My Photo

2024国際女性デー 差別・格差の根っ子に、非正規、奨学金ローン

【2024国際女性デー 働く女性の法的保護 日本は男性の7割 主要国で最低 世銀報告書 赤旗3/8

【新データが示す予想以上に広範な世界のジェンダーギャップ 世界銀行24/3/4

女性の働きやすさ順位  日本はOECD29カ国中27位  時事3/9

 その要因に、迫る記事。特に、「奨学金」の問題は、新たな気付きだった。

【日本女性が子育て後に正規雇用に復帰するチャンスは依然として閉ざされている NEWSWEEK 3/13

【奨学金受給が与える、高等教育卒業後「結婚人生の落差」 女性だけが負の影響が大きいナゾ...慶応大学が驚きの研究  J-CAST 3/11

 これらは、男性も含めて、雇用や教育の政策が貧しいことの矛盾が女性に集中している、というこで、女性問題だが、普遍的な課題である。

Continue reading "2024国際女性デー 差別・格差の根っ子に、非正規、奨学金ローン" »

創造と管理、心理的安全と恐怖  組織の自己改革

 29回党大会が目前となっている。1つの焦点は、80年の社公合意を契機に、90年代の小選挙区制導入もあいまって、この40年低迷・後退している党勢をどう上向きに転換できる組織に成長できるかにある。

 その点で、若き頃、尊敬する先輩から、人のわかり方。変わり方、日本人のものの見方・文化的特徴の話をよく聞かせてもらい、それをきっかけに、発達心理学・教育学、日本文化論、トラウマ、ジェンダー論など、最近ではケアの論理やコミュニティオーガナイジング、心理的安全性とか、気が赴くままに本を読み――人がその力を発揮できる集団の在り方をずっと問題意識として持ってきた。

一定数の組織を運営するにあたって、人のわかり方、変わり方などについて、科学的な知見、試され済みの方法、最新の到達点など、系統的に学ぶ場をつくることが必要ではないか、と事あるごとに話してきたが、この間の出来事を見るにつけいっそう強くおもうようになった。

以下の内田樹氏の「X」のポスト内容・・・・ こうした文化の中で、生きている以上、その内容は、われわれの中にも浸透している、として乗り越えていく自覚が必要だし、一方で、新しいアクティビストが次々と生まれている時代でもあり、そうした人々との共同がますます重要になる。 

〇震災の話と管制官の話と教育の話。 内田樹 1/10X

なぜ日本はこんなにダメになったのか、それは「創造」より「管理」を優先したからという「いつもの話」をしました。「何を産み出すか」より「どう管理するか」に資源を集中すれば集団はどんどん衰退する。当然のことです。

「管理する人」は基本平時モデルで動きます。ですから、非常時でも平時モードに居着いて、非常時モードに切り替えられない。非常時は、現場に自由裁量権を委譲することなしには対応できません。でも、「管理者」はそれだけは絶対にしたくない。だからシステムがフリーズしてしまう。

それに現場の人たちは日常的に「上位者の指示なしに何もしてはならない」と命じられているので「非常時には現場が自己裁量してよい」という常識が身体化していません。でも、組織の存在理由を熟知していれば「自己裁量でしたことが結果的には最適解になる」はずなんです。日本ではそれが許されない。

 

以下は、「指導」に関して、大切な視点・・・

【 学級におけるパワハラ的指導は「恐怖条件付け」である 帝京平成大学現代ライフ学部児童学科 講師 鈴木 邦明】

https://www.manabinoba.com/tsurezure/016120.html

【なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか?――社会に蔓延するダークペダゴジー(闇の教授法)  教育社会学・教育科学 、山本宏樹氏インタビュー】

https://synodos.jp/opinion/education/19720/

 

Continue reading "創造と管理、心理的安全と恐怖  組織の自己改革" »

不登校 きっかけは「先生」最多・考~ 組織の構造的問題として

 文部科学省が公表(10月4日)した2022年度調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は前年度比で5万人以上上回り、22%増加し、過去最多の30万人弱。。他にも、小中高の児童生徒の自殺者数が400人を超え一昨年に迫る数。今や学校を希望を育む場から、希望、生きる意欲をそぎ落とす場となっているのではないか。

