デジタル社会の可能性と限界（メモ）

　友寄英隆「コロナ・パンデミックと日本資本主義」より、第５章のメモ

 “財界・政府は「コロナ後の経済回復」として「デジタル化」推進を掲げている～　コロナ危機は、狭い意味の経済過程だけでなく、人間の社会的諸関係全体にかかるものなので、経済の回復過程でのデジタル化だけでなく、社会の様々な分野でデジタル技術が利活用される可能性がある。～　そこで「デジタル化社会」について資本主義のもとでの可能性と限界を考える。”というもの。

　なお、日本のデジタル化の遅れについて、目先の利益追求だけに傾倒する日本資本主義の体質にもふれている。財界も　「第四次産業革命」で「明らかに『周回遅れ』」と焦りをみせ、2021/4/9　日経コラム大磯小磯「いつの間に後進国になったのか」では、ワクチン、デジタル、環境、ジェンダー、人権、財政での後進国ぶりをあげ、「日本が『後進国』に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンス（統治）である。コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛えなおさない限り、先進国には戻れない」と指摘している。

　以前整理したもの・・

【「イノベーション創出」～過ちの深みに突き進む自公政権の科学技術政策　2020/08】

デジタルマネーによる賃金支払い解禁に反対 ～ 労働弁護団・声明

「昨年7月の成長戦略フォローアップなどを受けて、いま、労政審労働条件分科会で賃金のデジタル払（現在、労基則で労働者同意の下で銀行や証券口座への賃金払が認められていますが、これに資金移動業者（いわゆる××payなど）を加えること）を認める方向で検討されています。

これに対して日本労働弁護団では、賃金のデジタル払の種々の問題や不安などが払拭されない中で解禁することに反対する声明を出しました。」

・資金移動業者の破たん、不正引き出しなどへの迅速な補償などの点で労基法が定める「確実な支払い」が担保されない懸念がある、という点。／　「外国人労働者の利便性向上」を挙げている点では、受け入れ企業が口座開設をサポートすることでことたりる、と指摘している。

【資金移動業者の口座への賃金支払の解禁に反対する幹事長声明2/19】

財界の春闘方針～「経労委報告」を読む 21.02 （メモ）

　労働総研事務局長　藤田実さん　による経団連が春闘の財界側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を読むからのメモ（赤旗　2021／02／19、20、23、24、26　連載）

 連載の最後には「21春闘の課題」として“正規労働者と非正規労働者の本格的な格差是正、１５００円を視野に入れた全国一律の最低賃金制度の確立、社会保障の拡充による生活保障の確立、人権と生活を保障する外国人労働者政策への転換　などの課題への取り組みこそポストコロナ時代の労働運動となる、と結んでいるが、これらの課題に、財界がどう臨もうとしているか、対決点がどこにあるか、よくわかる内容となっている。

「看護師の日雇い派遣 断固反対・チームケアに逆行 医労連 ／「直接雇用による確保が課題」民介協

　政府は、コロナ禍を「口実」に、社会福祉施設への看護師の日雇い派遣解禁の４月施行を予定している。

日本医労連が、２４日、「人材不足の原因である労働環境と処遇改善から目を背け、労働者や利用者には負担を強いる」として断固反対する声明を発表した。

 【「社会福祉施設への看護師の日雇派遣」の解禁に断固反対する声明　2/24　医労連】

　声明では、日雇い派遣は低賃金と不安定雇用を原因として原則禁止された。介護施設で問題が解消されているとは言えず、対応策も示されていない。「利用者の個別性を尊重し、多職種によるチームケアを重視しなければならない」介護現場に派遣労働を導入することは、「利用者や派遣される看護師、その他の職員に混乱と負担をもたらす」と指摘している。

また、政府が人手不足対策して実施しているのは、外国人技能実習制度の導入や新たな在留資格の創設、人員配置基準・夜勤配置要件の弾力化などと指摘し、今回の「解禁」も同様のもとと批判。人員不足の原因である労働環境と低賃金改善のために大幅増員や介護報酬引き上げこそ必要だと強調している。

