藤森 毅 ・ 党文教委員会責任者 “少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する”（ 前衛2021.1）の備忘録。
少人数学級推進の壁となってきた財務省のエビデンス論の批判を通じ、多くの教員・保護者の実感（）センサーと、「人格的な接触」を通じてという教育の論理から、その根拠の在り処をしめしたもの。
計量経済学の手法を利用した「エビデンス政策」には、他の影響を排除する「ランダム化比較試験」が前提となる。しかも成果を測るモノサシ自体の設定が複雑かつ困難だと、いうそもそも論を展開している。
以下、備忘録
ＪＩＬＰＴによるコロナ影響調査の速報
（調査結果のポイント）の一部引用
＜企業の雇用維持に対する意識は強いが、現在（９月時点）の経営環境が続けば、半年以内に全産業では２割弱の企業、飲食・宿泊業では４割以上の企業が現状の雇用維持は困難になると回答＞
９月末において労働者に過剰感のある企業が過剰な人員を抱えている理由については、「雇用維持は企業の社会的責任だから」（51.4％）、「社員のため（解雇すると従業員が路頭に迷うことになるから）」（50.2 %）、「将来的に人手不足が見込まれているため」（35.9％）などの順に高くなっている（p11、図表 11）。
現在（９月時点）の生産・売上額等の水準が今後も継続する場合に現状の雇用を維持できる期間については
「雇用削減の必要はない」（31.2％）、「それ（２年）以上（当面、雇用削減の予定はない）」（29.4％）を合わせると６割程度となっている。一方、15.6％の企業が「１年ぐらい」、11.9％の企業が「半年ぐらい」と回答しており、「２、３か月ぐらい」（4.3％）、「すでに雇用削減を実施している」（1.8％）も含めると、２割弱（18.0％）の企業で半年以内、３分の１（33.6％）の企業で１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれている。特に「飲食・宿泊業」では、４割以上（43.0％）の企業で半年以内、７割（70.3％）の企業で１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれるという厳しい状況となっている（p12、図表 12）。
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労働政策研究・研修機構（JILPT）主任研究員・周 燕飛の調査レポート「コロナショックの被害は女性に集中」とインタビュー記事。
女性の中でも子育ち中の女性、特にひとり親世帯への被害が顕著となっている。
現在、世帯収入のうち女性が占める割合は、正規雇用で4割、非正規でも2割となっており、加えて全世帯のうち貯金が月収3か月未満が約1/4をしめており、女性の収入減が、家計破綻にむすびつく危険がましている、と指摘する。
その矛盾の深まりは、真の男女平等にむけての「好機となる可能性を秘めている」と、期待をつなぐ
以下、レポートから気になる部分の抜粋
【コロナショックの被害は女性に集中】
- 働き方改革でピンチをチャンスに─ 6.26
・労働力調査 4月の休業者数 597万人 過去最大 ／ 就業者総数（6,625万人）の約9%、失業者数（178万人）の約3.4倍／求職活動をやめる人も急増・・・非労働力人口 3月から94万人増 ／4月時点、労働者の１割が休業または職探しを諦めている状態 = 潜在的失業者
◆女性の休業者比率は男性の3倍以上／特に、18歳未満の子どもを育てている女性雇用者は不利な状況に
・シングルマザーに特に大きな影響／休業者割合・・・男性1.6、未成年子のいない女性4.7%、未成年子のいる女性7.1%。母子世帯の母親8.7%
◆労働供給を一時的に減らさざるを得ない子育て女性・・・通常の景気減速時とは大きく異なり、今回は自ら就業を控える子育て女性が多いことは特筆すべき ／臨時休校、登園自粛により、一時的とは言え、子どもの保育と教育という新たな負担が、労働者に重くのしかかったため。新たな負担は、夫婦間でフェアに配分されるわけではない
◆子育て女性の平均労働時間15.5%減、平均月収8.8%減／下落率は、男性の2倍以上
◆テレワークの効果・・・男性で顕著、女性での効果は限定的。特に子育て女性には、思ったほどの効果が発揮されなかった。この背景には、コロナ禍の影響で、食事づくり等の家事負担の増、小中学校や保育園の臨時休園・休校に伴って子育て負担の増加が考えられる。／つまり、テレワークだけでは対応しきれず、休業を選択せざるを得ない女性が多かった。
◆コロナショックは男女の雇用格差を縮める好機
・コロナ禍は、女性が男性よりも大幅に就業時間を減らし、休業している。その状況が長引く場合には、女性のキャリアに深刻な影響が及ぶことが懸念される。