そこに、2つの当事者家族などのアンケート調査が注目される。2つの調査とも、不登校のきっかけは「先生の言動」。

文科省の調査は、教師が回答するうえ、設問が「学校復帰」を目的としたものなどの課題があるという。

 権力的関係にもとづく、ハラスメント対応も同じだが、個々人の心がけ(研修の徹底とか。。)で済ますのではなく、そうしたことを生みだす組織の在り方こそ問題であるべき。

「熱意がすぎた」「行き違いがあった。配慮が不足した」などのと語っているのは改革したくない言い訳と思う。

 災害時の支援する際に、ケア従事者にこそ「温かい食事を」というものがある。熱意・自己犠牲を美談にしてはいけない、継続的で質の高いケアを行うための鉄則という。教師のおかれている現場とどうか・・・そこが問われている。

以下、赤旗と毎日の記事。そして文科省の調査結果をうけての声明。

Continue reading "不登校 きっかけは「先生」最多・考~ 組織の構造的問題として" »

高知の校則に関して(提言)  子連10/25

2023.10.25  子どもと教育を守る高知県連絡会

 「ブラック校則」が社会問題となり、全国的に問題のある校則の見直しが進んでいます。文部科学省も、昨年「生徒指導提要」を改訂し、「校則の見直し」の必要性を指摘したところです。

 こうした状況を踏まえ、わたしたちは昨年11月に教職員・保護者・大学生・研究者による「校則検討委員会」を立ち上げ、高知においても「校則見直し」が進むよう、調査・研究を進めてきたところです。

 検討委員会では、下記の事に取り組んできました。

 ①2021年度の公立高校および高知市立中学校の校則を入手し、HPで公開・意見募集

 入手した県内の校則の分析・検討

 全国の「校則見直し」動向の調査・研究

 各地の教育委員会による、「校則見直し」を推進するための取り組みについての調査・研究

 5月には、大東文化大・山本宏樹さんを講師に迎え、講演会「これからの『校則』の話をしよう!」も開催したところです。

 私たちは、11回にわたる検討委員会のまとめとして、以下の提言を発表するものです。

昨年改訂された「生徒指導提要」は初めて「子どもの権利条約」に触れ、「児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われること」を求めています。

その事をふまえ、校長先生・教職員のみなさんには、これまでの校則や生徒指導の見直しを進めて欲しいと思います。

生徒や保護者のみなさんには、一人一人が校則を「自分事」としてとらえ、「校則見直し」に主体的に関わることを期待します。高知県教育委員会には、各校での「校則見直し」を加速させる積極的な施策を求めます。

私たちの提言が、「校則見直し」の流れを少しでも後押しできることを願います。

★「提言」本文は下段。ファイルは↓

ダウンロード - e9ab98e79fa5e381aee6a0a1e58987e381abe996a2e38197e381a6.docx

 

 

Continue reading "高知の校則に関して(提言)  子連10/25" »

政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

9月、10月、11月分

ダウンロード - e694bfe7ad96202209.docx

ダウンロード - e694bfe7ad96202210.docx

ダウンロード - e694bfe7ad96202211.docx

 

ジェンダー平等の遅れと安倍政治・統一協会 ~性教育、中絶、家庭法制   

 日本のとりくみの遅れ、特に性教育・安全な中絶、家庭法制の遅れは、女性の権利を侵害しているとともに、子どもの虐待や社会の発展の重しとなっている。

 その遅れは、いわゆる右派勢力だけでなく、統一協会が深くかかわっていることをメディアも取り上げはじめた。

 この最近の気になる赤旗記事と各紙の報道をまとめたもの

 

ジェンダー平等へSDGs国連が報告書 「現状では目標達成まで程遠い」

 9/7 ジェンダー平等に関する「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成状況をまとめた報告を公表

~ 2030年までの目標達成に程遠い状況を指摘。 

〇国連報告書~ 現状のままでは各国議会でパリテ(男女同数化)が達成されるまで40年以上かかると指摘

⇔ 世界の地方議会 女性議員比率 34・3% /2030年までに目標達成するために「適切に設計されたクオータ制を幅広く実施する必要がある」と提起

・ジェンダー平等が進まない背景へ ~ 女性への攻撃を指摘/ 女性の政治家や人権活動家が、性暴力、ハラスメント、脅迫の被害に遭い、政界などから追い出される事態にも直面していると明記

  • ジェンダー平等はSDGs達成の土台 ~ 各国は予算拡充と迅速な行動が必要

 〇 日本の取り組みの遅れ 浮き彫りに

・国会議員に占める女性の割合(下院の議員数)~ 今年7月時点で26・4%/「10%未満の国は23カ国」と明記

⇔23か国の中に 日本 衆院9・9%

・国政地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」 20188年に全会一致で成立。が、昨年の衆院選の女性候補者も全体で約18%。