一方、在宅系介護サービスを提供する民間事業者の団体の意見が厚労省にアップされている。

人員確保できないと、報酬が下がるなどの理由から、一定にニーズが示されているが、問題点では「必要とされる技術をともなわない看護師の派遣」「無断欠勤などでも派遣事業者が責任を負わない」「利用者との信頼関係が築きにくい」をあげ、「派遣料の値上げなど、派遣会社が「潤う」構造。直接雇用による看護師の確保が課題」としている。

派遣解禁ではなく、直接雇用できる環境こそもとめられている。

 【社会福祉施設等への看護師の日雇派遣について　「民間事業者の質を高める」（一社）全国介護事業者協議会　20/12/11】

今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を！－新型コロナ危機をチャンスに－ 労働総研1/18

２０２１年春闘提言

今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を！－新型コロナ危機をチャンスに－

 2021 年 1 月 18 日 労働運動総合研究所

http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2021/210118_01.pdf

以下は、サマリー部分 

◇ 昨年12月20日に亡くなったアメリカ有数の知日派学者、エズラ・ボーゲルは、1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン-』を著しベストセラーになったが、いま、各国の指導者は「日本のようになってはいけない」と日本を反面教師にしている。

　その原因の第１は、この間、自民党主導で進められてきた「新自由主義的経済政策」が、本来行うべき政策とアベコベだったからであり、第２は、大企業の目先の利益を追求した「リストラ」、無理な価格競争、そして国民不在の海外展開である。

 ◇ 転換点は 2000 年であり、ひとまず 2000 年の姿に戻すことが経済再生のスタートになる。

　賃金を 9.26％、３万 2,922 円引き上げ、雇用者に占める非正規の割合を 2000 年水準まで戻し、消費税を５％に引き下げ、法人税を同 30％に引き上げる等が必要である。

 ◇ 生産コストの上昇は価格に転嫁すべきであり、本提言で主張する労働条件の改善によって約４％の物価上昇が見込まれるが、それは“悪い物価上昇”ではない。

 ◇ 国の借金は、2020 年度に新型コロナ対策の補正予算が加わって 1,240 兆円まで膨らんだ。一方、企業には、702.6 兆円もの内部留保が存在し、そのうち約 400 兆円は不要不急の財源であると判断される。

　今こそ、その資金を有効に活用して、「失われた 30 年」を回避するための抜本的な経済改革を進めるべきではないか。それによって、新型コロナウイルスによる危機を経済再生のチャンスに変えることができる。

 ◇ 経営者や財界の幹部は、「内部留保は経営の成果の蓄積」というが、2000 年以後の内部留保の急激な積み上がりは、企業減税と労働者への犠牲転嫁によるところが大きい。

　本提言で提起している不払い労働根絶、年休完全消化、週休２日制完全実施、非正規雇用の正規化および 2021 年春闘要求 2 万 5,000 円賃金引き上げの実現は、単純に合計しても、必要な原資は 84.65 兆円であり、不要不急な内部留保の 21.16％を充てれば足りる。

 ◇ 労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にプラスとなって跳ね返ってくる。また、付加価値や雇用および税収を増加させ、国全体の経済を活性化する。

 ◇ 世界の多くの学者・経済人が、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な景気後退を契機に、これまでの経済運営からの大転換が必要であると言っているが、長期の低迷を続け、“失われた 30 年”になろうとしている日本にとって、それは一層重要なことである。

 ◇ 2021 年春闘は、単に成果の配分を求める賃金闘争にとどまらず、日本経済の大転換を目指す「世直し春闘」になるべきであり、その中で労働組合が果たすべき役割と責任はとりわけ大きい。カギは春闘再構築であり、労働者の統一した闘いの中でこそ、未組織労働者を迎え入れ、大きな流れを作ることができる。

【下段は、内部留保についての分析部分】

少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する（メモ）

　藤森　毅　・　党文教委員会責任者　　“少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する”（ 前衛2021.1）の備忘録。

