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政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル、水道民営化など

~九月議会にむけた基礎作業の一環

ダウンロード - e694bfe7ad96202208.docx

 

 

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2022年5月 地方議員学習・交流会

各地区委員会で、6月議会にむけての学習交流会を実施している。

今回、ウクライナ危機とあわせ、農業・食料問題に力点を置いて報告した。以下、その資料

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2022年2月 地方議員学習会 メモ

・国の予算の特徴(地方で使える新制度など軸に)、新型コロナ対策、ゲノム編集食品の表示、子ども家庭庁、子どもの生活状況についての調査報告書などなど  2月に行った各地区での議員学習交流会の資料

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岸田政治の新たな危険を示す 「22年度予算案決定」(メモ) 

〇岸田政権と初の当初予算--2022年度政府予算案を閣議決定 (以下、小池談話、赤旗報道などからのメモ)

一般会計 107・6兆円と過去最大/ 21年度補正予算と一体の「16カ月予算」~ 補正と当初で歳出規模 143・6兆円

~新型コロナウイルス感染拡大への対策はまったく不十分、社会保障削減と大軍拡を進める国民には冷たく、危険な予算案。

〇コロナ対策~予備費5兆円だけ/補正予算と合わせても、医療や検査、保健所の拡充などの対策は極めて不十分

→首相自身が約束した「困窮者への給付」「持続化給付金の再支給」も限定的で、コロナで困っている人に届かない。/しかも、病床削減をさらに推進することを前提として、診療報酬の0・94%削減、10月からの75歳以上の高齢者医療費負担の2倍化などによって、社会保障費の自然増を2200億円削減。コロナ対策に逆行する予算。新たな感染拡大に対応できない

〇首相が掲げた「新自由主義からの転換」は予算案からも消滅。「アベノミクス」に追随~「賃上げ減税」というが、赤字で法人税を納めない企業が多く、利用できない

→ 最低賃金の大幅引き上げに向け、社会保険料の減免などの支援が必要

〇消費税減税の要求は無視 / 零細事業者やフリーランスに新たな税負担を迫るインボイスの推進予算を計上。一方、富裕層優遇の金融所得課税の是正は先送り 

・ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続くなかで、年金を0・4%削減

・少人数学級の推進といいながら、教職員定数3302人削減。文教予算は3年連続の削減

・コロナ禍で浮き彫りとなった女性の貧困、女性に対する暴力への対策など、ジェンダー関係予算も不十分

〇中小企業予算、農林水産予算も削減 ~ コロナ禍で苦境に陥っている中小企業への支援、米価の大暴落への有効な対策もない。/ 

〇「デジタル」「経済安全保障」の看板で、大企業に大盤振る舞い /高速炉の技術開発など原発依存、水素・アンモニアの混焼技術など気候危機打開に逆行する石炭火力の延命を企図 /望んでもいない国民に「来年度中に全員がマイナンバーカードを持つ」ようにするための予算も計上

〇軍事費 10年連続増額/ 防衛省が「防衛力強化加速パッケージ」とする21年度補正予算との計は6兆1744億円。GDP比1・1%超え(メモ者 NATO基準1.31.5%)、北東アジアの軍拡競争を激化させるもの ~ 岸田首相は「敵基地攻撃」能力の保有を検討と明言 /F35ステルス戦闘機増強、「いずも」型護衛艦の空母化、長距離巡航ミサイルの開発など、既成事実化を進行。米軍への「思いやり予算」は前年度を上回り、辺野古新基地建設に多額の予算。一方、沖縄振興予算を1割以上も削減。

米軍には奉仕し、沖縄はいじめる卑劣なやり方

〇岸田首相は「聞く力」を自慢するが、森友、桜を見る会、河井買収事件などの解明に背、学術会議任命拒否も継続など国民の要求に背を。憲法改悪に執念を燃やすなど、安倍・菅政治を継承し、さらに危険な道を進む姿勢。

 

以下「2022年度政府予算案 各分野のスケッチ」

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原油高騰 特別交付税で1/2補助 自治体に制度周知を

伊藤岳参院議員のSNS9l

・12月10日、国の原油価格高騰対策のための特別交付税措置について、総務省にヒアリング

→ 特別交付税措置は、自治体が原油価格高騰の影響を受けた人や事業者へ助成した場合、必要額の2分の1を国が補助するもので、生活困窮者の灯油購入や保育所など福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油購入などの財源に活用できる

