多喜二ライブラリーブログによると
朝日CS・ニュースター特集「ニュースの真相」で、九条の会で活躍する小森陽一・東京大学教授が、小林多喜二・「いま、なぜ「蟹工船」か？」と題し、「蟹工船」ブームと白樺文学館多喜二ライブラリーのこの間の活動などについて、５５分語るとのこと。 午後8時から。
平和憲法、旧教育基本法の意義、そして言葉の意味、力について造詣が深い小森氏の話。幸いに、職場にはケーブルテレビが入っているので、知人に見せたいので、忘れず録画しなくては・・・
ちなみに、目覚ましテレビでも明朝７時頃、前半期の話題として蟹工船がふれられるそうだ。
中日新聞、東京新聞の社説「“ネット社会”の孤独」の中で、秋葉原事件と関係し蟹工船ブームが取り上げられている。
過酷な境遇に「読者は登場人物に自分を重ね合わせるのでしょう。」としながらも、「制度、政策は『帝国海軍』のようにはっきりとは見えませんから焦燥が深まるばかりで、怒りをぶつけるべき相手をつかみかね、閉塞感が募るのでしょう」と述べたうえで、社会的連帯の希薄さを指摘し、「この社会をどうか変えるか」「日本社会はどうあるべきかという核心を見失わないようにしたいものです。」と締めくくっている。
１２日に終わった第六回中央委員会総会では、若者の「二重の苦しみ」として、派遣、非正規労働、高学費などの耐え難い生活の状況、それを「自己責任」だと押しつけられて自己肯定感や希望を失ってる苦しみについて言及し、「こうした状況を放置してはならない」とのべている。この報告と社説が響き合っていると感じる
12日より「反貧困全国キャラバン」
が開始する。８月末に、高知入りとのこと。（ブログ「反貧困でつながろう」より）
◆８月２２日(金)
・高知市内街頭宣伝、県･市に申入れ
・１８:００～ グリーンロードで宣伝活動(中央公園北口)
◆８月２３日(土)
・午前中: 高知市内街頭宣伝
・午後 貧困に関連する諸問題に取り組む団体の交流会
◆８月２４日(日) 県西部の街頭宣伝
◆８月２５日(月) 県東部･室戸を回り徳島まで（街宣と自治体申入れ）
◆主催 生活保護問題対策全国会議
・高知県実行委員会（呼びかけ団体）／高知県労働者福祉協議会／高知クレジット･サラ金問題対策協議会／高知市生活と健康を守る会／クレサラ被害者の会「高知うろこの会」
自治体が補助金を出して誘致した企業で正規雇用がすくないことが社会的に問題となっている。
沖縄では、「正規雇用は２割弱／県支援コールセンター 県議会で県答弁」（沖縄タイムス）
正社員の比率は１８・７％で、県内の正規就業者数の比率５９・２％より低い。少し古いが０２年６月「北海道におけるコールセンターの現状と課題」でも「雇用形態別では、正社員・正職員等が全体の10％程度」と報告。
ところで、高知市（高知県はハード補助）の補助したコールセンターは６社で、８１．８％。（下段の昨年９月の議会質疑・参照）
日本共産党の青年キャラバンカーが、四国4県のかえるネットや日本共産党を応援する青年の協力で運行四国を横断中！（7月4日～11日）
世界一の高学費、ワーキングプアと「蟹工船」ブーム…の訴え。大学との懇談、若者のつどい。高知には10、11日と来ます。
「四国青年キャラバン８８か所ブログ」が刻々と配信！
６日の安芸市での小池政策委員長を迎えての演説会は過去最高の６３０人。温暖化、食料、燃料の高騰と貧困の拡大・・・「資本主義の限界」がいわれる中、新しい政治への模索が大規模にはじまっています。
7月2日の規制改革会議終了後の記者会見で、草刈隆郎議長が「風向きが逆に変わっている」「規制緩和すると格差拡大につながるという雰囲気がある。そういうムードの中で、官が規制強化に向けた巻き返しをしているということだろう」、既得権益の保護を狙う規制強化については、「断固指弾していく」と語ったとのこと。
働くルールの規制緩和の中で、非正規雇用が拡大し、働く貧困層が増加したのは紛れも無い事実で「ムード」では、ない。ＩＬＯ、ＯＥＣＤのレポートも指摘している。