　少人数学級推進の壁となってきた財務省のエビデンス論の批判を通じ、多くの教員・保護者の実感（）センサーと、「人格的な接触」を通じてという教育の論理から、その根拠の在り処をしめしたもの。

　計量経済学の手法を利用した「エビデンス政策」には、他の影響を排除する「ランダム化比較試験」が前提となる。しかも成果を測るモノサシ自体の設定が複雑かつ困難だと、いうそもそも論を展開している。

以下、備忘録

半年以内に全産業の２割弱、飲食・宿泊業の４割以上で、雇用維持は困難に ＪＩＬＰＴ

　ＪＩＬＰＴによるコロナ影響調査の速報

 （調査結果のポイント）の一部引用

＜企業の雇用維持に対する意識は強いが、現在（９月時点）の経営環境が続けば、半年以内に全産業では２割弱の企業、飲食・宿泊業では４割以上の企業が現状の雇用維持は困難になると回答＞

 ９月末において労働者に過剰感のある企業が過剰な人員を抱えている理由については、「雇用維持は企業の社会的責任だから」（51.4％）、「社員のため（解雇すると従業員が路頭に迷うことになるから）」（50.2 %）、「将来的に人手不足が見込まれているため」（35.9％）などの順に高くなっている（p11、図表 11）。

 現在（９月時点）の生産・売上額等の水準が今後も継続する場合に現状の雇用を維持できる期間については

「雇用削減の必要はない」（31.2％）、「それ（２年）以上（当面、雇用削減の予定はない）」（29.4％）を合わせると６割程度となっている。一方、15.6％の企業が「１年ぐらい」、11.9％の企業が「半年ぐらい」と回答しており、「２、３か月ぐらい」（4.3％）、「すでに雇用削減を実施している」（1.8％）も含めると、２割弱（18.0％）の企業で半年以内、３分の１（33.6％）の企業で１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれている。特に「飲食・宿泊業」では、４割以上（43.0％）の企業で半年以内、７割（70.3％）の企業で１年以内に現状の雇用を維持できなくなることが見込まれるという厳しい状況となっている（p12、図表 12）。

 「第２回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査 」（一次集計）結果　　ＪＩＬＰＴ

コロナショックの被害は女性、特に子育て中の女性に集中 ＪＩＴＰ調査

　労働政策研究・研修機構（JILPT）主任研究員・周　燕飛の調査レポート「コロナショックの被害は女性に集中」とインタビュー記事。

　女性の中でも子育ち中の女性、特にひとり親世帯への被害が顕著となっている。

　現在、世帯収入のうち女性が占める割合は、正規雇用で4割、非正規でも2割となっており、加えて全世帯のうち貯金が月収3か月未満が約1/4をしめており、女性の収入減が、家計破綻にむすびつく危険がましている、と指摘する。

　その矛盾の深まりは、真の男女平等にむけての「好機となる可能性を秘めている」と、期待をつなぐ

 　以下、レポートから気になる部分の抜粋

【コロナショックの被害は女性に集中】

• 働き方改革でピンチをチャンスに─　6.26

・労働力調査　4月の休業者数　597万人　過去最大　／　就業者総数（6,625万人）の約9%、失業者数（178万人）の約3.4倍／求職活動をやめる人も急増・・・非労働力人口 3月から94万人増　／4月時点、労働者の１割が休業または職探しを諦めている状態 = 潜在的失業者

◆女性の休業者比率は男性の3倍以上／特に、18歳未満の子どもを育てている女性雇用者は不利な状況に

・シングルマザーに特に大きな影響／休業者割合・・・男性1.6、未成年子のいない女性4.7%、未成年子のいる女性7.1%。母子世帯の母親8.7%

◆労働供給を一時的に減らさざるを得ない子育て女性・・・通常の景気減速時とは大きく異なり、今回は自ら就業を控える子育て女性が多いことは特筆すべき　／臨時休校、登園自粛により、一時的とは言え、子どもの保育と教育という新たな負担が、労働者に重くのしかかったため。新たな負担は、夫婦間でフェアに配分されるわけではない

