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温暖化のもとでの学習環境  公立小中のエアコン設置49.6%、高知県19.0%

 本日は「最高気温が35度以上になりそうだとして高温注意情報を発表。不要な外出を避けるなどして健康管理に注意するよう呼びかけている」

 そんな中、公立小中学校のエアコン設置は・・半分。高知県は19%。学力向上だ。学力テストだ」と騒いでいるわりには、少人数学級やエアコン設置など環境整備はおろそかにされている。

 高知市議会でも2015年6月議会で党市議団が質問している。公立小中校の設置率は29.6㌫(職員室とか音楽室,図工室,理科室など全部含めて)、普通教室13.8%で、教育長は全普通教室に設置した場合の費用を「エアコン機器本体の設置費用に,約11億5,000万円。うち市負担分は約7億8,000万円。さらに…受変電施設設備改修工事,あるいは電源工事費も別途必要になる」と答弁している。
本体工事の補助が1/3と低いので、市町村の財政勢力に左右されることになる。一方、耐用年数10年《設計上の標準使用期間》なので、1年当たり7800万円で実現可能であり、やる気の問題ともいえる。

【小中のエアコン設置 いまだ半数 暑くても設置率1割未満の自治体も 莫大な予算が課題7/17】

【文部科学省「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果について 2017年度】
【学校にエアコンなんて贅沢か?――温暖化が進む世界で子供たちの学習環境を考える - 畠山勝太・国際教育開発 7/9】
 要請するなら、ちゃっん予算をつけろと言いたい。
【学校活動より子供の命…熱中症対策を文科省要請 7/19】

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小学校4割に口腔崩壊の子、 必要でも未受診半数超  保団連調査

 全国保険医団体連合会は、学校歯科治療調査の中間報告を発表している。調査に答えた小学校の約4割(39.7%)で口腔崩壊(むし歯が10本以上あることなどから咀嚼が困難な状態)の子どもがいるとおり、受診の必要があっても未受診のままの子どもが半数以上(52.1%)に。
 中学では、口腔崩壊の子がいる学校は32.7%、未受診は66.6%にのぼる。


【小学校4割に口腔崩壊の子、 必要でも未受診半数超
~学校歯科治療調査「中間報告」をマスコミ発表~保団連6/15】

【 学校歯科治療調査「中間報告」6/7】

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個人の意識の問題ではない。「ダークペダゴジー」による支配構造

 「シメる」「干す」…追い詰め、個人の尊厳を破壊し、恐怖と不安に陥れ、『条件付きの愛情』を与え、相手の精神を支配し、特定方向に誘導する。日大アメフト事件でかたられたのは、こうした環境設定である。
 それを被害者もその親御さんも理解し対応していると感じている。言ったか言わないとかでなく、「指導方法」の構造的な問題にメスをいけなければならない。
 以下は、ダークペダゴジーを「暴力・服従・うそ・賞罰・欲求充足の禁止・条件付き愛情・操作・監視・屈辱などを用いたしつけ、教育」を紹介している教育社会学者の山本宏樹さんのインタビュー記事。
教育論として正面から行政に提起する必要を痛感している。

【なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか?――社会に蔓延する“ダークペダゴジー(闇の教授法)”】

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日大アメフト事件とダークペダゴジー

共同通信編集委員・佐々木央氏による47リポーターズ」での配信。
「ダークペダゴジーによって、実に短期間に、彼を決定的に支配したことに驚く。その心理操作は周到ささえ感じさせる。」と指摘している。
“ペダゴジーは「教育」や「教育学」のこと。そこにダークが付くから「闇の教育」といった意味だ。もともとはドイツの評論家の造語で、ドイツ語を直訳すれば「黒い教育」となる。
 「ダークペダゴジー」として紹介している教育社会学者の山本宏樹さんによれば「暴力・服従・うそ・賞罰・欲求充足の禁止・条件付き愛情・操作・監視・屈辱などを用いたしつけ、教育」を指す。”
 この「指導」方法…社会に蔓延しているのではないか。検証が必要。
 
