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正社員なのに低賃金層拡大 ~ 世界に劣後する日本

 政府は「同一労働同一賃金」を掲げているが、経団連の意図したように、正社員「低賃金層」が急拡大。非正規の拡大が、正規の状況を悪化させている。

 先月、日経は“過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。”と指摘している。

 社会保障とは、働く貧困層をなくすために、「生きていくためにどんな劣悪な条件でも働かざるを得ない」状況をなくし、普通に働けば普通にくらせる正規を軸にした労働市場をつくるために導入されたもの。

その意味では、低賃金労働の万円は、社会保障制度の劣悪さとセットである。

【正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない 東京 2019/4/9

【賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 日経3/19

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嘱託員・臨時職員の業務を包括委託・・・全会一致で予算案否決に

 会計年度任用職員制度にともなう処遇改善にかかる経費を削減するために嘱託員・臨時職員が担っていた業務をすべて「包括委託」させようとした予算案を議会が否決した。

 現場の混乱による住民サービス低下や偽装請負、官製ワーキングプアを生みだすことなど問題満載であり、こんなことを考える時点で、自治体としてアウト。

 そのレポートと、問題点を指摘した弁護団の意見書。

【島田市議会が「包括委託」関連経費を含む2019年度予算案を全会一致で否決!~島田市労連、静岡自治労連、自治労連本部の連携した取り組みが議会を動かす 地方自治研究機構3/19

【包括的民間委託についての意見書  2019年3月1日  自治労連弁護団】

 

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非正規・若者を、苦しめる「国保」 

 民青高知県委員会が取り組んでいるアンケート・「政治は○○だ」メッセージより。

◆30代女性、失業中。失業保険ももらい終わり、貯金を切り崩して生活している。国保料月1.7万円、年金1.5万円は払っている。削れるのは食費ぐらい。生きているだけで通帳残高が減る。

#政治は安心した暮らしだ

◆30代男性。4年間、非正規のフルタイム。雇用保険や社会保険はなく手取りは11万円。発達障害があり、通院が必要。国保料を払うのが難しく、親に借金しながら生活している。非正規でも安心して生活できる社会になればたくさんの人が幸せに暮らせると思う。

#政治はみんなの希望だ

 

国保には退職後の年金者が多いが、同時に、非正規が半分をしめる若者の多くも国保であり、重い負担となっている。また「国民年金」の負担も大きい。

税・社会保障あわせると月収15万の単身者で年間46万2120円、年金の特例軽減を申請しても36万3660円。これだけで23ヶ月分の給与が飛ぶ。若者の希望を奪い、自立を阻害するものとなっている。

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郵政非正規格差是正裁判  問題点残るも、一審上回る勝利判決 大阪高裁 

期間雇用社員8人が、正社員との手当や休暇の格差是正を求めた訴訟の大阪高裁判決。
原告団の声明は「本日の判決は、会社主張をしりぞけ、有給の病気休暇、夏期冬期休暇、不付与の損害賠償さらに年末年始勤務手当、一部の祝日給、住居手当の10割支給を認め、原判決を前進させた意義は大きい。一方で、扶養手当を認めなかったこと、雇用期間が5年以下契約社員の手当てを認めないなどの後退面も併せ持つ判決となった。」としている。日本郵政は、労働者と向き合い真摯な対応をすべきである。国策会社であり、政府の責任も大きい
【郵政非正規格差是正裁判 一審上回る支払い命令 大阪高裁 契約「5年超」に限り 赤旗1/25】

以下、原告団の声明

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「学校における働き方改革答申素案」に対する意見書〔変形労働時間制/給与法改正〕 全教弁護団

 教員の多忙を、「自発的意思」など意識の問題に矮小化し、抜本的な増員、残業代支払いなど財政的な手当てをなしに、見かけ上、変形労働などで、「労働時間減少」を演出しようとするもので、経済・外交の実態を隠して、「やっている感」で、印象操作しようという安陪フェイク政権の特徴と共通する。
 制度の枠組みは違うがアメリカでは教員ストが住民支持のもとで勝利が続いている。ロスでは、▽6%の賃上げ▽今後4年間で1学級当たりの生徒数4人減▽すべての学校にフルタイムの養護教員配置▽中学以上のすべての学校に図書館司書の配置―など組合側の要求のほとんどが盛り込まれ妥結している。

【中教審「学校における働き方改革答申素案」に対する意見書〔変形労働時間制〕〔給与法改正〕を発表 全教常任弁護団2019/1/9】
【米教員ストまた勝利 教育環境改善・賃上げ ロサンゼルスで妥結 赤旗1/24】

