自治体非常勤ボーナス正規並みに 通知だけでなく財政措置を

　総務省が常勤ボーナス正規並みにするよう全国の自治体に通知を出した。それはたたかいの成果であり、各自治体での確実な実施をもとめていきたい。
　だが、国の財政措置が必要だ。それなしでは支出増分に対応するために、正規から非常勤への置き換え、または外部委託を後押しすることになる。
　その結果、全体としては不安定雇用を増やし、自治体の力量をますます低下させることになる。｢財政措置｣が本気度を示すメルクマール。
【自治体非常勤ボーナス正規並みに　支給月数を同水準にと通知　共同9/5】
【会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等について(通知)／事務処理マニュアル　総務省8/23】

「高橋まつりさんの働き方も合法化される」～安倍「働き方」改革批判 弁護士・過労死遺族

裁量労働制の対象拡大や、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」〔財界は400万円以上を主張。厚労大臣も「小さく生んで大きく育てる」と発言〕・・労働時間の概念をなくし、残業代をなくし、企業の設定する「成果」にむけて、過労死にいたる長時間労働を蔓延させる制度
労働系弁護士、過労死遺族の団体らが記者会見。「ブラック企業に栄養を与える法案だ」〔ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮弁護士〕「高橋まつりさんについても、この範疇の中に組み入れられて、長時間労働の規制を一切なくす対象になりうる。」（過労死弁護団全国連絡会議の川人弁護士）。
今秋の臨時国会の争点になる見られる。廃案しかない。

【「高橋まつりさんの働き方も合法化される」弁護士ら「高プロ・裁量労働拡大」を批判　弁護士ドットコム7/26】

「若者支援政策の拡充」で提言 学術会議

提言作成の背景説明で“若者の貧困、教育機会・労働市場・社会保障からの排除、離家や家族形成の自由の阻害、地域間の分断など、様々な面で厳しい状況に置かれている。政策や制度の不備、特に日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきたとし、少子高齢化が進む中、支援策の充実は、若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている。”と述べ、(1)セーフティネット、(2)教育・人材育成、(3)雇用・労働、(4)ジェンダー、(5)地域・地方、という５つの軸を設定し、“具体的な諸施策を洗い出し、提起”している。
【若者支援政策の拡充に向けて　提言　2017/7/4】

文科省「教員の働き方改革に向けた勉強会」におけて、長時間勤務解消にむけた全教の意見表明

　文科省の教員勤務実態調査結果で、中学教員の6割、小学教員の3割が過労死ラインを超えていることがあきらかになった。これを受け、文科省は「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表し、現在、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取を実施。文科省からの求めに応じた全教の意見表明。県議会でも取り上げるべき重要なテーマ。
【「教員の働き方改革に向けた勉強会」における意見表明　全教　6/2】

会計年度任用制度成立～今後の改善につながる国会答弁

増大した臨時・非常勤職員の受皿として新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設する法案が成立した。非常勤職員への給料・手当の給付を可能とするものだが、制度化することでいっそう非正規化、格差の拡大をもたらす危険をもつ。
その中でも、今後の非正規職員制度の改善につながる重要な答弁があったことを整理している。
地方財政審も「今後、少子高齢化への対応や社会的に支援が必要な人々へのきめ細かな対応がますます求められる」とマンパワー確保の重要性を指摘している。
【地方公務員法及び地方自治法の一部改正案の成立にあたって（談話）　自治労連5/11】
【今後目指すべき地方財政の姿と平成２９年度の地方財政への対応についての意見　地方財政審議会12/14】

「電通だけじゃない」 中学教諭６割が過労死ライン

　文科省の２０１６年度の勤務実態調査。子どもの貧困の広がりに加え、新学習指導要領で教える内容を次々と追加するのだから・・・現場も子どもも疲弊していくのは当然である。
・０６年度の前回調査に比べ、全職種で勤務時間が増加
・中学教諭の約６割が週６０時間以上勤務
・小中とも教諭の授業や授業準備の時間が増加
・中学では土日の部活動の時間が倍増
・学校内の勤務時間が増加する一方、持ち帰り業務はやや減少
・全職種中、副校長・教頭が最も勤務時間が長い

【中学教諭６割が過労死ライン＝月８０時間超相当の残業－授業、部活増加・文科省調査　時事4/28】
【＜中学教諭残業増＞部活、授業増加響く「電通だけじゃない」　毎日4/28】
【教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について（概要）　文科省】

現行の実態追認のための法整備～地方公務員制度の重大な転換

　　行政の守備範囲、たいおうすべき課題が拡大しているのに、人を削減し続けてきた結果、技術職、専門職などの不足、正規職員の長時間労働が深刻化している。一方で、人で不足を、一時的、臨時的業務に限定された臨時職員に中心業務を担わす状況が蔓延した。
　今回の法改定は、「非正規にも賞与」〔これまでも禁止されていない〕というが、「例外」的任用を、追認することで、企画、管理、予算配分などコア業務以外はすべて「会計年度任用職員」で対応させ、正規職員による公務遂行という基本原則を有名無実のものにしていく危険性がある。
産業振興、福祉と防災のまちづくりなど、特に地方では公務の役割は決定的である。
【現行の実態追認のための法整備　いつまでも非正規、いつでも雇止めを許さない　3/28】
・関連
　【自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方～ 「研究会報告書」への談話　自治労連　2017/1】

「月１００時間残業に反対」 過労死遺族コメント

　司法の場でも「月80時間超」を違法とする判断が下っているのに、法律で100時間を合法化することを、経団連と連合が合意したことに、過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母親は「月１００時間残業を認めることに、強く反対します」とのコメントをだしている。
　連合だが、原発再稼働でも政府・財界と立場を同じくし、野党と市民の共同の足をひっぱる。それが「労働者」の代表として、政府の機関ではあかつかわれている。その意味、役割が、いよいよ国民的に明らかになってきたと言える。
【残業「１００時間」なぜ認めるの　過労死遺族ら反発　東京3/14】
【残業月８０時間超は公序良俗違反　相次ぐ司法判断　共同3/5】

自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方～ 「研究会報告書」への談話 自治労連

「報告書」が、非常勤職員への手当支給を明確にする法改正を提言したことは前進面だが、本来、「正規職員」として任用すべき職に、安上がりの労働力として「一般職非常勤職員」を位置付けたに過ぎず、非正規雇用の濫用・温存を前提とした提言と言わざるを得ない、と5つの問題点の改善を求めている。
　
【総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」について（談話）自治労連1/5】

残業「８０時間超」で企業名を公表 ～学校名、自治体名も追加せよ

　企業の長時間残業もひどいが、残業規制の枠外におかれ、事実上の公務である部活動指導など教員の長時間労働も極めてひどい。自治体職員も職員数はかわらず次々と行政需要の範囲は拡大、しかも休みの日も地域や観光イベントに「ボランティア」の名で参加させられる。
　慌ただしさは「心が荒れ」、忙しさは「心が滅びる」とは、昔の人の洞察に感服する。いまや「心も身も亡びる」事態。生きること、働くことの意味や根本が揺らいである。生産性の「ものさし」が、｢見通しをもって｣「共同して」生きるという人類の生き方と真正面から衝突している。ブラックな働き方規制は、重要な一歩。

【残業「８０時間超」で企業名を公表、基準厳しく】

【新人教員 １０年で少なくとも２０人が自殺　ＮＨＫ　12/23】