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地方自治体へ国の指揮権 範囲曖昧、権力の暴走に歯止めなし 参院で廃案に  

 憲法の骨格、地方自治を空洞化されるような重大な改悪~当事者である地方議会で論議の遡上に上るのを避けるかのように、当初議会の質問戦が終わったころに、法案を閣議決定。5月30日衆院本会議で可決し、6月議会にはすでに成立させようとしている。

大変重要な法案であり、それこそ国と自治体で様々な課題を出し合い丁寧に審議をすることが、「想定外」を想定し、様々な事態に対応する実効性を確保するためにまず必要なこと・・・一気に成立させようとするその姿勢に「権力を思いのままに振るいたい」と言う立憲主義否定の思想がよくわかる。具体的に、本当に戦争する体制に踏み込んできた、ということ。参院で廃案!

 杉並区長など9首長の法案に対する要望・違憲、自由法曹団の衆院可決抗議声明、法案提出時の日弁連会長声明、東京新聞の記事など・・。

060513seimei.pdf (city.suginami.tokyo.jp)。 /自治体スクラム支援会議の声明5/11

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

2024.5.31 地方自治法改正案衆議院可決に抗議する声明【確定版】.pdf (jlaf.jp)

 日本弁護士連合会:地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp)

(談話)地方自治法改正案の閣議決定について 憲法と地方自治、住民のくらしを脅かす法案の撤回を求める | 日本自治体労働組合総連合 (jichiroren.jp)

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「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少

有識者のグループ「人口戦略会議」の報告が「衝撃的」に報道されている。

全国の1729自治体のうちおよそ43%にあたる744の自治体で、2050年までの30年間に20代・30代の女性が半減すると分析、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」というもの。 

「県内では高知市、南国市、土佐市など9市町村を除く25の市町村が該当。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では2050年までの30年間で若年女性の減少率が70%を超えると推計。」(テレビ高知4/25など)

が、実は、若い男性も同様に減っており、若い女性をことさら取り上げ、地域の残って、結婚し、出産せよ、とのプレッシャーをかけるような取り上げ方では、余計に、しがらみのない都会に出て行きたくなめだけではないか

全国一律の最賃、一次産業の所得の保障、そしてジェンダー平等がカギだと思う(下記で少し紹介)

〇高知県 20202050年高知県の2039歳の男性、女性の人口比

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2405地方議員学習交流会・資料

6月議会に向けて、各地区で、議員学習交流会を開催。

日々整理しているデータから、議会論戦に役立つ内容を、と提起するとともに、それぞれの取り組みを聞かせてもらい、また質問・要望を寄せていただき、自身も多いに学びにつながる。

 調べてみると2010年から続いている。最初はある地区からり要望から。これは、議員のみなさんがサポートするために重要だと、議会・要求活動に限っての学習交流会。1つの地区では、野党共同で力をあわせる無党派の議員3名も参加していただいている。

 学習交流会で使用した「資料」と「追加資料」を一体にして、少し加筆・整理したもの

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悪徳業者の手口!「脅し」でマイナ保険証の押し付け /正確な情報で対抗を

厚労省のポスター。おそらく医療機関、薬局や自治体の窓口などなも張り出すのだろう。

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12/2に新規の現行保険証が発行されなくなめが、困らないよう手立てがとられることを隠している。まるで悪徳業者の押し売り!

 対抗する取組が必要となっている。以下のような広報

~慌てる必要もありません。安心してください~

・マイナンバーカードの取得も、マイナカードと保険証を紐づけることも、任意です。

 〈紐づけの解消、カードの返却も可能です〉

・現在の保健証は、来年〈25年)12月1日まで使用できます。

・カード未取得者には、自動的に、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」(健保組合など)が送られてきます。

➡ このことを、市町村の広報などで「周知」させる。

  医療機関に申し入れをする〈この時、掲示用の資材があればいいが・・・〉

  SNSで発信する

  さまざまな団体の機関誌でも周知してもらうなどなど、

「特定利用港湾 何が問題」

若い世代が作成したバナー

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 県は受入をしましたが、白紙撤回にむけ請願署名運動にとりくみます

国に指示権 地方自治法改定~「米軍の戦闘への支援」に対応?!