しかも「風向きが変わった」のは事実にもとづく、国民のたたかいの結果であり、「官」の「既得権益」でもなんでもない。
ＯＥＣＤは２日、２００８年版「雇用見通し」と日本の情勢を分析した「日本ノート」を発表、日本女性は学歴が極めて高いのに就業率が低く「貴重な人材の大きな浪費」だとして日本に苦言を呈した（共同通信）。
ＯＥＣＤ東京センターのＨＰを見ると、２日付で「OECD 雇用アウトルック2008 年版：国際比較から見た日本」があった。
そこでは「こうした女性の就業率の低さは貴重な人材を著しく無駄にしている」と指摘。また若者についても「日本で特に正規雇用に就くのが難しいのは若年層」と指摘されている。
ＮＩＫＫＥＩ・ＮＥＴの6月30日付に「ポスト成果主義 スタンドプレーからチームプレーに 『成果主義は失敗だった』と企業は明言せよ」（高橋伸夫東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）が載っている。
高橋氏は「企業が成長を目指すのであれば、昔の年功制に戻るべきです。企業の成長を支えてきた実績もありますから。自社の将来を背負って立つ人材を長期にわたって育成しようと思ったら、年功制以外にあり得ないでしょう。成長を志向する企業のトップには『成果主義は失敗だった』と宣言して年功制を復活させてほしいですね。」と結んでいる。
ＩＬＯのレポート、「ものづくり白書」が、非正規雇用など安易にコスト削減策に警告をならし、人材育成の重要性を指摘していることと通じるものがある。
「雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は『世界で一番冷たい』格差社会」・・ダイヤモンドオンラインに、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授（専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策）の「福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会である」とのインタビューが載っている。
27日放送されたニュース番組「ＶＯＩＣＥ」（毎日放送）の「いま解き」のコーナーで「蟹工船ブーム」が取り上げられています。に出演しました。
「2008.6.27 VOICE kani.flv」をダウンロード
この種の番組では、はじめて日本共産党が登場。
志位委員長は、「小林多喜二は日本共産党員として当時の侵略戦争に命がけで反対しました。その多喜二の生涯は、まさに日本共産党と不可分に結びついた生涯でした」「新自由主義と市場原理主義が、若者の未来と両立しなくなってきた。むきだしの形での野蛮な搾取が横行するようになってきた中での『蟹工船』への共鳴ですから、今の社会をもとから変えようという流れにつながってくると思います」
と語っている。
２７日付・読売新聞の出版トピックに「蟹工船ブーム 『格差の証拠』」で、この２か月間だけで、３０万部以上を売り上げたことを、今なぜ、「蟹工船」なのか、論評している。私は「社会へ声をあげる」「連帯」がポイントと感じている。
支配層に近い雑誌の中で「政府与党、財界は、このブームを甘く見てはならない」との警告を発している。すこし、論評を拾ってみた。
また、近く、高知の青年が「蟹工船」を題材に学び語る催しを開催するとのこと。
今朝の「おはよう日本」で蟹工船と若者の生き方が特集された。「kani_nh080626.wmv」をダウンロード
登場した青年が、社会に対して声をあげる大切さ、人の思いに寄りそう大事さを訴え、そこに焦点を当て、生き方の本質に迫るとともに、落ち着いた構成で結構よかった。
昨日の「朝日」の文芸時評でも「『蟹工船』の時代を評す」との評論が掲載されている。
日雇い派遣会社グッドウィルが廃業を決めたと日経などが報じている。違法派遣を繰り返し、厚労省が人材派遣の免許を早ければ来月にも取り消す見通しになったからだ。
「中間搾取」を生み出すとして戦後長く禁止されてきた「間接雇用」という形態をあらためて問われなければならない。
