６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料
その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。
また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。
学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）
コロナ禍では多くの議会で取り上げ、２３年７月の調査では１００％実施だったが、24年１０月時点では、「梼原町が町内の小中・高校のトイレに配備」「県がイベント会場等で希望者に配布」のみに一気に後退。実施率６％（２/34自治体+県）に。
四国内で「学校のトイレに設置」は、香川3（自治体数17）、愛媛2（〃20）、徳島1（〃24）、高知1（〃34）の７自治体
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2024年10月１日時点）概要[PDF形式:664KB]
グラフ 青 自治体独自 黄 地域女性活躍推進交付金 緑 独自と交付金 県名が緑・・・実施主体に県を含む
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、地方公共団体による独自の取組（2024年10月１日時点）一覧[PDF形式:754KB]
トイレ設置（四国内） 高松市 共同参画C・大学、善通寺市 市役所・市民会館・体育館、三豊市 学校、宇多津町 町立学校、綾川町 学校 ／松山市 共同参画C、宇和島市 学校、西予市 市役所・教育保健C、内子町 役場・支所・学校
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、交付金を活用した取組（2024年10月１日時点）一覧[PDF形式:353KB]
トイレ設置 徳島 神山町 学校
25年1月24日、名古屋高裁は「申請主義」という役所の常識を覆す判決が下された(市は上告をせず判決が確定)
に関する記事。
〈支給されなかった障害者加算〉一つの判決が覆した生活保護に関する“役所の常識”、「申請なければ支給しない」がまかり通る世界を変える Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) 5/15
障害手帳の取得のための医療費の請求していたが、そのあと福祉事務所が取得できたかどうかを調べず、「申請がない」として「加算」をつけなかったことを「調査義務違反」として市に約５０万円の支払いを命じたもの。
これは極めて大きいのでは・・・・様々なケースが考えられる、と記事は指摘している
遠隔地の医療機関への通院していることわ知っているが、交通費の請求がないケース
中学生のいる受給世帯で、子どもがクラブ活動をしているか、を訪問時に訪ねていないケースなどなど・・・。
これらは、「調査義務」を怠ったことになり、未請求分を全額支払わせることにつながる。というもの。
「調査義務違反」の実態がないのか・・・地方議会の大きなテーマとなる。あわせて、丁寧な対応のためにもケースワーカーの増員も求めていきたい。
アベノミクスの「成果」である物価高騰が続く中、山梨県が、生活保護世帯のくらしの実態を独自に調査。
「１日に２回以上食事をしていない世帯は１４％に上り、２２年調査から８ポイント増加。毎日入浴している世帯は２２％で同調査の４９％から大幅に減少」。さらに「連絡をとる相手がいない」２８％と１６ポイント増。「外食を楽しむ機会がまったくない」が５１％と２６ポイント増となるなど「社会的孤立が懸念される状況も示された」(読売)と報じている。
生活保護世帯の食事・入浴回数減少、物価高で生活状況の悪化浮き彫りに…山梨県が緊急調査 : 読売新聞5/15
2025年5月8日 知事記者会見 - やまなし in depth
知事は、この結果をもって保護基準の引上げを国に求める、としている。自治体の長、県民の代表として極めてまっとうな姿勢であり、支持したい。
住民税の非課税、就学援助、最低賃金など、あらゆるセーフティネットの基準となっているのが生活保護基準であり、影響は広範囲に及ぶ。
厚労省は、２０２４年１２月２５日付け事務連絡「『生活保護問答集について』の一部 改正について」を発出。
生活保護手帳別冊問答集に「問３－２０－２ 保有が認められた自動車の他用途への利用」を新設し
・「障害 （児）者の通勤や通院等のために保有が認められた自動車の場合」・・・「日常生活に 不可欠な買い物等に行く場合についても、社会通念上やむを得ないものとして、原則として自動車の利用を認めて差し支えない」
・公共交通機関の 利用が著しく困難な地域に居住する者の通勤や通院等のために保有が認められた自動車の場合・・・「地域の交通事情や世帯の状況等を勘案して、低所得世帯との均衡 を失しないと保護の実施機関が認める場合には、自動車の利用を認めて差し支えない」とし、一定の留保を設けつつも利用目的の制限をしないとしている。
として、
生活保護問題対策全国会議は「このような・方針転換は、令和４年事務連絡を事実上撤回したもので、様々な主体に よる運動の成果として評価できますが、事業用自動車の日常生活利用をなお禁じている点については、さらなる緩和が必要です」とのべ、実際の運用で「狭く解釈される恐れ」などに触れ取組の方向性を示している
2025年1月9日「保有を容認された自動車の利用を制限してきた厚労省事務連絡の撤回を評価するとともに、さらなる通知の改正を求める声明」
25年度当初議会にむけた地方議員学習交流会の報告レジメ。国の当初予算案の内容がメイン。
