こんな社会、学校現場に誰がした。自公政治、アベ政治が、子ども・若者を追いつめている。
家庭の貧困と社会的分断の拡大、過度に競争的な教育、多様性の否定・同調圧力、自己責任論、ブラックバイト・企業…
子ども・若者の「自己肯定感」は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低く、2013年度の調査からもさらに低下している。国連「幸福度調査」で示された日本社会の「不寛容さ」が、子育て家庭を追いつめ、それが子どもに波及していることも考えられる。
【未成年の自殺増え599人 18年、学校起因が最多 政府白書、全世代は減少 日経7/16】
反社会勢力との関係で、謹慎とか問題になっているが・・・ そもそも芸人と吉本興業の関係とは何？
所属といっても、正規の雇用関係…社会保険加入や退職金規定はどうなりか。番組収録で怪我したら労災扱いになるのか。よくわからない。
吉本にオファーがあった仕事や、吉本が仕切るグッズ販売については、月極めで、報酬を払う。それ以外は、一人親方と一緒で、自分で営業してこい、ということなのか。その際、うちに個人請負を登録している芸人は「これを守ってね」というだけで、発注者が責任を持つわけではない(当然、請負側への研修などの責任はあるが・・・)。そこは自立した１人親方など請負業者の責任である。
その中で個人請負から、正社員(当然、成果主義賃金、副業の報告義務も発生)となり、マネージャーも配置される一部のトップも存在するのであろうが・・・
「所属」とひとくくりにするのでなく、請負の芸人と正社員の芸人とを区別し、それぞれに異なる責任あり方をどうするのか・・・雇用や契約がどうなのか、まったく不明。あやまったり、謹慎させたら済む話ではないと思う。ブラック働き方・・・それを考える、いい機会と思う。
ＯＥＣＤが、１８年に実施した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果公表(中学校は４８カ国・地域、小学校は１５カ国・地域が参加)
基先進国の中で勤務時間は最長(参加国平均では38.3 時間であるが、日本は最も長く56.0 時間)なのに、能力開発の時間は最低。
また授業内容では、「批判的に考える必要がある課題を与える」は最低、「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」は平均の半分以下。
指導への自己評価も平均値を大きく下回っている。
対GDP比で先進国最低の教育予算が根っこにあるが、もの言わぬ、上からの命令にしたがう国民づくりの「学校」にするために、教育現場から自由とゆとりを奪う必要がある、という大きな意図を感じる。
【日本の小中教員、腕磨く時間最短 先進国最長勤務なのに 朝日6/19】
Continue reading "OECD調査 日本の小中教員 勤務時間は最長、職能開発は最短、自信も満足感も希薄" »
OECD東京センター所長・村上由美子さんに、データをもとにした解説・
「個人の尊重」の学習レジメでも書いた「戦後日本の男性中心の超長時間労働体制の確保と，これを保障するために，夫のメンテナンスと子どもの育成を女性に強要していく家庭管理」という財界による労働力管理・再生産政策が背景にある。「構造改革」のもとでも、その基本はかわらず、非正規での長時間労働、女性の社会進出がすすみながらも家庭責任を一手に引き受け、睡眠時間を削ってたいおうしているという現実がある。
同じ敗戦国で、その後経済大国となった日本とドイツ。しかし、その有り様は大きく違う。
日本より年間350時間も労働時間が短く、年150日の休日、10時間を超える労働が厳しく制限されている。低賃金・長時間労働で目先の利益を確保する道を塞ぎ、真の構造改革‥業務の効率化、生産性の向上、それを担うマンパワーの開発・育成という前向きのパワーを作り出す。そして、その労働条件が他国からも優秀な人材をひきつける力となる(日本では、大手電気メーカーが目先の利益確保で、多くの技術者の首切りをすすめ、それが中国、台湾、韓国の躍進を促す力となった)。
また、外交面でも、戦争責任を「記憶の文化」として徹底し、隣国と「協力しあう利益」を追求し、欧州の政治の中心、信頼を勝ち取っている。原発政策でも・・・ 別のスタイルがあることを知るのは重要。
