生産性と賃金 ～ 資本によるイデオロギー攻撃（メモ）

「経済」23/3　　野中郁江「２０２３年春闘と賃上げの条件」、藤田宏「求められる金融収益重視経営委の転換」よりメモ

。そこから言えることをまとめると・・

・「賃金が低いのは生産が低いから」との「主張」は、「謬論」というか資本のイデオロギー攻撃である。

～　いわれている生産性は「付加価値生産性」のこと。その生産性は、付加価値の値を労働の投入で割った値。

労働者1人あたりの生産性～「労働者の人数」で割る。時間あたりの生産性～「労働者の人数×労働時間」で割る

・付加価値 ＝ 経常利益（所得税、配当金、内部留保）＋人件費＋賃借料＋金融費用＋租税公課＋減価償却費

・一国の付加価値の総和は、GDPであらわされる。

＊この間の日本経済の状から見えるのは・・

    ①配当、内部留保は急増　　→「生産性」が低いのならこれも低迷してるはず。労働者の搾取をごまかす「ウソ」「攻撃」

　 ②「付加価値の実現条件」の狭隘化　→　商品・サービスの購入は、労働者の賃金（家庭の購買力）の制限を受けている

　　　～　賃金の低迷=消費の低迷　= 「付加価値の実現」を阻害（GDPの低迷）

★つまり、賃金の低さ～付加価値の分配のひずみ（搾取・収奪）、実現条件の狭隘化による付加価値総量の低迷の結果

　　　　　「生産性が低いから・・・」は、この状況を「我慢」させるためのイデオロギー攻撃

「円安時代」と日本経済の構造的弱点（メモ）

赤旗で２２年１０月より、５回シリーズ「円安時代」のメモ

急激な物価高騰には、コロナ禍からの経済の回復、気候危機が関連する食料不足・高騰、ウクライナ危機による化石燃料・肥料の高騰、そこに日本的な要因として円安が加わり、ということなのだが・・・

　その円安について、このシリーズでは、「背景は、金融政策に加え、日本経済の構造的弱点」との視点から展開している。

　その接近は、打開の処方箋を明らかにするために重要。

　他に、民間調査会社のレポート公表の記事、関心を引く記事の初回など

賃金デジタル払い 安全性、利便性でおきざり

　賃金デジタル払いの導入は、安倍晋三政権が成長戦略でキャッシュレス決済の比率を２５年までに４０％程度に倍増する目標を掲げたことが発端で、労働者のニーズからはじまったものではない。

　デジタル化には、政府への信頼（個人情報保護のための厳格なルールの確立は当然）が欠かせない。　が、法を無視して、紙の保険証廃止、マイナ保健証義務化に暴走する政権に、その資質はない

【資金移動業者の口座への賃金支払いに反対する幹事長声明　　労働弁護団10/5】

【賃金デジタル払い　安全性への疑念　残ったままだ　　10/17赤旗主張　】

「新しい資本主義」を考える （メモ）

◇政治経済研究所理事　合田寛さん寄稿　9/6-　からのメモ

（１）株主偏重の思想を温存

（２）　分配を見直す米政権

（３）　腐敗の中心地がモデル

（４）「金融の災い」で国衰退

（５）　永久不変のシステムか

【参考　米国民７１％　労組を支持　労働省も団結権支援　　】

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物価高騰 世界で進む最低賃金引上げ

世界的な物価高騰の中、イギリスは４月に９・５ポンドへ、フランスは５月に１０・８５ユーロへ、ドイツは１０月に１２ユーロへ、米ロサンゼルス市は７月に１６・０４ドルへと、日本円に換算すると１５００円弱～約２０００円相当にまで最低賃金を引き上げ。