◆子育て女性の平均労働時間15.5%減、平均月収8.8%減／下落率は、男性の2倍以上

◆テレワークの効果・・・男性で顕著、女性での効果は限定的。特に子育て女性には、思ったほどの効果が発揮されなかった。この背景には、コロナ禍の影響で、食事づくり等の家事負担の増、小中学校や保育園の臨時休園・休校に伴って子育て負担の増加が考えられる。／つまり、テレワークだけでは対応しきれず、休業を選択せざるを得ない女性が多かった。

◆コロナショックは男女の雇用格差を縮める好機

・コロナ禍は、女性が男性よりも大幅に就業時間を減らし、休業している。その状況が長引く場合には、女性のキャリアに深刻な影響が及ぶことが懸念される。

・仮にコロナショックによって大きな「働き方革命」が起きた場合・・・・出産・子育て期も正社員として働き続ける女性が増え、夫婦完全共働きモデルが専業主婦流のライフスタイルに取って代わることも空想ではなくなる。／その意味で、コロナショックは、男女の雇用機会平等を実現する好機となる可能性を秘めている。

②雇用回復の男女格差─　　20.9.2

・保育園・小中高校が再開、経済活動も制限緩和～　雇用市場全体／持ち直しの兆し。が、女性雇用の回復は遅々として進んでいない。7月の男性雇用者数は増、女性は減少を継続。／特に子育て女性・・・休業率の高止まり、労働時間回復の鈍さが目立っている

・"She-cession"とも言うべき女性の雇用危機・・・リセッション（recession）に伴う雇用喪失が、女性に集中していることから生まれた造語／　一般的な不況・・・雇用減少は主に男性の側に現れる　／今回のコロナショックでは、主に宿泊・飲食、生活・娯楽等のサービス業に壊滅的なダメージ = 女性雇用者が多い産業

◆通常の不況時とは異なり、今回は自ら就業抑制する女性が多い点も特徴的

・「仕事か家庭かの二者択一」に迫られている女性が増加・・・　通常の男性不況時に観察される「追加的労働力効果」－夫の収入減を補うために主婦が就業を増やすという現象が、現れにくくなっている。

・回復の鈍さが目立つ子育て女性の雇用状況　／6～7月の労働時間は通常月比12.3%減、月収6.6%減。7月末時点、労働時間は通常月88.9%、賃金93.9%／男性はもちろん、女性全体と比較しても雇用回復が芳しくない／分析結果から、コロナ禍によって増えた家事と子育ての負担が、女性の側に集中していることがうかがえる。

◆女性収入減が、家計破綻につながる恐れ・・・・日本の多くの家庭=男性（夫）が主たる稼ぎ手と位置付けられ、男性の雇用が守られている限り、女性の雇用減少が家計に与える影響は少ないとみられがち／が、現在の家計の収入構成比を改めてみると、それは大いなる誤解である

→ゆうちょ財団2018年全国調査・・・世帯総収入に占める割合。正規規雇用の妻　約4割、非正規雇用の妻　約2割。未婚・離婚女性等の女性世帯主　帯総収入の7割を超える→　収入減で、家計は大きな打撃を受ける

・加えて、金融資産残高がゼロまたは少額で、3カ月を超えない程度の生計費しか賄えない世帯の割合は24%

→　約4分の1の現役世帯が、失業や収入減となった場合に、半年以内に生活資金が底をつく／女性の収入減が、家計の破綻につながる恐れがある

◆女性収入の減少家庭の2割が食費切詰め

8月調査から・・・女性の収入が1割以上減った家庭　　5世帯に1世帯が食費を切詰め、1割弱が公共料金等を滞納

女性の収入があまり減っていない家庭との比較　　食費切詰めと料金滞納の発生割合は、2倍～4倍もの高さ

・家計消費が冷え込む中、女性雇用の減少が状況悪化に拍車をかけている可能性が高い→　生活困窮者の家庭を救い、所得と消費減少の負のスパイラルから抜け出すため、女性雇用の回復が日本経済回復のカギを握っていると言える。

