２０２６．５ 地方議員学習交流会

6月議会に向けた各地区で行った学習交流会の資料。

1つは、戦争と平和、憲法に関し、「どう届く言葉を紡ぎ出すか」という問題提起

2つめは、ホルムズ海峡危機に対する要望行動に関して

3つめは、健康保険法改定、下水道法改定など危険な中身の共有

４つめは、ジェンダー平等、プレコンについて

5つめは、県下各自治体の取組の交流、防災のとりくみでの材料提供・・・・

以下、「資料」

自営業・フリーランスに出産育児応援金～被用者保険との格差埋める 本山町

　国保は、負担割合が被用者保険に比べ重いにもかかわらず、傷病手当がない、出産育児一時金は支給されるが、出産手当金や育児休業給付金は支給されない。

高知県本山町では、その格差を埋めるために

　　出産応援金　　　　　１５万円×３カ月

　　育児休業応援金　　　４千円×100日　　があることを知った。隣の土佐町も２７年度実施とのこと。

小さな自治体では、大した予算額でもないので広げていきたい。

２６０２地方議員学習交流会・資料（課題整理版・改）

2月に実施した学習交流会の資料。元資料かせ課題を出来る限り整理したものに、質問や意見、その後わかったことを加筆したもの

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２６年度予算案の特徴(メモ)

　２月はじめに、政府予算案の特徴、たたかいどころなどを提案する地方議員学習交流会を実施するのだが、突然の解散総選挙。

　以前のブログでも書いたが、裏金追及で実現した少数与党のもとで、ガソリン税引下げ、小学校給食の無償化、介護報酬の期中改定など、国民の声を無視できない力関係があまれた。

　今回の選挙は、その前進面を引き継ぎ、「願いが届く政治」をさらに前進させる機会ととらえている。

　しかし、米国追随、大企業中心の政治の大本は変わっていない。

　　以下、政府予算案の特徴についての個人的メモ。(1/24.25　自治財政局の旧内かんなどより加筆)

会計年度任用職員制度の改善、さらに (メモ)

　新自由主義改革の中で、民営化、外部委託の広がりとともに、正職員の削減、非正規の置き換えが劇的に進んだ。同時に、不登校・いじめ、虐待、子どもの貧困、一人親支援、生活困窮者支援、地域包括ケア、防災、生活交通確保、消費者相談、人口減対策、多文化共生などなど・・・行政需要はどんどん膨らみ複雑化している。が、国の財政手当は部分的だ。そのギャップを埋めるように非正規、任期付きなどで対応をカバーしてきた。非正規(会計年度任用職員)問題の解決は、働く人々の権利保障であるとともに自治体サービスの質の向上、安定化として住民に直接かかわる問題でもある。

その問題点やこの間の「改善点」、今後の課題について、雑誌「経済」2026年２月号の特集(川村雅規、渡辺百合子、仁木将　各氏の論稿)からのメモ。

なお、論考の中で紹介された川村 雅則・ 北海学園大学教授が運営する「北海道労働問題情報NAVI」を訪問して、議会質問・要請を通じ、人事委員会が会計年度任用職員の待遇問題を調査・勧告をした新潟市の経験が極めて興味深い。

 川村雅則「新潟市議会議員・中山均さんの実践報告を聞いて（議員ネット学習会の記録）」 - 北海道労働情報NAVI

「３割減」(国の説明)がコスト3倍に！? 「中止の提言」も 自治体システム標準化

12/5付の赤旗に、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」の記事が出ている。その中で、全国知事会デジタル社会推進本部長の村岡嗣政山口県知事が文書で提出した意見が紹介されている。

“「今年度末に移行期限を迎える自治体情報システムの標準化に向けて、▽期限に間に合わないシステムが残る▽移行後のシステム運用経費が大幅に増加する」と指摘し「移行により大幅な増加が見込まれる運用経費については、従来の枠組みにとらわれることなく、十分な措置を講じる必要がある」”

　標準化と聞くと、国レベルでシステムを開発し、それにオプションを追加できる、ようなイメージを抱きやすいが、国は仕様書を示すだけで、各自治体とベンダーでシステムを組めとうもの　--誰かが、“カレーを食べにカレー屋に入ったら、レシピと材料が出てきた”と表現していた。

なかなか素人にはわかりにくい分野なのだか、以下のウェブ記事がよくわかる。2つめの記事は首都圏の県庁職員かつ研究者の方の中止の提案

3割削減のつもりがコスト3倍！？　自治体システム標準化の大誤算｜はちみつ　25/6/6

自治体情報システム標準化の中止を提言します（Ver1.0）｜岩崎 和隆（Kazutaka IWASAKI）

地方議員学習交流会２０２５年１１月

202511地方議員学習交流会資料

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2026年度予算概算要求の焦点

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学校給食の無償化 市長会、指定市長会が緊急要望

　政府が、来年４月から小学校の学校給食費無償化を表明。それはこの間の運動の成果なのだが、いっこうに中味がわからないで自治体は困惑している。とくにしっかりした予算確保（一部で全国平均という話だが、食育・地産地消などの努力も反映すべき）、不登校児・アレルギーで弁当持参の児童には給食費に見合う給付金に対応できること、交付税措置でまるめるのでなく交付金など特定予算にすること、中学校での早期実施などがポイントとなる。

学校給食の無償化に関する緊急意見 　令和7年11月13日 全国市長会

学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請 令和７年１１月１２日 指定都市市長会

学校施設の統廃合・耐震改修に予算が集中し、老朽化対策、脱炭素・空調設置、給食室改修の交付金が大きく減らされていること、補正での手当では夏休みに工事ができないことなど改善要求がだされている。

公立学校施設整備予算に関する緊急要望 令和７年８月２5日 中 核 市 市 長 会

　資源のない国で教育こそ社会の活力を生む。それも従来のキャッチアップ型の従順な人づくりをさっさと辞め、批判的精神を持ち自分の意見を主張しながらも他者と共同する力を育むものに大きく転換する必要がある、と思う。

２０２５年８月 地方議員学習交流会 資料

　参院選を終え、９月議会にむけた地方議員さんむけの勉強会の資料。

　1つは、両院で自公少数のもと、消費税減税、介護職の処遇改善、コメの生産価格の保障、企業団体献金見直し、日米地位協定見直しなど少なくない分野で政党間の大きな合意が存在する。一歩でも二歩でも前進させる共同の取組みが重要

　その運動の中で結局問題になるのは財源=大企業・超富裕層優遇税制の是正やアメリカいいなりでない主権国家としての矜持

　2つは、高額療養費の上限引上げ、OTC類似薬の保険はずし、が現役世代、子育て世帯を直撃する点を資料にした

　　これを阻止する運動は、とりわけ「手取りを増やす」「子育てに１０万円」などの願いと一致する運動であり、政治の真の姿を明らかにする

　3つ　不登校の支援など県内の議会論戦の紹介　高知市の介護休業・休暇は「子どもの見守り」「学校への付き添い」も対象など・・・

　4つ　多文化共生社会、医療介護福祉の充実など私達の願いと一致する内容を地方団体が積極的に提言している、力になる。　

　5つ　「追加資料」の日赤、時事、世論調査会の平和に関するアンケートが興味深い

　　　　戦争に巻き込まれる危機感、侵略戦争への意識の薄れ、憲法はかえなくてよいや台湾有事での参加への拒否感など・・

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２０２５年５月 地方議員学習交流会・資料

６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料

　その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。

　また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。

　学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）

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