大分の教員採用・昇進不正問題で、やたら教育分野の「閉鎖性」に問題があるかのような論調があるが、そもそも教育委員のメンバーは、「地教行法」で、首長が候補を選定し、議会が承認することになっている。予算についても、首長と議会に握られている。これは、首長と議会がなれあいの関係にある反映だと見る方がよい。
現行法でも、教育委員会には政治的中立性、住民の声の反映を「期待」し、さまざまな分野の知識や経験を持つ教育委員の合議制によるレイマン（素人）コントロールが導入されているが、この機能を生かされなかった。「閉鎖性」があるとすれば、そんな教育委員を選んできた首長、そして議会に責任がある。
１１日、つかじ県議が代表質問をおこなったが、尾﨑知事は、政治家というより「国の役人」という印象をいよいよ強くした。
特に、急がれる耐震化について「高速道路の建設を半分（国負担３４４億→１７２億円。県負担７７億→３８億円）にすれば、今回の国の措置で１９０～２８０億円の事業ができる」と、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されているもとで、必要な予算を確保する大胆な施策の転換が必要とせまったが・・・
「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言（朝日7／11）
関係者や元労組幹部の声として、県議や県教委幹部、県教組に枠が振り分けられているという報道だ。県教組は日教組で組織率６５％、県教委の幹部も組合出身者が多いと言われているが・・・私が注目しているのは同和行政との関係。
「解同」と日教組、自治労などの組合は深い関係がある。京都市の同和枠の職員採用やかつての高知県のやみ融資問題、「解同人事」など、同和行政のゆがみが、行政全体のゆがみをつくりだす。今後の調査を待たなければわからないが、構造的なモノを感じる。
県議会、市議会の論戦を見ると、大分でも、ゆがんだ同和行政が存続しているのがわかる。
自治体が補助金を出して誘致した企業で正規雇用がすくないことが社会的に問題となっている。
沖縄では、「正規雇用は２割弱／県支援コールセンター 県議会で県答弁」（沖縄タイムス）
正社員の比率は１８・７％で、県内の正規就業者数の比率５９・２％より低い。少し古いが０２年６月「北海道におけるコールセンターの現状と課題」でも「雇用形態別では、正社員・正職員等が全体の10％程度」と報告。
ところで、高知市（高知県はハード補助）の補助したコールセンターは６社で、８１．８％。（下段の昨年９月の議会質疑・参照）
「金曜サロン」主催で、5日、「岩国はまけない 民主主義と地方自治のために」が開催された。
基地に協力してきた岩国市の合意は「これ以上拡大しない」・・・それを一方的に国が倍増する計画をおしつけてきた。
それは、基地問題だけど「人権、地方自治の問題」である指摘し、市民本位の自治体、市民参画の自治体づくりなど民主主義と地方自治を否定する今の国の政治を変えるという本質的な提起をされた。「政治はかわらない」という声もあるが、戦後多くのモノが上から、外ら与えられた。変化はうまれてきている。「日本はいまからだ」と力強く締めくくったのが印象的でした。
以下、私なりの学んだことのメモ
高知地裁から、違法であると指摘された同和団体との清掃業務などの特命随意契約について、訴えていた市民団体と高知市の間で、市長の任期満了を迎える2011年度末をもって終了することが、１日行われた和解についての調停で合意となった。全国的にも画期的な判断であり、長年、同和行政のゆがみを追及してきたが、市の同和行政の柱の1つが解決にむけて動き出した。
今月２日に、神奈川県綾瀬市で知的障害者のグループホームの火災で、あらためて防火体制に関心が高まっているようだ。１３日には東京保健福祉局が、国に「防災安全体制整備に向けた緊急要望」を行っている。
来年から適用される防火新基準をめぐり、費用負担、基準細目など様々な問題があるようだ。
岡崎市長は、なにかと言えば「中核市平均」という。
人口千人中の職員数を中核市平均にするというが、
実際の人件費の比率はどうか。
経常収支比率 人件費比率 ラスパイレス* 実質公債比率
高松市 ８７．２ ２３．５ １００．６ １５．９
松山市 ８５．１ １７．４ ９９．８ １０．７
高知市 ９５．３ １７．２ ９７．９ ２０．２
（数字はいずれも％）
・人件費率 ５０市中 ９番目の低さ
・ラスパイレス指数 〃 ５番目の低さ
・実質公債費比率 〃 ４番目の高さ