・仮にコロナショックによって大きな「働き方革命」が起きた場合・・・・出産・子育て期も正社員として働き続ける女性が増え、夫婦完全共働きモデルが専業主婦流のライフスタイルに取って代わることも空想ではなくなる。／その意味で、コロナショックは、男女の雇用機会平等を実現する好機となる可能性を秘めている。
②雇用回復の男女格差─ 20.9.2
・保育園・小中高校が再開、経済活動も制限緩和～ 雇用市場全体／持ち直しの兆し。が、女性雇用の回復は遅々として進んでいない。7月の男性雇用者数は増、女性は減少を継続。／特に子育て女性・・・休業率の高止まり、労働時間回復の鈍さが目立っている
・"She-cession"とも言うべき女性の雇用危機・・・リセッション（recession）に伴う雇用喪失が、女性に集中していることから生まれた造語／ 一般的な不況・・・雇用減少は主に男性の側に現れる ／今回のコロナショックでは、主に宿泊・飲食、生活・娯楽等のサービス業に壊滅的なダメージ = 女性雇用者が多い産業
◆通常の不況時とは異なり、今回は自ら就業抑制する女性が多い点も特徴的
・「仕事か家庭かの二者択一」に迫られている女性が増加・・・ 通常の男性不況時に観察される「追加的労働力効果」－夫の収入減を補うために主婦が就業を増やすという現象が、現れにくくなっている。
・回復の鈍さが目立つ子育て女性の雇用状況 ／6～7月の労働時間は通常月比12.3%減、月収6.6%減。7月末時点、労働時間は通常月88.9%、賃金93.9%／男性はもちろん、女性全体と比較しても雇用回復が芳しくない／分析結果から、コロナ禍によって増えた家事と子育ての負担が、女性の側に集中していることがうかがえる。
◆女性収入減が、家計破綻につながる恐れ・・・・日本の多くの家庭=男性（夫）が主たる稼ぎ手と位置付けられ、男性の雇用が守られている限り、女性の雇用減少が家計に与える影響は少ないとみられがち／が、現在の家計の収入構成比を改めてみると、それは大いなる誤解である
→ゆうちょ財団2018年全国調査・・・世帯総収入に占める割合。正規規雇用の妻 約4割、非正規雇用の妻 約2割。未婚・離婚女性等の女性世帯主 帯総収入の7割を超える→ 収入減で、家計は大きな打撃を受ける
・加えて、金融資産残高がゼロまたは少額で、3カ月を超えない程度の生計費しか賄えない世帯の割合は24%
→ 約4分の1の現役世帯が、失業や収入減となった場合に、半年以内に生活資金が底をつく／女性の収入減が、家計の破綻につながる恐れがある
◆女性収入の減少家庭の2割が食費切詰め
8月調査から・・・女性の収入が1割以上減った家庭 5世帯に1世帯が食費を切詰め、1割弱が公共料金等を滞納
女性の収入があまり減っていない家庭との比較 食費切詰めと料金滞納の発生割合は、2倍～4倍もの高さ
・家計消費が冷え込む中、女性雇用の減少が状況悪化に拍車をかけている可能性が高い→ 生活困窮者の家庭を救い、所得と消費減少の負のスパイラルから抜け出すため、女性雇用の回復が日本経済回復のカギを握っていると言える。
◆女性の雇用回復をめぐる諸課題
・問題は、女性の雇用回復は、政策的に容易なことではないということ
① コロナ禍による子育て負担増が続いており、元の水準に戻っていない。母親の就業時間が元に戻せない可能性。
②テレワーク（諸種の在宅勤務を含む）の定着があまり進んでいないこと
緊急事態宣言中の5月第2週・・・3割近くあったテレワーク比率 7月最終週時点 1割強へ落ち込み／男性や正規雇用者、高所得者のテレワーク比率はコロナ前より3～8ポイント高い状況を維持。が、女性や非正規雇用者、低所得者のテレワーク比率は、ほぼコロナ前の水準に回帰。女性のテレワークを日本社会に根付かせることは容易ではない
◆男女格差改善の好機を逃さないために
少子高齢化で構造的な労働力不足に直面する産業界にとって、女性活用は長期戦略であり、コロナ禍でも、その方向性が変わるわけではない → 現在講じるべき対策 雇用ミスマッチの解消、所得格差対策、生活困窮者対策
～具体的には、アフターコロナ時代に生き残れない構造的不況業種から好況業種への転職支援、職探し期間を活用した職業訓練の強化、生活困窮者への生活支援策を拡充すべき
・中長期的には、コロナショックは男女の雇用格差を縮める好機となる可能性を秘めている。コロナ禍で男性の在宅時間が長くなったため、夫が家事、育児を担う機会は多少なりとも増加したはず（メモ者 子どもが一人増えに等しい、という声も記事もよく目にする）である。それが新たな生活習慣として定着できれば、「男は仕事、女は家庭」という旧来の社会規範も変わっていく可能性がある。
【コロナ禍、子育て女性に負担集中 休業高止まり、求職活動断念も 2020.11.13 全国新聞ネット】
【コロナショックの被害は女性に集中 /JILPT 働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛】