◆女性の雇用回復をめぐる諸課題　

・問題は、女性の雇用回復は、政策的に容易なことではないということ

　　①　コロナ禍による子育て負担増が続いており、元の水準に戻っていない。母親の就業時間が元に戻せない可能性。

　　②テレワーク（諸種の在宅勤務を含む）の定着があまり進んでいないこと

緊急事態宣言中の5月第2週・・・3割近くあったテレワーク比率　7月最終週時点　1割強へ落ち込み／男性や正規雇用者、高所得者のテレワーク比率はコロナ前より3～8ポイント高い状況を維持。が、女性や非正規雇用者、低所得者のテレワーク比率は、ほぼコロナ前の水準に回帰。女性のテレワークを日本社会に根付かせることは容易ではない

◆男女格差改善の好機を逃さないために

少子高齢化で構造的な労働力不足に直面する産業界にとって、女性活用は長期戦略であり、コロナ禍でも、その方向性が変わるわけではない　→　現在講じるべき対策　雇用ミスマッチの解消、所得格差対策、生活困窮者対策

～具体的には、アフターコロナ時代に生き残れない構造的不況業種から好況業種への転職支援、職探し期間を活用した職業訓練の強化、生活困窮者への生活支援策を拡充すべき

 ・中長期的には、コロナショックは男女の雇用格差を縮める好機となる可能性を秘めている。コロナ禍で男性の在宅時間が長くなったため、夫が家事、育児を担う機会は多少なりとも増加したはず（メモ者　子どもが一人増えに等しい、という声も記事もよく目にする）である。それが新たな生活習慣として定着できれば、「男は仕事、女は家庭」という旧来の社会規範も変わっていく可能性がある。

【コロナ禍、子育て女性に負担集中　　休業高止まり、求職活動断念も　2020.11.13　全国新聞ネット】

【コロナショックの被害は女性に集中　/JILPT  働き方と雇用環境部門　主任研究員　周　燕飛】

≪─働き方改革でピンチをチャンスに─　2020.6.26≫

≪─雇用回復の男女格差─　　20.9.25≫

外国人労働者 ～人権無視の働かせ方、入管収容 ／ 日本は見捨てられる？

　　「移民政策と取らない」との建前から、技能実習生、留学生という名で劣悪・違法な働かせ方、雇用の調整弁と使い捨てるために、失踪が絶えない。そのために懲罰的な入管の対応。それが国連人権理事会から人権規約違反と突きつけられる。

　　実質賃金があがらず、その結果、経済も停滞している日本。こんな人権無視が続いていて、いつまでも日本に働きに敵くれる外国人がいる、と思わない方がよい。すでに、そうなりつつある。

　　――差別的処遇が残っている限り、日本の労働者・国民も幸せになれない。

【入管収容について国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会の意見を真摯に受け止め、国際法を遵守するよう求める会長声明　日弁連　10/21】

【管理でなく共生こそ　入管法考える　藤野氏招き集い　東京・墨田　　赤旗2020年9月8日】

【外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ　NHK10/24】

【彼は駅に捨てられた… NHK WEB特集　2020年10月22日】

党の方針としては・・・

【外国人労働者の生活と権利の向上を　日本共産党参院選政策　2019年6月】

　こんな状況なので、日本は選ばれなくなってきている記事も・・・

【データで読み解く外国人労働者　魅力薄れる日本の賃金　日経　２０２０/７/２】

勝利報告 郵政２０条裁判を支える会ニュース

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郵政２０条裁判を支える会会員の皆様

　１０月１５日の郵政東西労契法２０条裁判最高裁判決について、正社員と格差

のある６手当について、格差不合理の判決となり、私たちの全面的な勝利といえ

る判決報告報告チラシを送信させていただきました。

　本当に支える会会員の皆様の温かい物心両面にわたるご支援ご協力、ありがと

うございました。

　また、勝利報告チラシを送信させていただいて以降、多くの会員の皆様から喜

びの声をいただいております。

　ありがとうございます。

　その勝利判決報告の「支える会ニュース３４号」ができましたので、送信させ

ていただきます。

  ２０２０年１０月１９日