（都市要覧 2008年3月 中核市市長会 より）
市民のサービスを担う職員は足りているのか、無理に減らせばメンタルヘルスを多発させ、市役所の劣化につながりかねない。よく考える必要がある。
震度６強で倒壊の危険がある公立小中学校の校舎や体育館建物が、全体の３３・９％、４万３１０９棟あることを文部科学省が発表し各紙もとりあげている。しかし、相変わらず「自治体負担が1割になった」という政府の説明を鵜呑みにして社説で、自治体の決意を求めるものもある。しかし、算定基準が実際の工事費の半分しかない、という大問題を指摘するものほとんどない。
補助基準が明確になったのであらためて試算すると先の高知市の場合２７．２％が自治体負担（下記に試算）。1割負担というのはごまかしだ。
岡崎市長は、１６日の市長説明で、
「厳しい財政状況に対する職員の危機意識を高めて行くことが大切」と述べているが、財政危機の原因は、市長と議会の与党会派が進めてきた「ハコモノ」建設にあるのだから、「職員に危機意識」を求めるのはおかどちがいだろう。
原因のハコモノ建設や同和行政は温存・・・ 危機意識を高めないといけないのば誰か。
「通院移送費削減」を指示した局長通知について、事実上の保護費の削減が大きな批判の声があがっている。それをうけ、舛添大臣が「事実上の撤回」と述べたことがマスコミで報道されているが、生活保護問題対策全国会議は、大臣の言うところの課長通知が「局長通知を撤回する内容となっていない」ことから、“「羊頭狗肉」「面従腹背」の姑息な対応と、 「通院移送費問題局長通知の完全撤回を強く求める声明」を１６日発表している。
県内でも、柔軟に対応しているところ、制限が入ったところと、様々な混乱と問題が生じている。
労働政策研究・研修機構が６月１２日「母子家庭の母への就業支援の研究」というレポートを発表している。
その中では、あらためて母子家庭の暮らしの厳しさが浮きぼりになっているが、比較的実績を挙げている8 つの自治体の事例の紹介・研究と、それをうけて「自治体行政運営上の配慮と工夫」という政策提言などもおこなっており、自治体の取り組みを点検するうえで参考になる部分も結構ある。
同和の特命随契について、市民オンブズマンが訴えていたが、高知地裁は、違法と認定して和解を勧告している。以前に、「同和の特命随意契約については違法性が高い」と書いたが、やはりそうなった。
ところが、市が、この違法状態の解消に5年かけるという、オンブズマン側が拒否した内容で、各団体に説明していることから、本日、市民オンブズマンが、先送りしない明確な態度を示さないと最終的な和解には応じないと、市議会議長に申し入れた（市側の和解内容は、議会の承認がいる）。
高知市の同和行政の終結にむけて、あらたな一歩がきざまれようとしている。 （オンブズマンの要望書の内容は、下記に添付）
地方自治体の「財政再建」論。「だまされてはいけない」というのが率直な思い。
大阪府も、高知市も「危機」を叫んでいるが、大型事業、ゆがんだ同和行政など原因の本丸は温存しつつ、「公務員バッシング」に悪のりした公的サービスの切り捨て、住民犠牲を、「改革」と称している。
「改革」を声高に叫んだ小泉劇場が何をもたらしたか。そのことを考えるともっと冷静な議論があっていいと思う。
地方財政の危機をめぐり、この間の報道から、国、中央官僚の責任をますます痛感する。
①大阪府の借金の元凶は国主導の大型事業 ②国基準を拒否した高知の1.5車線の努力（本日、朝日新聞報道） ③タクシー接待と財務省の体質 について考えてみた。
河川管理は県の責任、一般廃棄物の処理は市町村の責任だか、県は「七河川一斉清掃」の高知市の負担に一切お金を出してない。県の担当部署の言い分がふるっている。「高知がゴミ収集を無料化しているので補助のしようがない。ゴミ袋が有料なら、県がゴミ袋を買って提供できる。他の自治体にはそうする」・・・
共同通信「 家電製品の劣化による事故を防ぐため経済産業省は３０日までに、普及台数が多いエアコンなど５製品の注意事項をまとめたチラシを作製、全国の市区町村に発送を始めた。約５０００万部を用意し、広報紙などとセットにする形で全世帯への配布を目指す。」と報道されている。
しかし、これは自治体に一方的に送りつけてくるだけで、配布に対するコストの負担は一切ない。
政府と与党が学校の耐震化の補助を引上げることで合意した。
①耐震化工事の補助率を２分の１から３分の２、建替えの補助率を３分の1から２分の1に。
②交付税措置も拡充