「問題は、派遣という間接雇用構造にあるのだ。」とダイヤモンドオンラインが「秋葉原事件で動く『労働者派遣法改正』に欠落する論点」（辻広雅文・ダイヤモンド社論説委員）を配信している。
本日の毎日新聞にが「秋葉原と国会ハケン攻防」と言うコラム（「風知草」専門編集委員・山田孝男）が載っている。
秋葉原事件について「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長の話に触れながら、派遣労働の日本共産党の追及、民主党の腰砕け。しかし、「関根の調査や志位の追及は世論を揺さぶった」と、野党共闘の空中分解をのりこえて進むたたかいを語っている。
コラムは、派遣労働を容認する主張に「憎むべきは非道、無情の雇用をおかしいと思わない乾いた世の中だ。」と批判。「蟹工船」が今年３７万５千部に達しことにふれ「このブームと雇用不安をめぐるさまざまな逸話は、やはり同根だろう。」と結んでいる。
ＮＨＫでも特集がくまれます。80年の時を越えて、資本主義の非人間性という本質が、浮き彫りになっている。同時に、小林多喜二をはじめ「侵略戦争」に反対し、日本の良心を守った人に、国は、謝罪も賠償もしてないことも、この国の政治の本質の一つだ。
殺人は:決して許されない。しかし、彼をそうさせた社会的原因を考え、ただす努力がいる。派遣で、会社のアパートにすみ、高い使用料金をとられるという典型的な「貧困ビジネス」。解雇されれば即ホームレスだ。 雨宮処凛さんは、派遣労働の実態にふれ「ここまで２５歳の若者を自暴自棄にしてしまったのは、一体何なのだろうか。多くの若者から『未来』を奪ってきたこの社会のシステムを、もう一度考え直す必要があるだろう」と語っている。
労働政策研究・研修機構が６月１２日「母子家庭の母への就業支援の研究」というレポートを発表している。
その中では、あらためて母子家庭の暮らしの厳しさが浮きぼりになっているが、比較的実績を挙げている8 つの自治体の事例の紹介・研究と、それをうけて「自治体行政運営上の配慮と工夫」という政策提言などもおこなっており、自治体の取り組みを点検するうえで参考になる部分も結構ある。
10日、閣議決定された「ものづくり白書」は、多発するリコールの背景にコスト削減があること、また、国内の中小企業・下請け企業、雇用の安定をまもることが、ものづくりの力を将来にわたって支えるカギであることなどを示しており、なかなか興味深い内容となっている。
異常なコスト削減、規制緩和などに警鐘をならしている。
ついにというか、ようやくというか、地元紙の９日夕刊に「蟹工船 若者から熱い支持、フリーターらが共感」の記事がでた。大手が次々出し、テレビでも特集があったあとだが・・・
内容は、７日、神戸新聞の「『蟹工船』が若者に人気 広がる格差、名作に脚光」と写真、小見出しは違うが同じ内容なので・・・
地元紙は「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」（新潮社 ６月27日発売）の中の、「蟹工船」の表紙と若者のデモ写真など作ったコラージュを使っており、これは神戸新聞よりもインパクトがある。
派遣労働者など非正規雇用者の割合が34.0％と過去最高を更新（総務省・労働力調査詳細集計、2008年1―3月期）。
非正規雇用者は11万人増、正規雇用者は22万人減。特に、１５～３４歳では、正規雇用が１９万人減、５期連続と若者の不安定な労働実態が示されている。
非正規の拡大について、長年総合商社につとめ、昨年より日銀の審議委員なった亀崎氏が、「企業収益については、これまで数年間、既往最高益を更新してきました」と述べる一方、“家計に波及してない”“賃金が上がり難い状況が続いてる”と、その要因について、労働法制の規制緩和、非正規雇用の拡大があると、２９日の「山形県での講演」で語っている。
若者雇用の問題で、労組、議員団などとの意見交換の場で、問題意識を報告するためのレジュメから・・・
１. 問題の性質