特定利用港湾の指定と自治体協定締結〈3月末めど〉が、戦闘中の米軍に対し、自衛隊が武器弾薬などの供給〈重要影響事態〉、武力行使で支援〈存立危機事態〉という、集団的自衛権を発動する際の拠点となる港の整備と、管理者である自治体の使用許可権限を「空洞化」し、スムーズに対応できるようにするためのものである。

20242月議会 特定利用港湾に関する質疑 日本共産党・つかじ委員 (2024.03.13産振土木委員会)】

 国会では、8.8兆円の軍事予算[補正含む15カ月予算]、殺傷兵器の輸出解禁、経済秘密保護法案と、軍事国家へ急速な体制整備が強行されつつある。特定利用港湾・空港も、国が自治体権限のものも代執行できる「武力攻撃事態」に至る前の段階での「隙間」を埋めるもの。

 その流れで考えると「地方自治法改定」も、自治体には現行では協力依頼となる「重要影響事態」「存立危機事態」への対応ではないか。

 以下、いわゆる「国民保護法」について見てみたい。

 正式名称は・・・

【武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律】

 

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2024年2月 地方議員学習交流会・資料

2月5日から14日まで、各地区で実施してきた地方議員学習交流会の資料 

この時期は、自治財政局の旧内かん、政府予算案を見て、私が、気になるところ、利用できそうなものを紹介している。「これは」と思う予算、制度があれば、直接行政に訪ね、議会前からも要望するなどの取り組みをお願いしている。また、それぞれの自治体での取り組みが交流され、貴重な学びの場でもある。

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赤旗「24年度予算案の焦点」

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国保料水準の統一にむけた条例改定 「手続き的にも内容的にも県民不在」と反対討論

12月県議会で、県は、市町村長と、国保料水準の統一について基本的な合意ができたとして施行条例の改定を提案。

保険料水準の統一とは、医療費水準の地域差を反映させないこと。これまでの仕組みとまったく違うベクトルの仕組みとなるうえ、34自治体中25自治体で値上げが予想される。しかも、これらの事実を、県民にはほとんど知らされていない。

 こうした行政の独走に「まった」をかけるのが県議会の役割である。

 日本共産党は、細木県議が反対討論(反対は日本共産党の6名のみ)にたった。これから市町村段階でのたたかいとなる。統一の目途は、2030年なので、値上げが予想される自治体を軸に、住民運動をひろげていきたい。

 以下、討論と22年度の県内の国保の状況の一覧

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下水道事業の企業会計導入をめぐって

県内の市で、12月議会に、来年度から下水道の公営企業会計移行の条例が提案された。

こうした移行は、事前に検討会などが設置され、課題が整理され、また現在の状況を企業会計で扱った場合の試算なども報告されるなど、議会や住民への理解をすすめる作業をして、それにもとづき、「いよいよ移行する」となるのが常道だと思っている。

 市の担当者は、「赤字補てん」も含めて、「何も変わらない」と、議員に説明しているようだが、何もかわらないのなら移行する必要はないわけで、新人の議員さんから相談があり、ただすべき基本点と思われる点について、整理したメモをおくった。以下がその内容。

いづれにしても、人口減の進む地方都市では、浄化槽中心の分散型の汚水処理に抜本的に切り替えることが大事になっている。

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地域振興券(臨時交付金)の生活保護世帯の収入認定 自治体で「認定しない」可能

 

・芸西村で、住民一人あたり1万円の地域商品券を配布(新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業を活用し、物価高騰対策)。その後、役場から、次の保護費から2千円差し引くとの連絡がきたことで「おかしいのではないか」と相談があり、倉林事務所に確認してもらった。

〇収入認定の件、厚労省の回答  倉林事務所からの説明

“該当するのは、412日付けの通知の3枚目、「(4)その他の給付金」になります。具体的には、別添3の「1の(2)自治体給付金等について」で示されており、これに基づいて8000円までは収入認定しないとしているのだと思います。

ただし、その後の文書に、「額の範囲についてこれによりがたい場合は~厚生労働大臣に情報提供すること」とあるように、自治体が1万円全額収入認定せずに支給したい旨、厚労省に相談してくれれば対応するとのこと。村が判断すれば全額収入認定しないことも可能のようです。”とのこと。

 まずは自治体に厚労省に、「住民一律支給なので、収入認定しない対応したい」と相談させる必要がある。

 050412 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の生活保�護制度上の取扱いについて(通知) (1).pdf

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