「立憲民主」の選挙政策を見る

　今回の選挙で、高知県の野党と市民の共同のとりくみは、市民団体「憲法アクション」が予定候補者と議論を進め、１区は、立憲民主党の武内のりおさん、２区は、日本共産党の浜川ゆりこさんを推薦した。尽力されてきたみなさんに敬意を表したい。結果として、前回と同じ構図となった。前回のように立憲、共産、社民、新社会が政策協定に調印するという明確に形ではないが、それぞれがこれまでの流れを配慮して辛抱強く対応してきた成果と言える。

　　「立憲民主党によって共闘の基盤が基本的に損なわれている」（３中総）とされているので、その政策の中味は1区での対応にかかわることなる。一昨日の「共同、「読売」の報道を見ると　

・２１年、コロナ禍での消費税を「時限的5％減税」は、今回、軽減税率制度に代えて、中低所得者に一部消費税の還付制度導入

・国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う

・企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限。

・適切な価格転嫁で最低賃金１５００円以上を実現するとした。

・子育て支援　１８歳までの子どもを対象に１人当たり月１万５千円の手当を支給する。

・格差是正として、所得税と金融所得課税は累進性を強化、法人税も収益に応じた応分の負担を求める

・２１年衆院選の「原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現」との記載を２２年参院選に続いて見送り、「新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない」。

・防衛費増額に関して「予算を精査し、防衛増税は行わない」、辺野古への米軍基地移設中止

・憲法　２１年の「コロナ禍に乗じた改憲反対」から、改正を巡る「論憲を進める」　　

と報道されている。そこで、２４総選挙政策が発表されたので、目を通してみた。

今回の特徴は、２１年総選挙と違って「政権交代」を正面から打ち出したことである。裏金問題と絡めて「政権交代こそ最大の政治改革」とうちだしている。「7つの政策」と後半の「主な政策項目」がきちんと対応してない。「7つの政策」で打ち出していることが、「主な政策項目」でさらに詳しく展開しているものもあれば、すっぽり抜け落ちていたりしている・・・政権政策2024政治活動用.pdf

なお、「安保法制の違憲部分の廃止」は明記されている。

以下、上記の報道で触れてない部分で、メモ者が注目したもの。最後に若干の感想

２４総選挙～前回の共闘の到達点をリアルに見、大切にする

　本日の議論・・・　私は、野田・立憲への対応は、２１政策合意（たとえば、安保法制の即時廃止でなく違憲部分の廃止）、政権協力の実態（個々の政策では共闘するが、「政権を共にすることはない」と私には聞こえる）から判断し、さらに野党共闘のために今なお汗をかいてくれている旧社会党系、無党派・保守の人たちへのリスペクトを大事にした対応が重要ということで、立脚的を明確にするために前回の政策合意と「追記」を添えた資料も示し、みんなで議論した。　野党共闘への思い・努力を大切にする、その点はみんな同じだったと感じた！

　以下、政策合意とメモ

ダイバーシティ＆インクルージョン 組織のアップデート

　ビジネス、生産開発の現場において、自発性・創意を生かす取り組みは、日々発展している。まわりのモチベーションを下げるハラスメントを生まない職場づくりも努力されている。一昔前のダイバーシティから、ダイバーシティ＆インクルージョンなど発展している。むかしから、興味をもってきた。一方、発達心理学、臨床教育学、障害者教育などの分野にも関心があり、独学してきた(専攻は工学系なのだが・・)

　それは、みんなの「よりよい社会をつくりたい」という気持ちを原動力に、おのずと前進をつくれる組織に・・という問題意識からである(自分自身、押しつけられたり、圧をかけられるのが大嫌いだったので・・)

　そこで、参考になる配信記事(下段の記事中、グラフは略。下線はメモ者)。

【多様な声からマーケティングとビジネスを考える｜羽生祥子のVoiceHub！ Vol.1 ── 松永 エリック・匡史＜前編＞2023.01.31】

https://c.kodansha.net/news/detail/42364/

【Z世代の労働観から、マーケティングのヒントを探る｜羽生祥子のVoiceHub！ Vol.1─ 松永 エリック・匡史＜後編＞2023.03.07】

https://c.kodansha.net/news/detail/42544/index.php

記事中の「多様性ゼロ組織の“症状”」の一覧　　　自戒をこめて　

「空白の９０年代」考～前進を目指して

・「空白の１０年」（２９大会報告）　年６千人　「年平均の新入党者は、概数で、１９７０年代は年３万人、８０年代は年１万５千人、９０年代は年６千人、２０００年代は年１万１千人、２０１０年代は年８千人となっています。」（２０２０年代　４千人）

