会計年度任用制度の悪用…非正規 期末手当新設で月給減(時短で)「生活できない」／ 正職員「仕事の負担増」

　会計年度任用職員は、処遇改善を目的としていめが、ひどい実態が横行している。月給を下げて、期末手当を含めて、とんとんか若干増える程度にするというもの。　

　会計年度任用職員には、フルとパートの二種類があり、フルは、退職手当もでる。よって8時間フルタイムの非常勤職員を、経験年数7年とかでは、日給もあがるのだが、仕事の内容を精査した結果、「6時間のパートで対応できる」とし、月の支払額を削減し、手当含めて、年間で若干引き上げる、という手法。

が、この手法は、減った二時間分のしわ寄せが正職員の負担となり、行政全体のパフォーマンスが低下するという別の大問題もある。

 　昨日高知市の議案勉強会で、財務部、総務部の話では、対象は1200人。すべてフルで対応すると8億円いる。

・フルとパートの割合は…　「半々ぐらいではないか。いま職場で調整・議論中」「現状は、非常勤を募集してもなかなか集まらない状況があるが、すべてフルにすると８億円かかる」

・財政再建プランと前提、会計年度任用制度で見込み…　「財政計画では、3.5億円を見込んでいる。国からの情報では手当分は財源措置するので、8億円のうち4億円が手当分。満額なら５千万円足らない」

　　一方、高知県は「原則、パート」で、ただでさえ多忙化な県庁のパフォーマンスの低下が心配される。

 　政府は、財源確保について一般的な事しか言わず、形ばかりの「改善」に押し込もうとしている。が、高知市の例からいくと、全国の「改善」分はあまりにすくない(総額が変わらず、手当分を国が財源措置するなら、自治体の資金的余裕が拡大されるたけ) ?

 【非正規公務員に賞与　都道府県、人件費１３０億円増　来年度から　東京12/2】

【「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声　西日本11/5】

平成合併の地域で人口減加速 ～「自治体2040」の前に徹底検証を

　合併した自治体で、人口減が加速、広域化しすぎ防災や行政サービスが低下。そのために市町村の声におされ政府は、交付税算定の合併特例が終了するのにあわせて、削減分の約7割を手当する措置を取らざるを得なかった。しかし、地方での働く場を減少させ、地方の人口減、東京一極集中を加速させた。

安倍政権の「地方創生」は、農林漁業のいっそうの商業化による小規模経営の淘汰、そしてICT、AIを活用し、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体する「自治体2040」構想など打ち出しているが、地方破壊でしかない。

平成の大合併を徹底検証し、どこに住んでも、生きていける条件を整えることに舵を切ることが必要。それが地球との共存を求められるこれからの自治体、社会のあり方につながる。

　平成の大合併と同時にとなえられた道州制。いまや自民党の公約からなくなっている。都道府県を前提にした参院選の合区解消を求める予選が「改憲」に使えると判断したからだろう。なんの見識もない。

 【平成の大合併しなかった自治体　元気　隣接旧町村と比較　日弁連調査　農業新聞2019/11/22】

【平成合併の地域で人口減加速　存続選択の町村に比べ　中日2019/11/7】

【自治体の将来　平成の大合併の検証を　朝日　社説　2019／11／12】

地元紙も社説

【新「圏域」構想】平成の大合併を検証せよ　　高知　社説　2019.11.17】

自治体で働く非正規の職員・教職員の待遇改善 使える総務大臣答弁

もとむら伸子・衆院議員

 ＼ 答弁を使ってください ／１１月１９日の衆議院総務委員会で、自治体で働く非正規の職員・教職員の方々の待遇改善に役立つと思われる答弁をいくか取りました。ぜひとも現場の改善にご活用ください。

 【ポイント】

① 今、各地の自治体で起きている会計年度任用職員の月給を２～４万円下げて、手当を出すというやり方について、高市早苗総務大臣は「財政上の制約のみを理由に、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではございません。」と答弁。

 ② 高市総務大臣「会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる経費については、地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保してまいります。」と財源確保を明言。

