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自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方~ 「研究会報告書」への談話 自治労連

「報告書」が、非常勤職員への手当支給を明確にする法改正を提言したことは前進面だが、本来、「正規職員」として任用すべき職に、安上がりの労働力として「一般職非常勤職員」を位置付けたに過ぎず、非正規雇用の濫用・温存を前提とした提言と言わざるを得ない、と5つの問題点の改善を求めている。
 
【総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」について(談話)自治労連1/5】

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残業「80時間超」で企業名を公表 ~学校名、自治体名も追加せよ

 企業の長時間残業もひどいが、残業規制の枠外におかれ、事実上の公務である部活動指導など教員の長時間労働も極めてひどい。自治体職員も職員数はかわらず次々と行政需要の範囲は拡大、しかも休みの日も地域や観光イベントに「ボランティア」の名で参加させられる。
 慌ただしさは「心が荒れ」、忙しさは「心が滅びる」とは、昔の人の洞察に感服する。いまや「心も身も亡びる」事態。生きること、働くことの意味や根本が揺らいである。生産性の「ものさし」が、「見通しをもって」「共同して」生きるという人類の生き方と真正面から衝突している。ブラックな働き方規制は、重要な一歩。

【残業「80時間超」で企業名を公表、基準厳しく】

【新人教員 10年で少なくとも20人が自殺 NHK 12/23】

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日本の勤労者の貧困を考える(メモ)

 藤田宏・労働総研事務局長、唐鎌直義・立命館大教授、小越洋之助・国学院大名誉教授 「経済2016.12」
 3氏の報告と討論よりの備忘録。討論で追加された内容は、レポート部分にはめ込んでいる。 報告は、
「1 「貧困クライシス」とはなにか 藤田」
「2 増え続ける貧困高齢者の実態とその特徴 唐鎌」
「3 現代の「労働の貧困」をどうみるか 小越」

 日本社会の持続性が危機的局面を迎えているが、そんなことを一顧だにしないのが資本の本性なのである。それは働くルールの法制化と社会保障の充実(労働力の急迫販売の防止)で、制限をかけるしかない

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「転勤」が今、制度疲労を起こしている~「活躍」できない妻たちの切実な声

 夫の転勤によって正規の職を辞めざるをえなかったり、非正規、パートしか選択できない。共働き世帯は専業主婦のいる世帯の1・6倍となっているもとで、「転勤」が制度疲労を起こしているとの記事。
これは“ILO 日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究」で指摘された「専業で家事や育児を担っている妻がいるという前提で」長時間労働や「会社からの転勤などの命令にしたがう「無限定正社員」としての働き方を選択しない限り、企業の中核的業務や管理的業務に従事するために求められる教育・訓練や業務経験を積みがたい。このような、拘束性を前提とした職業キャリアの設計・運用のあり方が女性の活躍を阻んでいる。”との指摘した雇用制度のもうひとつの側面といえる。

【「転勤」が今、制度疲労を起こしている 「活躍」できない妻たちから切実な声 西日本新聞 11/4 】

【ILO 日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究2016/6】

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外国人技能実習生が過労死 ~米国務省・人身取引報告も「強制労働」と勧告

 奴隷として労働や性労働を強いられている人が推定23万人以上〔ウォークフリー財団の調査〕いて、国際社会から長期に渡り非難されている国が日本。米国務省の「人身売買取引報告書」で、「最低基準を満たしていない」としてずっと第2階層である。G7で第二階層は日本だけ。
 安倍政権は、こんな状況で、外国人技能実習制度による実習生の受け入れ拡大をすめている。「地球を俯瞰する外交」というが、子どもの権利、女性差別など国連の委員会からの勧告、米国務省の勧告。国境のない記者団の「報道の自由度ランキング」といい、世界に恥ずべき人権後進国である。
 この事実を広く知らせ、改善させなくてはならない。外国人技能実習生の実態を放置していては、ブラック企業、過労死問題など日本全体の底上げは難しい。

