会計年度任用制度の悪用…非正規 期末手当新設で月給減(時短で)「生活できない」／ 正職員「仕事の負担増」

　会計年度任用職員は、処遇改善を目的としていめが、ひどい実態が横行している。月給を下げて、期末手当を含めて、とんとんか若干増える程度にするというもの。　

　会計年度任用職員には、フルとパートの二種類があり、フルは、退職手当もでる。よって8時間フルタイムの非常勤職員を、経験年数7年とかでは、日給もあがるのだが、仕事の内容を精査した結果、「6時間のパートで対応できる」とし、月の支払額を削減し、手当含めて、年間で若干引き上げる、という手法。

が、この手法は、減った二時間分のしわ寄せが正職員の負担となり、行政全体のパフォーマンスが低下するという別の大問題もある。

 　昨日高知市の議案勉強会で、財務部、総務部の話では、対象は1200人。すべてフルで対応すると8億円いる。

・フルとパートの割合は…　「半々ぐらいではないか。いま職場で調整・議論中」「現状は、非常勤を募集してもなかなか集まらない状況があるが、すべてフルにすると８億円かかる」

・財政再建プランと前提、会計年度任用制度で見込み…　「財政計画では、3.5億円を見込んでいる。国からの情報では手当分は財源措置するので、8億円のうち4億円が手当分。満額なら５千万円足らない」

　　一方、高知県は「原則、パート」で、ただでさえ多忙化な県庁のパフォーマンスの低下が心配される。

 　政府は、財源確保について一般的な事しか言わず、形ばかりの「改善」に押し込もうとしている。が、高知市の例からいくと、全国の「改善」分はあまりにすくない(総額が変わらず、手当分を国が財源措置するなら、自治体の資金的余裕が拡大されるたけ) ?

 【非正規公務員に賞与　都道府県、人件費１３０億円増　来年度から　東京12/2】

【「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声　西日本11/5】

19年(1-9月)出生数 過去最低の18年より5.6％も急減

2018に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新。今年は、それをさらに大きく減少。

　非正規・ブラックな働かせ方の拡大、女性差別の放置・ジェンダーギャップの大きさ、重たい子育て・教育負担という、財界いいなりの「亡国の政策」をとってきた自民党政治の姿がある。

さらにアベノミクス下での実質賃金の低下、定年時に2千万円必要とか・・・希望もなくなるというもの。

「令和効果で出生数が増えると期待」って・・・現実を見ていない証拠。

 【19年の出生数が急減　1～9月、5.6%減の67万人　日経20191126】

パソコン配置より、先生増、ブラック化した渇仰現場の改善を ～若者が避ける職業から憧れる職業へ

　小中学生に、パソコンかタブレット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう無償で配置する方針を固めたと。

予算は４０００億円以上とのこと。騙し騙し10年持たすとして年400億円。これにベネッセへの全国学テの採点委託料が年62億円。

　これら教育産業に金をおとすだけで、教員の負担をふやし、教育の質の低下を招くもの。そんな無駄金はやめ、教員増による働く環境の改善に使うべき。

４６２億円あれば、何人教員をふやすことができるだろう。ざくと平均650万円(社会保険料の事業主負担込み。３０代だとこれより１００万円、２０代だと２5０万円ほど少ないい、ようだ)として、7000人以上。平均500万なら9000人以上となる。

　都道府県の教委をいっているだけでも、独自の少人数学級の担当も病休。産休の代替教員がいない事例が１２４１件もある。配置の不足はしてない場合も、現状はブラック化している(下段に「声」を紹介)。

なりたい職業に「教員」が選ばれるような環境の改善をしないと、公教育制度が崩壊しかねない。

「体がもたない」教育実習で体験した長時間労働　若者が教員を避ける要因に　沖縄タイムス11/25

【公立小中、先生が足りない　全国で１２４１件「未配置」　朝日8/5】

なお、こういう指摘もある。

【ジョブズは自分の子どもにiPadもiPhoneも触らせなかった　現代イミダス2014/10/9】

自治体で働く非正規の職員・教職員の待遇改善 使える総務大臣答弁

もとむら伸子・衆院議員

 ＼ 答弁を使ってください ／１１月１９日の衆議院総務委員会で、自治体で働く非正規の職員・教職員の方々の待遇改善に役立つと思われる答弁をいくか取りました。ぜひとも現場の改善にご活用ください。

