基礎控除引上げ、消費税減税…絶対額でなく負担比率の変化で見る

　赤旗が、国民基礎控除引きあげに対し「下に薄く上に厚い」と批判したことに驚き、これまでのたたかいの歴史を、地方議員の学習会で取り上げた。（12/2ブログに資料あり）

国民民主党の減税案/「下に薄く上に厚く」　　赤旗10/24

　この記事の批判のポイントは、1巨額の財源があるのに示されてなく無責任。2.減税は上に厚く下に薄い。というもの。

　現在は、赤旗では、基礎控除引上げが当然だが、生計費非課税の原則に反する消費税の減税、大企業・超富裕層優遇税制の是正という税制全体の改革の中でとり上げるべき、と批判の角度が修正された。これはよかった。

ただ、「“上に厚く下に薄い”論はまちがい」とたたかってきた論拠と歴史が語られていない。

　これまで、小泉政権、民主党政権での「金も持ち優遇」とか言っての「控除縮小」論に対して、絶対額でなく収入に対する比率で見ないとダメだと、たたかってきた。そこはもう一度明確にしないと。新しい議員さんとか、原理原則を学べないのではないか、と心配する。

なぜなら、生計費課税の典型である消費税。その減税も、額だけ見れば「上に厚く下に薄い」。ここで原則が大事になる。

「賃上げ・時短」政策と「人手不足」問題～ カギは、持続可能な働き方

　待たれていた政策だと思う。　賃上げと時短をセットで提起したことである。その意義を若者の現状や「人手不足」問題の角度から論点を整理したメモ　（経済24.10　特集「人手不足」を考える　）

賃上げと一体に、労働時間の短縮を　働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう│労働・雇用│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)　9/20

「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ？ 若い男性も同様に減少

有識者のグループ「人口戦略会議」の報告が「衝撃的」に報道されている。

全国の１７２９自治体のうちおよそ４３％にあたる７４４の自治体で、２０５０年までの３０年間に２０代・３０代の女性が半減すると分析、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」というもの。　

「県内では高知市、南国市、土佐市など９市町村を除く２５の市町村が該当。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では２０５０年までの３０年間で若年女性の減少率が７０％を超えると推計。」（テレビ高知4/25など）

が、実は、若い男性も同様に減っており、若い女性をことさら取り上げ、地域の残って、結婚し、出産せよ、とのプレッシャーをかけるような取り上げ方では、余計に、しがらみのない都会に出て行きたくなめだけではないか

全国一律の最賃、一次産業の所得の保障、そしてジェンダー平等がカギだと思う（下記で少し紹介）

〇高知県　2020—2050年高知県の20—39歳の男性、女性の人口比

地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる

　党県議団として、産業政策の基本的考えとして、地域の資源を生かした地域循環型経済、医療介護福祉分野は最大の雇用の場であり、産業振興計画の中で位置付けること、さらに脱炭素・・省エネ・再エネ推進で、県外・国外に流出する支払を削減し、地域に還元すること、などを大きな柱として論戦してきた。

　その繰り返しの提案があって、次期の「産業振興計画」に医療介護福祉が位置付けられた、また地域循環経済では「地産地消」でなく、県民のニーズに合わせて生産する「地消地産」へ発展させる提案も、議会後の庁議の中で、5つの重点課題の1つとして提起された。

〇4/8庁議　「第一四半期の重点課題について」

　知事　「５点目は地消地産、地域で消費するものは地域で作ろうという話。リーサスの分析等も含めて研究をしていく方向で進めているが、県の経済成長につながらないと意味がないと考えている。公共調達の地元優先のように具体的に意味のある話をどう仕掛けていくか、第一四半期の内によく考えて勉強していただきたい。」　　〈「庁議の概要」より〈〉

〇医療介護福祉分野の充実の合意を得るために、～　人権として「社会保障の大事さ」という角度だけでなく、県経済・雇用対策としての位置づけを明確にすれば、行政や議会最大会派の自民党も含めて「充実が必要」の共通の土台をつくることが出来る、と考えて繰り返し提起してきた。今までも「経済。雇用にとって大事な分野」との答弁はあったが、遂に゜産業振興計画」に位置付けるところにきた。

