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政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル、水道民営化など

~九月議会にむけた基礎作業の一環

ダウンロード - e694bfe7ad96202208.docx

 

 

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文科省 「教師不足」に関する実態調査~ 教員定数増は待ったなし

【「教師不足」に関する実態調査 文科省 22/01/31

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00003.html

 ・データでは

・全国 始業時、5/1の不足率 

小学0.32%、0.26%、中学0.40%、0.33% 高校0.14%、0.10%、特支0.32%、0.26%

・高知県 

始業時   小学校 0         中学校 1人 0.06%  高校 1人  0.07%  特支 0

5月1日 小学校 3人 0.12%  中学校 0         高校 2人  0.14%  特支 0

 ・この調査・・・ただし、年度始めでまだマシな状況であること、自治体独自の少人数学級との関係での「不足」がわからない、「不足」を埋めている都道府県ごとの臨時教員の割合不明という問題がある。

【文科省の実態調査 教員の定数増は待ったなしだ 主張 赤旗22/03/06

【談話 文科省「教師不足」に関する実態調査の結果について 22/2/18 全教】

【小・中5%超で教員不足 臨時任用もなり手減少 日本教育新聞2/7

 

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公立保育士などの処遇改善「特例事業」申請 9自治体41施設 高知県内

県による申請の状況資料。賃上げ具体的内容は不明の中身は現時点では不明。おそらく佐川町のような会計年度職員に限ったものと思われる

3月内に条例化すれば、間に合うのでこれからも、一歩でも二歩でも前進を

220305

子どもの貧困~連鎖のリスク明確に  初の全国調査・内閣府

 「赤旗」記事に読み、元の報告書が公表されてないか、調べたせあった。報告書はかなりの量があるので、ブログでは、座長の「総括・メッセージ」を下段に添付している。

 赤旗記事ではわからなかったが、まず、初の全国調査であったこと。相対的貧困の観点で接近していること。子どもの貧困は親の貧困の問題との視点を持っていること。分析は、貧困線以下の「貧困層」と、貧困線以上・中央値までの「準貧困層」、中央値以上の「その他層」で分析し、「準貧困層」も貧困の連鎖のリスクは無視できないと、より広い層への支援が必要であること、など極めてまともな分析になっており、公的な調査とその総括という点で、地方議会でも使えることが多い。

 ちなみに、12月高知市議会では、「子ども食堂」が、居場所やSSWとの連携など学校・行政などとのネットワークの起点として役割を発揮していることを確認する論戦を行えた。

 

【「食料買えず」4割 低収入世帯で深刻さ増す 子ども生活状況 内閣府調査報告 赤旗12/25のメモ】

・内閣府は24日、子どもの生活状況についての調査報告書を発表(メモ者 初の全国調査!)

・調査は今年2~3月に全国の中学2年生とその保護者5000組を対象に実施。2715組から回答

・「食料が買えなかった経験」があったとする世帯~ 全体11・3%、収入水準が中央値の2分の1未満の低収入世帯(全体の12・9%)37・7%、ひとり親世帯では30・3%、そのうち母子世帯では32・1%。

・現在の暮らしが「苦しい」または「大変苦しい」と回答した世帯~ 全体では25・3%、低収入世帯57・1%、ひとり親世帯51・8%、母子世帯は53・3%といずれも2倍以上

・新型コロナウイルス感染症の拡大で世帯の収入が減ったと回答した割合~全体32.5%、低収入世帯47・4%。

・報告書はコロナの影響でこうした世帯の生活状況が厳しくなっている可能性があると指摘している。

 

【令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書 21年12月 内閣府】

【総括 子供の貧困の実情と求められる支援: 令和2年度 子供の生活状況調査からのメッセージ】

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公立小学校教員「超勤訴訟」 ~ 画期的な前向き判決

 埼玉大学准教授(教育法学) 髙橋哲さんに聞く(2021/12/17-18)より

 ・埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさん(仮名)が、県を相手取った訴訟の判決が下る(10月、さいたま地裁)

→ 原告の請求は棄却 / が、今後に生かせる画期的な内容も少なくない、という解説。

 

 また、教員に過酷な実態について報道も相次いでいる

 

