２０２１年８月 地方議員学習交流会

主なテーマ

・介護保険２０年

・ヤングケアラ―、若者ケアラ―支援

・営農破壊の新ボイス

・ハラスメント禁止　ＩＬＯ条約

・新型コロナ関連

・子どもの歯科矯正、こどもの居場所、生理の貧困

・補聴器補助

・ＰＦＩ割高　会計検査院

・盛土対策、流域治水、国交省インフラ長寿命化

・気候危機、ＳＤＧｓ

２０２１年５月 地方議員学習交流会

21.05　地方議員学習交流課の資料（抜かってました）

【デジタル関連法案　　国会審議で明らかになった問題点】　

【ヤングケアラー　　　２０-２５人に１人　進路など影響】

【聴器助成　静岡・長泉町　所得制限なし上限３万円／全国的に早い制度創設　生きがい・社会参加促進3/31】

【　国民年金免除制度　未婚のひとり親も対象にこの４月から　　4/3　】

【厚労省　扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知　～不要な扶養紹介根絶を　】

「生理の貧困」問題を整理した図説イラストに称賛の声　/自治体のとりくみ」

【人権条例をめぐっての対応　研究　】

【後期高齢者　窓口負担２倍化　　採決強行　　　　立憲、共産反対】

【市町村フラカルト】

【米国「新税制」　　　サンダース旋風、若者の運動が作り出した大転換】

メガソーラー規制 自治体の条例の限界。責任は国の開発優先政策

　熱海の土石流災害とあいまって、盛り土メガソーラー設置が問題となり、自治体の条例云々の報道がある。

が、これはスジ違い。

　自治体の条例は、国の法令の範囲内でしか制定できない。それ以上の規制は、財産権の侵害として司法の場では負けているのが現実。条例の多くは、住民説明会の実施など手続きを定めたもので、開発それ自体の規制はできない。

　自治体は、行政指導しても、強制力はほぼない。どの自治体も苦悩している。

　これは、自民党政府の一貫した開発優先の政策、ゼネコン奉仕の政治のたまものである。

住宅地を陥没させた大深度地下工事、残土処理の計画もないままリニア工事、水資源確保が不要になってもダム建設の許可など・・　とにかく工事することが目的。

公共工事はもっとも税金を投入しやすい。その利益は、株式の持ち合いで、大企業に配分される仕掛けになっている、とは先輩からの教え。

再エネの優先接続をせず、送電線までの接続費用も再エネ側の負担という、再エネ排除のスキームが、市民電力を排除し、スキームメリットを追求する環境破壊型の大型開発を誘導している（再エネへの拒否感を培い、原発を存続させるための施策に違いない）。FIT導入時に、ゾーニングなど乱開発規制と一体で推進することが必要と、県議会でも提案した。

土地利用規制法を施行することなく，更なる検討を求める意見書可決 旭川市議会

　北海道旭川市議会は２５日、日本共産党が提出した「土地利用規制法を施行することなく、さらなる検討を求める意見書」を民主、無党派Ｇ、無所属の賛成１６、自民、公明の反対１６で、可否同数となり、議長（民主）採決で可決。可決できる工夫した内容。

　以下、意見書全文。

 ≪土地利用規制法を施行することなく，更なる検討を求める意見書≫

いわゆる土地利用規制法が６月１６日，参議院で可決，成立した。この法は，政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊施設などの周辺と国境離島等に暮らす全住民を監視対象にし，土地・建物の利用を中止させることを可能にするものである。

法によると，内閣総理大臣は，米軍や自衛隊の施設，海上保安庁の施設，原発など「重要施設」の周囲約１キロメートルと国境離島等を「注視区域」に指定し，その区域内の土地・建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができる。その結果，「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば，利用中止の勧告・命令を行うことができる。さらに，「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し，その区域内の一定面積以上の土地・建物の売買に事前の届出を義務付けるというものである。

この法の重大な問題は，どこで誰をどのように調査・規制するのかという核心部分を全て政府に白紙委任していることである。「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか，「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか，住民にどのような調査・規制を行うのか具体的なことは法に全く書かれておらず，政府の裁量任せである。

