会計年度任用制度成立～今後の改善につながる国会答弁

増大した臨時・非常勤職員の受皿として新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設する法案が成立した。非常勤職員への給料・手当の給付を可能とするものだが、制度化することでいっそう非正規化、格差の拡大をもたらす危険をもつ。
その中でも、今後の非正規職員制度の改善につながる重要な答弁があったことを整理している。
地方財政審も「今後、少子高齢化への対応や社会的に支援が必要な人々へのきめ細かな対応がますます求められる」とマンパワー確保の重要性を指摘している。
【地方公務員法及び地方自治法の一部改正案の成立にあたって（談話）　自治労連5/11】
【今後目指すべき地方財政の姿と平成２９年度の地方財政への対応についての意見　地方財政審議会12/14】

「電通だけじゃない」 中学教諭６割が過労死ライン

　文科省の２０１６年度の勤務実態調査。子どもの貧困の広がりに加え、新学習指導要領で教える内容を次々と追加するのだから・・・現場も子どもも疲弊していくのは当然である。
・０６年度の前回調査に比べ、全職種で勤務時間が増加
・中学教諭の約６割が週６０時間以上勤務
・小中とも教諭の授業や授業準備の時間が増加
・中学では土日の部活動の時間が倍増
・学校内の勤務時間が増加する一方、持ち帰り業務はやや減少
・全職種中、副校長・教頭が最も勤務時間が長い

【中学教諭６割が過労死ライン＝月８０時間超相当の残業－授業、部活増加・文科省調査　時事4/28】
【＜中学教諭残業増＞部活、授業増加響く「電通だけじゃない」　毎日4/28】
【教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について（概要）　文科省】

現行の実態追認のための法整備～地方公務員制度の重大な転換

　　行政の守備範囲、たいおうすべき課題が拡大しているのに、人を削減し続けてきた結果、技術職、専門職などの不足、正規職員の長時間労働が深刻化している。一方で、人で不足を、一時的、臨時的業務に限定された臨時職員に中心業務を担わす状況が蔓延した。
　今回の法改定は、「非正規にも賞与」〔これまでも禁止されていない〕というが、「例外」的任用を、追認することで、企画、管理、予算配分などコア業務以外はすべて「会計年度任用職員」で対応させ、正規職員による公務遂行という基本原則を有名無実のものにしていく危険性がある。
産業振興、福祉と防災のまちづくりなど、特に地方では公務の役割は決定的である。
【現行の実態追認のための法整備　いつまでも非正規、いつでも雇止めを許さない　3/28】
・関連
　【自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方～ 「研究会報告書」への談話　自治労連　2017/1】

「月１００時間残業に反対」 過労死遺族コメント

　司法の場でも「月80時間超」を違法とする判断が下っているのに、法律で100時間を合法化することを、経団連と連合が合意したことに、過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母親は「月１００時間残業を認めることに、強く反対します」とのコメントをだしている。
　連合だが、原発再稼働でも政府・財界と立場を同じくし、野党と市民の共同の足をひっぱる。それが「労働者」の代表として、政府の機関ではあかつかわれている。その意味、役割が、いよいよ国民的に明らかになってきたと言える。
【残業「１００時間」なぜ認めるの　過労死遺族ら反発　東京3/14】
【残業月８０時間超は公序良俗違反　相次ぐ司法判断　共同3/5】

自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方～ 「研究会報告書」への談話 自治労連

「報告書」が、非常勤職員への手当支給を明確にする法改正を提言したことは前進面だが、本来、「正規職員」として任用すべき職に、安上がりの労働力として「一般職非常勤職員」を位置付けたに過ぎず、非正規雇用の濫用・温存を前提とした提言と言わざるを得ない、と5つの問題点の改善を求めている。
　
【総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」について（談話）自治労連1/5】