【技能実習生が過労死、外国人技能実習生の制度とは? THE PAGE 10/31】
【2016年人身取引報告書(日本に関する部分) 国務省人身取引監視対策部 6月30日】

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「一億層活躍プラン」と同一労働同一賃金 ~ 日本の賃金実態から考える〔メモ〕

 藤田宏・労働総研事務局次長 経済2016.11の論考。
 
 EUのような産業別の協定賃金がない日本では、男女間格差、雇用形態別格差に加え、規模別格差、地域間格差が、重層的にくみあわされ、日本型の低賃金構造がなしている。
 そのもとで、同一労働同一賃金にどう接近していくか。その課題と運動論についての展開している。

 末尾に、二宮厚美氏の「ジェンダー平等と経済学」から、男女間賃金格差と「同一労働同一賃金」にかかわって言及した部分のメモを追加る

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山本有二農水相事務所が労基法違反 アベ流「残業代ゼロ」契約を先取り?!

 複数の元秘書の証言を基にしたという文春の記事。雇用契約書の不交付、残業代含んだ「全部込みで約17万円」での雇用…まさに「働き方改革」で掲げる残業代ゼロ法案の先取りである。
 もともと農業に関心はなく、「金融立国」を主張。国会答弁の官僚が書いた文書を読みあげるだけ。選挙の時はTPP反対を唱え、昨年11月15日に須崎市JAまつりで「大筋合意」撤回の署名をまでしている。
 05年には、高知は独立不可、核廃棄物処分場など迷惑施設の誘致が必要と、まともな地方振興など考えてない人物。強行採決に関わる発言といい、辞任だな。
【山本有二農水相事務所が労基法違反  文春10/20号】
【核ゴミ問題 高知県内でなぜ頻発 誘致の震源は山本有二大臣だった 中谷元氏と「核燃料サイクル」推進団体の役員も 高知民報07/5/13】
【JAまつりで署名活動 高商連ニュース 2015.12.7】

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アベ流「同一労働同一賃金」の欺瞞~オール成果主義化

 大木一訓・日本福祉大名誉教授「貧困・格差への民衆の怒りと経済民主主義の課題」経済2016.10より

「非正規」という言葉をなくし、すべて企業業績への貢献度のみで賃金を決定――しかも、経営陣のさじ加減、という差別的かつ低賃金が蔓延する貧困社会。それがアベ流「同一労働同一賃金」の実現である。

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「社会保障制度~ 退職後の暮らしから考える」 学習会メモ     

  ひょんなことから「こうち生協労連」の定期大会の講演するとこになった「社会保障制度~ 退職後の暮らしから考える」のレジュメ。
 資料の前半は、年金の平均額を1つの目安に、高知市の制度において、税・保険料を試算し、可処分所得と生活に必要な経費をイメージしてもらい、制度改悪の影響を身近に感じてもらうようにしたもの。
 後半は、制度の改悪の流れと、格差社会の是正、本来の社会保障とは・・・スケッチ的にふれている。

 若い元気な組合員がたくさんいて、逆に元気をもらった。

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本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない~労働者と社会保障 

  NHK報道への片山議員の横槍、高校生へのバッシング・・・ 

 「本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない、とは貧困研究者・唐鎌直義教授の「反貧困の社会保障」のキーワードとなっていることばである。

 以下は、同書も含んだ同氏の論考を基本に、2年ほど前に学習会「社会保障は労働者をどうかえるか」で話した骨子である。「どんな条件の悪い仕事でもする」~これを放置すれば〔社会保障の貧困〕は、国民全体の生活・経済水準の低下をまねく。
 生活保護バッシングは、大資本の利潤追求のツール、国民分断のワナである。

あわせて、雨宮処凛さんのコラムも紹介。
【「非の打ち所のない貧しい人」ってどこにいるの? 〜高校生バッシング、もういい加減やめませんか 雨宮処凛8/24】

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