 【ポイント】

① 今、各地の自治体で起きている会計年度任用職員の月給を２～４万円下げて、手当を出すというやり方について、高市早苗総務大臣は「財政上の制約のみを理由に、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではございません。」と答弁。

 ② 高市総務大臣「会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる経費については、地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保してまいります。」と財源確保を明言。

 ③ 週当たり１５時間３０分未満の勤務時間の職員の方の手当支給については、「他の会計年度任用職員との権衡にも十分留意の上、各地方公共団体の実情等に即して、各団体において適切に判断されるべきもの」と総務省公務員部長が答弁。１５時間３０分で機械的に線引きしないようにお願いいたします。

 ④ 臨時、非常勤職員の同一労働同一賃金について、「常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には同じ格付とすることが適当」と総務省公務員部長が答弁。文部科学省も「公立学校の教員につきましても、職務給の原則は適用され、任命権者である都道府県教育委員会等において、その趣旨を踏まえまして、職務の内容と責任に応じた適切な処遇がなされることが必要」と答弁。同一労働同一賃金になるようにお願いいたします。

 以下は、質問内容の書き起こしです。どうぞよろしくお願いいたします<(_ _)><(_ _)><(_ _)>

人生の墓場・やりがい搾取…厚労省若手チームの調査・提言…が、安倍政権は「定数減」推進を見直さず

　厚生労働省の若手職員が職員延べ２０００人以上にアンケート調査を行い、その回答をもとに改善点を提言した。「厚労省は人生の墓場」「残業することが美学という認識がある」などの悲痛な声も寄せられたとのこと、

“「圧倒的な人員不足」から生まれる業務負荷の増大、そしてそのことが呼び込むミスや不祥事の発生、さらにはそこからまた業務量が増えモチベーションが減退し、離職や休職の増加となり、人員不足が発生する……という負のスパイラルだ。”と指摘している記事もある。

が、安倍政権は、この５年間で実施してきた定員１割削減を２０２０年度からの５年間でも１割削減を実施する新たな「定員合理化計画」を６月に決定している。

労働基準監督官、防災・災害復旧の技師などなど・・・サービス低下は必至。　　「若手チーム」の調査・提言は、本質かくす目くらまし？

【人生の墓場・拘牢省・強制労働省…省内環境改善へ　　読売9/2】

【「残業は美学」「暑い、暗い、狭い」　厚労省のブラックな職場環境が明らかに 　鬼頭勇大，ITmedia8/27】

なお、日本の公務員数は国債比較では少なく、総人件費は世界最低。一部の高級官僚の存在、その天下り問題と、現場の働き手が不足している問題は、別事件のこと。

【日本の公務員の個別賃金はアメリカの６割、総人件費はずっと世界最低です　2015/10/21】

若者を追い詰める政治 10代自殺率・過去最多 若者死因1位=G7で日本のみ

こんな社会、学校現場に誰がした。自公政治、アベ政治が、子ども・若者を追いつめている。

家庭の貧困と社会的分断の拡大、過度に競争的な教育、多様性の否定・同調圧力、自己責任論、ブラックバイト・企業…

子ども・若者の「自己肯定感」は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低く、2013年度の調査からもさらに低下している。国連「幸福度調査」で示された日本社会の「不寛容さ」が、子育て家庭を追いつめ、それが子どもに波及していることも考えられる。