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10万円給付 10月1日以降の離婚親子に届かないケース発生  ただちに改善を

・18歳以下の子どもへの10万円給付が、基準日(9月30日)後に離婚した親子に届かない可能性を指摘、対応を求めた。

地方からも声をあげるとともに、独自に給付させるなどの対策も大事。

 

◆給付の仕組みと問題点

・9月30日時点の児童手当の受給者(世帯主。多くは男親)に対して支給

・10月1日以降に離婚をし、シングルマザーとなった場合。子どもと同居していない世帯父子であった男性に給付金が支給されるケースが生じる。

 ◆当事者意識なし 国の対応

・国が救済の考えを示していない。/児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまう実情がある。

・「対応策」を求めた質問に、内閣府の担当者 “迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていない” 

・「自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのか」との質問に、内閣府の担当者“対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したい”

 ◆“救済する際はQ&Aなどの文書で示すこと”と要望

 

 

日本経済をダメにしたルールなき資本主義

 経済成長も賃金も低迷をつづけ、様々な分野で「先進国唯一」「 〃 最下位」の指標が並ぶ「衰退途上国・日本」を生み出したのは、自公政権・財界による新自由主義路線である。いくつの分野のメモ書き

・ルールなき資本主義の実態 ILO条約の批准数。EUとのルールの比較、税収

・エネルギーシフトにむきぅわない。科学技術水準も地盤沈下、「周回遅れ」

・農業・食の安全も放り出し、先進国最低の自給率、農薬・添加物まみれの食材の処分場化

 ~ 石炭ゼロ・食の安全という世界の流れについてゆけず、国際的なサプライチェーンからはじき出される危険がある。

 

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2021就学援助   新項目にオンライン学習通信費  高知県内自治体

1】 2020年5月 就学援助率

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高知市は、以前から申請がしやすいことで、利用率が高かったが、この間、土佐市、四万十市、香美市、いの町、佐川町、黒潮町で議会の論戦もあり利用が進んでいると思える。

中学の率が高いのは、成績のよい層(経済的困難が少ない)が私学を選ぶという高知県の特徴の結果と考えられる。

 

★要保護の項目に追加された「オンライン学習通信費」を、準要保護に追加している自治体が県内でも5自治体生れている。他自治体のものをみると世帯毎の支給で、タブレットの持ちかえりのない小学1年生だけの世帯は対象外となっている。

 

2】 制度の中身  /下段につづく

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気候変動対策に関する政策提言  2021年9月 日本版気候若者会議

“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。

 幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。

【気候変動対策に関する政策提言  20219月 日本版気候若者会議】

目次の紹介・・・

 1.私たちが捉えている現状・危機感 (P2P4

2.目指す社会像・ビジョン(P4P5

3.取るべき政策の方向性(P5P6

4.具体的な実施策の提案(P6P55

- 消費(P9P14

- 移動(P14P20

- 住む(P20P24

- 食(P24P29

- 産業・生産(P29P46

- 総合(P46P55

5.参加者・賛同団体一覧

~こんな記事も

【若者9割超が気候変動不安 「未来怖い」75%、政府批判も―10カ国調査 時事 9/18

 

なお、【気候危機を打開する日本共産党の2030戦略  2021年9月1日】

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介護の社会化と家族~ 「ケアラ―支援」の現在地(メモ)

 昨年、埼玉県のケアラ―支援条例が策定され、ヤングケアラ―の実態調査をうけ、にわかに「ケアラ―支援」がクローズアップされた。過去、「介護の社会化」を標榜した介護保険は改悪が続き、介護者支援の要求が「家族介護」の強化に回収されるというジレンマを抱えてきたとのこと。

 ヤングケアラ―支援は、介護サービスの柔軟な活用という、そうした壁を突き崩す意味合いをもっており、介護者の構成が、介護保険制定時と大きく変容してきた中、ケアを社会全体でどうとらえるのか、コロナ危機を通じてあらためて考える必要がある。前衛の論稿のメモ(斎藤教授のものは政策部分のみ)

 

【介護の担い手の変容と「ケアラ―支援」の現在地】

 津止正敏・立命館大学  前衛21.09

【子ども・若者ケアラ―支援の具体化に向けて】

 斎藤真緒・立命館大教授  前衛21.09

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