③その結果、自治体の実質負担を現在の約３分の１から約１割とする というものだ。
しかし、これは実態を反映してない。
何故なら国の補助は、実際の費用ではなく、国が決めた「費用単価」を基準にしているだ。
昨日、高知自治体問題研究所の総会があり「財政分析のすすめ」と題して地方財政の専門家の平岡先生が講演した。2年前まで高知大などで教鞭をとられ、久々の高知にもどっての話。
その中で、地方財政の厳しさは、大局としては、地方を破壊するというレベルまで行っていることを示しながらも、一方で福知山市、四国中央市など「グローバル化に対応した拠点づくり」を名目としてハコもの投資とその費用確保のための住民サービス切り捨ての流れがあるとし、「夕張」「財政危機」を口実とした当局の「悪のり」があると批判した。
ＮＨＫの全国の自治体の調査では「早期健全化計画〔財政再生の手前の段階〕のおそれを抱いているのが２９％なのに住民負担をもとめる回答したところが５６％」これは「地方財政危機を口実にした悪のり」と述べた。奇しくも昨日、大阪府「行革」についてブログに書いた内容、思いと一致することとなった。
どうも最近、「財政規律」を口実にした国による「地方自治体」攻撃の流れを感じる。
今日、読売が社説で、「大阪府の改革 借金頼みの財政を断ち切れ」と「借金を先送りにしない姿勢を変えず、厳しい自治体財政を打開する先例となるべきだ。」と橋下知事にエールに送っている。問題の中心は、国の「三位一体改革」、大型開発への地方財政の動員、そして、乱脈な同和事業であるが、府民サービスの切り捨てと職員給与の切り捨てだけが突出している。
しかし、財政運営の基本を知らない「勇ましい」発言を、マスコミが応援しているのはいかがなものか、と思う。
そもそも、橋下知事は「府財政は夕張と同程度」と発言しているが大きく状況がちがう。
「学校施設の耐震化交付金、２４％が目的外使用」「学校耐震化費用を“流用”」と財務省の発表をもとに、各新聞がセンセーショナルに取り上げているが、この間の「流用」話と同じ、地方自治体に問題があるかのような、またもデタラメなキャンペーンだ。
読売では「２００６年度当初予算で計上した約４２３億円の交付金のうち、約１００億円が校庭の芝生化や、プールなどの体育施設、調理場の整備といった耐震補強以外の使途に充てられていた。」と報道している。
不適切とされる使用は、国の「安全・安心な学校づくり交付金」の規定に沿ったものだ。見てみよう。
総務省が検討してきた「定住自立圏構想」の提言が15日、発表された。「もはや、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難である」－－憲法で保障された地方自治の人権保障規定を否定したことから「定住自立圏構想研究会」の提言は始まっている。構想は、大都市への人口流出の防止に向けた自治のあり方を検討する、というもので、人口５万人以上の「中心市」に都市機能を重点的に集積させ、周辺町村との連携で自立可能な「圏域」の形成を目指す・・・と言うものだが、 読んでみて、「選択と集中」のもとに仕切りなおしした中心市街地活性化法など都市部への投資の集中、公立病院ガイドラインなどで提起されている医療供給体制の削減を前提としたネットワーク化、そして連携をするための交通網の「重点的・戦略的な投資の促進」、ICTなど情報インフラを「新しい公共事業」として進めるというあいかわらずのハコモノと医療・福祉の切り捨て以外何も見えてこない。 本当の目的は別にあると感じた。
文部科学省が、図書費や教材費が、交付税で算定されている金額が使われてないとして「流用」というメッセージを出しているが、筋か違う。交付税は一般財源であり、地方の独自の裁量で使えるものだ。かつて財務大臣が、投資的経費（単独事業）が流用されているとして、ケーブルテレビの加入料の補助だとか、ペットの不妊手術だとか、お見合い会への報奨などを上げたことがあった。しかし、地財計画よりも5兆円も公共事業が少ないと問題にしたが、地方は乳幼児医療費無料化、３０人学級など福祉・教育を充実するために一般行政経費を膨らました。もし国の決めた交付税の算定基準、地方財政計画どおり、運営していたら、暮らしの困難はもっと広がっただろうし、借金も増えていだだろう。だから「流用」という話は、一見正しいようで、罠である。
