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新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑥ ~自粛と補償はセットで/医療支援を 4/28

自治体のとりくみ紹介 第6弾。

山梨県のコロナ患者受け入れ医療機関への支援金、医療従事者への手当支給や生活困窮者支援事業で有名な野洲市で、子ども手当や生活福祉資金特例貸付までのつなぎ資金3万円支給など、国や県の制度の対象外のところへの支援などなど・・・ あと高知県内のとりくみのまとめ。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑤ ~自粛と補償はセットで 2020/4/25

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新型コロナウイルス労働問題Q&A 労働弁護団

 新型コロナの影響で、休業、解雇など経済的苦境がひろがっている。

 労働弁護団が、Q&Aを作成し、情報発信している。

 【新型コロナウイルス労働問題Q&A  労働弁護団】

【新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A (Ver.2)4/24

Q&Aの分類は・・・

1賃金            2感染予防      3感染してしまった場合 

4会社による自宅待機命令      5解雇・雇止め    6内定取消し

7退職勧奨          8残業・長時間労働   9休暇

10時差出勤・テレワーク   11ハラスメント   12派遣

13公務員          14フリーランス   15生活支援

 

◆各地の相談窓口も紹介

新型コロナ 雇用調整助成金 助成10割に 中小企業向け拡充

・新型コロナの影響で、従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」

①都道府県知事の要請で、中小企業が休業や営業時間を短縮した場合、従業員に支払う休業手当に対する助成率を10割に引き上げることを表明(4/25)。

~ 通常の助成率は中小企業で3分の2、感染拡大を受け、4月からは最大9割に引き上げている

 ・助成率10割の対象 ・・・休業手当として賃金全額か、1人1日当たりの支給上限となる8330円以上を払っている場合。

 

② 知事の要請を受けていない場合 ・・・休業手当のうち賃金の6割を超える部分については、助成率を10割に。

(労働基準法上の支払い義務は6割。超過部分を国の雇用保険で負担る)

 ◆条件 従業員を1人も解雇せずに雇用を維持した中小企業が対象。今月8日以降の休業に適用。

 

なお、「労働保険料の滞納なし」の条件も緩和。後払いでも可能となった。

【雇調金支給要件を緩和 労働保険料の後払い可能に 赤旗4/26

 

 

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いま「資本論」の労働時間をどう読むか (メモ)

「いま『資本論』の労働時間をどう読むか」

 森岡孝二「雇用身分社会の出現と労働時間」(19年2月23日初版)、第六章よりのメモ

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教員・変形労働制 教育長「導入考えてない」 19年12月高知市議会

 2019年12月高知市議会で、日本共産党の浜口かず子市議の質問に対し、教育長は、月45時間以内の残業を目標に改善にとりくんでいる途上であり、「現状では導入を考えてない」と答弁した。

 また、政府が「まとまった休みが取れる」と説明していることにも、年休すらとれない状況がある、と指摘。高知市の教員の有給取得率は38.0%にとどまってることも明らかにした。

 

 

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2020 春闘提言 働くルールの確立、最賃引き上げなどで国民生活改善を 労働総研1/20

2020 春闘提言 働くルールの確立、最賃引き上げなどで国民生活改善を 労働総研1/20

 ⬥ 政府・与党は、株価上昇、企業収益拡大、有効求人倍率上昇などをアベノミクスの成果と誇っているが、これは一部の数字を誇張したものである。

⬥ 安倍政権下で企業関連指標は改善しているが、経常利益の増加に比べて売上高の伸びは鈍い。日本を代表する大企業で、業績黒字の下でも大規模なリストラを強行しているところが少なくない。有効求人倍率の上昇も、求職者数の減少によるところが大きく、求人数の多い業種では低賃金、長時間労働など労働条件が悪いために離職率が高く、これが求人倍率を高める要因ともなっている。

⬥ 賃金や消費関連指標を見ると、安倍政権は国民生活の改善には失敗していると言わざるを得ない。日本を安定的な成長軌道に乗せるためには、大幅賃上げや最低賃金引き上げ、労働時間の短縮が不可欠である。

⬥ 大企業優遇のアベノミクスの下で、地方経済が疲弊している。地方経済を活性化するためには、地方経済を担っている中小企業の役割が重要であり、最低賃金や地場賃金引き上げが必要である。最賃引き上げのため、社会保険料負担軽減などの中小企業支援策の拡充が不可欠である。

⬥ 安倍政権下で悪化した勤労者の生活水準を安倍内閣発足前に戻すために必要な賃上げ額を試算したところ、2万6千円という数字が得られた。

⬥ 安倍内閣が進める「働き方改革」では、長時間労働の温存、不安定雇用の拡大、賃金低下圧力などが強まることが懸念される。本提言では、2020 春闘の課題として、「働くルールの確立」(法令遵守)、「非正規雇用の正規化」、「最低賃金の1,500 円以上への引き上げ」、「賃金要求2万5千円の実現」などを提案している。これに要する財源は 60.1 兆円であるが、それは 2018 年度内部留保額 692.4兆円の 8.7%に過ぎない。「働くルールの確立」に限れば、必要原資は 13.7 兆円で、17 年度から 18 年度の内部留保積み増し分の 55%ほどで実現できる。労働条件の維持・向上、国民生活改善のために内部留保を活用することは待ったなしの課題であり、それは日本経済の安定的な成長にも資するものである。

