【「教師不足」に関する実態調査 文科省 22/01/31】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00003.html
・データでは
・全国 始業時、5/1の不足率
小学0.32％、0.26％、中学０．４０％、０．３３％ 高校０．１４％、０．１０％、特支０．３２％、０．２６％
・高知県
始業時 小学校 ０ 中学校 １人 ０．０６％ 高校 １人 ０．０７％ 特支 ０
５月１日 小学校 ３人 ０．１２％ 中学校 ０ 高校 ２人 ０．１４％ 特支 ０
・この調査・・・ただし、年度始めでまだマシな状況であること、自治体独自の少人数学級との関係での「不足」がわからない、「不足」を埋めている都道府県ごとの臨時教員の割合不明という問題がある。
【文科省の実態調査 教員の定数増は待ったなしだ 主張 赤旗22/03/06】
【談話 文科省「教師不足」に関する実態調査の結果について 22/2/18 全教】
【小・中5％超で教員不足 臨時任用もなり手減少 日本教育新聞2/7】
県による申請の状況資料。賃上げ具体的内容は不明の中身は現時点では不明。おそらく佐川町のような会計年度職員に限ったものと思われる
３月内に条例化すれば、間に合うのでこれからも、一歩でも二歩でも前進を
「赤旗」記事に読み、元の報告書が公表されてないか、調べたせあった。報告書はかなりの量があるので、ブログでは、座長の「総括・メッセージ」を下段に添付している。
赤旗記事ではわからなかったが、まず、初の全国調査であったこと。相対的貧困の観点で接近していること。子どもの貧困は親の貧困の問題との視点を持っていること。分析は、貧困線以下の「貧困層」と、貧困線以上・中央値までの「準貧困層」、中央値以上の「その他層」で分析し、「準貧困層」も貧困の連鎖のリスクは無視できないと、より広い層への支援が必要であること、など極めてまともな分析になっており、公的な調査とその総括という点で、地方議会でも使えることが多い。
ちなみに、１２月高知市議会では、「子ども食堂」が、居場所やＳＳＷとの連携など学校・行政などとのネットワークの起点として役割を発揮していることを確認する論戦を行えた。
【「食料買えず」４割 低収入世帯で深刻さ増す 子ども生活状況 内閣府調査報告 赤旗12/25のメモ】
・内閣府は２４日、子どもの生活状況についての調査報告書を発表（メモ者 初の全国調査！）
・調査は今年２～３月に全国の中学２年生とその保護者５０００組を対象に実施。２７１５組から回答
・「食料が買えなかった経験」があったとする世帯～ 全体１１・３％、収入水準が中央値の２分の１未満の低収入世帯（全体の１２・９％）３７・７％、ひとり親世帯では３０・３％、そのうち母子世帯では３２・１％。
・現在の暮らしが「苦しい」または「大変苦しい」と回答した世帯～ 全体では２５・３％、低収入世帯５７・１％、ひとり親世帯５１・８％、母子世帯は５３・３％といずれも２倍以上
・新型コロナウイルス感染症の拡大で世帯の収入が減ったと回答した割合～全体32.5％、低収入世帯４７・４％。
・報告書はコロナの影響でこうした世帯の生活状況が厳しくなっている可能性があると指摘している。
埼玉大学准教授（教育法学） 髙橋哲さんに聞く（2021/12/17-18）より
・埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさん（仮名）が、県を相手取った訴訟の判決が下る（１０月、さいたま地裁）
→ 原告の請求は棄却 ／ が、今後に生かせる画期的な内容も少なくない、という解説。
また、教員に過酷な実態について報道も相次いでいる
・１８歳以下の子どもへの１０万円給付が、基準日（９月３０日）後に離婚した親子に届かない可能性を指摘、対応を求めた。
地方からも声をあげるとともに、独自に給付させるなどの対策も大事。
◆給付の仕組みと問題点
・９月３０日時点の児童手当の受給者（世帯主。多くは男親）に対して支給
・１０月１日以降に離婚をし、シングルマザーとなった場合。子どもと同居していない世帯父子であった男性に給付金が支給されるケースが生じる。
◆当事者意識なし 国の対応
・国が救済の考えを示していない。／児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまう実情がある。