　以下に、２月県議会での、関連部分の質問と答弁。

　2024年2月議会　中根佐知議員の代表質問（2024.02.29） | 日本共産党　高知県議団 (jcp-kochi-pref.jp)

日本のジェンダー平等を考える ～家族モデル、政治、教育、賃金格差、DV（メモ）

この４月、ジェンダー平等にかかわり読み応えのある連載が３本、「赤旗」に掲載された。

≪日本のジェンダー平等を考える　　ＧＥＡＨＳＳ公開シンポジウムから　3氏の報告　4/5、12、19　≫

≪　男女賃金格差　公表から是正へ　早稲田大学名誉教授　浅倉むつ子さんに聞く　4/5.6.9　≫

≪　共同親権　その前に　ＤＶ加害規制は急務　　公認心理師臨床心理士　信田さよ子さん　4/27.28　≫

これらの連載からの備忘録、メモ。

男性稼ぎ頭の家族モデル、政治面での後進性、教育面での数値化されない壁、男女の賃金格差（統計、立証責任、間接差別の課題）～形式的な法整備はあるが、不平等を固定化されている問題。そしてＤＶ（95年の北京会議で「名前」つけられて一気に現在化）という家父長制（私的領域を切り捨て、ケア労働の軽視・無視）の名残が、相互に深く結びついている。

岡野千代「ケアの論理」での学びからか、そう感じる。人間社会の前提である「依存せざるを得ない存在」の要求に応えケアする責任を果たす存在がより傷つきやすい状況に置かれている現在の社会構造。「自立した個人」を前提としてた思想と社会構造。それらを変革していく、あらたな思想を「ケアの論理」は重要。マルクスは「生命と生活の再生産」の視点で資本主義経済を分析したが、「ケアの論理」は、それを深化し、より豊かにしている、と感じている（まだまだ、勉強中！）

最高裁元判事のコメント・考 ～「司法における固定観念化とジェンダー差別」克服の重要性

「夫婦は同じ名字にするという制度」について、最高裁の大法廷は２度「合憲」の判断をしているが、「初めて合憲判決を出したときの裁判官に話を聞くことができました。」として、違憲、合憲の判断を下した２名の話を軸にNHKが取り上げている。

合憲の判断の元判事（男性）は「ちょっとの不合理さや不便さを理由に、違憲判断はできない」、違憲の判断の元判事（女性）は「明らかに女性に不利な状況をもたらしているので、夫婦同姓を求める規定は差別的」と述べた。

　女性差別撤廃委員会が「司法制度における固定観念化とジェンダー差別」が、「公平性と完全性を損ない」「誤審につながる可能性がある」と、その排除のとりくみを勧告しているが、名前を変えずにすんだ男性判事と当事者としの女性判事の刻み込まれた生活実感からくる意識の違いに、あらためて「勧告」の重要さが「よくわかる」記事となっている。

【元最高裁判事2人に聞いた 結婚後の名字の制度どうなる？　NHK24/5/2】

【女子差別撤廃委員会 一般勧告第 33 号 女性の司法へのアクセス　（内閣府 仮訳）　2015.8.3】

ⅡＣ　司法制度における固定観念化とジェンダー差別及び能力構築の重要性

「新しい生活困難層」 正規雇用に「内付け」された日本型生活保障の崩壊と改革展望

毎日新聞4/23　“見えない困窮　拡大する「新しい生活困難層」　専門家が提案する安全網の張り直し方”という記事が配信されている。

“困窮が見えにくくなっている。長らく社会保障政策を研究してきた中央大の宮本太郎教授（福祉政策論）は、公的支援が届かない「新しい生活困難層」が拡大していることが背景にあると指摘する。しかも、この層は社会保障制度の不備によって生み出されてきたという。”

　気になって、「新しい生活困難層」で検索すると、２２年３月現代ビジネスの記事が出てきた。

　　経済・社会を支える「人づくり」「人への投資」をキーワードに、雇用政策と社会保障の関係を俯瞰的に見て政策を考える上で大切な視点と思う。　

 【宮本太郎氏が語る…日本の働き方が「挑戦できないメンバーシップ型」と「発展可能性なきジョブ型」に分断された理由　現代ビジネス220313　前編】

https://gendai.media/articles/-/93299

【宮本太郎氏が語る…「新しい生活困難層」を支援するために、いまの日本で最初にやるべきこと　後編】

https://gendai.media/articles/-/93303#goog_rewarded

少子化～女性に「コスト」と「リスク」を押し付ける日本社会の帰結

　結婚するか、子どもを持つか、何人持つかは、個人の選択によるものであり、外から押し付けられるものてはない。また、地球が有限であることを考えれば、ある程度の人口で安定するのが、いいのだろうと思う。

