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嘱託員・臨時職員の業務を包括委託・・・全会一致で予算案否決に

 会計年度任用職員制度にともなう処遇改善にかかる経費を削減するために嘱託員・臨時職員が担っていた業務をすべて「包括委託」させようとした予算案を議会が否決した。

 現場の混乱による住民サービス低下や偽装請負、官製ワーキングプアを生みだすことなど問題満載であり、こんなことを考える時点で、自治体としてアウト。

 そのレポートと、問題点を指摘した弁護団の意見書。

【島田市議会が「包括委託」関連経費を含む2019年度予算案を全会一致で否決!~島田市労連、静岡自治労連、自治労連本部の連携した取り組みが議会を動かす 地方自治研究機構3/19

【包括的民間委託についての意見書  2019年3月1日  自治労連弁護団】

 

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都構想 財政力0.8未満の大阪府では無理 この10年で2割低下

  「二重行政」という言葉に厳密な根拠はない。都に財政と権限を集中しても、特別区でそれ相応の仕事ができるのは、東京都が財政力1.10という不交付団体であり、都区財政調整制度が機能しているからである。

が大阪府は、0.77。その財源はない。

特別区から一方的に財源・権限を奪うだけにしかならない。大阪維新の会がトップに立った2011年、府の財政力指数は、0.93。それが今や0.77と約2割低下。これが「維新」の10年である。

大阪府 財政力指数

Zaiseiryoku

・大阪市財政の現状と見通し 2017

・都政のしくみ/都と区市町村[都と特別区]

 

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西敷地関連予算 議会機能を自ら否定  高知市議会

 この議案は、小学校跡地の利用計画の賛否をとうものでなく、利用にあたる条件で、執行部にフリーハンドを与えるかどうか、議会はノータッチ済ますかどうか、の議案。  みずから議会の機能を否定した議員、会派は、以下のとおり ・・・

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否決議案は「再議」の対象とならない

 四万十町で、指定管理者を指定する議案が否決され、町長が「再議にかける」と言っている、との相談があった。
  地方自治法 第4款 議会との関係 第176条第1項に、
 普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日(条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日)から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
とある。この場合はどうか。

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自治体戦略2040  上から目線は大きなお世話

 「平成の大合併」の頓挫、大失敗〔ひろくなりすぎて非効率となり、また周辺部の急速な人口減から、支所設置費用など「合併特例」終了による財政措置の7割を手当て゛ざるを得ない始末〕のあと、担当ポストの維持のためか、定住自立圏とか、連携中枢都市圏とか、わけのわからない実効性がほとんどない構想を打ち出し、今度は、「消滅自治体」をショックドクトリンとした「自治体戦略2040」・・・・
 上から、スキームをつくって押し付けてもうまくいかないのは「平成の大合併」でまなぶべき。しかも、この構想・・・安倍政権が推し進める「地域創生」={ひと・まち・しごと創生総合戦略}が、まったく効果がないことを前提としていて、政府としての統一性なし。
 地域のことは地域の人と自治体が知恵と力をあわせ進め、国はそれを支援すればよい。なお高知県は、人口400人の大川村で「安心して住み続けられる」仕組みづくりに、県行政の課題として共同をすすめている。
 チョコチョコ質問の来るので、資料として・・・
【2040年問題 地方の自主性を尊重せよ 西日本新聞 2018年07月08日】
【2040年と町村の力  東京大学名誉教授大森彌 2018/11/28 全国町村長会大会メッセージ】
【自治体戦略2040構想研究会報告書の概要と課題   角田英昭(自治体問題研究所)2018.7】
【自治体戦略2040構想研究会第二次報告及び第32次地方制度調査会での審議についての意見書
2018年10月24日 日本弁護士連合会】

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外注が地方を滅ぼす…育てよう、公務の役割

 行政需要が激増する中、人的体制は削減が続くなか、各種の法令にもとづく「計画づくり」が、それぞれの地域の特性、住民の声の反映とかはスルーされ、コンサル委託の「体裁だけ整えた」になっている。
 住民の努力もふくめた知見の蓄積、他分野で取組のネットワーク化・・これは公務にしか出来ない。どういう行政、職員を育成していけるか、合意をどうひろげるか・・・議会論戦、市民運動のとりくみも、いつも気にかけているポイントである。
【地方創生計画 外注多数 交付21億円超 都内企業へ 東京1/3】
【なぜ「なんでも外注主義」が地方を滅ぼすのか 地方に大事な「3つの能力」が消えかけている 木下 斉 : まちビジネス事業家  2018/07/23】

