いま「資本論」の労働時間をどう読むか （メモ）

「いま『資本論』の労働時間をどう読むか」

　森岡孝二「雇用身分社会の出現と労働時間」(１９年２月２３日初版)、第六章よりのメモ

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教員・変形労働制 教育長「導入考えてない」 19年１２月高知市議会

　２０１９年１２月高知市議会で、日本共産党の浜口かず子市議の質問に対し、教育長は、月４５時間以内の残業を目標に改善にとりくんでいる途上であり、「現状では導入を考えてない」と答弁した。

　また、政府が「まとまった休みが取れる」と説明していることにも、年休すらとれない状況がある、と指摘。高知市の教員の有給取得率は３８．０%にとどまってることも明らかにした。

2020 春闘提言 働くルールの確立、最賃引き上げなどで国民生活改善を 労働総研1/20

2020 春闘提言　働くルールの確立、最賃引き上げなどで国民生活改善を　労働総研1/20

 ⬥ 政府・与党は、株価上昇、企業収益拡大、有効求人倍率上昇などをアベノミクスの成果と誇っているが、これは一部の数字を誇張したものである。

⬥ 安倍政権下で企業関連指標は改善しているが、経常利益の増加に比べて売上高の伸びは鈍い。日本を代表する大企業で、業績黒字の下でも大規模なリストラを強行しているところが少なくない。有効求人倍率の上昇も、求職者数の減少によるところが大きく、求人数の多い業種では低賃金、長時間労働など労働条件が悪いために離職率が高く、これが求人倍率を高める要因ともなっている。

⬥ 賃金や消費関連指標を見ると、安倍政権は国民生活の改善には失敗していると言わざるを得ない。日本を安定的な成長軌道に乗せるためには、大幅賃上げや最低賃金引き上げ、労働時間の短縮が不可欠である。

⬥ 大企業優遇のアベノミクスの下で、地方経済が疲弊している。地方経済を活性化するためには、地方経済を担っている中小企業の役割が重要であり、最低賃金や地場賃金引き上げが必要である。最賃引き上げのため、社会保険料負担軽減などの中小企業支援策の拡充が不可欠である。

⬥ 安倍政権下で悪化した勤労者の生活水準を安倍内閣発足前に戻すために必要な賃上げ額を試算したところ、２万６千円という数字が得られた。

⬥ 安倍内閣が進める「働き方改革」では、長時間労働の温存、不安定雇用の拡大、賃金低下圧力などが強まることが懸念される。本提言では、2020 春闘の課題として、「働くルールの確立」（法令遵守）、「非正規雇用の正規化」、「最低賃金の1,500 円以上への引き上げ」、「賃金要求２万５千円の実現」などを提案している。これに要する財源は 60.1 兆円であるが、それは 2018 年度内部留保額 692.4兆円の 8.7％に過ぎない。「働くルールの確立」に限れば、必要原資は 13.7 兆円で、17 年度から 18 年度の内部留保積み増し分の 55％ほどで実現できる。労働条件の維持・向上、国民生活改善のために内部留保を活用することは待ったなしの課題であり、それは日本経済の安定的な成長にも資するものである。

ジェンダーギャップ指数2019 日本 過去最低121位、G7最低

　女性差別の土台には、貧困な社会保障と低賃金のために長時間労働を強いられる労働環境・政策(36協定で、労働時間規制が事実上無視されている)・・・がある。さらに、介護、保育などは、昔は家で嫁がやっていた・・というジェンダーバイアスが、専門性を評価せず、低処遇をおしつけている。

