デルタ株により、小学校、保育所などのクラスターが増加しており、子どもの感染・濃厚接触者により、親が休業するケースが身近でも増加している。そのため、小学校休業等対応助成金・支援金が再開される。
9/7 厚労省・雇用均等室 「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定です。
詳細については、改めて公表いたします。」とのこと。
＊小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育 所、認定こども園等
＊臨時休業だけでなく、小学校等を休むことが必要な子どもの場合
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども 等
コロナ危機は、資本主義経済の構造的矛盾をあぶりだした。その内容について「赤旗」連載などのメモ
・「同じボートに乗っている」という虚構／格差・矛盾を隠蔽
・コロナ危機前から崖っぷち
・６割占める非公式労働者を直撃、所得8.3％減
・格差拡大 問われる政府介入の正当性
・働く貧困 １億８００万人増 ＩＬＯ報告 意識的対策求める
・深刻化する世界の飢餓 紛争・気候危機・コロナ禍の複合危機 ／日本の食料システムの脆弱さ
・労働者のたたかい
★Ｇ20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、ＥＵの金融取引税導入の努力、バイデン新税制（大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策）、アマゾンでの労組結成のたたかいなど、そして気候・環境危機、貧困と人権擁護など世界的規模で広がる市民運動のネットワーク・・・巨大な変化が起きつつある
「人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。」 日経新聞の社説「技能実習は速やかに廃止を」7/25である。
会計検査院の調査、春のアメリカ国務省の人権報告、入管の人権侵害事件・・・技能実習という「国際貢献」を名を関しながら、実態は安上がりの労働力の利用という仕組みは限界である。
論協の1つとなっている会計検査院の調査概要
【外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について 21/7】
・留学生受け入れ大学３１校のうち、電子届出システムを利用しての届け出は２校。
・技能実習生の行方不明者の２割は、半年を経過しても機構実地検査がなされていない
・研修事業における就職支援の実施状は、厚労省への報告項目になく状況不明
【2020年国別人権報告書―日本に関する部分 米国国務省民主主義・人権・労働局 2021年3月30日 】
「強制労働の禁止」の項目で、技能実習生が取り上げられている。
友寄英隆「コロナ・パンデミックと日本資本主義」より、第５章のメモ
“財界・政府は「コロナ後の経済回復」として「デジタル化」推進を掲げている～ コロナ危機は、狭い意味の経済過程だけでなく、人間の社会的諸関係全体にかかるものなので、経済の回復過程でのデジタル化だけでなく、社会の様々な分野でデジタル技術が利活用される可能性がある。～ そこで「デジタル化社会」について資本主義のもとでの可能性と限界を考える。”というもの。
なお、日本のデジタル化の遅れについて、目先の利益追求だけに傾倒する日本資本主義の体質にもふれている。財界も 「第四次産業革命」で「明らかに『周回遅れ』」と焦りをみせ、2021/4/9 日経コラム大磯小磯「いつの間に後進国になったのか」では、ワクチン、デジタル、環境、ジェンダー、人権、財政での後進国ぶりをあげ、「日本が『後進国』に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンス（統治）である。コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛えなおさない限り、先進国には戻れない」と指摘している。
以前整理したもの・・
「昨年7月の成長戦略フォローアップなどを受けて、いま、労政審労働条件分科会で賃金のデジタル払（現在、労基則で労働者同意の下で銀行や証券口座への賃金払が認められていますが、これに資金移動業者（いわゆる××payなど）を加えること）を認める方向で検討されています。
これに対して日本労働弁護団では、賃金のデジタル払の種々の問題や不安などが払拭されない中で解禁することに反対する声明を出しました。」
・資金移動業者の破たん、不正引き出しなどへの迅速な補償などの点で労基法が定める「確実な支払い」が担保されない懸念がある、という点。／ 「外国人労働者の利便性向上」を挙げている点では、受け入れ企業が口座開設をサポートすることでことたりる、と指摘している。
労働総研事務局長 藤田実さん による経団連が春闘の財界側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を読むからのメモ（赤旗 2021／02／19、20、23、24、26 連載）
連載の最後には「21春闘の課題」として“正規労働者と非正規労働者の本格的な格差是正、１５００円を視野に入れた全国一律の最低賃金制度の確立、社会保障の拡充による生活保障の確立、人権と生活を保障する外国人労働者政策への転換 などの課題への取り組みこそポストコロナ時代の労働運動となる、と結んでいるが、これらの課題に、財界がどう臨もうとしているか、対決点がどこにあるか、よくわかる内容となっている。
政府は、コロナ禍を「口実」に、社会福祉施設への看護師の日雇い派遣解禁の４月施行を予定している。
日本医労連が、２４日、「人材不足の原因である労働環境と処遇改善から目を背け、労働者や利用者には負担を強いる」として断固反対する声明を発表した。
【「社会福祉施設への看護師の日雇派遣」の解禁に断固反対する声明 2/24 医労連】
声明では、日雇い派遣は低賃金と不安定雇用を原因として原則禁止された。介護施設で問題が解消されているとは言えず、対応策も示されていない。「利用者の個別性を尊重し、多職種によるチームケアを重視しなければならない」介護現場に派遣労働を導入することは、「利用者や派遣される看護師、その他の職員に混乱と負担をもたらす」と指摘している。
また、政府が人手不足対策して実施しているのは、外国人技能実習制度の導入や新たな在留資格の創設、人員配置基準・夜勤配置要件の弾力化などと指摘し、今回の「解禁」も同様のもとと批判。人員不足の原因である労働環境と低賃金改善のために大幅増員や介護報酬引き上げこそ必要だと強調している。
一方、在宅系介護サービスを提供する民間事業者の団体の意見が厚労省にアップされている。
