世界一寝ていない女性と、働きすぎる男性 OECDデータが示す日本

OECD東京センター所長・村上由美子さんに、データをもとにした解説・

　「個人の尊重」の学習レジメでも書いた「戦後日本の男性中心の超長時間労働体制の確保と，これを保障するために，夫のメンテナンスと子どもの育成を女性に強要していく家庭管理」という財界による労働力管理・再生産政策が背景にある。「構造改革」のもとでも、その基本はかわらず、非正規での長時間労働、女性の社会進出がすすみながらも家庭責任を一手に引き受け、睡眠時間を削ってたいおうしているという現実がある。

【世界一寝ていない女性と、働きすぎる男性と／OECDデータに見る奇妙な国・日本　4/18】

1年の４割休み、長時間労働なしで経済大国 ドイツと日本の差

　同じ敗戦国で、その後経済大国となった日本とドイツ。しかし、その有り様は大きく違う。

日本より年間350時間も労働時間が短く、年150日の休日、10時間を超える労働が厳しく制限されている。低賃金・長時間労働で目先の利益を確保する道を塞ぎ、真の構造改革‥業務の効率化、生産性の向上、それを担うマンパワーの開発・育成という前向きのパワーを作り出す。そして、その労働条件が他国からも優秀な人材をひきつける力となる(日本では、大手電気メーカーが目先の利益確保で、多くの技術者の首切りをすすめ、それが中国、台湾、韓国の躍進を促す力となった)。

また、外交面でも、戦争責任を「記憶の文化」として徹底し、隣国と「協力しあう利益」を追求し、欧州の政治の中心、信頼を勝ち取っている。原発政策でも・・・　別のスタイルがあることを知るのは重要。

【なぜドイツは年に150日休みがあるのに、ヨーロッパNO.1の経済大国なのか？（熊谷徹）2019/4/16】

【｢長時間労働がない｣ドイツと日本の致命的な差　ドイツ&日本 働き方の致命的な差　東洋経済2019/5/7

教員志願者 6年連続減…国家による「定額働かせ放題」が元凶

　公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少。学校現場の長時間労働、荷重労働が社会問題となってきた影響だろう。その根源には、8時間分の上乗せで、残業時間という概念を無くして、「働かせ放題」のもと、教員に数多の課題を押し付けてきた結果である。

　先進国で最低の教育予算（GDP比）、異常な多人数学級、詰め込み教育という「人を大切にしない」政治の結果である。

神奈川新聞の特集と、弁護士ドットコムのニュースより。

【先生の明日　／志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働　「教育問題ではなく社会問題」　神奈川4/18】

【先生の明日】（上）熱血教師は40歳で死んだ　4/16

【先生の明日】（中）教員は「定額働かせ放題」？

【ただ働きを「献身的」と美化する学校現場　諸悪の根源「給特法」に内田良さんが迫る 2018/6/17】

【教員の長時間労働をうむ「給特法」改正を　現役教員ら3万2500人分の署名提出　2018/12/4】

正社員なのに低賃金層拡大 ～ 世界に劣後する日本

　政府は「同一労働同一賃金」を掲げているが、経団連の意図したように、正社員「低賃金層」が急拡大。非正規の拡大が、正規の状況を悪化させている。

　先月、日経は“過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。”と指摘している。

　社会保障とは、働く貧困層をなくすために、「生きていくためにどんな劣悪な条件でも働かざるを得ない」状況をなくし、普通に働けば普通にくらせる正規を軸にした労働市場をつくるために導入されたもの。

その意味では、低賃金労働の万円は、社会保障制度の劣悪さとセットである。

【正社員なのに低賃金層拡大　何年勤めても給料上がらない　東京　2019/4/9】

【賃金水準、世界に劣後　脱せるか「貧者のサイクル」　日経3/19】

嘱託員・臨時職員の業務を包括委託・・・全会一致で予算案否決に

　会計年度任用職員制度にともなう処遇改善にかかる経費を削減するために嘱託員・臨時職員が担っていた業務をすべて「包括委託」させようとした予算案を議会が否決した。

　現場の混乱による住民サービス低下や偽装請負、官製ワーキングプアを生みだすことなど問題満載であり、こんなことを考える時点で、自治体としてアウト。

　そのレポートと、問題点を指摘した弁護団の意見書。

【島田市議会が「包括委託」関連経費を含む2019年度予算案を全会一致で否決！～島田市労連、静岡自治労連、自治労連本部の連携した取り組みが議会を動かす　地方自治研究機構3/19】