このことにより，調査の範囲が住民の職歴や思想信条，家族・交友関係にまで広がるおそれや，沖縄県の辺野古新基地建設に抗議する座り込みなどの活動も規制の対 象になる危険性がある。

よって，国においては，同法を一定期間施行することなく，その間において更なる検討を行うことを強く求める。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会

ヤングケアラー認識広がる 国が支援策 社会保障削減は矛盾

「全国保険医新聞2021年6月15日号」より―――「家族の世話や介護などのケアを担う子どもの存在が、「ヤングケアラー」として認知され始めている。支援団体や一部自治体などが啓発を続けていた。政府は昨年末、初の実態調査を全国規模で行い、４月に公表。１学級に１～２人程度いる可能性が分かった。政府は支援策を「骨太の方針」に反映させ実施を目指すが、同時に進める社会保障削減との矛盾を正すことも必要だ。」と指摘。　ケアラ-支援条例もひろがりつつある。

 【ヤングケアラー認識広がる　　国が支援策　社会保障削減は矛盾　保団連　】

「みんなの介護」から。ヤングケアラ―も含めての記事

【全国３例目のケアラー支援条例が名張市で発案！ケアラーの支援を手厚く　　2021/06/23】

パートナーシップ制度 利用可能サービス一覧 高知市

昨年１１月の「にじいろのまち宣言」、２月のパートナーシップ制度の実施をうけ、利用できるサービスについて、市の対応をただしていました（３月高知市議会、島崎やすおみ市議）

市民協働部長は「サービスとその手続きを順次拡大していく予定」の述べ、今議会には市営住宅の一部を改訂する議案を提出、全庁的に洗い出しをしており、介護保険、高齢者福祉サービス、障害者福祉、子育て等に関する申請や相談に係るサービス等に対象を広げる見通しであり、利用可能なサービスの一覧を、四月を目途に公表すると答弁。介護、高齢者福祉、障害者福祉、住宅など一覧が発表されたので、紹介。

また、民間サービスへの普及については、宣言への賛同、広報媒体の設置などで、理解の広がりの見える化をすすめていくと答弁しました。

◆利用可能サービス一覧

ダウンロード - e588a9e794a8e58fafe883bde382b5e383bce38393e382b9.pdf

◆パートナーシップ登録制度　案内

ダウンロード - e799bbe98cb2e588b6e5baa6e381aee6a188e58685.pdf

◆にじいろのまち　職員ハンドブック

ダウンロード - e381abe38198e38184e3828de381aee381bee381a1e383bbe881b7e593a1e3838fe383b3e38389e38396e38383e382af.pdf

ＰＦＩ事業 検証した２７件全部で割高 会計検査院

国が実施したＰＦＩ事業-について会計検査委員の調査会計検査院の報告書。

11府省の76事業のうち、民間事業者側による不適切な業務が26事業で計2367件。

・事業者選定の基準がずさん。

・事業のモニタリングもずさんで、不具合の未改修の放置もあった。

・事業終了を控えた事後検証もなし。検査院が独自に検証した結果、検証27件すべてで、PFI方式は割高で、普通に行政が管理する方式と比べて、285.3%～106.8%の高さ(報告書42～43頁)。

　発祥の地であるイギリスではオワコンになっており、再公営化、インソーシングに流れはかわっている。

　共著である「ＰＦＩ神話の崩壊」から１２年。同報告が転換のきっかけになればよいが・・・。

　コロナ・五輪の電通、竹中某系グループへの中抜き、丸投げと同じ、ずさんな計画で特定企業へ公金を流し込むものでしかない。さっさとやめるべし。

【「国が実施するＰＦＩ事業について」　　２０２１年５月　会計検査院】

　以下は、検査結果のまとめ部分

鳥取県 大学にＰCR検査キット配置、無料で検査実施へ

鳥取県は県内の大学にPCR検査キットを配置し、無料で検査できるように踏み出した。

対象は、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、鳥取看護大学、鳥取米子高等専門学校と、国立も公立も私立も。差別しないのがすごい。

