県議団が６月県議会の教育関連予算を削除する修正提案をする。
理由は ①教育の計画を県民と議論し創るといいながら、トップダウンで方針を打ち出した②４年間で、全国学力調査の点数を全国平均にするという、教育全体を学テ対策に引き込むもの。③具体的内容が、教員の多忙化を解消し、授業づくりの力を高めるものは皆無で、共通単元テスト、元校長らの指導チームなど政策の新たな負担と管理を押し付けるもの。ということが基本となっている。
それに対して、与党会派が力を入れて現予算に「賛成」討論するそうだ。しかし、財界系の研究機関からも、「教育改革をすべてやめよ」「教師の指導の質を改善するため、教員同士の連携を」との声がでている。教育の営みとはなにか。本質的な議論と体躯が必要だ。
大分の教員採用・昇進不正問題で、やたら教育分野の「閉鎖性」に問題があるかのような論調があるが、そもそも教育委員のメンバーは、「地教行法」で、首長が候補を選定し、議会が承認することになっている。予算についても、首長と議会に握られている。これは、首長と議会がなれあいの関係にある反映だと見る方がよい。
現行法でも、教育委員会には政治的中立性、住民の声の反映を「期待」し、さまざまな分野の知識や経験を持つ教育委員の合議制によるレイマン（素人）コントロールが導入されているが、この機能を生かされなかった。「閉鎖性」があるとすれば、そんな教育委員を選んできた首長、そして議会に責任がある。
全国学童保育連絡協議会が、「2008年５月１日現在の調査結果～増えているがまだまだ足りない」と、この２日にホームページにアップしている。
その中の「都道府県別の設置数と入所者数」では、
高知県は、小学校に対する設置数は、４２．６％と下から二番目だが、「低学年中の入所児童割合」は２７．０％で全国１０位。高知市が中核市の中で設置率が１３０．２％で３位となっている。
同調査は、全国の状況、政府の方針の流れ、放課後子どもプランの問題点、政策的提言などを含んでおり、参考になる。
「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言（朝日7／11）
関係者や元労組幹部の声として、県議や県教委幹部、県教組に枠が振り分けられているという報道だ。県教組は日教組で組織率６５％、県教委の幹部も組合出身者が多いと言われているが・・・私が注目しているのは同和行政との関係。
「解同」と日教組、自治労などの組合は深い関係がある。京都市の同和枠の職員採用やかつての高知県のやみ融資問題、「解同人事」など、同和行政のゆがみが、行政全体のゆがみをつくりだす。今後の調査を待たなければわからないが、構造的なモノを感じる。
県議会、市議会の論戦を見ると、大分でも、ゆがんだ同和行政が存続しているのがわかる。
県の教育振興計画・・・その中に、教師の多忙化を解消するための具体的目標はない。過労死ラインの残業をなくす。「こどもと向き合う時間」「授業の準備、教化学習の時間」をどれだけ増やすかの目標は一切ない。
「結果」だけは、いいながら、もっとも肝心な教員が力量を高め、のびひのびと力を発揮できる環境については何もない。期限を切った「学力調査」の平均点を全国並みにするとか、ＯＢが学校に来て「支援」するとか、新たな負担を押しつけるだけのもの。全く本質にせまってない。
７月２日の毎日新聞に「『無保険』増加 『幼い命』危機」との１ページ全部をつかった特集が載っている。親が失業中なので国保料が払えず、「病気を見てもらえない」状況を大阪をメインに特集したものだ。
その前にも
「無保険：行政、弱者見捨てるの？ 借金抱え、生活費は月１０万円以下」6/28
「無保険：大阪、乳幼児も７９人 医療費助成も除外」6/29 がある。
特に多くの自治体は、三歳未満とか就学前までは医療費を無料化しているのに、その制度も活用ができない。
高知市でも国保の資格証明書は、子どものいる世帯で発行されている。
・乳幼児医療費無料化の対象 ７世帯 子ども数 ７人
・１８歳未満の子どものいる世帯４０世帯 ７０人
昨日、県議会が開会した。気になるのは知事の国への目線。今回、教育改革の1つの目玉として幼児期教育改革をあげ、その柱として「認定こども園」を設置推進を明らかにした。知事は「骨太の方針２００８」に認定こども園への財政支援措置を充実する事が盛り込まれたと提案説明で評価している。
