障害者雇用の偽装問題～働く環境の改善と一体で

　2018年4月には、障害者雇用率制度の対象に『精神障害者』が入り、雇用率の2.2％の引き上げとなっている。そうしたもとでの「水増し」事件。
　2014年に、厚労省所管の独法「労働者健康福祉機構」で起きた障害者雇用の「水増し」事件。当時の厚労相が「許し難い行為」と発言していたが･･･抜本対策がとられていなかった無責任さが生み出したもの。
　障害者団体の声明とともに、同制度にかかわってのメモ。
　手帳をもたない難病患者、ごく軽度の障害を有している人がはじきだされないよう、無理な人員削減が進められてきた公務職場の働く環境の改善と一体ですすめることが重要。、
【国などによる障害者雇用「水増し」問題は障害のある人への背信行為－第三者機関による徹底した真相解明と障害者の労働政策の抜本的改革を－ 　8／27】

【「国民への背信行為」＝障害者団体、怒りあらわ　゛時事8/28】

【障害者雇用の偽装　　国民欺き続けた根本をただせ　8赤旗/29】

シェア経済～「雇用によらない働き方」という暗黒社会（メモ）

　ジュリエット・ショアの著書「新しい(豊かさ)の経済学」で示した現代の環境と経済の危機を乗り越えるためにシェアエコノミーに対し、それと同様の名前で、ネット上のプラットホームを利用して提供者と供給者をブッキング、取引の仲介を、「場所と時間にしばられない自由な働き方」「未来の働き方」としてばら色に描き、「働き方改革」の一環として推進しようとしている。
が、実態は、「ネット請負」という労働法上の規制、保護がいっさいないブラックな世界への切り替えである。
「経済」201894号から、「シェア経済は「未来の働き方」か」「「雇用によらない働き方」　推進の狙いと拡大の実態」「ギグ・エコノミーがはらむ労働・雇用の法的問題」の備忘録

2017年「障害者就労継続支援事業等」の倒産 前年比2倍増

障害者就労継続支援事業。17年の倒産は過去最高だった前年の2倍強の２３件、休廃業・解散はその１．７倍の３９件。負債合計は前年の6.8倍増。「就労継続支援Ａ型事業所」の倒産による障害者の大量解雇が話題になった。
今年度の障害者福祉サービスの報酬改定で、一般就労への定着率、月別平均工賃の多寡にわる報酬の選別化が強化され、多くの事業者で減収、対策としての障害の重い人の排除がすすむことが懸念されている。
　
【2017年「障害者就労継続支援事業等」の倒産状況　東京商工リサーチ5/10】
【成果主義の強化により減収、重度者排除へ　障害福祉サービス　報酬改定影響調査　2018/4】

高プロ、裁量制は廃止を！ 28歳社員が過労死

相次ぐ「過労死」・・・マルクスは、労働日を制限する１０時間工場法(1847年)の制定を、労働者が選挙権も持たない時代に、階級として団結し、「半世紀にもわたる内乱」で国家を動かして勝ちとった「社会的バリケード」と表した。その意味について、「健康と体力を回復するためにも、またこの労働者階級に、知的発達をとげ、社交や社会的・政治的活動にたずさわる可能性を保障するためにも、ぜひとも時間短縮が必要である」と指摘し、「時間は人間の発達の場である」と闊歩した。150年前の話である。
それを崩そうとする裁量労働制、高プロ制度・・・歴史の逆流。どれだけの命を犠牲にする気なのか。
【裁量制適用の28歳社員が過労死　最長月184時間残業、IT企業　共同5/16】

「過労死無くす改革とは思えない」 高橋まつりさん母に聞く

　西日本新聞の配信。新聞の単独インタビューは初とのこと。それだけ、この法案への怒りと危機感があるのだろう。
「私達のことを抜きにして私達のことを決めないで」・・・障害者運動が突きつけた本質的なスローガン。当事者の声に真摯に向き合うのが政治の役割。
隠ぺい、改ざん、ねつ造・・・の政府に、法案提出の資格はない。
　北朝鮮問題では蚊帳の外、｢異次元の金融緩和」は目標達成の時期すら放棄し、リスクを積みかさねるだけ・・・戦後最低最悪の政府。　