 【未成年の自殺増え599人　18年、学校起因が最多 　政府白書、全世代は減少 日経7/16】

【10～30代の死因1位は自殺　G7で日本のみがトップ　毎日7/16】

【若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…内閣府子ども・若者白書　2019/6/19】

吉本興業…個人請負のプラットホーム？ 所属とはない？

　反社会勢力との関係で、謹慎とか問題になっているが・・・　そもそも芸人と吉本興業の関係とは何？

所属といっても、正規の雇用関係…社会保険加入や退職金規定はどうなりか。番組収録で怪我したら労災扱いになるのか。よくわからない。

　吉本にオファーがあった仕事や、吉本が仕切るグッズ販売については、月極めで、報酬を払う。それ以外は、一人親方と一緒で、自分で営業してこい、ということなのか。その際、うちに個人請負を登録している芸人は「これを守ってね」というだけで、発注者が責任を持つわけではない(当然、請負側への研修などの責任はあるが・・・)。そこは自立した１人親方など請負業者の責任である。

その中で個人請負から、正社員(当然、成果主義賃金、副業の報告義務も発生)となり、マネージャーも配置される一部のトップも存在するのであろうが・・・

「所属」とひとくくりにするのでなく、請負の芸人と正社員の芸人とを区別し、それぞれに異なる責任あり方をどうするのか・・・雇用や契約がどうなのか、まったく不明。あやまったり、謹慎させたら済む話ではないと思う。ブラック働き方・・・それを考える、いい機会と思う。

OECD調査 日本の小中教員 勤務時間は最長、職能開発は最短、自信も満足感も希薄

　ＯＥＣＤが、１８年に実施した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果公表(中学校は４８カ国・地域、小学校は１５カ国・地域が参加)

　基先進国の中で勤務時間は最長(参加国平均では38.3 時間であるが、日本は最も長く56.0 時間)なのに、能力開発の時間は最低。

また授業内容では、「批判的に考える必要がある課題を与える」は最低、「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」は平均の半分以下。

指導への自己評価も平均値を大きく下回っている。

対GDP比で先進国最低の教育予算が根っこにあるが、もの言わぬ、上からの命令にしたがう国民づくりの「学校」にするために、教育現場から自由とゆとりを奪う必要がある、という大きな意図を感じる。

【日本の小中教員、腕磨く時間最短　先進国最長勤務なのに　朝日6/19】

【TALIS2018　国内教員、自信も満足感も希薄　　教育新聞6/16】

【TALIS2018　国立教育政策研究所　6/19】

世界一寝ていない女性と、働きすぎる男性 OECDデータが示す日本

OECD東京センター所長・村上由美子さんに、データをもとにした解説・

　「個人の尊重」の学習レジメでも書いた「戦後日本の男性中心の超長時間労働体制の確保と，これを保障するために，夫のメンテナンスと子どもの育成を女性に強要していく家庭管理」という財界による労働力管理・再生産政策が背景にある。「構造改革」のもとでも、その基本はかわらず、非正規での長時間労働、女性の社会進出がすすみながらも家庭責任を一手に引き受け、睡眠時間を削ってたいおうしているという現実がある。

【世界一寝ていない女性と、働きすぎる男性と／OECDデータに見る奇妙な国・日本　4/18】

1年の４割休み、長時間労働なしで経済大国 ドイツと日本の差

　同じ敗戦国で、その後経済大国となった日本とドイツ。しかし、その有り様は大きく違う。

日本より年間350時間も労働時間が短く、年150日の休日、10時間を超える労働が厳しく制限されている。低賃金・長時間労働で目先の利益を確保する道を塞ぎ、真の構造改革‥業務の効率化、生産性の向上、それを担うマンパワーの開発・育成という前向きのパワーを作り出す。そして、その労働条件が他国からも優秀な人材をひきつける力となる(日本では、大手電気メーカーが目先の利益確保で、多くの技術者の首切りをすすめ、それが中国、台湾、韓国の躍進を促す力となった)。

また、外交面でも、戦争責任を「記憶の文化」として徹底し、隣国と「協力しあう利益」を追求し、欧州の政治の中心、信頼を勝ち取っている。原発政策でも・・・　別のスタイルがあることを知るのは重要。

【なぜドイツは年に150日休みがあるのに、ヨーロッパNO.1の経済大国なのか？（熊谷徹）2019/4/16】

【｢長時間労働がない｣ドイツと日本の致命的な差　ドイツ&日本 働き方の致命的な差　東洋経済2019/5/7