「全国学力調査」で「学力の一部」（文部科学省）でしかない点数で下位の順位となったと高知県が「小中学生の学力向上へ緊急プラン」を出している。単元毎の業者テスト、元校長らの指導チームなどである。
まず、身に付けるべき「学力とは何か」を明確にしないと、方法はてでこない。
沖縄タイムスの「学力とはなに」特集が、国際学力調査で好成績を収め、平等性と質の高さを両立させた「世界最先端」の教育制度が国際的な注目を集めているフィンランドを精力的にレポートしている。
①「脱落者出さぬ」理念に 少人数で底上げ図る 教育無償、格差なくす
②質の高い教師 養成 現場に裁量 国は不介入
③市場化と競争 否定 平等な教育が国支える
④協働作業生き生き 思考・交流の過程重視
⑤競争的テストなく 長期的視野で深い学び
⑥就学前 遊んで学ぶ 学校へのつなぎに重点
⑦厚い支援 個を尊重 障害に合わせ共生探る
県が１３日、県立大の改革の方向性を議員団に説明した。
看護・福祉関係を池キャンパスにまとめる。永国寺は社会人教育を主にしたゾーンとする。 つまり「男女共学」「文化学部移転」「短大廃止」というこれまで構想推進のネックとなっていた問題を棚上げし、現時点で妥当な方向性を示したものといえる。もう一つ気になるのは県立図書館の行方・・・
９日、６月高知市議会に提案される議案の勉強会があった。教育委員会との勉強会では、市議団から、県の高校問題検討委が「学区撤廃」の方向性をしめしたことについての考えを問うた。
高知市の担当委員が欠席の中での議論であること、高知市の子が高知市の学校に通えるようにすべき、また、市が取り組んできた不登校児への対応にとっても「この子たちが通えるところがなくなるのはあってはならない」など、次回会議で強く主張することを述べた。
おそらく６月市議会でも議論になるだろう。県議会は７月。市議会が、反対などの声をあげることが大きなポイントになるかもしれない。
明日の高知市の行革委員会で、学校給食調理の民間委託試行が論議される。
効率化は当然だが、学校給食は、教育の一環。子どもの成長にとってかけがえのないもの。「効率化」ありきではなく、高知市の子どもにとって、必要なことはきちんとやる。これが大人の責任であり、議論の前提だ。
そこで、官製ワーキングプア問題、若者の県外流失を防ぐ雇用の場の確保、給食の質の維持、公務の責任、委託でホントにやすくなるのか・・・ 今日、労働局にも行ってきたが、「ハコもの行政のつけを子どもに押しつける」その思いを改めて強く持った。
児童福祉法等の一部改定案が国会で審議されている。
中心は、経済財政諮問会議などが盛んに言っている保育事業の「自由化」に向けた動き、とくに保育ママと言われる家庭的保育事業を認定保育園なみの公的事業にすると言う方向だ。ふじみ野市プール事故のことを考えると、この事業に対する公的責任、安全性の担保をどうするのか、疑問が多い。
２０日、社会保障審議会・少子化対策特別部会が「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」を発表し「新制度体系」の考えを示した。
その基本は、「働き方の改革による仕事と生活の調和の実現」と「親の仕事と子育ての両立や家庭における子育てを支援する社会的基盤の構築」を「未来への投資」として進めるというものだが… 基本点での問題もあるが、「学童保育などの切れ目内対応」「保育の専門性、公的性格」など議会の論戦などで使える点も結構ある。
本日、保護者と市議団による交渉の席で、教育長は冒頭「学童保育。待機児童ゼロにします」と明確に述べた。
この間、保護者の切実な声、「切れ目ない」対応を求める国の流れ、そして、なにより旧同和地区にある児童館の手厚い支援とのギャップを示し、何回か交渉をしてきた。その問題点は以前書いた。
本日、全国一斉学力調査を考えるシンポがあり参加しました。あらためて明確にする必要があると思ったことがある。「学力テスト」と言われるが、教育は教員がつかさどるもので、行政は内容に関与できないことが法の原理にある。先日、橋下大阪府知事が「教育委員会に命令する」と言って間違いだったと謝っていたが・・・ この「テスト」は今後の教育行政の課題をさぐるため行政が、貴重な授業時間を割いて、お願いして実施してもらう調査である。子どもの学力形成とは直接には関係ない。子どもの教育の指導に使うとなれば、行政の教育への介入となり、違法行為となる。だから実施にあたっては、その主旨をきちんと説明する責任が行政にはある。
