都道府県単位化の前年の国保事業の状態
・ずっと減少傾向だった基金。新たな財政措置をうけ、都道府県単位化による不測の事態にそなえてか、全体で11億円増(16年度も4億円増)
・収納率は、16年度0.74％、17年度0.71アップ。
・滞納世帯は横ばい。資格書発行は3/4に減少。差押機構分が減。
・収支は全体15.5億円の黒字
・「ペナルティ分」「財政安定化事業基準額」を繰り入れてない自治体が残っている。
・法定外繰入は、16年度は、繰り入れてなかったペナルティ分を過去にさかのぼり繰り入れたりして12億円台だったが、その分がなくなり9億円となっている。
・収支が黒字、必要な繰入不足が存在するなかで「一人あたりの調定額は、約3100円増」となっている～限度額アップの影響もあるだろうが、「行政論」から言っても、引き下げられた可能性が強い
以下は、一覧表
84年の改悪で、医療給付費の半分を公費、半分を保険料と、公費負担が後退した国保だが、確かに国庫負担金は減っているが、前期高齢交付金3.5兆円（支出 後期高齢者交付金 1兆6600億円）、国が財政措置をしている都道府県拠出金1.1兆円、市町村の法定内繰入4700億円と拡大してきた。
その結果、医療給付費 9兆69億円に対し、保険料収入は2兆7,792億円と30.9%にまで低下している。
（うち、法定外繰入2,540億円で、都道府県単位化で1千億円強減っているが・・／なお18年度から、あらたに、財政調整機能の強化・保険者努力支援制度等として1700億円の公費が投入されている ）
当初の枠組みでは保険料で4.5兆円だった。それが2.8兆円。住民の声、それを反映した地方の声で、1.7兆円の負担軽減をしてきた。それでも低所得者、高齢者の増加を反映し、「高すぎる国保料」が現実。知事会、市長会など、引き続き国庫負担増をもとめているし、国と地方の協議事項になっている。
この前進の流れを本格化し、あと1兆円あれば、平等割、均等割廃止で、協会けんぽなみにできる。
統一地方選がおわり、各地で新人議員が誕生したと思う。議会という「異質」の場での活動をどうするか。
基本は「住民こそ主人公」…住民の声に耳をかたむけながら、決して請負にならず、住民とともに運動＝主権者としての政治的経験を大事にしながら、住民とともにたたかい、成長していく姿勢が何よりの大事と思う。
その上で、議会活動で留意する点について、わたしなりの整理したもの。
会計年度任用職員制度にともなう処遇改善にかかる経費を削減するために嘱託員・臨時職員が担っていた業務をすべて「包括委託」させようとした予算案を議会が否決した。
現場の混乱による住民サービス低下や偽装請負、官製ワーキングプアを生みだすことなど問題満載であり、こんなことを考える時点で、自治体としてアウト。
そのレポートと、問題点を指摘した弁護団の意見書。
【島田市議会が「包括委託」関連経費を含む2019年度予算案を全会一致で否決！～島田市労連、静岡自治労連、自治労連本部の連携した取り組みが議会を動かす 地方自治研究機構3/19】
【包括的民間委託についての意見書 ２０１９年３月１日 自治労連弁護団】
「二重行政」という言葉に厳密な根拠はない。都に財政と権限を集中しても、特別区でそれ相応の仕事ができるのは、東京都が財政力1.10という不交付団体であり、都区財政調整制度が機能しているからである。
が大阪府は、0.77。その財源はない。
特別区から一方的に財源・権限を奪うだけにしかならない。大阪維新の会がトップに立った２０１１年、府の財政力指数は、0.93。それが今や0.77と約２割低下。これが「維新」の１０年である。
四万十町で、指定管理者を指定する議案が否決され、町長が「再議にかける」と言っている、との相談があった。
地方自治法 第4款 議会との関係 第176条第1項に、
普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日（条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日）から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
とある。この場合はどうか。
「平成の大合併」の頓挫、大失敗〔ひろくなりすぎて非効率となり、また周辺部の急速な人口減から、支所設置費用など「合併特例」終了による財政措置の7割を手当て゛ざるを得ない始末〕のあと、担当ポストの維持のためか、定住自立圏とか、連携中枢都市圏とか、わけのわからない実効性がほとんどない構想を打ち出し、今度は、「消滅自治体」をショックドクトリンとした「自治体戦略2040」・・・・
上から、スキームをつくって押し付けてもうまくいかないのは「平成の大合併」でまなぶべき。しかも、この構想・・・安倍政権が推し進める「地域創生」＝｛ひと・まち・しごと創生総合戦略｝が、まったく効果がないことを前提としていて、政府としての統一性なし。
地域のことは地域の人と自治体が知恵と力をあわせ進め、国はそれを支援すればよい。なお高知県は、人口400人の大川村で「安心して住み続けられる」仕組みづくりに、県行政の課題として共同をすすめている。
チョコチョコ質問の来るので、資料として・・・
【２０４０年問題 地方の自主性を尊重せよ 西日本新聞 2018年07月08日】
【２０４０年と町村の力 東京大学名誉教授大森彌 2018/11/28 全国町村長会大会メッセージ】
【自治体戦略2040構想研究会報告書の概要と課題 角田英昭（自治体問題研究所）2018.7】
【自治体戦略２０４０構想研究会第二次報告及び第３２次地方制度調査会での審議についての意見書
２０１８年１０月２４日 日本弁護士連合会】
行政需要が激増する中、人的体制は削減が続くなか、各種の法令にもとづく「計画づくり」が、それぞれの地域の特性、住民の声の反映とかはスルーされ、コンサル委託の「体裁だけ整えた」になっている。
住民の努力もふくめた知見の蓄積、他分野で取組のネットワーク化・・これは公務にしか出来ない。どういう行政、職員を育成していけるか、合意をどうひろげるか・・・議会論戦、市民運動のとりくみも、いつも気にかけているポイントである。
【地方創生計画 外注多数 交付２１億円超 都内企業へ 東京1/3】
【なぜ｢なんでも外注主義｣が地方を滅ぼすのか 地方に大事な｢3つの能力｣が消えかけている 木下 斉 : まちビジネス事業家 2018/07/23】
ふるさと納税寄付額が全国１位の大阪府泉佐野市が、直営サイトでの寄付者に、返礼品に加えて額の１０～２０％の金券を贈る企画を始めたことがニュースになっている。政府は、「節度ある対応」とか言っているが・・ウソ、改ざんのオンパレードの政府が言っても説得力ゼロ。さらに、大企業がサービス残業、偽装請負などの違法や粉飾決算、品質偽装を繰り返しているのだから・・・。そんなもと、違法でないなら、金になれば「やり得」と考える首長がでるのは不思議ではない。利潤第一主義の見事な「魂」を発揮している、と言える。
この制度の矛盾…自ら住む自治体に「ふるさと納税」した時に頂点に達する。あらゆる面で、崩壊がすすんでいる。
【ふるさと納税で「100億円還元」】
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