・納付金は、県全体で－１．７％、一人当たりは、０．０％
・予算総額は８０８．６億円 ＋０．１億円、＋０．０２％
・構成 歳入 事業費納付金２８．１％、国庫支出金２８．６％、県一般会計（法定内）６．０％、前期高齢者交付金36.9％
歳出 給付費８２．０％、後期高齢者支援金等１２．２％、介護納付金４．５％、基金積立０．９％
・増減 歳入 納付－１．７％、国庫-2.3％、一般会計－２．６、前期高齢者支援＋３．４％
歳出 保険給付－０．３％、後期高齢者支援－０．１％、介護納付金＋２．７％
★決算剰余金 清算による返納を差し引いて１０億円前後あり、新年度の７億円を基金に積む。１９年度に見込違いから納付金が急騰した事例があり、そうした事態に対応するための基金にすることで、市町村と調整したとのこと。
★前期／後期 の支援金での財政効果 １９９．４億円（＋８．９億円）
前期高齢者交付金２９８．１億円（＋９．８億円） ― 後期高齢者支援金９８．７億円（－０．９億円）
下段に、要望書。
★県政では、これまでも、日米防災訓練へのオスプレイ参加が問題となった際、その安全確認の方法をめぐって、知事をはじめ県側と防衛局のやり取りはすべて公開で実施された。今回の事故の説明、再発防止策の話し合いも、公開で県民が納得できる形でなされることが重要。
「総合支援資金の再貸付を実施します 厚労省2/2」
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000732404.pdf
・特例貸付の最大貸付額は 140 万円から 200 万円に増加。
・緊急小口資金 令和３年度又は令和４年度の住民税非課税を確認できた場合に一括免除
ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc91e5b9b4e5baa6e4ba88e7ae97e6a188e381aee784a6e782b9.docx
赤旗連載を1つのベースに、財務省の予算案のポイントなどからくっくたメモ
黒田充「あれからどうなったマイナンバーとマイナンバーカード」からのメモ。
①マイナンバー 活用領域は着実に前進
・マイナンバーのベースは、11桁の住基ネット。 個人識別番号として、各分野のデータと紐づけが可能に
・住基ネットは、「失敗」と言われるが、「マイナンバー」の土台として生きている。
・マイナンバーカードの普及が進まなくて「失敗」と言われるが、マイナンバーを使って紐づけできる領域は着実に前進。
②マイナンバーカードへの固執 電子証明証の発行番号による制限のない官民活用
・マイナンバーカードの電子証明証の発行番号は、マイナンバーと1対1の関係で、有効期限による番号の更新も追える仕組みとなっている。この発行番号には、マイナンバーのような利用制限がなく、官民での活用を推奨している。
・マイキーＩＤ 官民での利活用のプラットフォームの活用 自治体のボランティア・健康ポイントを施設利用料、地元商店での買い物に使える、クレジットカードのポイント、マイレージなどに変換できる／これも「発行番号」が活用
～これで一生涯、個人の様々な行動・情報が蓄積され、選別・差別＝プロファイリングに利用され、「きめ細かすサービス・商品情報の提供」就職・融資などでの「信用スコア」、「真に公助が必要な人への支援」など利用される
～ 中国のような強権国家にしたい？（自民党憲法草案の建付けは中国の憲法とよく似ている。）
★野放しの「発行番号」を活用するためには、カードを取得させることが必要。そのために、健康保険証との一体化を進められようとしている。しかも、最初は「任意」を入り口に・・・・
／しかも、これは「顔認証システム」とセットであり、本格的な監視社会へのツールとなる。
★日本には、ＥＵのようなプロフィリングされない権利とそれを担保する法制度がない。ＥＵの法制度は、ナチスドイツの帝国個人識別番号計画など国民監視・弾圧の反省が根底ある。
＊下段に、電子証明証の部分のメモ、昨年１２月「赤旗」連載の「塩川議員に聞く」のメモ
【滞納処分に関する仙台地方裁判所における和解に対する会長談話 日弁連1/7】
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210107.html