【包括的民間委託についての意見書 　２０１９年３月１日 　自治労連弁護団】

非正規・若者を、苦しめる「国保」

　民青高知県委員会が取り組んでいるアンケート・「政治は○○だ」メッセージより。

◆３０代女性、失業中。失業保険ももらい終わり、貯金を切り崩して生活している。国保料月１．７万円、年金１．５万円は払っている。削れるのは食費ぐらい。生きているだけで通帳残高が減る。

＃政治は安心した暮らしだ

◆３０代男性。４年間、非正規のフルタイム。雇用保険や社会保険はなく手取りは１１万円。発達障害があり、通院が必要。国保料を払うのが難しく、親に借金しながら生活している。非正規でも安心して生活できる社会になればたくさんの人が幸せに暮らせると思う。

＃政治はみんなの希望だ

国保には退職後の年金者が多いが、同時に、非正規が半分をしめる若者の多くも国保であり、重い負担となっている。また「国民年金」の負担も大きい。

税・社会保障あわせると月収15万の単身者で年間46万2120円、年金の特例軽減を申請しても36万3660円。これだけで2－3ヶ月分の給与が飛ぶ。若者の希望を奪い、自立を阻害するものとなっている。

郵政非正規格差是正裁判 問題点残るも、一審上回る勝利判決 大阪高裁

期間雇用社員８人が、正社員との手当や休暇の格差是正を求めた訴訟の大阪高裁判決。
原告団の声明は「本日の判決は、会社主張をしりぞけ、有給の病気休暇、夏期冬期休暇、不付与の損害賠償さらに年末年始勤務手当、一部の祝日給、住居手当の１０割支給を認め、原判決を前進させた意義は大きい。一方で、扶養手当を認めなかったこと、雇用期間が５年以下契約社員の手当てを認めないなどの後退面も併せ持つ判決となった。」としている。日本郵政は、労働者と向き合い真摯な対応をすべきである。国策会社であり、政府の責任も大きい
【郵政非正規格差是正裁判　一審上回る支払い命令　大阪高裁　契約「５年超」に限り　赤旗1/25】

以下、原告団の声明

「学校における働き方改革答申素案」に対する意見書〔変形労働時間制／給与法改正〕 全教弁護団

　教員の多忙を、「自発的意思」など意識の問題に矮小化し、抜本的な増員、残業代支払いなど財政的な手当てをなしに、見かけ上、変形労働などで、「労働時間減少」を演出しようとするもので、経済・外交の実態を隠して、「やっている感」で、印象操作しようという安陪フェイク政権の特徴と共通する。
　制度の枠組みは違うがアメリカでは教員ストが住民支持のもとで勝利が続いている。ロスでは、▽６％の賃上げ▽今後４年間で１学級当たりの生徒数４人減▽すべての学校にフルタイムの養護教員配置▽中学以上のすべての学校に図書館司書の配置―など組合側の要求のほとんどが盛り込まれ妥結している。

【中教審「学校における働き方改革答申素案」に対する意見書〔変形労働時間制〕〔給与法改正〕を発表　全教常任弁護団2019/1/9】
【米教員ストまた勝利　教育環境改善・賃上げ　ロサンゼルスで妥結　赤旗1/24】

教員定数の抜本改善を～「変形労働時間制」「意識改革」に逃げ込む文科省

　教員の多忙化、長時間労働を無視できなくなったが、人員増を要求するのではなく〔今年度は、概算要求の段階で少人数学級を求めていない。〕・・・見かけの残業時間を減らすだけで、かえって過重労働を押し付ける「変形労働時間制」や、教師が好んで長時間労働しているかのような「意識改革」を求める啓発・・・というとんでもない対策を打ち出した文科省。
　教員が疲弊し、追い詰められている環境で、どうして子どもの個性を全面的に認め、生かすような対応ができるか　・・・あまりにも自明なのだが・・・。
【「働き方改革答申素案に関する意見」　全教　12/12】
http://www.zenkyo.biz/modules/opinion/detail.php?id=505

副業 76㌫の企業「予定なし」 56％の労働者「するつもりなし」 過重労働を懸念

労働政策研究・研修機構の「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」。副業について76㌫の企業が「予定なし」、56％の労働者が「するつもりなし」、いずれも「過重労働を懸念」
　また雇用人員では、企業の6割が、｢現場の技術労働者｣などの正社員不足を回答。限定正社員ば「定着率がたかまった」と55㌫の企業が肯定的に評価、労働者の3割が格差などに不満。
　労働保護の埒外をうみだすギクエコノミーへの拒否感の強さとともに、人手不足の中、転勤しない正社員の処遇改善の好機だと、示すデータとも見える。だいたい内部留保をため込みすぎ
【副業、4分の3が認めず＝企業、過重労働を懸念　時事9/18】
【 「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査　労働政策研究・研修機構9/11】