　多様性を拒否する政治構造に未来はない。安倍政権で劣化がすすんでいる。ジェンタ―平等は、SDGsの目標達成の全てに共通する重要テーマ、よって他のランクも低下・

　・ジェンダーギャップ指数2012年101位　　　　　→19年121位

　・世界幸福度ランキング　2012年44位　　　　　　→19年58位

・実質経済成長率　　　　2012年136位　1.495％　→18年170位　0.814

 【男女平等はまた後退　ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低　ハフポスト　12/17】

【公務員、女性活躍なおざり　保育士・看護師・相談業務　高い非正規の割合　東京12/16】

会計年度任用制度の悪用…非正規 期末手当新設で月給減(時短で)「生活できない」／ 正職員「仕事の負担増」

　会計年度任用職員は、処遇改善を目的としていめが、ひどい実態が横行している。月給を下げて、期末手当を含めて、とんとんか若干増える程度にするというもの。　

　会計年度任用職員には、フルとパートの二種類があり、フルは、退職手当もでる。よって8時間フルタイムの非常勤職員を、経験年数7年とかでは、日給もあがるのだが、仕事の内容を精査した結果、「6時間のパートで対応できる」とし、月の支払額を削減し、手当含めて、年間で若干引き上げる、という手法。

が、この手法は、減った二時間分のしわ寄せが正職員の負担となり、行政全体のパフォーマンスが低下するという別の大問題もある。

 　昨日高知市の議案勉強会で、財務部、総務部の話では、対象は1200人。すべてフルで対応すると8億円いる。

・フルとパートの割合は…　「半々ぐらいではないか。いま職場で調整・議論中」「現状は、非常勤を募集してもなかなか集まらない状況があるが、すべてフルにすると８億円かかる」

・財政再建プランと前提、会計年度任用制度で見込み…　「財政計画では、3.5億円を見込んでいる。国からの情報では手当分は財源措置するので、8億円のうち4億円が手当分。満額なら５千万円足らない」

　　一方、高知県は「原則、パート」で、ただでさえ多忙化な県庁のパフォーマンスの低下が心配される。

 　政府は、財源確保について一般的な事しか言わず、形ばかりの「改善」に押し込もうとしている。が、高知市の例からいくと、全国の「改善」分はあまりにすくない(総額が変わらず、手当分を国が財源措置するなら、自治体の資金的余裕が拡大されるたけ) ?

 【非正規公務員に賞与　都道府県、人件費１３０億円増　来年度から　東京12/2】

【「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声　西日本11/5】

19年(1-9月)出生数 過去最低の18年より5.6％も急減

2018に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新。今年は、それをさらに大きく減少。

　非正規・ブラックな働かせ方の拡大、女性差別の放置・ジェンダーギャップの大きさ、重たい子育て・教育負担という、財界いいなりの「亡国の政策」をとってきた自民党政治の姿がある。

さらにアベノミクス下での実質賃金の低下、定年時に2千万円必要とか・・・希望もなくなるというもの。

「令和効果で出生数が増えると期待」って・・・現実を見ていない証拠。

 【19年の出生数が急減　1～9月、5.6%減の67万人　日経20191126】

パソコン配置より、先生増、ブラック化した渇仰現場の改善を ～若者が避ける職業から憧れる職業へ

　小中学生に、パソコンかタブレット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう無償で配置する方針を固めたと。

予算は４０００億円以上とのこと。騙し騙し10年持たすとして年400億円。これにベネッセへの全国学テの採点委託料が年62億円。

　これら教育産業に金をおとすだけで、教員の負担をふやし、教育の質の低下を招くもの。そんな無駄金はやめ、教員増による働く環境の改善に使うべき。

４６２億円あれば、何人教員をふやすことができるだろう。ざくと平均650万円(社会保険料の事業主負担込み。３０代だとこれより１００万円、２０代だと２5０万円ほど少ないい、ようだ)として、7000人以上。平均500万なら9000人以上となる。

　都道府県の教委をいっているだけでも、独自の少人数学級の担当も病休。産休の代替教員がいない事例が１２４１件もある。配置の不足はしてない場合も、現状はブラック化している(下段に「声」を紹介)。