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ジェンダーギャップ指数2019 日本 過去最低121位、G7最低

 女性差別の土台には、貧困な社会保障と低賃金のために長時間労働を強いられる労働環境・政策(36協定で、労働時間規制が事実上無視されている)・・・がある。さらに、介護、保育などは、昔は家で嫁がやっていた・・というジェンダーバイアスが、専門性を評価せず、低処遇をおしつけている。

 多様性を拒否する政治構造に未来はない。安倍政権で劣化がすすんでいる。ジェンタ―平等は、SDGsの目標達成の全てに共通する重要テーマ、よって他のランクも低下・

 ・ジェンダーギャップ指数2012101位     →19121

 ・世界幸福度ランキング 201244位      →19年58位

・実質経済成長率    2012136位 1.495% →18170位 0.814

 【男女平等はまた後退 ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低 ハフポスト 12/17

【公務員、女性活躍なおざり 保育士・看護師・相談業務 高い非正規の割合 東京12/16

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会計年度任用制度の悪用…非正規 期末手当新設で月給減(時短で)「生活できない」/ 正職員「仕事の負担増」

 会計年度任用職員は、処遇改善を目的としていめが、ひどい実態が横行している。月給を下げて、期末手当を含めて、とんとんか若干増える程度にするというもの。 

 会計年度任用職員には、フルとパートの二種類があり、フルは、退職手当もでる。よって8時間フルタイムの非常勤職員を、経験年数7年とかでは、日給もあがるのだが、仕事の内容を精査した結果、「6時間のパートで対応できる」とし、月の支払額を削減し、手当含めて、年間で若干引き上げる、という手法。

が、この手法は、減った二時間分のしわ寄せが正職員の負担となり、行政全体のパフォーマンスが低下するという別の大問題もある。

  昨日高知市の議案勉強会で、財務部、総務部の話では、対象は1200人。すべてフルで対応すると8億円いる。

・フルとパートの割合は… 「半々ぐらいではないか。いま職場で調整・議論中」「現状は、非常勤を募集してもなかなか集まらない状況があるが、すべてフルにすると8億円かかる」

・財政再建プランと前提、会計年度任用制度で見込み… 「財政計画では、3.5億円を見込んでいる。国からの情報では手当分は財源措置するので、8億円のうち4億円が手当分。満額なら5千万円足らない」

  一方、高知県は「原則、パート」で、ただでさえ多忙化な県庁のパフォーマンスの低下が心配される。

  政府は、財源確保について一般的な事しか言わず、形ばかりの「改善」に押し込もうとしている。が、高知市の例からいくと、全国の「改善」分はあまりにすくない(総額が変わらず、手当分を国が財源措置するなら、自治体の資金的余裕が拡大されるたけ) ?

 【非正規公務員に賞与 都道府県、人件費130億円増 来年度から 東京12/2

【「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声 西日本11/5

 

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19年(1-9月)出生数  過去最低の18年より5.6%も急減

2018に生まれた子どもの数(出生数)は918397人で過去最低を更新。今年は、それをさらに大きく減少。

 非正規・ブラックな働かせ方の拡大、女性差別の放置・ジェンダーギャップの大きさ、重たい子育て・教育負担という、財界いいなりの「亡国の政策」をとってきた自民党政治の姿がある。

さらにアベノミクス下での実質賃金の低下、定年時に2千万円必要とか・・・希望もなくなるというもの。

「令和効果で出生数が増えると期待」って・・・現実を見ていない証拠。

 19年の出生数が急減 19月、5.6%減の67万人 日経20191126

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パソコン配置より、先生増、ブラック化した渇仰現場の改善を ~若者が避ける職業から憧れる職業へ 

 小中学生に、パソコンかタブレット型端末を児童・生徒が1台ずつ使えるよう無償で配置する方針を固めたと。

予算は4000億円以上とのこと。騙し騙し10年持たすとして年400億円。これにベネッセへの全国学テの採点委託料が年62億円。

 これら教育産業に金をおとすだけで、教員の負担をふやし、教育の質の低下を招くもの。そんな無駄金はやめ、教員増による働く環境の改善に使うべき。

462億円あれば、何人教員をふやすことができるだろう。ざくと平均650万円(社会保険料の事業主負担込み。30代だとこれより100万円、20代だと250万円ほど少ないい、ようだ)として、7000人以上。平均500万なら9000人以上となる。

 都道府県の教委をいっているだけでも、独自の少人数学級の担当も病休。産休の代替教員がいない事例が1241件もある。配置の不足はしてない場合も、現状はブラック化している(下段に「声」を紹介)

なりたい職業に「教員」が選ばれるような環境の改善をしないと、公教育制度が崩壊しかねない。

「体がもたない」教育実習で体験した長時間労働 若者が教員を避ける要因に 沖縄タイムス11/25

【公立小中、先生が足りない 全国で1241件「未配置」 朝日8/5】

なお、こういう指摘もある。

【ジョブズは自分の子どもにiPadiPhoneも触らせなかった 現代イミダス2014/10/9

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