約束した「困窮者への給付」「持続化給付金の再支給」も限定的で、コロナで困っている人に届かない。／しかも、病床削減をさらに推進することを前提として、診療報酬の０・９４％削減、１０月からの７５歳以上の高齢者医療費負担の２倍化などによって、社会保障費の自然増を２２００億円削減。コロナ対策に逆行する予算。新たな感染拡大に対応できない
〇首相が掲げた「新自由主義からの転換」は予算案からも消滅。「アベノミクス」に追随～「賃上げ減税」というが、赤字で法人税を納めない企業が多く、利用できない
→ 最低賃金の大幅引き上げに向け、社会保険料の減免などの支援が必要
〇消費税減税の要求は無視 ／ 零細事業者やフリーランスに新たな税負担を迫るインボイスの推進予算を計上。一方、富裕層優遇の金融所得課税の是正は先送り
・ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続くなかで、年金を０・４％削減
・少人数学級の推進といいながら、教職員定数３３０２人削減。文教予算は３年連続の削減
・コロナ禍で浮き彫りとなった女性の貧困、女性に対する暴力への対策など、ジェンダー関係予算も不十分
〇中小企業予算、農林水産予算も削減 ～ コロナ禍で苦境に陥っている中小企業への支援、米価の大暴落への有効な対策もない。／
〇「デジタル」「経済安全保障」の看板で、大企業に大盤振る舞い ／高速炉の技術開発など原発依存、水素・アンモニアの混焼技術など気候危機打開に逆行する石炭火力の延命を企図 ／望んでもいない国民に「来年度中に全員がマイナンバーカードを持つ」ようにするための予算も計上
〇軍事費 １０年連続増額／ 防衛省が「防衛力強化加速パッケージ」とする２１年度補正予算との計は６兆１７４４億円。ＧＤＰ比１・１％超え（メモ者 ＮＡＴＯ基準1.3～1.5％）、北東アジアの軍拡競争を激化させるもの ～ 岸田首相は「敵基地攻撃」能力の保有を検討と明言 ／Ｆ３５ステルス戦闘機増強、「いずも」型護衛艦の空母化、長距離巡航ミサイルの開発など、既成事実化を進行。米軍への「思いやり予算」は前年度を上回り、辺野古新基地建設に多額の予算。一方、沖縄振興予算を１割以上も削減。
米軍には奉仕し、沖縄はいじめる卑劣なやり方
〇岸田首相は「聞く力」を自慢するが、森友、桜を見る会、河井買収事件などの解明に背、学術会議任命拒否も継続など国民の要求に背を。憲法改悪に執念を燃やすなど、安倍・菅政治を継承し、さらに危険な道を進む姿勢。
以下「２０２２年度政府予算案 各分野のスケッチ」
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