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ふるさと納税で「100億円還元」 … 次は「納税」は「ふるさと納税で」か

 ふるさと納税寄付額が全国1位の大阪府泉佐野市が、直営サイトでの寄付者に、返礼品に加えて額の10~20%の金券を贈る企画を始めたことがニュースになっている。政府は、「節度ある対応」とか言っているが・・ウソ、改ざんのオンパレードの政府が言っても説得力ゼロ。さらに、大企業がサービス残業、偽装請負などの違法や粉飾決算、品質偽装を繰り返しているのだから・・・。そんなもと、違法でないなら、金になれば「やり得」と考える首長がでるのは不思議ではない。利潤第一主義の見事な「魂」を発揮している、と言える。
 この制度の矛盾…自ら住む自治体に「ふるさと納税」した時に頂点に達する。あらゆる面で、崩壊がすすんでいる。

【ふるさと納税で「100億円還元」】


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2019年度 国家予算案メモ

〔急ごしらえの備忘録、メモ〕

・消費税増税で暮らしと経済を破たんさせ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道をつきすすむ予算案
 「増税対策」と称したバラマキ、大軍拡の結果、予算規模は101兆4564億円と、過去最大だった18年度当初予算を4兆円近く上回る。勤労統計の偽装など国民の信頼をうらぎるもの。
・社会保障 自然増を概算要求より1200億円抑制。幼児教育・保育の無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源を確保するためとしているが、消費税増税は、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃
・地方財政 一般財権は行政需要、社会保障費の増大の中、4000億円増にとどまっている。
・原発固執  福島第1原発事故によって多くの国民が苦しみ、相次いで原発輸出計画がとん挫するなか、新たに小型原子炉などの開発支援予算を計上し。
・農業 TPP11・日欧EPAが発効されるなか、規模拡大・生産性向上一辺倒
・高速道路や国際戦略コンテナ港湾など大型開発の公共事業には重点的に予算を配分。一方、防災関係では使える内容も多い。
・教育、雇用や中小企業対策などはまったく不十分で、暮らし犠牲、格差拡大の予算


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2018年9月高知市議会の特徴と党市議団の活動〔メモ〕

 県議会の報告は印刷して発行しているが、市議会のまとめは、私のメモとして作成は続けている。せっかくなのでブログに載せてみた。

【2018年9月高知市議会の特徴と党市議団の活動】

1.全体的特徴 
①中学校給食スタート、続いてエアコン設置へ、
②小松の沼、発達障害児対応、委託業者の賃金未払い・・是正の実現へ
③西敷地での暴走、幹部の「競馬旅行」・・・ゆがみと正面対決、

2.質問テーマ
・迫てつろう 財政運営、エアコン設置、会計年度職員
・下元ひろし 民生委員確保、小松沼違法埋立て、生活保護エアコン設置、LGBT
・はた愛  障害者雇用、発達障害児の進路、委託先の労務管理、少人数学級、アレルギー対策
・浜口かずこ 発達障害児対応、プール開放事業、市住立替、埋蔵文化財、戦争遺跡保護
・下本ふみお 災害対策本部、教育長辞任、中山間地のICT環境、地域交通
・細木りょう   西日本豪雨の教訓、西敷地、残骨灰処理、環境行政
・岡田やすし  西敷地

3.予算、条例  。
 ・補正に賛成、決算に反対
 ・市長の問責決議提出、与党会派の新未来こうちが賛成

4.意見書・請願 
  種子法、生活保護の熱中症対策、 党提案の意見書を議会は否決

5 団活動 西敷地問題で議会報告会

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水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書 新潟県議会

 儲けのノウハウはあるが、不採算部門を含むユニバーサルサービスを維持するノウハウも魂も民間にはない。
莫大な違約金をはらってまで、再公有化しているのが世界の現実。 新潟県議会の見識に敬意!
基地、原発、農林漁業の「成長産業化」という名の解体、協同組合破壊。医療も介護も保育も、そして水も教育も・・目先の利益のための道具にされる。 
 多国籍企業べったりの安倍政権と対決しないと暮らしと地方は壊滅する。、
【水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書 新潟県議会 2018/10/12】

 

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