「移民政策と取らない」との建前から、技能実習生、留学生という名で劣悪・違法な働かせ方、雇用の調整弁と使い捨てるために、失踪が絶えない。そのために懲罰的な入管の対応。それが国連人権理事会から人権規約違反と突きつけられる。
実質賃金があがらず、その結果、経済も停滞している日本。こんな人権無視が続いていて、いつまでも日本に働きに敵くれる外国人がいる、と思わない方がよい。すでに、そうなりつつある。
――差別的処遇が残っている限り、日本の労働者・国民も幸せになれない。
【入管収容について国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会の意見を真摯に受け止め、国際法を遵守するよう求める会長声明 日弁連 10/21】
【管理でなく共生こそ 入管法考える 藤野氏招き集い 東京・墨田 赤旗2020年9月8日】
【外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ NHK10/24】
【彼は駅に捨てられた… NHK WEB特集 2020年10月22日】
党の方針としては・・・
【外国人労働者の生活と権利の向上を 日本共産党参院選政策 2019年6月】
こんな状況なので、日本は選ばれなくなってきている記事も・・・
ダウンロード - e694afe38188e3828be4bc9ae3838be383a5e383bce382b9efbc93efbc94e58fb7.pdf
郵政２０条裁判を支える会会員の皆様
１０月１５日の郵政東西労契法２０条裁判最高裁判決について、正社員と格差
のある６手当について、格差不合理の判決となり、私たちの全面的な勝利といえ
る判決報告報告チラシを送信させていただきました。
本当に支える会会員の皆様の温かい物心両面にわたるご支援ご協力、ありがと
うございました。
また、勝利報告チラシを送信させていただいて以降、多くの会員の皆様から喜
びの声をいただいております。
ありがとうございます。
その勝利判決報告の「支える会ニュース３４号」ができましたので、送信させ
ていただきます。
２０２０年１０月１９日
朝倉むつ子・早稲田大学名誉教授 「経済」2020.10 の備忘録
短い論稿だが、パンチ力がある。
「らしさ」を刷り込み、自ら選択したかのように、支配と搾取のための枠組みを内面化させる「ジェンダー秩序」に対し、どう生活や様々な運動の内部で「解放」する意思的努力がとりくまれるか。 身に迫る提起！
自治体のとりくみ紹介 第6弾。
山梨県のコロナ患者受け入れ医療機関への支援金、医療従事者への手当支給や生活困窮者支援事業で有名な野洲市で、子ども手当や生活福祉資金特例貸付までのつなぎ資金３万円支給など、国や県の制度の対象外のところへの支援などなど・・・ あと高知県内のとりくみのまとめ。
以前のものは下記のサイトから・・
Continue reading "新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑥ ～自粛と補償はセットで／医療支援を 4/28" »
新型コロナの影響で、休業、解雇など経済的苦境がひろがっている。
労働弁護団が、Q&Aを作成し、情報発信している。
【新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ&Ａ （Ver.２）4/24】
◆Q&Aの分類は・・・
1賃金 2感染予防 3感染してしまった場合
4会社による自宅待機命令 5解雇・雇止め 6内定取消し
7退職勧奨 8残業・長時間労働 9休暇
10時差出勤・テレワーク 11ハラスメント 12派遣
13公務員 14フリーランス 15生活支援
◆各地の相談窓口も紹介
・新型コロナの影響で、従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」
①都道府県知事の要請で、中小企業が休業や営業時間を短縮した場合、従業員に支払う休業手当に対する助成率を１０割に引き上げることを表明（4/25）。
～ 通常の助成率は中小企業で３分の２、感染拡大を受け、４月からは最大９割に引き上げている
・助成率１０割の対象 ・・・休業手当として賃金全額か、１人１日当たりの支給上限となる８３３０円以上を払っている場合。
② 知事の要請を受けていない場合 ・・・休業手当のうち賃金の６割を超える部分については、助成率を１０割に。
（労働基準法上の支払い義務は６割。超過部分を国の雇用保険で負担る）
◆条件 従業員を１人も解雇せずに雇用を維持した中小企業が対象。今月８日以降の休業に適用。
なお、「労働保険料の滞納なし」の条件も緩和。後払いでも可能となった。
【雇調金支給要件を緩和 労働保険料の後払い可能に 赤旗4/26】
「いま『資本論』の労働時間をどう読むか」
森岡孝二「雇用身分社会の出現と労働時間」(１９年２月２３日初版)、第六章よりのメモ
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