①非正規雇用、フリーターなど不安定な環境
その中で、官制ワーキングプアの問題、
企業誘致での雇用条件の確保〔高知市はほとんどが常用雇用〕。
②そもそも高知にはたらく場所が少ない、労働条件のわるとところしかない。 / 有効求人倍率０．５
ミスマッチ ジョブカフェ、若者就職応援セミナー〔高知方式として評価は高い〕
キャリア教育 高知の地元企業の魅力を若者が知らない 工業界と教育機関がスタート
産業育成 新パッケージ事業と製造業、食品加工
農業の再興、医療介護、福祉労働の重視〔雇用効果が高い〕
③自立対策 「ニート」ひきこもりなど・・・ 若者サポートステーション、自立塾、／不登校施策
④社会保障 キャリアアップ中の生活保障、子育て支援など
という大きく言って、働き方の問題、雇用の場の問題、いわゆる「自立」支援の問題、若者の生活支援という4テーマがあると思っている。若者雇用の問題は、若者の県外流出、高知の明日の担い手の不足という県政課題となっている。
テレビ朝日が志位さんに聞くという特番を実施したと思ったら、今度は毎日新聞の夕刊特集ワイドで「ネットでモテモテ、志位和夫・共産党委員長 ウルトラＣなるか！？」と報道。
志位さんの派遣労働を取り上げた２月の国会質問を、延べ１４万人以上が動画を目にし、好意的な反響が相次いでいるとし記事ははじまっている。
この人気に、志位さんは「『蟹工船』がブームでしょ。小林多喜二に若者が共鳴する状態が広くある。その苦しみに心を寄せられるかが政治家に問われるんじゃないか。私自身は少なくともその思いで取り組んできたし、それが（人気に）つながったと思います」と語っている。そして貧困問題にとりくむ、作家・雨宮処凜の「麻生さん人気はただのネタで、若者が面白がっているだけ。一方、志位さんは若者の生活実感を代弁し、感動を呼んだ。人気の質はまったく異なります」という言葉を紹介している。
ぜひ、先日のサンデープロジェクトの放送とともに、見てください。反貧困のネットワークをひろげ、人が大切にされる新しい社会を！
資本は社会が規制を強制しないと「労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」（資本論）・・・
マクドナルドの店長など肩書だけで残業代なし、長時間労働を強いられている「名ばかり店長」らが、19日、東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組と合同で集会を開いた。各紙が報じている（下記参照）。
「入社して９か月で店長になったが、残業代がなくなり給料は下がった」「皆ぼろぼろになりやめていく。人間の自転車操業だ」「企業が人件費の抑制ばかりに目を向けることで、人間らしく働くのが難しくなっている」「人件費を削るために管理監督者にする悪質な手法が横行している。人間の尊厳が問われる」との発言を紹介している。
全国紙があいついで「蟹工船」ブームについて触れている（夕刊のない高知では紙面にのってない）。
資本家に虐げられて徹底的に搾取される労働者の姿が、現代のフリーターに状況が似ているからこその現象だろう。 日経だけは、販売側の仕掛けを強調しているが・・・。
毎日新聞「プロレタリア文学：名作『蟹工船』異例の売れ行き」
産経新聞 「小林多喜二「蟹工船」突然のブーム ワーキングプアの“連帯感”」
朝日新聞 「今、若者にウケる「蟹工船」 貧困に負けぬ強さが魅力？」
読売新聞「『蟹工船』再脚光…格差嘆き若者共感、増刷で売り上げ5倍」
また、日経新聞も「ベストセラーの裏側 小林多喜二「蟹工船」平積み・店頭広告 仕掛ける」（ウェブ版なし）
読売新聞のウェブニュースに「蟹工船」、今年に入って“古典”としては異例の２万７０００部を増刷、例年の５倍の勢いで売れているとの報道があった。大手書店が「現代の『ワーキングプア』にも重なる過酷な労働環境を描いた名作が平成の『格差社会』に大復活！！」と書かれた店頭広告を立て、平積みしている。と紹介している。若者が「自分たちのことだ」との声をあげている。これまでも「蟹工船」について書いてきたが（私のマンガ蟹工船もあちこち回し読みされ、返ってこない）、今年のメーデーは全労連系も連合系も、貧困、非正規問題、最低賃金が正面に掲げられたのが印象的だ。