(コロナ禍の学生への食料など支援でも、要望先がどこなのか、なかなか悩ましいところがある。)

　鳥取は直近の１週間で３４人と高知の２７人を上回っているが、のべ３５２人と高知の９８０人より大幅に低い（人口は鳥取５5.６万人と高知６８.5万人）

　鳥取県の対策の充実ぶりは、東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言をうけて開催された対策会議(　鳥取も高知も４月２３日)　の内容を見ても兵庫県に隣接していることもあるだろうが、歴然とした違いがある。

【鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部（第７６回）・4/23】

https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1244673/koronagijiroku_kaigigoshusei_030423_71kai.pdf

◆確保病床321　　療養施設　２カ所１０６室　　　１週間の新規感染者３４人、ＰＣＲ検査3668

◆緊急事態宣言にともなう県庁体制「緊急体制にシフト」　　　２交替制勤務の確立など

◆保健所の負担軽減を図るため、クラスター対策特命チームを新設

◆連休中の特別相談窓口等の開設

◆感染拡大警戒情報　　感染者のウイルス量や変異株に着目して発令　（メモ者　Ｃｔ値を判断材料にする）

(感染増大警戒情報を出した場合、その地域の医療機関、福祉施設の職員、利用者への社会的検査を実施。1日に約4800検体を処理できる検査能力　)

◆GWに備え、巡回指導を集中的に実施し、認証店取得を働きかけ

・4/1～4/21 繁華街の飲食店を中心に、約1,700店舗を巡回し、約500店舗を点検、指導／４月末までに２～３回の巡回指導を行い、1,450店舗の点検、指導を実施予定　

・従業員への無料ＰＣＲ検査の実施

・新型コロナ対策認証取得に取り組む事業者に応援金 ２０万円

・認証取得に向けた感染防止対策設備の導入補助金 補助率 ９/１０（上限２０万円）

◆学内におけるPCR検査実施の体制及び相談体制の構築

→ 検査キットを配置し、不安な学生の検査を学内で実施／ 相談窓口の設置と積極的な利用の呼びかけ

◆専門家による保育所などの現地指導の開始

【第 21 回高知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議】

file:///C:/Users/pc/Desktop/file_20214235203033_1.pdf

◆確保病床208　　療養施設　９７室　　　１週間の新規感染者２７人、ＰＣＲ検査　870　／人口の少ない鳥取より劣る

◆県民、事業者へのお願いがあるだけで、特段の対策、連休中の対策などの記載は資料になし

◆具体的なものは、最後のページ　“　「高知観光トク割キャンペーン」が始まります。”

デジタル関連法案の問題点～一部企業の利益確保と中国化への道（メモ）

デジタル関連５法案が27時間の審議で衆院で可決した。

　「デジタル社会形成基本法案」や「デジタル庁設置法案」など４本の新法と個人情報保護法改定案など５９本の法改定案を束ねた「整備法案」。関連する法律２１７本。「情報システム標準化法案」を含めると２２２本。

　これだけ多岐にわたり、多くの問題を含んだ法案をひとまとめにし、国民的な議論もなしに強行することは到底許されない。

　菅政権がめざす「デジタル化」とは何か、どんな問題があるか、文献、各種レポートから整理したメモ

厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ～不要な扶養紹介根絶させよう

　生活保護問題対策全国会議が３月３０日付厚労省通知について見解を発表

「厚労省が、“満点”ではないものの、大きく前進する新通知を出しました（本年4月1日施行）。
扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示すとともに、扶養照会を行うのは「扶養が期待できる場合」のみに限ることが、実務で常時参照されている「生活保護手帳別冊問答集」に明記されます。この運用を周知徹底することで、「不要」な「扶養照会」を相当減らせると考えられるため、緊急に見解を発表します。」

 　通知を活かした改善を求めていかなくてはならない

【厚労省　　「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（通知）3/30】

【生活保護の扶養照会に関する3月30日付厚生労働省通知に関する見解　2021年4月7日】