秋の政管健保の都道府県単位の統一（都市部は安く、地方は高くなるのではといわれている。具体的影響をさぐるため資料をあつめている）とともに、国保の統一も狙われている。国は、後期高齢者医療制度という形で、数年前に言われていた国保統一より優先させたのだか、それを高知県が先行して県の1ブロック構想を探っている。これらは大きなところでは、道州制や自民党新憲法案をつらぬく「自己責任」という名の地域受益者負担主義の流れたのだか・・・先日、県の担当者に話を聞いた。
今日、自治労連の幹部のみなさん、県議、高知市議のみなさんと「道州制ビジョン懇の中間報告を読む」と題して学習会を行い、専門家でないが私が報告した。問題点については以前、同ブログで3回にわけて書いた内容が基本だが、報告を準備するなかであらためて小さな自治体の大きな意義がはっきりしてきた。
さて、「中間報告」は、“利便性と負担の関係が明確になり、政治が身近なる”と言と道州制の「よさ」を述べているが、「給付・反対給付均衡」の私的保険、市場原理主義の立場のもので、人権保障をどう公が担っていくかというものではないと思う。
そうした背景に、「地方分権」という言葉が１８０度意味が違う内容で語られていることがあると思う。
財界が主導する「地方分権改革」は、多国籍企業中心の国づくり、「自助と自立」・地域受益者負担主義にもとづく中央政府と地方政府の「役割分担」論であり、憲法の内実を豊かにするため、住民自治の発展させるという意味での「地方分権」とはまったく違うものだ。
08年1月１７日の経済財政諮問会議に冬柴大臣が「国土形成計画」についての資料を提供しているが、道州制のイメージをつかみやすいと思う。「あたらしい国土像」として全国を8ブロックにわけ「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土構築」するとしたものは…
先日、政府の道州制ビジョン懇談会の「中間報告」が出された。スケジュールとしては、道州制基本法案を２０１１年の通常国会に提出し、２０１８年までに道州制に完全移行するとしている。素人ながら、報告を読んで、気づいた雑感をのべてみたい。総じて、なぜ、都道府県制ではダメかの具体的な話がない。自民党政治の中味を抜きにして、すべて現在のシステムに罪をかぶせている。また問題点を認めざるを得なくなっているのに「改善」できると論証抜きの開き直り… 多国籍化する財界の利益のためなのに、それをごまかして「理由」を述べようとするので、無理がやたらと目立つ、というのが率直な感想だ。まずは現状分析について。
橋下大阪府知事が「今後の朝礼について、始業前の午前８時４５分から行う。任意で自由参加でやる」と朝日新聞の記事をみた。本当に弁護士かと疑う。労基法違反の勧めである。業務に関係のない朝礼ならそもそも朝礼は無意味でやる必要がない。自由参加といっても、それに参加しないと業務に支障がでたり、評価に関係したり、事実上の強制となれば労働時間である。
地元紙が「県中央児童相談所体制に不備 南国市の小５虐待死事件」として「対応の遅さが問題になっている高知県中央児童相談所のケースワーカー全十人のうち、経験一年目の職員が四人に上り、最長は七年目の職員が一人いるだけなど、経験や専門性が著しく乏しい体制になっていることが六日までに分かった。」と報道している（ネット版 2008年03月07日08時49分。７日朝刊報道）が報道の仕方が少し気になる。前日の県議会で、この事実を明らかにし追及した会派と議員の名前が一切でできてないからである。
道路特定財源廃止で３０８億円（県の発表した３１１億円は計算ミス）の影響が出るというので、この間、県議会の論戦で、同時に県民負担は１４０億円、車一台あたり２．５万円減ることを明らかにしてきた。
さて、身近な道路や側溝の整備ができなくなったのは、三位一体改革の影響が大きい。
県のホームページ、統計書から、数字を拾ってみた。約８年で県段階で３２２億円、市町村段階で２５３億円、計５７５億円も交付税（臨財債含む）が減っている。この間、国庫補助負担金の一般財源化による交付税増、税源移譲による地方税増の制度改定があり単純な比較はむつかしいのだが・・・ 流れは分かる。
昨日の補足。分権時代の条例を考える上で、権利制限の合理性をどう築いていくかが問われている。憲法２９条で財産権は保障されているが、一方で、市街地調整区域、第一種低層住宅地域の指定や学校の近くには風俗施設が建てられないなど各種の「規制」が存在していいる。それは１３条の幸福追求権とそれにもとづく「公共の福祉」という規定から、「規制」が個人の利益を制限する社会的利益があるとするからだ。これを「無補償の制限」という。