【滞納税強制徴収で和解 宮城県と大崎市、原告女性に解決金支払い 河北新報1/7】
https://kahoku.news/articles/20210107khn000021.html
１月６日、仙台地方裁判所 和解が成立
・宮城県及び大崎市が、税滞納者に対し、預貯金口座に給料が入金された直後に、預金債権として全額の差押えをした案件に関する国家賠償請求事件
・和解内容
～いったん口座に入金されれば、お金に色はないとばかりに、差押禁止部分まで差し押さえる・・・国税は明確に禁止する通達を出しているが、地方税では、まだ広く残っている。声をあげつづけことが大事。
Continue reading "実施差押え禁止債権の強制徴収～ 宮城県と大崎市 全額返還・徴税業務改善で和解 仙台地裁" »
・国の在り方として「自助」を掲げ、コロナで炙り出された「新住主義」のゆがみ＝一部の者の目先の利益の絶対化を「惨事便乗型」で、さらに進めようとする予算案といえる。
・第３次補正予算案と２１年度予算案による「15か月予算」（「追加経済対策」) ／歳出規模は一般会計で１２０兆円
★スケッチ的な姿・・・・国民の悲鳴に背を向けた中身・
・「ポストコロナ」に向けた「デジタル化」の推進や「国際競争力強化」の名による公共事業などが際立ち／肝心の検査強化は不十分で、医療機関への減収補てんはなし。暮らし・営業支援はわずか。
～ まともなコロナ対策をせず（２次補正予備費７兆円を活用せず）、「ポストコロナ」を語るのは本末転倒した「砂上の楼閣」
／しかも、コロナ対策は、年明けの通常国会で審議 ／第３次補正予算案が成立しても実際に現場に届くのは３月以降
・中小企業に業態転換や事業の再編成を迫り、マイナンバーカードの促進を図るなど、“惨事便乗”型
・脱炭素は掛け声。再エネ推進には背。原発・石炭火力に固執、大型洋上風力もゼネコン支援
・小学校の学級標準を３５人に。が、新年度は教員定数４７６人減。AI・デジタル技術開発で大企業支援
・軍事費に過去最大の５兆３４２２億円（＋補正38６７億円）、／社会保障費の自然増 １３００億円も削減、負担増相次ぐ
・官民の「デジタル化」や「脱炭素社会」の実現を口実に、税制と財政の両面で企業への支援策を拡充
・政府の独断で使える予備費に５兆円も盛り込んだことは、財政民主主義のあり方から逸脱
⇔ 国民の血税を使う財政 ⇔ 景気の調整や所得の再分配が本来の機能／ あるべき姿からかけ離れた予算。
以下、分野別の特徴
Continue reading "２１年度予算案 コロナに無策・くらしに冷酷／デジタル化など新自由主義強化、軍事費突出 " »
厚労省は、高齢者施設等への検査について、①発熱等の症状を呈する者は必ず検査を実施する、②陽性が判明した場合は、入所者・従事者全員に原則検査を実施することを求める要請を行った（遅きに失したと言え・・・）。
全国知事会なども要望している費用の半分が自治体持ちという問題点は解消されていなく。本気度が疑われるが、現場では、事務連絡を活用していくことが必要。
【高齢者施設等への重点的な検査の徹底について 厚労省 事務連絡 2020.11.19】
Continue reading "高齢者施設等への重点的な検査の徹底について 厚労省 事務連絡 2020.11.19" »
議会前に地区委員会毎で実施している学習交流会。市民と野党の共同進める無党派の議員さんも数名参加している。
各省の概算要求の特徴と当面の課題、この間の国会論戦での成果、地方自治否定へむかうデジタル化戦略の問題、県内のとりくみ（高知市で来年２月パートナーシップ制度が施行となる等）
メモ者も新たな刺激をうけ、学習課題・意欲を醸成する場である。
以下、レジュメ・資料
食 糧支援を通じ、・・コロナ禍が炙り出した高等教育の貧困さについて、前回は、論文数、博士課程の神学者、若手研究者の状況を、紹介。
今回は、教育予算の貧困、学テ・成果主義・ブラック校則にみられる型にはめた「教育」が持たらす教員と子どもへの影響など、各種のレポートからの整理。
なお、食料支援の場は、ひきつづき多くの利用があり、居場所、コミュニケーションの場として、大事な役割を発揮している。
Recent Comments