 ③ 週当たり１５時間３０分未満の勤務時間の職員の方の手当支給については、「他の会計年度任用職員との権衡にも十分留意の上、各地方公共団体の実情等に即して、各団体において適切に判断されるべきもの」と総務省公務員部長が答弁。１５時間３０分で機械的に線引きしないようにお願いいたします。

 ④ 臨時、非常勤職員の同一労働同一賃金について、「常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には同じ格付とすることが適当」と総務省公務員部長が答弁。文部科学省も「公立学校の教員につきましても、職務給の原則は適用され、任命権者である都道府県教育委員会等において、その趣旨を踏まえまして、職務の内容と責任に応じた適切な処遇がなされることが必要」と答弁。同一労働同一賃金になるようにお願いいたします。

 以下は、質問内容の書き起こしです。どうぞよろしくお願いいたします<(_ _)><(_ _)><(_ _)>

地域の実情無視した病院再編・統合圧力 厚労省の病院名公表への地方団体などの声明

９月26日、厚労省は、公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして、全国424の具体的な病院名を公表したことについて、地方団体、医療関係の団体の声明

町村長会は「これら医療機関は、それぞれの地域における基幹的な医療機関としての使命と役割を担っており、とりわけ、離島・山間部をはじめ民間医療機関の立地が困難な過疎地等の条件不利地域においては、住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在」「全国各地で頻発する災害時には、地域住民の命を守る砦となるもの」と指摘し、全国一律の基準により機械的に分類したデータをもとに病院名まで公表したやり方に、「極めて危険」「医療現場を混乱させる恐れ」と批判。最後は、「我々町村長は、『住民の健康と命を守る』という使命と責任をもって、地域医療を守っていく覚悟である。」と結んでいる。

前回も都道府県ごとのベット数を出し、事実上の撤回、訂正通知を出したことに学んでいない。

だいたい「地方創生」「国土強靭化」とか言いながら、あまりにも矛盾している。

【 地域医療確保に関する国と地方の協議の場の設置について　地方3団体9/27】

【 地域医療構想の進め方に関する意見　全国町村長会9/27 】

【病床削減へ厚労省圧力　再編・統合求め病院名公表　―地域の実情踏まえた議論必要―　保険医協会10/15】

【談話　地域の実情や現場を無視した病院再編・統合に強く抗議する　医労連9/27】

【住民のいのちと健康を脅かし、住民自治を無視する公立・公的病院の「再編・統合」の押し付けに断固抗議する（談話）自治労連　】

シルバー人材センターによる公務職場の置換え・・・会計年度任用の本格導入を前に

　　来年度からの会計年度任用職員制度の導入により、処遇改善をきちんとすれば必要経費が拡大する。高知県は3億円の試算。ただし、国による地方の一般財源の総額が据え置かれれば、正職員削減への重しとなりかねない。そうしたもとで、費用を抑えるために公務の現場で、シルバー人材センターへの置き換えが進む懸念がある。

　16年にシルバー人材の労働者派遣事業が、週20時間から40時間に緩和されている（生きがい就労・請負は、週20時間、月10日程度は変わらず）。この緩和は、当該市町村の労働者を代表する者等の関係者への意見聴取を行わなければならない、となっているが意見に強制力はない。

16年、小池質問の中で紹介された「自治労連埼玉による公務の職場におけるシルバーの実態調査」…学童保育の指導員、公民館、図書館の受付業務、上水道の監視事業、水道施設維持管理業務、小中学校や保育園の用務員業務などまで委託されていた。短時間で交代する委託で適正な業務ができるのか、とともに、行政側が指揮命令できない「請負」で、現場が本当にくわるのか、「偽装請負」ではないか、という別の問題もある。また、全国統計では、就業日数ペースで公務が31％をしめていることも明らかにされた。

この質問でも「公務」でのコスト削減、労働者保護責任回避（請負の場合）のための、「置き換え」が進む懸念を追及している。が、会計年度任用を前に、きちっと、地方財源を確保させるとともに、あらためて実態把握をする必要を感じている。