( 文中の「生活困窮者」に対する国の縛りはなく、自治体で決めてもらったらよいとのこと/伊藤岳事務所)

・過去の実績(07、08、13、14年度) 総額139億6千万円/が、自治体には「知らなかった」との声が多く、制度の周知が課題となっているとのこと。

*伊藤議員は、従前から自治体が実施している福祉灯油の助成制度に対し、財源を活用できるのかと質問。担当者は「今年度分は交付税で措置できる」としたうえで、地域の実情に応じ「ぜひ制度を活用してほしい」と回答。

→ 各自治体が助成制度を創設し、財源の積極的な活用が求められる

 

10万円給付 10月1日以降の離婚親子に届かないケース発生  ただちに改善を

・18歳以下の子どもへの10万円給付が、基準日(9月30日)後に離婚した親子に届かない可能性を指摘、対応を求めた。

地方からも声をあげるとともに、独自に給付させるなどの対策も大事。

 

◆給付の仕組みと問題点

・9月30日時点の児童手当の受給者(世帯主。多くは男親)に対して支給

・10月1日以降に離婚をし、シングルマザーとなった場合。子どもと同居していない世帯父子であった男性に給付金が支給されるケースが生じる。

 ◆当事者意識なし 国の対応

・国が救済の考えを示していない。/児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまう実情がある。

・「対応策」を求めた質問に、内閣府の担当者 “迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていない” 

・「自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのか」との質問に、内閣府の担当者“対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したい”

 ◆“救済する際はQ&Aなどの文書で示すこと”と要望

 

 

2021年11月地方議員学習交流会・資料

11月に県内4カ所で実施した党議員・共同議員を対象にした学習交流会の資料。

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18歳以下の子どもへの給付 自治体判断で一度に10万円の現金給付も可能

宮本徹・衆院議員のツイートより   1126

「予備費の支出について、予算委員会理事懇で、説明、質疑。中学生まではプッシュ式で年内5万、高校生は申請、その後クーポン5万が基本ですが、自治体の判断で一度に10万円の現金給付にすることも可能との説明でした。」

11/30  「そろそろ、「うちはクーポンではなく、一括10万円の現金給付でいきます」という自治体が、あらわれてこないかな。それで流れが変わると思うのですが。」

 ・・・とのこと、さっそく地方議員に情報をとどけました。

★追記「18歳以下への給付 10万円全額現金で 島田市長方針 静岡新聞 2021.11.27」

  https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/991794.html

★追記 清水聖義・群馬県太田市長のツイート 12/3

国の10万円給付(半分はクーポン券という)、クーポンにすると900億円も余分に経費がかかると聞く。クーポン券の使いみちは「自治体で決めて」ということらしい。ちっちゃな子から大きな子まで様々、クーポンはまことに使いにくい。いっそ、全部現金で配るとしよう!!と決めた。担当にも伝えた

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2021年8月 地方議員学習交流会

主なテーマ

・介護保険20年

・ヤングケアラ―、若者ケアラ―支援

・営農破壊の新ボイス

・ハラスメント禁止 ILO条約

・新型コロナ関連

・子どもの歯科矯正、こどもの居場所、生理の貧困

・補聴器補助

・PFI割高 会計検査院

・盛土対策、流域治水、国交省インフラ長寿命化

・気候危機、SDGs

 

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2021年5月   地方議員学習交流会

21.05 地方議員学習交流課の資料(抜かってました)

【デジタル関連法案  国会審議で明らかになった問題点】 

【ヤングケアラー   20-25人に1人 進路など影響】

【聴器助成 静岡・長泉町 所得制限なし上限3万円/全国的に早い制度創設 生きがい・社会参加促進3/31

【 国民年金免除制度 未婚のひとり親も対象にこの4月から  4/3 】

【厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ~不要な扶養紹介根絶を 】

「生理の貧困」問題を整理した図説イラストに称賛の声 /自治体のとりくみ」

【人権条例をめぐっての対応 研究 】

【後期高齢者 窓口負担2倍化  採決強行    立憲、共産反対】

【市町村フラカルト】

【米国「新税制」   サンダース旋風、若者の運動が作り出した大転換】

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