公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少。学校現場の長時間労働、荷重労働が社会問題となってきた影響だろう。その根源には、8時間分の上乗せで、残業時間という概念を無くして、「働かせ放題」のもと、教員に数多の課題を押し付けてきた結果である。
先進国で最低の教育予算（GDP比）、異常な多人数学級、詰め込み教育という「人を大切にしない」政治の結果である。
神奈川新聞の特集と、弁護士ドットコムのニュースより。
【先生の明日 ／志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働 「教育問題ではなく社会問題」 神奈川4/18】
【ただ働きを「献身的」と美化する学校現場 諸悪の根源「給特法」に内田良さんが迫る 2018/6/17】
【教員の長時間労働をうむ「給特法」改正を 現役教員ら3万2500人分の署名提出 2018/12/4】
政府は「同一労働同一賃金」を掲げているが、経団連の意図したように、正社員「低賃金層」が急拡大。非正規の拡大が、正規の状況を悪化させている。
先月、日経は“過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。”と指摘している。
社会保障とは、働く貧困層をなくすために、「生きていくためにどんな劣悪な条件でも働かざるを得ない」状況をなくし、普通に働けば普通にくらせる正規を軸にした労働市場をつくるために導入されたもの。
その意味では、低賃金労働の万円は、社会保障制度の劣悪さとセットである。
会計年度任用職員制度にともなう処遇改善にかかる経費を削減するために嘱託員・臨時職員が担っていた業務をすべて「包括委託」させようとした予算案を議会が否決した。
現場の混乱による住民サービス低下や偽装請負、官製ワーキングプアを生みだすことなど問題満載であり、こんなことを考える時点で、自治体としてアウト。
そのレポートと、問題点を指摘した弁護団の意見書。
【島田市議会が「包括委託」関連経費を含む2019年度予算案を全会一致で否決！～島田市労連、静岡自治労連、自治労連本部の連携した取り組みが議会を動かす 地方自治研究機構3/19】
【包括的民間委託についての意見書 ２０１９年３月１日 自治労連弁護団】
民青高知県委員会が取り組んでいるアンケート・「政治は○○だ」メッセージより。
◆３０代女性、失業中。失業保険ももらい終わり、貯金を切り崩して生活している。国保料月１．７万円、年金１．５万円は払っている。削れるのは食費ぐらい。生きているだけで通帳残高が減る。
＃政治は安心した暮らしだ
◆３０代男性。４年間、非正規のフルタイム。雇用保険や社会保険はなく手取りは１１万円。発達障害があり、通院が必要。国保料を払うのが難しく、親に借金しながら生活している。非正規でも安心して生活できる社会になればたくさんの人が幸せに暮らせると思う。
＃政治はみんなの希望だ
国保には退職後の年金者が多いが、同時に、非正規が半分をしめる若者の多くも国保であり、重い負担となっている。また「国民年金」の負担も大きい。
税・社会保障あわせると月収15万の単身者で年間46万2120円、年金の特例軽減を申請しても36万3660円。これだけで2－3ヶ月分の給与が飛ぶ。若者の希望を奪い、自立を阻害するものとなっている。
期間雇用社員８人が、正社員との手当や休暇の格差是正を求めた訴訟の大阪高裁判決。
原告団の声明は「本日の判決は、会社主張をしりぞけ、有給の病気休暇、夏期冬期休暇、不付与の損害賠償さらに年末年始勤務手当、一部の祝日給、住居手当の１０割支給を認め、原判決を前進させた意義は大きい。一方で、扶養手当を認めなかったこと、雇用期間が５年以下契約社員の手当てを認めないなどの後退面も併せ持つ判決となった。」としている。日本郵政は、労働者と向き合い真摯な対応をすべきである。国策会社であり、政府の責任も大きい
【郵政非正規格差是正裁判 一審上回る支払い命令 大阪高裁 契約「５年超」に限り 赤旗1/25】
以下、原告団の声明
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