「フリーターの正社員化」を議題にした政府とシンクタンク2つの報告が続いた。
２３日の経済財政諮問会議に「フリーター１００万人を３年間で正社員化」するという「新雇用戦略」を厚労大臣が提出したというので、関係資料をのぞいてみた。
若者については、トライアル雇用、「ニート」の自立支援、企業が実施する職業訓練の評価や履歴などを記入するジョブ・カードの普及で３年間で１００万人を正社員化。女性の就労促進は、３歳未満児１５万人分の保育施設を増設、仕事と家庭の両立支援などで20万人の就業増。定年延長など高齢者の就業者を100万人増やすというもの。読んでみてどこに実効性が担保されてるのかさっぱりわからない。
志位さんの派遣労働の実態を追及した質問が大きな問題提起をした。そして１０日、日本共産党は是正のための法案を提起した。また派遣労働者を中心とした労働組合からも全国会議員に改正提案のパンフが配布されたことが報道されていた。
志位さんの質問をとりあげた週刊誌が「マルクスを知らなくても・・・」と書いたが、この１４０年前にかかれた本が解明したことが、ホントに今の社会を映し出している。科学の力とはこういうものかと改めて感心する。
この半年、2つの国際機関から日本の非正規雇用の拡大に警告の文書がだされている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、０８年の「対日経済審査報告書」で、日本では雇用全体に占める非正社員の比率が３分の１を超え、低賃金で働き、短期間で転々と職を替える人が増えていると強調し、日本の労働市場は「公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」と指摘したと報道されている。
労働政策研究・研修機構が２４日発表した「第５回勤労生活に関する調査」で、構造改革路線による貧困の広がりに対し、批判的な意識が高まっていることが示されている。
「『終身雇用』（９割弱）を支持する者が多く、近年上昇」「フリーターという働き方は『生活を不安定にする』が9割弱で、『自由で多様な働き方』の３割弱を大きく上回っている」「日本が目指すべき社会は、『貧富の差が少ない平等社会』が４割強、『意欲や能力に応じた自由に競争できる社会』（約３割）をはじめて上回った」「30代、40代の男性の７割強が家庭生活の時間を増やしたい」などを調査結果のポイントとして紹介している。
橋下大阪府知事が「今後の朝礼について、始業前の午前８時４５分から行う。任意で自由参加でやる」と朝日新聞の記事をみた。本当に弁護士かと疑う。労基法違反の勧めである。業務に関係のない朝礼ならそもそも朝礼は無意味でやる必要がない。自由参加といっても、それに参加しないと業務に支障がでたり、評価に関係したり、事実上の強制となれば労働時間である。
働く貧困層の拡大が問題になるなかで、その原因となっている派遣労働、偽装請負が各地で問題になっている。仙台市の学校給食調理の民間委託にかかわり、労働局は「注文主の労働者と受託者の労働者が混在、共同して同一業務を処理しないことが必要」とし、「栄養士が調理室に入らないようにしてほしいということ。これは指導する」と述べたと報じられている。13日の朝日には、「必要な物を、必要な時に、必要な量を生産する」といういわゆるカンバン方式が、労働局から「違法な『直接指揮・監督』にあたると指摘」と報じている。
ワーキングプアをつくらないとの観点をつらぬく・・ 本日の市議会で、はた愛議員の質問に市長はこうした決意を述べ、「労働条件の確保とその報告を課すことを検討している。政策入札も必要」と答えた。青年の実態を突きつけての質問に「貧困の拡大、連鎖を早めに解決しないといけない」と。それをうけ総務部長は「競争入札で労働状条件が低下してる現状を憂慮する。対策は喫緊の課題」と述べ、「公契約条例というべき条例が必要」と答弁した。踏み込んだ答弁となった。