年金支給年齢の引きあげとセットで「生きがい」「総活躍」とか言って、ワーキングプアが広がっていく事になりかねない。

以下、に速記録。

【シルバー人材センター　規制緩和　　　2016年3月29日　厚生労働委員会　速記録】

副食費無償化 県内34市町村中、27自治体で実施検討

　副食費無償化をもとめた県議会質問で、①県が半分助成するとしたら、2.7億円必要、②県内34市町村中、27市町村で無償化検討、ということが明らかになった。

 また、高知市議会では、副食費の無償化には2.7億円必要（6月議会）だが、無償化により、保育料低減のために市単で負担していた費用が６億円軽減される（９月議会）ことを明らかにさせた。／高知市は第二子を独自に無償化の方針だが・・・

　軽減される財源で、副食費無償化したうえで、中学生の医療費無償化（２億円）も可能ではないのか。

四万十メガソーラー 権限移譲後も、県は「是正・改善の措置を求めることができる」 2015年質疑

【2019年９月議会　吉良富彦県議の代表質問（2019.9.26）】

　県の対応が遡上にのってきたからか、この論戦で、県はかなりハードルをあげた条件をのべ、四万十川条例の運用について、権限移譲した四万十市へ助言すると、答弁した。

　実は、その権限移譲にあたって、2015年2月県議会の委員会の議論で、日本共産党の米田県議が懸念を表明し重要な答弁を引き出している。

・課長　「問題があると認められる場合には、勧告、是正とか改善の意見を申し上げることができる」「もし仮にそういうことになった場合には県から意見等を申し上げることになります」

・部長　「意見ではなくて措置を求めることができるということですので、意味合いは大きい」

～　つまり最終的には、県の姿勢が問われるわけである。

自治体独自の保育料軽減財源の額・活用 財政担当に確認を

　「幼児教育・保育の無償化」が開始されれば、それまで自治体が独自に保育料軽減(国基準が高すぎので)のために負担している財源が「浮く」ことになる。それを副食費の無償化など子育て支援の拡充に使わせることがポイントの1つとなっている。

　ところが、いくつかの自治体の議員から「減る分もあるが増える部分が大きい、と言われた」「担当課に話をしても噛み合わない」などの疑問がよせられた。

　これは担当部・課は、独自軽減された保育料を前提とした部・課の枠で考えているから生じている現象。

自治体の独自負担がどれだけあって、「無償化制度」で、どれだけ負担が「浮く」かは、全体の財政を統括している部署でないとわからない。

　県内では、実費負担が残るのは、高知市、香美市、四万十市が第一子分のみ徴収(第二子は無償化)、他の自治体は無償化になりそう(年収が低いので、３６０万未満となると７-８割の子どもが無償の対象になり、自治体の持ち出しは大きくない、こともあげられる)。

　なお、この「浮いた財源」を「さらなる子育て支援の充実」につかうことが「重要」とし た政府文書を紹介する

2019年8月 地方議員・学習交流会 資料

　８月も、各地区で、９月議会にむけた学習交流会を開催。

その際の資料。この会議は全体として出席率がすごくよい。高吾地区の学習会には、共同する無所属議員さん２名も参加。

つねに、あらたな課題や疑問が提起され・・・それについて研究が迫られる、というメモ者の学習の原動力の1つになっている。

下段に、会議レジュメ資料

高知県内「国保」 17年度の状況

　都道府県単位化の前年の国保事業の状態

・ずっと減少傾向だった基金。新たな財政措置をうけ、都道府県単位化による不測の事態にそなえてか、全体で11億円増(16年度も4億円増)

・収納率は、16年度0.74％、17年度0.71アップ。

・滞納世帯は横ばい。資格書発行は3/4に減少。差押機構分が減。

・収支は全体15.5億円の黒字

・「ペナルティ分」「財政安定化事業基準額」を繰り入れてない自治体が残っている。

・法定外繰入は、16年度は、繰り入れてなかったペナルティ分を過去にさかのぼり繰り入れたりして12億円台だったが、その分がなくなり9億円となっている。

・収支が黒字、必要な繰入不足が存在するなかで「一人あたりの調定額は、約3100円増」となっている～限度額アップの影響もあるだろうが、「行政論」から言っても、引き下げられた可能性が強い

以下は、一覧表