・「９０年代が特に大きく落ち込み、およそ１０年間にわたって新入党者の「空白の期間」ともいうべき時期がつくられています。」として、党歴構成の報告　　　（　）内の入党年はメモ者

・その原因を「党員拡大」に加え「機関誌拡大」を党建設の根幹に据え、事実上、党員拡大を後景におしやった、と自己分析をしている。このことを、自分なりに考えてみたい。

　まず数字的データ・・・

日本のジェンダー平等を考える ～家族モデル、政治、教育、賃金格差、DV（メモ）

この４月、ジェンダー平等にかかわり読み応えのある連載が３本、「赤旗」に掲載された。

≪日本のジェンダー平等を考える　　ＧＥＡＨＳＳ公開シンポジウムから　3氏の報告　4/5、12、19　≫

≪　男女賃金格差　公表から是正へ　早稲田大学名誉教授　浅倉むつ子さんに聞く　4/5.6.9　≫

≪　共同親権　その前に　ＤＶ加害規制は急務　　公認心理師臨床心理士　信田さよ子さん　4/27.28　≫

これらの連載からの備忘録、メモ。

男性稼ぎ頭の家族モデル、政治面での後進性、教育面での数値化されない壁、男女の賃金格差（統計、立証責任、間接差別の課題）～形式的な法整備はあるが、不平等を固定化されている問題。そしてＤＶ（95年の北京会議で「名前」つけられて一気に現在化）という家父長制（私的領域を切り捨て、ケア労働の軽視・無視）の名残が、相互に深く結びついている。

岡野千代「ケアの論理」での学びからか、そう感じる。人間社会の前提である「依存せざるを得ない存在」の要求に応えケアする責任を果たす存在がより傷つきやすい状況に置かれている現在の社会構造。「自立した個人」を前提としてた思想と社会構造。それらを変革していく、あらたな思想を「ケアの論理」は重要。マルクスは「生命と生活の再生産」の視点で資本主義経済を分析したが、「ケアの論理」は、それを深化し、より豊かにしている、と感じている（まだまだ、勉強中！）

活動の中に「ケア」の視点を

　岡野千代さんの「ケアの倫理」を読んでいる。ロールズの自立した個人を前提にした「正義論」に対し、依存せざるをえない存在(典型的には、乳幼児)とケアを担う人との関係性、そのケアする人をケアするという連鎖の中で、求められる「正義」との差異、見逃され、ケアをする人の存在を無視・軽視した政治・社会制度の偏狭さなどなど(不正確で、すいません。まだまだ学習も緒についたばかり)

　それ以前から、活動の中で「ケア」の視点が大事だと指摘され、「なるほど・・」と認識が深まっている。

届く言葉を～要求実現おめでとう宣伝

　政権を厳しく批判する演説に「怒られているようで嫌だ」と内容以前に耳を傾けてくれない。若い世代からの提案を受け、「どうすれば相手に届く言葉となるか」「主権者としてエンパワーメントする言葉とは・・」と若い世代中心に、また、そうした感性にシンクロできるベテラン議員も参加し、国政選挙ごとに「チーム○○」をつくり、磨き上げる努力を、おそらく１３年の参院選挙だった、と思うが・・を契機に続けてきている。中心は女性・若手。多くのベテラン男性は、それに学んできた。

　高知市で昨年の市長選をうけ、この１０月から中学生の医療費無償化が実現。そのことを宣伝するのに「みなさんの願いと運動が実りました。おめでとうございます。市政の主人公は、みなさんお一人お一人です」という、主権者として力を取り戻す呼びかけにしたいと若手専従が中心に企画した。いいことである。頼もしいし、うれしい。