人員確保できないと、報酬が下がるなどの理由から、一定にニーズが示されているが、問題点では「必要とされる技術をともなわない看護師の派遣」「無断欠勤などでも派遣事業者が責任を負わない」「利用者との信頼関係が築きにくい」をあげ、「派遣料の値上げなど、派遣会社が「潤う」構造。直接雇用による看護師の確保が課題」としている。
派遣解禁ではなく、直接雇用できる環境こそもとめられている。
【社会福祉施設等への看護師の日雇派遣について 「民間事業者の質を高める」（一社）全国介護事業者協議会 20/12/11】
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２０２１年春闘提言
今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を！－新型コロナ危機をチャンスに－
2021 年 1 月 18 日 労働運動総合研究所
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2021/210118_01.pdf
以下は、サマリー部分
◇ 昨年12月20日に亡くなったアメリカ有数の知日派学者、エズラ・ボーゲルは、1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン-』を著しベストセラーになったが、いま、各国の指導者は「日本のようになってはいけない」と日本を反面教師にしている。
その原因の第１は、この間、自民党主導で進められてきた「新自由主義的経済政策」が、本来行うべき政策とアベコベだったからであり、第２は、大企業の目先の利益を追求した「リストラ」、無理な価格競争、そして国民不在の海外展開である。
◇ 転換点は 2000 年であり、ひとまず 2000 年の姿に戻すことが経済再生のスタートになる。
賃金を 9.26％、３万 2,922 円引き上げ、雇用者に占める非正規の割合を 2000 年水準まで戻し、消費税を５％に引き下げ、法人税を同 30％に引き上げる等が必要である。
◇ 生産コストの上昇は価格に転嫁すべきであり、本提言で主張する労働条件の改善によって約４％の物価上昇が見込まれるが、それは“悪い物価上昇”ではない。
◇ 国の借金は、2020 年度に新型コロナ対策の補正予算が加わって 1,240 兆円まで膨らんだ。一方、企業には、702.6 兆円もの内部留保が存在し、そのうち約 400 兆円は不要不急の財源であると判断される。
今こそ、その資金を有効に活用して、「失われた 30 年」を回避するための抜本的な経済改革を進めるべきではないか。それによって、新型コロナウイルスによる危機を経済再生のチャンスに変えることができる。
◇ 経営者や財界の幹部は、「内部留保は経営の成果の蓄積」というが、2000 年以後の内部留保の急激な積み上がりは、企業減税と労働者への犠牲転嫁によるところが大きい。
本提言で提起している不払い労働根絶、年休完全消化、週休２日制完全実施、非正規雇用の正規化および 2021 年春闘要求 2 万 5,000 円賃金引き上げの実現は、単純に合計しても、必要な原資は 84.65 兆円であり、不要不急な内部留保の 21.16％を充てれば足りる。
◇ 労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にプラスとなって跳ね返ってくる。また、付加価値や雇用および税収を増加させ、国全体の経済を活性化する。
◇ 世界の多くの学者・経済人が、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な景気後退を契機に、これまでの経済運営からの大転換が必要であると言っているが、長期の低迷を続け、“失われた 30 年”になろうとしている日本にとって、それは一層重要なことである。
◇ 2021 年春闘は、単に成果の配分を求める賃金闘争にとどまらず、日本経済の大転換を目指す「世直し春闘」になるべきであり、その中で労働組合が果たすべき役割と責任はとりわけ大きい。カギは春闘再構築であり、労働者の統一した闘いの中でこそ、未組織労働者を迎え入れ、大きな流れを作ることができる。
【下段は、内部留保についての分析部分】
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藤森 毅 ・ 党文教委員会責任者 “少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する”（ 前衛2021.1）の備忘録。
少人数学級推進の壁となってきた財務省のエビデンス論の批判を通じ、多くの教員・保護者の実感（）センサーと、「人格的な接触」を通じてという教育の論理から、その根拠の在り処をしめしたもの。
計量経済学の手法を利用した「エビデンス政策」には、他の影響を排除する「ランダム化比較試験」が前提となる。しかも成果を測るモノサシ自体の設定が複雑かつ困難だと、いうそもそも論を展開している。
以下、備忘録
ＪＩＬＰＴによるコロナ影響調査の速報
（調査結果のポイント）の一部引用
＜企業の雇用維持に対する意識は強いが、現在（９月時点）の経営環境が続けば、半年以内に全産業では２割弱の企業、飲食・宿泊業では４割以上の企業が現状の雇用維持は困難になると回答＞
９月末において労働者に過剰感のある企業が過剰な人員を抱えている理由については、「雇用維持は企業の社会的責任だから」（51.4％）、「社員のため（解雇すると従業員が路頭に迷うことになるから）」（50.2 %）、「将来的に人手不足が見込まれているため」（35.9％）などの順に高くなっている（p11、図表 11）。
現在（９月時点）の生産・売上額等の水準が今後も継続する場合に現状の雇用を維持できる期間については
「雇用削減の必要はない」（31.2％）、「それ（２年）以上（当面、雇用削減の予定はない）」（29.4％）を合わせると６割程度となっている。一方、15.6％の企業が「１年ぐらい」、11.9％の企業が「半年ぐらい」と回答しており、「２、３か月ぐらい」（4.3％）、「すでに雇用削減を実施している」（1.8％）も含めると、２割弱（18.0％）の企業で半年以内、３分の１（33.6％）の企業で１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれている。特に「飲食・宿泊業」では、４割以上（43.0％）の企業で半年以内、７割（70.3％）の企業で１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれるという厳しい状況となっている（p12、図表 12）。
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