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「新しい資本主義」を考える (メモ)

◇政治経済研究所理事 合田寛さん寄稿 9/6- からのメモ

(1)株主偏重の思想を温存

(2) 分配を見直す米政権

(3) 腐敗の中心地がモデル

(4)「金融の災い」で国衰退

(5) 永久不変のシステムか

【参考 米国民71% 労組を支持 労働省も団結権支援  】

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物価高騰 世界で進む最低賃金引上げ 

世界的な物価高騰の中、イギリスは4月に9・5ポンドへ、フランスは5月に10・85ユーロへ、ドイツは10月に12ユーロへ、米ロサンゼルス市は7月に16・04ドルへと、日本円に換算すると1500円弱~約2000円相当にまで最低賃金を引き上げ。

が、日本では2021年の全国加重平均で930円にとどまっている。

4月の実質賃金は1.2%減、消費支出は1.7%減。少子化も予測をうわまわって減少 

 最賃めぐるこの間の動き、「赤旗」から。また賃金停滞が成長の足かせとなった、所得500万円未満世帯で子どもを持つ選択が難しくなっているという「ミニ経済白書」のメモ

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『経労委報告』を読む~春闘に対する財界の指針分析~ (メモ)

 「経団連」が22年春闘の財界側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を提出。労働運動総合研究所(労働総研)の藤田実事務局長による分析(「経労委報告」を読む 赤旗 5回連載 2/17192223)からのメモ

1)不都合な真実を見ない ~格差拡大、賃金低迷

(2)生活を守る賃上げ必要 ~先進国最低水準

(3)最賃上げ 全国一律制に ~生計費に見合わず

(4)正規雇用の流動化狙う ~ 「日本型」を攻撃 

(5)「日本型雇用」造り替え ~自営業化

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文科省 「教師不足」に関する実態調査~ 教員定数増は待ったなし

【「教師不足」に関する実態調査 文科省 22/01/31

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00003.html

 ・データでは

・全国 始業時、5/1の不足率 

小学0.32%、0.26%、中学0.40%、0.33% 高校0.14%、0.10%、特支0.32%、0.26%

・高知県 

始業時   小学校 0         中学校 1人 0.06%  高校 1人  0.07%  特支 0

5月1日 小学校 3人 0.12%  中学校 0         高校 2人  0.14%  特支 0

 ・この調査・・・ただし、年度始めでまだマシな状況であること、自治体独自の少人数学級との関係での「不足」がわからない、「不足」を埋めている都道府県ごとの臨時教員の割合不明という問題がある。

【文科省の実態調査 教員の定数増は待ったなしだ 主張 赤旗22/03/06

【談話 文科省「教師不足」に関する実態調査の結果について 22/2/18 全教】

【小・中5%超で教員不足 臨時任用もなり手減少 日本教育新聞2/7

 

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公立保育士などの処遇改善「特例事業」申請 9自治体41施設 高知県内

県による申請の状況資料。賃上げ具体的内容は不明の中身は現時点では不明。おそらく佐川町のような会計年度職員に限ったものと思われる

3月内に条例化すれば、間に合うのでこれからも、一歩でも二歩でも前進を

220305

2022年 経済の潮流 (メモ)

「識者が語る」シリーズ。工藤昌宏・東京工科大名誉教授、藤田実・桜美林大学教授、宮﨑礼二・明海大学経済学部准教授が語ったもののメモ。それぞれのテーマは・・・

「日本化現象」~雇用と所得の低迷を起点に消費、生産、投資が連鎖的に停滞。そのため経済循環構造も破壊

・貧しくなった日本 新自由主義の弊害と企業の経営力と貧困

・米国 若者、労働者の決起、団結の前進  

 

 それと労働総研の賃上げで経済再生を「春闘提言」~骨子メモ

http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2022/220114_01.pdf

・平均賃金を97年ピーク時にするには、不払い労働の根絶、非正規雇用の正規化、最低賃金の時給1500円への引き上げで可能。 それは704・3兆円にもつみあがった内部留保のごく一部で十分可能

❶ 不払い残業に正当な報酬を支払えば、月間現金給与総額が1万2991円増加

❷ 非正規雇用者を正規化し賃金格差を解消すれば、1万2156円増加

❸ 最賃を時給1500円に引き上げると2万6641円増加

~ これにより平均賃金は、1997年のピークに達する

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公立小学校教員「超勤訴訟」 ~ 画期的な前向き判決

 埼玉大学准教授(教育法学) 髙橋哲さんに聞く(2021/12/17-18)より

 ・埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさん(仮名)が、県を相手取った訴訟の判決が下る(10月、さいたま地裁)

→ 原告の請求は棄却 / が、今後に生かせる画期的な内容も少なくない、という解説。

 

 また、教員に過酷な実態について報道も相次いでいる

 

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日本経済をダメにしたルールなき資本主義

 経済成長も賃金も低迷をつづけ、様々な分野で「先進国唯一」「 〃 最下位」の指標が並ぶ「衰退途上国・日本」を生み出したのは、自公政権・財界による新自由主義路線である。いくつの分野のメモ書き

・ルールなき資本主義の実態 ILO条約の批准数。EUとのルールの比較、税収

・エネルギーシフトにむきぅわない。科学技術水準も地盤沈下、「周回遅れ」

・農業・食の安全も放り出し、先進国最低の自給率、農薬・添加物まみれの食材の処分場化

 ~ 石炭ゼロ・食の安全という世界の流れについてゆけず、国際的なサプライチェーンからはじき出される危険がある。

 

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新しい資本主義  分析も改革も展望もなし 野放図な資本の抑制こそカギ

 岸田政権 「新しい資本主義」について、赤旗記事など整理したメモ

1.現代資本主義の問題 ~ 国際機関の早くからの指摘

2.「新しい資本主義実現会議」 ~企業のため、政府には貢献、国民に自己責任を強いる

3「新しい資本主義会議」緊急提言  ~ 分配戦略 その中身

   ・真の成長とは ・日本の成長の停滞 慢性的  ~低賃金、非正規雇用拡大が原因

   ・家族農業切り捨て  

4 ジェンダー平等に逆行

 

 

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コロナ感染等 子どものケアで休業する場合の助成金  「再開」と厚労省

デルタ株により、小学校、保育所などのクラスターが増加しており、子どもの感染・濃厚接触者により、親が休業するケースが身近でも増加している。そのため、小学校休業等対応助成金・支援金が再開される。

 9/7 厚労省・雇用均等室 「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定です。

詳細については、改めて公表いたします。」とのこと。

*小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育 所、認定こども園等
*臨時休業だけでなく、小学校等を休むことが必要な子どもの場合
 
ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども   ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども 等

【小学校休業等対応助成金・支援金を再開】

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