南国市の虐待死事件で最もとわれなければならない本質はなにか…それは教育現場に、成績主義が導入され、教師集団が分断されて結果だと思う。０６年2月議会で、国の管理教育の方向に巻き込まれる県の教員行政について、吉良前県議はこう指弾している。
「（校長が）常に教職員の言動を見張るかのように、勤務時間を情報収集に費やしているところには、もはや、教員を励ます教育の専門家としての校長の姿はなく、ただ評価を下す傍観者としての姿があるのみで、背筋が凍る思いがします。教壇実践や困難を抱える子供を前に思い悩む教師集団とともにじっくり話し解決に向かい歩む姿など、早晩、高知の学校からは消えてしまうでしょう。」「協働と同僚性によって成り立つ学校教育の営みに冷水を浴びせかけ、わざわざ対立させ萎縮させているとしか思えません。」「この評価結果を賃金・処遇とリンクさせることは、ますます学校から自由と温かい風はなくなってしまいます。」 この指摘のとうりではないか。
不適切な発言として、各方面から批判されている。それはそうだか、しかし、ちょっとまてよと思うところがある。人が生まれてくるメカニズム、そしてそれを受け入れる母胎の変化、リスクなど含めきちんと人権としての性について教育を受けた経験がある人がいるだろうか。
24日の読売に、ＯＥＣＤの実施するＰＩＳＡの学力調査で、トップを行くフィンランドのレポートがのっていた。少人数学級であることは載っていたが、「競争教育」で成果をあげているように読みとれる内容に、ねじ曲げられていた。
高知県の大崎教育長は、学力調査で小学校は平均だが、中学校は全国よりも低いので「土佐の教育改革の風がとどいていなかった」と発言している。１２月議会では、ランキングに目くじら建てて「どうするのか」という質問が相次いだ。
財界の意を伝える「日経新聞」の１７日付けに、大阪大学の志水宏吉教授が、自身のイギリスの新自由主義にもとづく教育改革の失敗の見聞もふくめ、興味深い記事を書いている。氏は、「今回見いだされた都道府県間の格差はきわめて小さい」「およそ40年前の調査と比べると、『学力の都道府県格差』は驚くほど縮小している」と指摘し、問題点として、経済的状況が困難なところで、平均回答率が低いことを指摘し、「社会経済的な状況が、子供たちの学力に大きな影響を及ぼしている」と主張している。それゆえ、学校の取り組みの成果を評価するには、そうした地域の経済的要因を考慮に入れないと、努力して無くても評価のいい学校・地域と努力してても評価されない地域・学校が、表面的なことで「レッテル」がはられる危険があると・・・。
以前より、テレビで占いとか霊とかを「根拠」に、芸名を変えさせたり、あれこれ「わかった」ような話をすること、それ以上にこういう荒唐無稽な番組を放送するマスコミの姿勢を苦々しく思ってきた。
ところで、神奈川県警幹部が関わっていた霊感商法会社・・・・J-CASTニュースによると、
被害者が続出した背景について、テレビの影響によるスピリチュアルブームがあると指摘。弁護団の紀藤正樹弁護士は、「スピリチュアルブームが広がったため、霊感へのハードルが低くなりました。非常に問題が大きいと考えています」。 弁護団では、ブームの影響について、「人間は防御本能を持っており、普通ならうさん臭いと踏みとどまる。が、ヒーリング番組やブームの影響で、客観的根拠がないことに対しても防御本能がなくなって引っかかりやすくなっている」と指摘。「そうでなければ、これだけの被害にならなかった。根拠のない番組は、防御本能を阻害する」と憤った。とのこと。
その通りだが、どうするか・・・
今日の高知市議会で自民未来会派の議員が、“高知市は就学援助が多すぎる。就学援助をうけながら携帯電話を子供に与えている例がある”など、執行部の就学援助切り下げを応援する質問をした。就学援助は、収入を基準に実施されている。その中で、何を優先するかは個人の判断だ。例えば母子家庭ではダブルワーク、トリプルワークの家庭も少なくない。子供と接する機会が少ないため、連絡等に携帯を持たせるのは、少しも不自然ではない。一部をとりだして、制度全体を否定する・・・そういえば、小泉前首相は「郵政公社の職員は特権階級だ」と扇動して、選挙に勝利した。情緒的訴えは、真実を曇らせるために行われるのが常だ。
ところで、携帯電話つながりで、興味深い記事が・・・全国学力調査の結果「携帯電話を頻繁に使っている小学生の方が、持っていない小学生よりも学力調査の成績が良いことが１３日、国の調査をまとめた東京都教育庁の報告書で明らかになった。」というもの。