残業「８０時間超」で企業名を公表 ～学校名、自治体名も追加せよ

　企業の長時間残業もひどいが、残業規制の枠外におかれ、事実上の公務である部活動指導など教員の長時間労働も極めてひどい。自治体職員も職員数はかわらず次々と行政需要の範囲は拡大、しかも休みの日も地域や観光イベントに「ボランティア」の名で参加させられる。
　慌ただしさは「心が荒れ」、忙しさは「心が滅びる」とは、昔の人の洞察に感服する。いまや「心も身も亡びる」事態。生きること、働くことの意味や根本が揺らいである。生産性の「ものさし」が、｢見通しをもって｣「共同して」生きるという人類の生き方と真正面から衝突している。ブラックな働き方規制は、重要な一歩。

【残業「８０時間超」で企業名を公表、基準厳しく】

【新人教員 １０年で少なくとも２０人が自殺　ＮＨＫ　12/23】

日本の勤労者の貧困を考える（メモ）

　藤田宏・労働総研事務局長、唐鎌直義・立命館大教授、小越洋之助・国学院大名誉教授　「経済2016.12」
　３氏の報告と討論よりの備忘録。討論で追加された内容は、レポート部分にはめ込んでいる。　報告は、
「1　「貧困クライシス」とはなにか　藤田」
「２　増え続ける貧困高齢者の実態とその特徴　唐鎌」
「３　現代の「労働の貧困」をどうみるか　小越」

　日本社会の持続性が危機的局面を迎えているが、そんなことを一顧だにしないのが資本の本性なのである。それは働くルールの法制化と社会保障の充実（労働力の急迫販売の防止）で、制限をかけるしかない

「転勤」が今、制度疲労を起こしている～「活躍」できない妻たちの切実な声

　夫の転勤によって正規の職を辞めざるをえなかったり、非正規、パートしか選択できない。共働き世帯は専業主婦のいる世帯の1・6倍となっているもとで、「転勤」が制度疲労を起こしているとの記事。
これは“ＩＬＯ　日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究」で指摘された「専業で家事や育児を担っている妻がいるという前提で」長時間労働や「会社からの転勤などの命令にしたがう「無限定正社員」としての働き方を選択しない限り、企業の中核的業務や管理的業務に従事するために求められる教育・訓練や業務経験を積みがたい。このような、拘束性を前提とした職業キャリアの設計・運用のあり方が女性の活躍を阻んでいる。”との指摘した雇用制度のもうひとつの側面といえる。

【「転勤」が今、制度疲労を起こしている　「活躍」できない妻たちから切実な声　西日本新聞 11/4 】
【ＩＬＯ　日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究2016/6】

外国人技能実習生が過労死 ～米国務省・人身取引報告も「強制労働」と勧告

　奴隷として労働や性労働を強いられている人が推定23万人以上〔ウォークフリー財団の調査〕いて、国際社会から長期に渡り非難されている国が日本。米国務省の「人身売買取引報告書」で、「最低基準を満たしていない」としてずっと第2階層である。Ｇ7で第二階層は日本だけ。
　安倍政権は、こんな状況で、外国人技能実習制度による実習生の受け入れ拡大をすめている。「地球を俯瞰する外交」というが、子どもの権利、女性差別など国連の委員会からの勧告、米国務省の勧告。国境のない記者団の｢報道の自由度ランキング｣といい、世界に恥ずべき人権後進国である。
　この事実を広く知らせ、改善させなくてはならない。外国人技能実習生の実態を放置していては、ブラック企業、過労死問題など日本全体の底上げは難しい。

【技能実習生が過労死、外国人技能実習生の制度とは？　THE　PAGE 10/31】
【2016年人身取引報告書（日本に関する部分）　国務省人身取引監視対策部　6月30日】

「一億層活躍プラン」と同一労働同一賃金 ～ 日本の賃金実態から考える〔メモ〕

　藤田宏・労働総研事務局次長　経済2016.11の論考。
　
　EUのような産業別の協定賃金がない日本では、男女間格差、雇用形態別格差に加え、規模別格差、地域間格差が、重層的にくみあわされ、日本型の低賃金構造がなしている。
　そのもとで、同一労働同一賃金にどう接近していくか。その課題と運動論についての展開している。

　末尾に、二宮厚美氏の「ジェンダー平等と経済学」から、男女間賃金格差と「同一労働同一賃金」にかかわって言及した部分のメモを追加る