【日大選手に心からのエールを ダークペダゴジーからの脱出 共同通信編集委員・佐々木央5/23】

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いじめ対策調査結果にもとづく総務省勧告・考

総務省が3月16日、文科省、法務省に対し、「いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告」を行っている。子ども千人あたりの認知件数が最大の京都府と最小の香川県で19倍の差があること、全国で3割の学校が「いじめゼロ」と報告していることに着目し「いじめの定義」について検証していたもの。
その結果、調査した4分の1で、いじめ防止対策推進法のいじめの定義に、学校独自に「継続性」などの要素を加えて、認知の判断基準としていたというもの。推進法の定義では、日常的なトラブルもいじめとなり膨大な数となる。いじめ把握は対策の第一歩だが、教育委員会が学校に詳細な報告をもとめるようになっているため教員の負担は膨大ともなるのも事実である。
そもそも日常的なトラブルは、発達、成長の契機に転化できるものである。そのことができる教員の多忙化の解消、管理主義的な教育行政の是正し、同僚性の再構築、そして「過度に競争的な教育内容」の是正こそが何より重要と思う。
 「いじめゼロ」を現場に強要するような教育行政のあり方が、隠ぺい、対応の遅れなど問題を複雑化させている。、
【いじめ調査は正確なのか? 認知件数で総務省が勧告 教育新聞4/5】
【いじめ防止対策の推進に関する調査 <結果に基づく勧告> 総務省2018.3.16】
【すべての子どもに、居場所のある学校を。不登校ゼロの「みんなの学校」がめざす学びの姿 パルシステム2017/6】

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ブラック職場ノー!は当然。 部活顧問 拒否宣言

 「ボランティア」であるはずの顧問が、事実上割り振られ、無給の長時間労働を押しつけられ、しかも事故があれば責任をとらされる。あまりにブラックな世界。教員希望者が不足し、産休、育休に対応できず担任が配置できないような深刻な事態がひろがっている。
 その改善のためにも変革をもとめる勇気ある行動ひろがってほしい。

 こうでもしなければ、教育現場も、スポーツ行政も変わりはしない。 
【「部活顧問になるのをお断りします」九州の中学教諭が職員会議で宣言、長時間労働に一石
部活顧問を拒否 中学教諭が宣言 弁護士ドットコムニュース4/6】


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下着の色を指定するブラック校則 文科相は「大変驚いている」~是正へ重要答弁引き出す

 下着の色を指定しチェックする、生まれつきの茶髪を黒に染めさせる・・ブラック拘束について、吉良よし子参院議員が追及。
 文科相は、下着の色指定に「大変驚いてる」と答弁。校則は社会情勢にあわせ、積極的に見直すべきもので、「児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定するのが望ましい」と明言。また、指導にあたっては「「児童生徒の自尊感情の低下を招かないようにすることが大事」と答弁。
当たり前の話ではあるが大きな力となる答弁である。
 さっそく中高生向きのビラにして届けようか、と思う。18歳選挙権で若者の意識は大きく変化しているし、国際化が進んでいる。「おかしいことをおかしいと感じ、発言できる」体験が大事。

【「ブラック校則」は人権侵害 理不尽な指導の背景に文科省通知あり 参院委で吉良氏 「撤回を」赤旗3/30】
【下着の色を指定するブラック校則、国会で話題に 林文科相は「大変驚いている」 3/29】

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「3歳児神話」は『神話』 読売

 『家族』を強調する自民党改憲草案・・・それを後押しする読売が、この記事を配信していることに意味がある。要は「愛情のある人間関係」の中で育つかどうか。人類は、弱さゆえに共同を大切にし、生存してきた。血のつながりではない。現代社会で、その共同を具現しているのが「保育」だと思う。
 「3歳児神話」は、「1人ぼっちの子育て」においこむもの。百害あって一利なし。
【保育園に預けるか、育児に専念するか…「3歳児神話」に悩む 読売3/4】

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奨学金破産、過去5年で1万5千人 半数が親など保証人

 国の奨学金を返せず、過去5年間に自己破産した人は延べ1万5千人。半分近くが親や親戚ら保証人。
「奨学金」という名の教育ローン。政府による貧困ビジネスである。
【奨学金破産、過去5年で1万5千人 親子連鎖広がる 朝日2/12】

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「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか 「日経」報道の検証

子ども医療費助成の拡大は「安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻」との日経の報道を保団連が検証している。
02年から16年までの子ども医療費助成対象者は、651万人から1425万人。同期間の0~14歳の医療費は4400億〔うち調剤薬局分2400億円〕で、全年齢の総医療費ののび11.3兆円と比べれば微々たるもので、時間外受診はむしろ減少傾向である。助成による必要な受診の確保で、重病化・救急搬送が減少しているのではないかと分析し、「『安易な受診』も『医療費膨張』も招いていない」と指摘している。

【「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか ―保団連 『日経』報道を検証―12/25】

下記は、各自治体のとりくみから分析したもの
【子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない2017/8】

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