が、日本では２０２１年の全国加重平均で９３０円にとどまっている。

４月の実質賃金は１．2％減、消費支出は１．７％減。少子化も予測をうわまわって減少　

　最賃めぐるこの間の動き、「赤旗」から。また賃金停滞が成長の足かせとなった、所得５００万円未満世帯で子どもを持つ選択が難しくなっているという「ミニ経済白書」のメモ

『経労委報告』を読む～春闘に対する財界の指針分析～ （メモ）

　「経団連」が２２年春闘の財界側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を提出。労働運動総合研究所（労働総研）の藤田実事務局長による分析（「経労委報告」を読む　赤旗　５回連載　2/17～19、22、23）からのメモ

（1）不都合な真実を見ない　～格差拡大、賃金低迷

（２）生活を守る賃上げ必要　～先進国最低水準

（３）最賃上げ　全国一律制に　～生計費に見合わず

（４）正規雇用の流動化狙う　～　「日本型」を攻撃　

（５）「日本型雇用」造り替え　～自営業化

文科省 「教師不足」に関する実態調査～ 教員定数増は待ったなし

【「教師不足」に関する実態調査　文科省　22/01/31】

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00003.html

 ・データでは

・全国　始業時、5/1の不足率　

小学0.32％、0.26％、中学０．４０％、０．３３％　高校０．１４％、０．１０％、特支０．３２％、０．２６％

・高知県　

始業時 　 小学校　０　　　　　　　　　中学校　１人　０．０６％　　高校　１人　　０．０７％　　特支　０

５月１日　小学校　３人　０．１２％　　中学校　０　　　　　　　　　高校　２人　　０．１４％　　特支　０

 ・この調査・・・ただし、年度始めでまだマシな状況であること、自治体独自の少人数学級との関係での「不足」がわからない、「不足」を埋めている都道府県ごとの臨時教員の割合不明という問題がある。

【文科省の実態調査　教員の定数増は待ったなしだ　主張　赤旗22/03/06】

【談話　文科省「教師不足」に関する実態調査の結果について　22/2/18　全教】

【小・中5％超で教員不足　臨時任用もなり手減少　日本教育新聞2/7】

公立保育士などの処遇改善「特例事業」申請 ９自治体４１施設 高知県内

県による申請の状況資料。賃上げ具体的内容は不明の中身は現時点では不明。おそらく佐川町のような会計年度職員に限ったものと思われる

３月内に条例化すれば、間に合うのでこれからも、一歩でも二歩でも前進を

２０２２年 経済の潮流 （メモ）

「識者が語る」シリーズ。工藤昌宏・東京工科大名誉教授、藤田実・桜美林大学教授、宮﨑礼二・明海大学経済学部准教授が語ったもののメモ。それぞれのテーマは・・・

・「日本化現象」～雇用と所得の低迷を起点に消費、生産、投資が連鎖的に停滞。そのため経済循環構造も破壊

・貧しくなった日本　新自由主義の弊害と企業の経営力と貧困

・米国　若者、労働者の決起、団結の前進　　

　それと労働総研の賃上げで経済再生を「春闘提言」～骨子メモ

http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2022/220114_01.pdf

・平均賃金を９７年ピーク時にするには、不払い労働の根絶、非正規雇用の正規化、最低賃金の時給１５００円への引き上げで可能。　それは７０４・３兆円にもつみあがった内部留保のごく一部で十分可能

❶　不払い残業に正当な報酬を支払えば、月間現金給与総額が１万２９９１円増加

❷　非正規雇用者を正規化し賃金格差を解消すれば、１万２１５６円増加

❸　最賃を時給１５００円に引き上げると２万６６４１円増加

～　これにより平均賃金は、１９９７年のピークに達する

公立小学校教員「超勤訴訟」 ～ 画期的な前向き判決

　埼玉大学准教授（教育法学）　髙橋哲さんに聞く（2021/12/17-18）より

 ・埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさん（仮名）が、県を相手取った訴訟の判決が下る（１０月、さいたま地裁）

→　原告の請求は棄却　／　が、今後に生かせる画期的な内容も少なくない、という解説。

　また、教員に過酷な実態について報道も相次いでいる