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教員定数の抜本改善を~「変形労働時間制」「意識改革」に逃げ込む文科省

 教員の多忙化、長時間労働を無視できなくなったが、人員増を要求するのではなく〔今年度は、概算要求の段階で少人数学級を求めていない。〕・・・見かけの残業時間を減らすだけで、かえって過重労働を押し付ける「変形労働時間制」や、教師が好んで長時間労働しているかのような「意識改革」を求める啓発・・・というとんでもない対策を打ち出した文科省。
 教員が疲弊し、追い詰められている環境で、どうして子どもの個性を全面的に認め、生かすような対応ができるか ・・・あまりにも自明なのだが・・・。
【「働き方改革答申素案に関する意見」 全教 12/12】
http://www.zenkyo.biz/modules/opinion/detail.php?id=505

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副業 76㌫の企業「予定なし」 56%の労働者「するつもりなし」 過重労働を懸念

労働政策研究・研修機構の「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」。副業について76㌫の企業が「予定なし」、56%の労働者が「するつもりなし」、いずれも「過重労働を懸念」
 また雇用人員では、企業の6割が、「現場の技術労働者」などの正社員不足を回答。限定正社員ば「定着率がたかまった」と55㌫の企業が肯定的に評価、労働者の3割が格差などに不満。
 労働保護の埒外をうみだすギクエコノミーへの拒否感の強さとともに、人手不足の中、転勤しない正社員の処遇改善の好機だと、示すデータとも見える。だいたい内部留保をため込みすぎ
【副業、4分の3が認めず=企業、過重労働を懸念 時事9/18】
【 「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査 労働政策研究・研修機構9/11】

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介護施設 「ヒヤリ・ハット」体験7割超 人手不足で無資格職員採用

 介護労働安定センターによる2017年度「介護労働実態調査」〔8782事業所の職員21250が回答〕。施設の職員では業務上の事故の経験が32・9%、ヒヤリ・ハットの経験が72・5%。
人手不足のため現場経験が乏しい無資格者の採用が増え、技術の指導や教育が追いつかない現状が背景にあるとのこと。処遇改善など、働く環境の改善が不可欠である。
 そうした介護現場で増えているのが外国人介護士。ただし、日本に定住し、働き続けてもらうには、言葉の問題の克服など家族・子どもへのトータルな支援が必要となっている。
【介護現場「ヒヤリ・ハット」増 人手不足で無資格職員採用 東京9/19】
【介護現場を担う外国人 10年目の現場から NHKハートネット7/12】

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障害者雇用の偽装問題~働く環境の改善と一体で

 2018年4月には、障害者雇用率制度の対象に『精神障害者』が入り、雇用率の2.2%の引き上げとなっている。そうしたもとでの「水増し」事件。
 2014年に、厚労省所管の独法「労働者健康福祉機構」で起きた障害者雇用の「水増し」事件。当時の厚労相が「許し難い行為」と発言していたが・・・抜本対策がとられていなかった無責任さが生み出したもの。
 障害者団体の声明とともに、同制度にかかわってのメモ。
 手帳をもたない難病患者、ごく軽度の障害を有している人がはじきだされないよう、無理な人員削減が進められてきた公務職場の働く環境の改善と一体ですすめることが重要。、
【国などによる障害者雇用「水増し」問題は障害のある人への背信行為-第三者機関による徹底した真相解明と障害者の労働政策の抜本的改革を-  8/27】

【「国民への背信行為」=障害者団体、怒りあらわ ゛時事8/28】


【障害者雇用の偽装  国民欺き続けた根本をただせ 8赤旗/29】

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シェア経済~「雇用によらない働き方」という暗黒社会(メモ)

 ジュリエット・ショアの著書「新しい(豊かさ)の経済学」で示した現代の環境と経済の危機を乗り越えるためにシェアエコノミーに対し、それと同様の名前で、ネット上のプラットホームを利用して提供者と供給者をブッキング、取引の仲介を、「場所と時間にしばられない自由な働き方」「未来の働き方」としてばら色に描き、「働き方改革」の一環として推進しようとしている。
が、実態は、「ネット請負」という労働法上の規制、保護がいっさいないブラックな世界への切り替えである。
「経済」201894号から、「シェア経済は「未来の働き方」か」「「雇用によらない働き方」 推進の狙いと拡大の実態」「ギグ・エコノミーがはらむ労働・雇用の法的問題」の備忘録

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