なりたい職業に「教員」が選ばれるような環境の改善をしないと、公教育制度が崩壊しかねない。

「体がもたない」教育実習で体験した長時間労働　若者が教員を避ける要因に　沖縄タイムス11/25

【公立小中、先生が足りない　全国で１２４１件「未配置」　朝日8/5】

なお、こういう指摘もある。

【ジョブズは自分の子どもにiPadもiPhoneも触らせなかった　現代イミダス2014/10/9】

自治体で働く非正規の職員・教職員の待遇改善 使える総務大臣答弁

もとむら伸子・衆院議員

 ＼ 答弁を使ってください ／１１月１９日の衆議院総務委員会で、自治体で働く非正規の職員・教職員の方々の待遇改善に役立つと思われる答弁をいくか取りました。ぜひとも現場の改善にご活用ください。

 【ポイント】

① 今、各地の自治体で起きている会計年度任用職員の月給を２～４万円下げて、手当を出すというやり方について、高市早苗総務大臣は「財政上の制約のみを理由に、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではございません。」と答弁。

 ② 高市総務大臣「会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる経費については、地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保してまいります。」と財源確保を明言。

 ③ 週当たり１５時間３０分未満の勤務時間の職員の方の手当支給については、「他の会計年度任用職員との権衡にも十分留意の上、各地方公共団体の実情等に即して、各団体において適切に判断されるべきもの」と総務省公務員部長が答弁。１５時間３０分で機械的に線引きしないようにお願いいたします。

 ④ 臨時、非常勤職員の同一労働同一賃金について、「常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には同じ格付とすることが適当」と総務省公務員部長が答弁。文部科学省も「公立学校の教員につきましても、職務給の原則は適用され、任命権者である都道府県教育委員会等において、その趣旨を踏まえまして、職務の内容と責任に応じた適切な処遇がなされることが必要」と答弁。同一労働同一賃金になるようにお願いいたします。

 以下は、質問内容の書き起こしです。どうぞよろしくお願いいたします<(_ _)><(_ _)><(_ _)>

人生の墓場・やりがい搾取…厚労省若手チームの調査・提言…が、安倍政権は「定数減」推進を見直さず

　厚生労働省の若手職員が職員延べ２０００人以上にアンケート調査を行い、その回答をもとに改善点を提言した。「厚労省は人生の墓場」「残業することが美学という認識がある」などの悲痛な声も寄せられたとのこと、

“「圧倒的な人員不足」から生まれる業務負荷の増大、そしてそのことが呼び込むミスや不祥事の発生、さらにはそこからまた業務量が増えモチベーションが減退し、離職や休職の増加となり、人員不足が発生する……という負のスパイラルだ。”と指摘している記事もある。

が、安倍政権は、この５年間で実施してきた定員１割削減を２０２０年度からの５年間でも１割削減を実施する新たな「定員合理化計画」を６月に決定している。

労働基準監督官、防災・災害復旧の技師などなど・・・サービス低下は必至。　　「若手チーム」の調査・提言は、本質かくす目くらまし？

【人生の墓場・拘牢省・強制労働省…省内環境改善へ　　読売9/2】

【「残業は美学」「暑い、暗い、狭い」　厚労省のブラックな職場環境が明らかに 　鬼頭勇大，ITmedia8/27】

なお、日本の公務員数は国債比較では少なく、総人件費は世界最低。一部の高級官僚の存在、その天下り問題と、現場の働き手が不足している問題は、別事件のこと。

【日本の公務員の個別賃金はアメリカの６割、総人件費はずっと世界最低です　2015/10/21】

若者を追い詰める政治 10代自殺率・過去最多 若者死因1位=G7で日本のみ

こんな社会、学校現場に誰がした。自公政治、アベ政治が、子ども・若者を追いつめている。

家庭の貧困と社会的分断の拡大、過度に競争的な教育、多様性の否定・同調圧力、自己責任論、ブラックバイト・企業…

子ども・若者の「自己肯定感」は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低く、2013年度の調査からもさらに低下している。国連「幸福度調査」で示された日本社会の「不寛容さ」が、子育て家庭を追いつめ、それが子どもに波及していることも考えられる。

 【未成年の自殺増え599人　18年、学校起因が最多 　政府白書、全世代は減少 日経7/16】

【10～30代の死因1位は自殺　G7で日本のみがトップ　毎日7/16】

【若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…内閣府子ども・若者白書　2019/6/19】