ダウンロード - 2502e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699e291a1.docx
自治財政局の旧内かんや各省庁の予算案説明資料などを見て、使えそうな内容や問題となりそうな点などを列挙したもの。気になる項目は積極的に職員に聞いてください、と言っている（行政には施策の具体的内容、条件などを示した通知が来ているから。）
公開日 2025年01月30日中核市市長会は、「地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望」について、１月２９日（水）に、デジタル庁及び総務省へ要望書を提出し、要望活動を行った。
当初から懸念され、２～４倍になる、事実上一択のアマゾンのガバクラの機能のうち、「標準化」で活用するのは２割程度であり割高になっていることや、為替の変動の影響をうけるので予算を立てにくい問題など。以下の記事参照
・デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
・運用コスト増にAWS寡占、ガバメントクラウド推進法案の陰で「こんなはずでは…」 | 日経クロステック（xTECH）
・ガバメントクラウドは共同利用方式でも安くはならない 高橋 広和/Hirokazu TAKAHASHI
・費用は安くならず移行困難自治体も続出、ガバメントクラウドの進め方に疑問 | 日経クロステック（xTECH）
中核市市長会は 「少なくとも３割削減」の想定を上回る標準化後のシステ ムの運用経費については、「少なくとも３割削減」の想定を上回る標準化後のシステ ムの運用経費については、国の責任において適切に財政措置を行うこと。」とと要望している。というか、「それ以上支払わない」という姿勢で対峙することを議会が住民が支えるべきだろう。
≪以下、中核市市長会 提出書類≫
地方公共団体情報システム標準化に係る緊急要望[PDF：4.25MB]
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埼玉県が議会質問をうけて。スポットクーラー設置の実証実験を行っている。
４台設置するのに１９人（搬入１５人、電源接続作業に４人）。大型トラックの搬入経路確保、運転開始までに３時間かかったことなど様々な課題があきらかになった。また、２週間リースすると購入と同額となること。決定的なのは温度が1～２度しか下がらなかった（外気温３４度、室内３２度）
この結果をうけ、スポットクーラーで対応を考えていた１４施設を調査し課題を把握。これをうけて県は「課題を克服するためには、エアコンの本設置を検討していくことが必要と考えております。」と答弁している。
実証実験を行わせたことで突破口を開いている。大いに参考にできる取り組みである。
子ども達がスポーツする権利などを保障するうえでも必須の事業になっている。
そうした中、下記の記事が・・・
体育館の空調整備に交付金 災害時の避難所機能強化 文科省 12/9 時事
文部科学省は、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館について、空調を整備する自治体への特例交付金を新設する。 断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の2分の1を補助。全国で災害が頻発する中、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化する。
2024年度補正予算案に関連経費779億円を計上した。学校への空調設置を巡っては、教室も対象に含めた既存の交付金で支援してきたが、体育館に特化した特例交付金を別枠で創設することで整備を加速させる。
避難所の脱・雑魚寝へ国際基準を反映 食事もトイレも…国が指針改訂 朝日12/13
災害時の避難所の寝食やトイレの環境を改善するため、内閣府は13日、自治体向けの指針とガイドラインを2年ぶりに改定し、備蓄の数値基準などを新たに盛り込んだ。避難所をめぐっては、能登半島地震でも雑魚寝で生活している様子が見られ、災害関連死を防ぐため、改善の必要性が指摘されていた。
スフィア基準を反映
内閣府によると、ガイドラインにはトイレカーなどの確保▽段ボールベッドなどの備蓄▽キッチンカーの活用など食事の質の確保▽仮設風呂など生活用水の確保、などの項目を新たに記載。災害時にも人道的に過ごすための国際的な基準「スフィア基準」を踏まえ、「20人に1基のトイレ」「1人3.5平方メートルの居住スペース」といった数値も追記した。
新年度にむけて、しっかり自治体に予算要望していかないといけない。そこで文科省と内閣府のHPをチェック
１２月議会において、高知市、香美市、南国市などの党議員団が準備している意見書決議案
高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書(案)
安心できる年金制度への改善を求める意見書(案)
高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書(案)
地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書(案)
中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）
学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書（案）
下記に全文
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