・「対応策」を求めた質問に、内閣府の担当者 “迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていない”
・「自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのか」との質問に、内閣府の担当者“対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したい”
◆“救済する際はＱ＆Ａなどの文書で示すこと”と要望
経済成長も賃金も低迷をつづけ、様々な分野で「先進国唯一」「 〃 最下位」の指標が並ぶ「衰退途上国・日本」を生み出したのは、自公政権・財界による新自由主義路線である。いくつの分野のメモ書き
・ルールなき資本主義の実態 ＩＬＯ条約の批准数。ＥＵとのルールの比較、税収
・エネルギーシフトにむきぅわない。科学技術水準も地盤沈下、「周回遅れ」
・農業・食の安全も放り出し、先進国最低の自給率、農薬・添加物まみれの食材の処分場化
～ 石炭ゼロ・食の安全という世界の流れについてゆけず、国際的なサプライチェーンからはじき出される危険がある。
【1】 ２０２０年５月 就学援助率
高知市は、以前から申請がしやすいことで、利用率が高かったが、この間、土佐市、四万十市、香美市、いの町、佐川町、黒潮町で議会の論戦もあり利用が進んでいると思える。
中学の率が高いのは、成績のよい層（経済的困難が少ない）が私学を選ぶという高知県の特徴の結果と考えられる。
★要保護の項目に追加された「オンライン学習通信費」を、準要保護に追加している自治体が県内でも5自治体生れている。他自治体のものをみると世帯毎の支給で、タブレットの持ちかえりのない小学１年生だけの世帯は対象外となっている。
【2】 制度の中身 ／下段につづく
“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」”とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。
幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。
【気候変動対策に関する政策提言 2021年9月 日本版気候若者会議】
目次の紹介・・・
１．私たちが捉えている現状・危機感 （P2〜P4）
２．目指す社会像・ビジョン（P4〜P5）
３．取るべき政策の方向性（P5〜P6）
４．具体的な実施策の提案（P6〜P55）
- 消費（P9〜P14）
- 移動（P14〜P20）
- 住む（P20〜P24）
- 食（P24〜P29）
- 産業・生産（P29〜P46）
- 総合（P46〜P55）
５．参加者・賛同団体一覧
～こんな記事も
【若者９割超が気候変動不安 「未来怖い」７５％、政府批判も―１０カ国調査 時事 9/18】
昨年、埼玉県のケアラ―支援条例が策定され、ヤングケアラ―の実態調査をうけ、にわかに「ケアラ―支援」がクローズアップされた。過去、「介護の社会化」を標榜した介護保険は改悪が続き、介護者支援の要求が「家族介護」の強化に回収されるというジレンマを抱えてきたとのこと。
ヤングケアラ―支援は、介護サービスの柔軟な活用という、そうした壁を突き崩す意味合いをもっており、介護者の構成が、介護保険制定時と大きく変容してきた中、ケアを社会全体でどうとらえるのか、コロナ危機を通じてあらためて考える必要がある。前衛の論稿のメモ（斎藤教授のものは政策部分のみ）
【介護の担い手の変容と「ケアラ―支援」の現在地】
津止正敏・立命館大学 前衛21.09
【子ども・若者ケアラ―支援の具体化に向けて】
斎藤真緒・立命館大教授 前衛21.09
時間的、金銭的な負担を強いて、役に立たない免許更新制――もともと批判が強かった制度が、教員不足の中、退職教員の再雇用のネックになっていることで「見直し」論議となっているが、そもそも国家権力による教員・教育統制の手段というのが本質（安倍政権のもとで導入）であり、されたものであり、「発展的解消」―― オンライン研修等も含め研修履歴の記録管理などによる学習分析を通じ、各教師の「個別最適な学び」と称して、国定研修により管理統制する仕組みづくり---ではなく、きっぱり廃止すべき。
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