　この記事は、自民党政治の「少子化対策」が、いかに的外れなのか、浮き彫りにする。

【生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…！重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと　24/4/14　現代ビジネス】

https://gendai.media/articles/-/127751

https://gendai.media/articles/-/127752

・結婚・子育てで退職、子育て一段落後、非正規で再就職　～　生涯賃金で１億６千万円のマイナスとなる。

・シングルマザーになるリスク　　相対的貧困率は５割近く先進国で突出。しかもほとんどが就労していての貧困。児童扶養手当は年間所得２３０万円を越えるとゼロになる。

　しかも、虐待、DVなど、様々なリスクも・・少なくはない。

　ようは、男性の長時間労働の是正をふくめたジェンダー平等の到達点の低さの結果であり、家父長制の価値観に染まり切った自民党政治では、対応不可能ということではないか。

　関連して

【大学生の19％、子ども望まず　大幅増加、物価高影響か　共同　2/14】

https://www.47news.jp/relation/2024021408

「世界の人口 二極化」国連人口基金報告書 “個人の選択尊重の政策が重要”　23/4

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042861000.html

【少子化で危機扇動にご用心　「世界人口白書」から　　国連機関「雇用主の利益に」　赤旗3/14】

２０２４国際女性デー 差別・格差の根っ子に、非正規、奨学金ローン

【２０２４国際女性デー　働く女性の法的保護　日本は男性の７割　主要国で最低　世銀報告書　赤旗3/8】

【新データが示す予想以上に広範な世界のジェンダーギャップ　世界銀行24/3/4】

【女性の働きやすさ順位　　日本はＯＥＣＤ２９カ国中２７位　　時事3/9】

　その要因に、迫る記事。特に、「奨学金」の問題は、新たな気付きだった。

【日本女性が子育て後に正規雇用に復帰するチャンスは依然として閉ざされている　NEWSWEEK　3/13】

【奨学金受給が与える、高等教育卒業後「結婚人生の落差」　女性だけが負の影響が大きいナゾ...慶応大学が驚きの研究　　J-CAST 3/11】

　これらは、男性も含めて、雇用や教育の政策が貧しいことの矛盾が女性に集中している、というこで、女性問題だが、普遍的な課題である。

国連「ビジネスと人権」部会・訪日調査・声明 １１分野で、政府・企業に国際水準の行動求める

１２日付け東京新聞（電子版）は　“ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。”と報じた。

項目の立っている分野だけでも「１ 女性 男女賃金格差、２ ＬＧＢＴＱＩ＋ 、３ 障がい者 、４ 先住民族 、５ 部落 、６ 労働組合、７ 健康、気候変動、自然環境 、８ 福島第一原発事故、９ PFAS　、１０ 技能実習制度と移民労働者、１１ メディアとエンターテインメント業界」。

司法が、国際人権の水準を理解していなく、救済制度としてい十分機能していない、など本質的な提起がされている。

これまで、日本政府は、子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会、「報道の自由」特別報告者などの勧告・報告を、ことごとく無視に近い扱い傲慢な対応をしてきた。

「世界第二の経済大国」「国連分担金を多く出している」などが思いあがり、また日本会議・統一教会などの「家族観」にも後押しされたものだろう。が、経済力、科学技術力などの国際的地位の低下は著しい。もはやかつてのような振る舞いは国際舞台でも通用ないし、許されないだろう。国内の様々運動、たたかいにとり、力となる報告である。以下は、声明全文とそれをうけてのヒューマンライツナウの声明

　≪ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題　国連人権理事会作業部会の指摘　女性も、障害者も、労働者も…東京8/12≫

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/269482

≪国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 8/4≫

230804 WG BHR End of Mission Statement Japan(EJ)final-2 (ohchr.org)

≪国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める 　２０２３年８月７日、ヒューマンライツ・ナウ ≫

https://hrn.or.jp/