11月1日の県の政策調整会議の概要が公開されている（下記に紹介）。その中で、学力テストに関わり、「市町村のランキングを発表しろ」という意見が出ている。この論理で行けば、学校毎のランキングも発表する必要があることになる。
点数でランキングすれば、対策が進むというのは、過去の学力テストがなぜ中止においこまれたのか、という歴史をまなんでいない。ランキングにこだわる結果、不正や試験対策に教育がゆがめられ、最近でも東京の足立区の例がある。
労働にかんする話題のつづき・・・21日に厚労省が第六回「21世紀出世児縦断調査」の結果を発表した。同調査は、01年１月と７月に生まれた子どもがいる同一世帯を対象を毎年実施したもの。
出産、離職、その後、非正規での再雇用というＭ字カーブ・女性が働きつづけることの難しい状況を示すとともに、子育ての悩みでは子どもが成長するにつれて「出費がかさむ」が増え、今回最多となった。少子化対策にやくだてる調査というなら、働くルールの確立、公的保育や児童手当の抜本的拡充などフランスが少子化対策で成功したように、社会のあり方を変えていく必要がある。子育てと両立できる「多様な働き方」という規制緩和の政策は破綻している。
以下特徴点・・・
学テで動き出す自治体として「学力テストの平均正答率が公立小、中いずれも全国で４５番目となった大阪府でも改善委を設置、府教委では、小中学校課、教職員人事課などの職員でつくる「学力向上チーム」を設置することを決めた。」と報じられている。やれやれ・・・という感じ。面白い記事がある産経の「やばいぞ日本」という長期の特集。その直近の記事に「２０年前から考える力喪失」というものがある。北海道大学大学院の数学者、本多尚文准教授が、84年日韓でおこなった数理学セミナーの話して、「驚いたのは、知識や学力の差ではない。数学や物理の力では日本側が圧倒的に上だった。英語力も韓国側が後れをとっていた。しかし、学生として最も基本的な部分の判断力や、ものを考える力で、日本の参加者が劣っていたのだ。」と述べていることだ。批判の矛先はゆとり教育にむかっているが、あらためて学力、生きる力に結びつく学びとはなにかを真剣に考えるときに来ている。
全国一斉学力テストの結果概要がニュースで流れていた。読み書き計算は8割方の水準だったが、読解力や自ら問題を解決する力はそれより１０数ポイント低いようなことがいわれていた。ＰＩＳＡの結果から皮相な「学力低下」論の席巻して、総合学習を減らし、読み書き計算など全体の授業量を増やそうとしていた文科省の思惑と違うことになった。根本的な検討、国民的議論が必要と思う。今回のテストはＰＩＳＡ型を意識して、ほとんどの問題が記述式とのレポートを読んだが（そういうデリケートなものを解答例を参考に派遣労働者に採点させてているという問題もある）が、そもそも問題の形式だけ変えても解決しないという教育学者の指摘は多い。
先日、フィンランドの教育改革の特集がテレビで放送されていた。雑誌「世界」の特集や他の書籍でも色々紹介されて、ブログでも前に触れたことがあるが、映像とともに、改革をすすめた大臣（当時２９歳！）ことばといい、日本の教育基本法を手本にした改革の姿に、あらためて感銘、もうひとつの世界がある、という強い印象をうけた。
学力世界一の・・・改革の基本は「徹底した平等」、「1人のおちこぼれもつくらない」そして「現場にこそ力がある」と自主性と自由、裁量権を与え改革をすすめた見識は驚くに値する。今、日本でおこなってる「教育改革」とは１８０度違う方向。
特に、先の見えない時代に、新しい問題を自分で解決できる能力、自分の価値を認めることで他人の価値を認め、他人とつながる能力、コミュニケーション能力を高める・・・これは「管理と競走」からはででこない。 ＯＥＣＤのＰＩＳＡ報告の日本の「学力低下」が、ミスリードされて流されている。
この4月から、全国一斉学力テストが実施される（大手教育産業のもうけの対象となっている）。一方、07年度の地方財政計画では、教員数の減が示されている。
それにして、最近ＮＨＫは、ワーキングプアの特集、医者にかかれないと言う国保問題、餓死事件と生活保護など、いい番組をつくるようになった。こういう努力が信頼回復の最も大きな力と思う。
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