　こうした観点は、当然、組織内での語り方をも、みなおしていく力となっている。

志位さん、「赤旗」が注目！ オーストリア共産党KPO ９０年代に過去を全面的に総括

　このところ赤旗1面や３面で、オーストリア共産党の躍進について続けて取り上げられている（下記は一例）。

　“音楽の都”（ザルツブルク）で大躍進  オーストリア共産党　赤旗3/13

　昨日の志位議長の学生オンラインゼミの冒頭に「社会主義への関心の高まり」の例としてもとりあげられた。

　これだけ重視しているので学ぶべきものがあるのだろう、とオーストリア共産党のウェブサイトを見てみた（自動翻訳ですが）

　オーストリア共産党は、1990-2004年まで党内対立があったようで、1994年3月19日の第29回党大会で、「方向転換の基本原則」という文書を採択---「東ヨーロッパの崩壊は歴史の終わりを意味するものではありません。また、それは社会主義の思想そのものの失敗を示すものではなく、社会主義の特定の歴史的モデルの失敗を示すものである。この経験を批判的に評価することは、社会主義運動の再生に必要な前提条件の一つである」とし、ソ連に対する評価、共産主義の再定義、党組織の運営に関する問題についての総括し、歴史的な転換に踏み出し、その後も発展させているようだ。

【オーストリア共産党規約　(4.12.2017)】

注目点なのは・・・

(1)「意見の多様性と意見のオープンな討論を約束し、アプローチと視点の多様性、党内の批判の完全な自由、少数意見を尊重します」とスターリン型の党組織を総括し、個人を主体にした組織に努力していること。

　規約前文には「KPÖの最も重要な資源はKPÖの枠内で政治を作りたいと思う活動家の責任である。選出されたすべての統治機関の最も重要な仕事は、これらの活動が最適に発展できるようにこの枠組みを設計することです。」と組織の在り方がしめされてる。

（2）規約の内容は、法制度のように、恣意的解釈が入るスキをなくすよう細かく規定され、相互に活動をチェック、改善できるような仕組みをつくっているのが大きな特徴

（3）党の基礎組織も、地域、専門性、テーマなどのグループや期間限定の作業部会の設置など、複数に参加し行動できるような、ネットワーク型となっている。

　志位議長は、ゼミの中で「民主集中制」をとっていると説明していたが、こういう「民主集中制」もある、ということを示したかったのだろうか？　以下、いつくか注目した記述・・・

連合政権での「政府=自衛隊合憲」論への発展・考

　志位さんの「新綱領教室」（22年４月）で、民主連合政権においても、政府としては自衛隊と共存する時期は、“理の必然として、「自衛隊=合憲」の立場をとり”と、野党連合政権での「不一致はもちこまない」というレベルの「合憲論」を超えた、新たなレベルの「合憲論」を展開している。が、１３年の「綱領教室」から１８０度転換した「政府として合憲」の立場について「理の必然」という一言で、それ以上の解明がない。

そこで、あらためて、１５年の安保法制廃止の国民連合政権構想以来の大会、中央委員会、都道府県委員長会議を調べてみたが、「政府として合憲の立場」についての理論的・政策的な発展に言及した部分がない。見逃しているのだろうか。

　党の文書で初めて触れられているのは、「２２年参院選政策〈６月〉」。平和外交、経済・5つの提案につづいて綱領的立場・展望を語る“「国民が主人公」の民主主義日本をめざします”の段に、まとまった記述がある。

その中では、自衛隊「活用論」についても、「政府として自衛隊合憲」の立場なので、以前のような「あらゆる手段を使って、国民の命を守る」のは当然という論理から「自衛隊合憲の政府が自衛隊を活用することに何の矛盾はない」と大きく変化している。〈ちなみに８カ月前の２１年衆院政策には、この展開はない〉

この変化・発展の内容は、党大会で議論決定すべきレベルではないか、それだけの認識の発展を求める内容と思う。野党共闘の場でも、重要な話となるのだから・・・　以下は、整理のためのメモ

「民主集中制」 本格的な、理論的議論の構築を

　谷本諭の「論考」について、理解促進ために、ぜひ解明・展開してほしい部分がある。批判を受け入れて、より豊かに論を発展させ、多くの人々の理解と共感をえることが、何より重要と思う。とりあえず２点。

〇ドイツ左翼党について　／以下にｗｉｋからの資料

〇民主集中制についての論述の組み立てについて

　積極的な理論展開を期待したい。

以下資料