高層マンションの乱立で、住民の苦情が多発し、高知市は、開発指導要綱の改定を言っているが、地方分権に相応しい条例制定がのぞまれる。だいたい、「要項」は、「法」ではないので、相手が協力する気がなかったら、何の効力も発しない。従来、行政は「法を越える条例はつくれない」と説明してきたが・・・法にも地方分権が担保される状況のもとよく考える課題だと感じている。
地方交付税が若干増えたこと、特に地域再生対策費４０００億円が増えたことで、尾崎知事は「国は地方重視に舵をきりつつある」という評価しているだろうが、地方が使えるお金は実質削減されている。地方財政計画では・・・
橋下・新大阪府知事が、米空母艦載機部隊の移転にかかわり、地方自治のあり方がとわれた山口県岩国市長選に対し、「国政における防衛政策に関して、自治体が法律上の手続きを使って異議をさしはさむべきではない」という、雑ぱくな意見を述べた。これに対し、愛知県の神田知事が「住民投票は民主主義で重要な手段の一つ」「地方として国の方針に納得できないことも当然あり、意思表示することもいいと思う」と述べたことがウェブニュースで紹介されていた。
そもそも橋下氏は、憲法の構造がわかっていない。国をおさめるのは、国民であり、その意思をよりよく反映するために、中央政府と地方政府という二元構造をつくっている。憲法９５条で、一自治体にしか適用されない法律は、住民投票で決すべきと規定されているのは、その証しである。
大阪府知事に、タレント弁護士の橋徹弁護士が当選した。核武装や「買春ツアーーはＯＤＡ」発言とか、いろいろあり、私の周りでは、「大阪は、ノックに懲りず、お笑いから抜けきれないのか」とか感想がこぼれているが、私はそれでもちょっと注目している部分がある。彼は写真週刊誌の中で「僕らの世代は同和対策をすることがかえって、差別を助長すると考えています。したがって、同和対策の予算は限りなくゼロにすべきです。」と語っていることだ。ぜひやってもらいたい。
・高知県内の配分の試算（総務省報道資料１月22日より）
試算は、07年４月１日の基礎数値に基づく
県分 ４１億１２００万円 市町村分 ３８億９００万円
県分は絶対額で全国７番目、西日本では最高。市町村分は、四国で２番目
高知市 ４億２７００万円ﾌﾟﾗｽ春野７３００万円
室戸市 ９９００万円
安芸市 １億１２００万円
米軍基地の再編をめぐり、厚木の空母艦載機の移転に反対している岩国市に対し、国は、約束していた庁舎建設の補助金３５億円を凍結して、昨日、抗議の1万人集会があった。井原市長は「これまで基地に協力してきた。しかし、今回の部隊移転はがまんできない。それが住民投票で示された。民意は政治の場では思い。言うことを聞かないと建設中の庁舎の補助金を三年目でカットするというのは非常識。『アメとムチ』で市民の意思を押さえつける手法は国が行う措置ではない。これは岩国だけの問題ではない、全国どこでもおこりうる問題。自らの手で新しい民主主義をかちとろうではありませんか」と訴えたとのこと。
放射性廃棄物処分場の誘致問題とまさに同じ。
選挙本番が近づくとマスコミのアンケートがいろいろ来る。知事選に関し、Ｙ社からのものに意見を求められた。そのテーマの一つが「国と地方の関係」。
この題自体に私は抵抗がある。憲法の精神は、国（国民主権）は、中央政府と地方政府の重層構造によって、その人権保障を担保する仕組みになっており、国と中央政府を同一視することは間違いである。と言っても、通常は、話がこむつかしくなるので、「国と地方」という言い方をしかたくな使っているが・・・。そこで本質論ですが、なぜ、人権保障のために二層構造になっているか・・・。全国一律の基準だけでは、地域性やまた個々人の状況にあわせ、より豊かに人権を保障する、幸福を追求することに限界があるからで、そこにより生活に近い場で、個別具体的に、幸福の実現、主権者としての自己実現をはかるために地方政府が存在する。それが憲法の精神と理解している。
高知市が危機的な財政状況で、行財政「改革」とかを打ち出した。5年間で400人の職員減、44分野のアウトソーシング・・・ その底の浅さは、何回かにわたって論評したい。そのまえに行財政「改革」の話の中に、「第二の夕張になるな」が「殺し文句」のように使われていることに、違和感というか、腹ただしさを感じている。多くの話は、国策に翻弄され、利用された夕張の姿を無視しているからである。ちょうど9月の始め、夕張で住民本位の財政再建に取り組む高校の先生の話をじっくり聞く機会があり、その感をあらためて強くした。４つ問題点を感じている・・・