【「過労死無くす改革とは思えない」　電通違法残業事件の高橋まつりさん母に聞く　働き方法案２７日に審議入り　西日本新聞4/27】

成果主義の強化により減収、重度者排除へ 障害福祉サービス 報酬改定影響調査

障害福祉サービスの報酬は、総額0.47％の引き上げとなっているが、、就労移行支援、就労継続支援B型の事業所7割が減収とにることが、「きょうされ」が実施した緊急調査で判明した。

成果主義が強化され、障害が重く、短時間利用、毎日来られない利用者が多い事業所で基本方針が大きくさがったり、就業定着率で基本報酬で設定されたためである。障害の重い人を排除する体系となっている。また、総額の報酬増といっても加算が多く、事務作業も膨大となり、小さな事業所では対応でくにくいことは、介護、保育などでも同様の傾向にある。人権保障に「市場主義」を持ち込むことが間違い。

【2018年度障害福祉サービス等報酬改定の緊急実態調査
影響実態の把握と大幅な減収に対する経過措置を　4/23　きょぅされん】
なお、就労継続支援Ａ型(雇用型)の問題も浮かびあがっている。
【なぜ福祉事業所の閉鎖が相次ぐのか　ＮＨＫ2017/12】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/12/1228.html

契約社員、最賃労働者も「定額働かせ放題」 安倍「働き方」改悪

　政府は2月6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定。

　貧困と少子化を拡大し、日本社会の活力を奪う。安倍政権は正真正銘の亡国政治。日銀の事実上の国債引き受けといい、未来への責任感は一切ない。

【日本政府「契約社員や最低賃金で働く労働者も裁量労働で使い潰して構わない」と閣議決定　buzzap 　2/6】

【安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に　リテラ　2018/2/9】

「学校働き方改革」中間まとめ案に～過労死遺族、組合など要望・提言

文科省が2016年10月、11月に実施した教員勤務実態調査の結果は、10年前の2006年調査よりもいっそう時間外勤務が増大し、教職員の働き方がますます深刻な事態となっていることが明らかになった。
教職員の長時間過重労働による多忙化の問題は極めて深刻な状況にあり、教職員の健康問題のみならず、子どもと向き合う時間の確保、「教育の質」を確保し向上させる課題・・・日本社会の未来にかかわる問題として、抜本的な改善がもとめられている。
【過労死遺族らが要望 学校の働き方改革中間まとめ案で　教育新聞　12/4】
【教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発表　全教11/20】

電通 命を奪っても罰金50万円で営業も継続？！～真に防止する強力なルールを

　過労死を招くような違法な長時間労働をした大企業には、わずか５０万円って、まったく抑止効果にならない。民亊の賠償で１億、２億はらっても巨大企業にしたらしれたもの。、例えば過去３カ月の全従業員を対象に、違法な労働時間に対し、時間給分の何十倍、何百倍とかのペナルティをかけることをしないと・・・と思う。
　電通は1991年にも過労自殺を出している。懲りたポーズは一時的・・・というか企業の姿勢にまかせるのではなく、許さないことを明確に示すルールが必要だ。
　ところが安倍政権は、「働き方改革」の名で、高橋まつりさんの働き方を合法化するような裁量労働制の緩和、過労死ラインの残業を認める制度をねらっている。まさに１％のための政府
【電通に罰金５０万円の判決　違法残業事件で、東京簡裁10/6】

自治体非常勤ボーナス正規並みに 通知だけでなく財政措置を

　総務省が常勤ボーナス正規並みにするよう全国の自治体に通知を出した。それはたたかいの成果であり、各自治体での確実な実施をもとめていきたい。
　だが、国の財政措置が必要だ。それなしでは支出増分に対応するために、正規から非常勤への置き換え、または外部委託を後押しすることになる。
　その結果、全体としては不安定雇用を増やし、自治体の力量をますます低下させることになる。｢財政措置｣が本気度を示すメルクマール。
【自治体非常勤ボーナス正規並みに　支給月数を同水準にと通知　共同9/5】
【会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等について(通知)／事務処理マニュアル　総務省8/23】