高プロ、裁量制は廃止を！ 28歳社員が過労死

相次ぐ「過労死」・・・マルクスは、労働日を制限する１０時間工場法(1847年)の制定を、労働者が選挙権も持たない時代に、階級として団結し、「半世紀にもわたる内乱」で国家を動かして勝ちとった「社会的バリケード」と表した。その意味について、「健康と体力を回復するためにも、またこの労働者階級に、知的発達をとげ、社交や社会的・政治的活動にたずさわる可能性を保障するためにも、ぜひとも時間短縮が必要である」と指摘し、「時間は人間の発達の場である」と闊歩した。150年前の話である。
それを崩そうとする裁量労働制、高プロ制度・・・歴史の逆流。どれだけの命を犠牲にする気なのか。
【裁量制適用の28歳社員が過労死　最長月184時間残業、IT企業　共同5/16】

「過労死無くす改革とは思えない」 高橋まつりさん母に聞く

　西日本新聞の配信。新聞の単独インタビューは初とのこと。それだけ、この法案への怒りと危機感があるのだろう。
「私達のことを抜きにして私達のことを決めないで」・・・障害者運動が突きつけた本質的なスローガン。当事者の声に真摯に向き合うのが政治の役割。
隠ぺい、改ざん、ねつ造・・・の政府に、法案提出の資格はない。
　北朝鮮問題では蚊帳の外、｢異次元の金融緩和」は目標達成の時期すら放棄し、リスクを積みかさねるだけ・・・戦後最低最悪の政府。　

【「過労死無くす改革とは思えない」　電通違法残業事件の高橋まつりさん母に聞く　働き方法案２７日に審議入り　西日本新聞4/27】

成果主義の強化により減収、重度者排除へ 障害福祉サービス 報酬改定影響調査

障害福祉サービスの報酬は、総額0.47％の引き上げとなっているが、、就労移行支援、就労継続支援B型の事業所7割が減収とにることが、「きょうされ」が実施した緊急調査で判明した。

成果主義が強化され、障害が重く、短時間利用、毎日来られない利用者が多い事業所で基本方針が大きくさがったり、就業定着率で基本報酬で設定されたためである。障害の重い人を排除する体系となっている。また、総額の報酬増といっても加算が多く、事務作業も膨大となり、小さな事業所では対応でくにくいことは、介護、保育などでも同様の傾向にある。人権保障に「市場主義」を持ち込むことが間違い。

【2018年度障害福祉サービス等報酬改定の緊急実態調査
影響実態の把握と大幅な減収に対する経過措置を　4/23　きょぅされん】
なお、就労継続支援Ａ型(雇用型)の問題も浮かびあがっている。
【なぜ福祉事業所の閉鎖が相次ぐのか　ＮＨＫ2017/12】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/12/1228.html

契約社員、最賃労働者も「定額働かせ放題」 安倍「働き方」改悪

　政府は2月6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定。

　貧困と少子化を拡大し、日本社会の活力を奪う。安倍政権は正真正銘の亡国政治。日銀の事実上の国債引き受けといい、未来への責任感は一切ない。

【日本政府「契約社員や最低賃金で働く労働者も裁量労働で使い潰して構わない」と閣議決定　buzzap 　2/6】

【安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に　リテラ　2018/2/9】

「学校働き方改革」中間まとめ案に～過労死遺族、組合など要望・提言

文科省が2016年10月、11月に実施した教員勤務実態調査の結果は、10年前の2006年調査よりもいっそう時間外勤務が増大し、教職員の働き方がますます深刻な事態となっていることが明らかになった。
教職員の長時間過重労働による多忙化の問題は極めて深刻な状況にあり、教職員の健康問題のみならず、子どもと向き合う時間の確保、「教育の質」を確保し向上させる課題・・・日本社会の未来にかかわる問題として、抜本的な改善がもとめられている。
【過労死遺族らが要望 学校の働き方改革中間まとめ案で　教育新聞　12/4】
【教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発表　全教11/20】

電通 命を奪っても罰金50万円で営業も継続？！～真に防止する強力なルールを

　過労死を招くような違法な長時間労働をした大企業には、わずか５０万円って、まったく抑止効果にならない。民亊の賠償で１億、２億はらっても巨大企業にしたらしれたもの。、例えば過去３カ月の全従業員を対象に、違法な労働時間に対し、時間給分の何十倍、何百倍とかのペナルティをかけることをしないと・・・と思う。
　電通は1991年にも過労自殺を出している。懲りたポーズは一時的・・・というか企業の姿勢にまかせるのではなく、許さないことを明確に示すルールが必要だ。
　ところが安倍政権は、「働き方改革」の名で、高橋まつりさんの働き方を合法化するような裁量労働制の緩和、過労死ラインの残業を認める制度をねらっている。まさに１％のための政府
【電通に罰金５０万円の判決　違法残業事件で、東京簡裁10/6】

自治体非常勤ボーナス正規並みに 通知だけでなく財政措置を

　総務省が常勤ボーナス正規並みにするよう全国の自治体に通知を出した。それはたたかいの成果であり、各自治体での確実な実施をもとめていきたい。
　だが、国の財政措置が必要だ。それなしでは支出増分に対応するために、正規から非常勤への置き換え、または外部委託を後押しすることになる。
　その結果、全体としては不安定雇用を増やし、自治体の力量をますます低下させることになる。｢財政措置｣が本気度を示すメルクマール。
【自治体非常勤ボーナス正規並みに　支給月数を同水準にと通知　共同9/5】
【会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等について(通知)／事務処理マニュアル　総務省8/23】

「高橋まつりさんの働き方も合法化される」～安倍「働き方」改革批判 弁護士・過労死遺族

裁量労働制の対象拡大や、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」〔財界は400万円以上を主張。厚労大臣も「小さく生んで大きく育てる」と発言〕・・労働時間の概念をなくし、残業代をなくし、企業の設定する「成果」にむけて、過労死にいたる長時間労働を蔓延させる制度
労働系弁護士、過労死遺族の団体らが記者会見。「ブラック企業に栄養を与える法案だ」〔ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮弁護士〕「高橋まつりさんについても、この範疇の中に組み入れられて、長時間労働の規制を一切なくす対象になりうる。」（過労死弁護団全国連絡会議の川人弁護士）。
今秋の臨時国会の争点になる見られる。廃案しかない。

【「高橋まつりさんの働き方も合法化される」弁護士ら「高プロ・裁量労働拡大」を批判　弁護士ドットコム7/26】

「若者支援政策の拡充」で提言 学術会議

提言作成の背景説明で“若者の貧困、教育機会・労働市場・社会保障からの排除、離家や家族形成の自由の阻害、地域間の分断など、様々な面で厳しい状況に置かれている。政策や制度の不備、特に日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきたとし、少子高齢化が進む中、支援策の充実は、若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている。”と述べ、(1)セーフティネット、(2)教育・人材育成、(3)雇用・労働、(4)ジェンダー、(5)地域・地方、という５つの軸を設定し、“具体的な諸施策を洗い出し、提起”している。
【若者支援政策の拡充に向けて　提言　2017/7/4】

文科省「教員の働き方改革に向けた勉強会」におけて、長時間勤務解消にむけた全教の意見表明

　文科省の教員勤務実態調査結果で、中学教員の6割、小学教員の3割が過労死ラインを超えていることがあきらかになった。これを受け、文科省は「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表し、現在、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取を実施。文科省からの求めに応じた全教の意見表明。県議会でも取り上げるべき重要なテーマ。
【「教員の働き方改革に向けた勉強会」における意見表明　全教　6/2】