→ 日本の現状/ 列国議会同盟(IPU)も指摘 ~「議会における女性議員」の順位 日本、186カ国中165位

 

【「なぜ女性が妊娠するか」を学校で教えない日本の性教育を世界最悪にした原因は旧統一教会にある President 10/4

【独紙が問題視「日本の子どもが虐待から守られないのは時代遅れの家族法制のせいだ」 10/12 COURRIER  】

【安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し106市では条例化 東京9/3

 

Continue reading "ジェンダー平等の遅れと安倍政治・統一協会 ~性教育、中絶、家庭法制   " »

政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル、水道民営化など

~九月議会にむけた基礎作業の一環

ダウンロード - e694bfe7ad96202208.docx

 

 

Continue reading "政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル" »

文科省 「教師不足」に関する実態調査~ 教員定数増は待ったなし

【「教師不足」に関する実態調査 文科省 22/01/31

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00003.html

 ・データでは

・全国 始業時、5/1の不足率 

小学0.32%、0.26%、中学0.40%、0.33% 高校0.14%、0.10%、特支0.32%、0.26%

・高知県 

始業時   小学校 0         中学校 1人 0.06%  高校 1人  0.07%  特支 0

5月1日 小学校 3人 0.12%  中学校 0         高校 2人  0.14%  特支 0

 ・この調査・・・ただし、年度始めでまだマシな状況であること、自治体独自の少人数学級との関係での「不足」がわからない、「不足」を埋めている都道府県ごとの臨時教員の割合不明という問題がある。

【文科省の実態調査 教員の定数増は待ったなしだ 主張 赤旗22/03/06

【談話 文科省「教師不足」に関する実態調査の結果について 22/2/18 全教】

【小・中5%超で教員不足 臨時任用もなり手減少 日本教育新聞2/7

 

Continue reading "文科省 「教師不足」に関する実態調査~ 教員定数増は待ったなし" »

公立保育士などの処遇改善「特例事業」申請 9自治体41施設 高知県内

県による申請の状況資料。賃上げ具体的内容は不明の中身は現時点では不明。おそらく佐川町のような会計年度職員に限ったものと思われる

3月内に条例化すれば、間に合うのでこれからも、一歩でも二歩でも前進を

220305

子どもの貧困~連鎖のリスク明確に  初の全国調査・内閣府

 「赤旗」記事に読み、元の報告書が公表されてないか、調べたせあった。報告書はかなりの量があるので、ブログでは、座長の「総括・メッセージ」を下段に添付している。

 赤旗記事ではわからなかったが、まず、初の全国調査であったこと。相対的貧困の観点で接近していること。子どもの貧困は親の貧困の問題との視点を持っていること。分析は、貧困線以下の「貧困層」と、貧困線以上・中央値までの「準貧困層」、中央値以上の「その他層」で分析し、「準貧困層」も貧困の連鎖のリスクは無視できないと、より広い層への支援が必要であること、など極めてまともな分析になっており、公的な調査とその総括という点で、地方議会でも使えることが多い。

 ちなみに、12月高知市議会では、「子ども食堂」が、居場所やSSWとの連携など学校・行政などとのネットワークの起点として役割を発揮していることを確認する論戦を行えた。

 

【「食料買えず」4割 低収入世帯で深刻さ増す 子ども生活状況 内閣府調査報告 赤旗12/25のメモ】

・内閣府は24日、子どもの生活状況についての調査報告書を発表(メモ者 初の全国調査!)

・調査は今年2~3月に全国の中学2年生とその保護者5000組を対象に実施。2715組から回答

・「食料が買えなかった経験」があったとする世帯~ 全体11・3%、収入水準が中央値の2分の1未満の低収入世帯(全体の12・9%)37・7%、ひとり親世帯では30・3%、そのうち母子世帯では32・1%。

・現在の暮らしが「苦しい」または「大変苦しい」と回答した世帯~ 全体では25・3%、低収入世帯57・1%、ひとり親世帯51・8%、母子世帯は53・3%といずれも2倍以上

・新型コロナウイルス感染症の拡大で世帯の収入が減ったと回答した割合~全体32.5%、低収入世帯47・4%。

・報告書はコロナの影響でこうした世帯の生活状況が厳しくなっている可能性があると指摘している。

 

【令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書 21年12月 内閣府】

【総括 子供の貧困の実情と求められる支援: 令和2年度 子供の生活状況調査からのメッセージ】

Continue reading "子どもの貧困~連鎖のリスク明確に  初の全国調査・内閣府" »

より以前の記事一覧

May 2024
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