志位さんの派遣労働問題をめぐる国会追及の反響が広がり続けている。５０分の質問なのに、動画投稿サイト、党ホームページで計6万回を越えて試聴され、2万件を越える書き込みがあることを朝日新聞が「ネットで共産党熱 若者ら、志位委員長にＳＧＪ」として報道している。
高知市が若者雇用対策とし新パッケージ事業を開始しているが、製造業での後継者育成ではじめた「ものづくり基幹人材育成講座」について、関係者から話を聞く機会をもちました。その中で、「高知で働く意味」「なぜ高知か」ということがキーワードになっているように感じました。
２５、２６日午後８時から３０分、雨宮処凛さん、もやいの湯浅さんなどが出演し、ずばり「貧困」をテーマにした番組が放送されます。ぜひ見てください。
NHKは、ワーキングプアの第四弾として自治体職場で蔓延している「官製ワーキングプア」の取材をすすめているそうで、勇気をもって取材に応じている人を捜しているとのこと。
キャノンが約5000人を直接雇用することになった。2月8日に日本共産党の志位さんの質問が効いたのだろう。
ある情報によると、事前に志位質問の内容をつかんだキャノンは、全国の工場幹部に、「質問を見て、ただちに改善するように」「会長が国会に呼ばれたら会社の命取りになる」とあわてて指令飛ばしたようだ。
「キヤノンがその昔KWANON（観音）という名前だった」というネット記事が目にとまった。同社のホームーページによると「観音様の御慈悲にあやかって、世界一のカメラを創る夢を実現したい」という説明だ。「御慈悲」・・・悪い冗談だ。若者をモノ扱いし、未来を奪う違法、脱法の働かせ方で、巨大な収益をあげているのだから。
8日の衆院予算委員会での志位さんの質問であきらかになったことでは
３１日、東京高裁で、「コース別人事」によって女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社の兼松の女性社員ら六人が同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。この判決は、「同一労働同一賃金」の考えのもと「契約の違いによる賃金の違い」を「差別」を断じており、パートや臨時職など含め、大きな意義をもつものだ。マルクスの「社会の進歩は、美しい性の社会的地位を尺度として正確に測ることができる」との言葉をあらためて思い出した。
「偽」の連鎖・・・偽装管理監督者（名前だけの管理職）に司法の判断が下った。
マクドナルドの店長が、管理職としての実態がないとしてマクドナルドを訴えていた裁判で、東京地裁は、「店長には十分な権限や待遇がなく、管理職にはあたらない」として、残業代750万円を支払う判決を下した。コンビニやファーストフード、外食などの若い店長が、労基法の４１条にいう「管理監督者」（本来は経営者と一体的な立場にあって出退勤自由な者）にされて、労働時間の規制を外され、残業手当を払われず、実質の時給でみれば最低賃金以下の労働をさせられているという問題だ。
マックだけではない。
この間の市議会では「反貧困」ということをテーマにのぞんできた。
格差のひろがりではなく、「貧困」のひろがりを問題にしてきた。非正規雇用・ワーキングプアの問題、憲法２５条にもとづく最低生活保障の問題（生活保護）、高すぎる国保料と保険証のとりあげ問題、公共料金滞納を多重債務のシグナルと捉える問題など・・・
こうした取り組みには「反貧困ネットワーク」の方々の取り組み、話に大いに刺激されてきた。ところで、いつも気になっていたのシンボルマーク・・・ ナマズのようにも見えるし・・・（失礼）、何っと思っていましたが、遅まきながらわかりました。名前もついていたのですね。
以下はその説明・・・
高知市は、アウトソーシングにあたって、雇用の場をつくる、と言っています。しかし、実態は、公務職場を削減して、代わりに低賃金の非正規雇用などに置き換えることです。市役所が、ワーキングプアを生み出す元凶となりかねない話です。
