政経データ メモ
赤旗記事を中心に、まとめたメモ
9月、10月、11月分
ダウンロード - e694bfe7ad96202209.docx
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赤旗記事を中心に、まとめたメモ
9月、10月、11月分
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日本のとりくみの遅れ、特に性教育・安全な中絶、家庭法制の遅れは、女性の権利を侵害しているとともに、子どもの虐待や社会の発展の重しとなっている。
その遅れは、いわゆる右派勢力だけでなく、統一協会が深くかかわっていることをメディアも取り上げはじめた。
この最近の気になる赤旗記事と各紙の報道をまとめたもの
ジェンダー平等へSDGs国連が報告書 「現状では目標達成まで程遠い」
9/7 ジェンダー平等に関する「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成状況をまとめた報告を公表
~ 2030年までの目標達成に程遠い状況を指摘。
〇国連報告書~ 現状のままでは各国議会でパリテ(男女同数化)が達成されるまで40年以上かかると指摘
⇔ 世界の地方議会 女性議員比率 34・3% /2030年までに目標達成するために「適切に設計されたクオータ制を幅広く実施する必要がある」と提起
・ジェンダー平等が進まない背景へ ~ 女性への攻撃を指摘/ 女性の政治家や人権活動家が、性暴力、ハラスメント、脅迫の被害に遭い、政界などから追い出される事態にも直面していると明記
- ジェンダー平等はSDGs達成の土台 ~ 各国は予算拡充と迅速な行動が必要
〇 日本の取り組みの遅れ 浮き彫りに
・国会議員に占める女性の割合(下院の議員数)~ 今年7月時点で26・4%/「10%未満の国は23カ国」と明記
⇔23か国の中に 日本 衆院9・9%
・国政地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」 20188年に全会一致で成立。が、昨年の衆院選の女性候補者も全体で約18%。
→ 日本の現状/ 列国議会同盟(IPU)も指摘 ~「議会における女性議員」の順位 日本、186カ国中165位
【「なぜ女性が妊娠するか」を学校で教えない…日本の性教育を世界最悪にした原因は旧統一教会にある President 10/4】
【独紙が問題視「日本の子どもが虐待から守られないのは時代遅れの家族法制のせいだ」 10/12 COURRIER 】
【安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し10県6市では条例化 東京9/3】
【「教師不足」に関する実態調査 文科省 22/01/31】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00003.html
・データでは
・全国 始業時、5/1の不足率
小学0.32%、0.26%、中学0.40%、0.33% 高校0.14%、0.10%、特支0.32%、0.26%
・高知県
始業時 小学校 0 中学校 1人 0.06% 高校 1人 0.07% 特支 0
5月1日 小学校 3人 0.12% 中学校 0 高校 2人 0.14% 特支 0
・この調査・・・ただし、年度始めでまだマシな状況であること、自治体独自の少人数学級との関係での「不足」がわからない、「不足」を埋めている都道府県ごとの臨時教員の割合不明という問題がある。
【文科省の実態調査 教員の定数増は待ったなしだ 主張 赤旗22/03/06】
【談話 文科省「教師不足」に関する実態調査の結果について 22/2/18 全教】
【小・中5%超で教員不足 臨時任用もなり手減少 日本教育新聞2/7】
「赤旗」記事に読み、元の報告書が公表されてないか、調べたせあった。報告書はかなりの量があるので、ブログでは、座長の「総括・メッセージ」を下段に添付している。
赤旗記事ではわからなかったが、まず、初の全国調査であったこと。相対的貧困の観点で接近していること。子どもの貧困は親の貧困の問題との視点を持っていること。分析は、貧困線以下の「貧困層」と、貧困線以上・中央値までの「準貧困層」、中央値以上の「その他層」で分析し、「準貧困層」も貧困の連鎖のリスクは無視できないと、より広い層への支援が必要であること、など極めてまともな分析になっており、公的な調査とその総括という点で、地方議会でも使えることが多い。
ちなみに、12月高知市議会では、「子ども食堂」が、居場所やSSWとの連携など学校・行政などとのネットワークの起点として役割を発揮していることを確認する論戦を行えた。
【「食料買えず」4割 低収入世帯で深刻さ増す 子ども生活状況 内閣府調査報告 赤旗12/25のメモ】
・内閣府は24日、子どもの生活状況についての調査報告書を発表(メモ者 初の全国調査!)
・調査は今年2~3月に全国の中学2年生とその保護者5000組を対象に実施。2715組から回答
・「食料が買えなかった経験」があったとする世帯~ 全体11・3%、収入水準が中央値の2分の1未満の低収入世帯(全体の12・9%)37・7%、ひとり親世帯では30・3%、そのうち母子世帯では32・1%。
・現在の暮らしが「苦しい」または「大変苦しい」と回答した世帯~ 全体では25・3%、低収入世帯57・1%、ひとり親世帯51・8%、母子世帯は53・3%といずれも2倍以上
・新型コロナウイルス感染症の拡大で世帯の収入が減ったと回答した割合~全体32.5%、低収入世帯47・4%。
・報告書はコロナの影響でこうした世帯の生活状況が厳しくなっている可能性があると指摘している。
埼玉大学准教授(教育法学) 髙橋哲さんに聞く(2021/12/17-18)より
・埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさん(仮名)が、県を相手取った訴訟の判決が下る(10月、さいたま地裁)
→ 原告の請求は棄却 / が、今後に生かせる画期的な内容も少なくない、という解説。
また、教員に過酷な実態について報道も相次いでいる
・18歳以下の子どもへの10万円給付が、基準日(9月30日)後に離婚した親子に届かない可能性を指摘、対応を求めた。
地方からも声をあげるとともに、独自に給付させるなどの対策も大事。
◆給付の仕組みと問題点
・9月30日時点の児童手当の受給者(世帯主。多くは男親)に対して支給
・10月1日以降に離婚をし、シングルマザーとなった場合。子どもと同居していない世帯父子であった男性に給付金が支給されるケースが生じる。
◆当事者意識なし 国の対応
・国が救済の考えを示していない。/児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまう実情がある。
・「対応策」を求めた質問に、内閣府の担当者 “迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていない”
・「自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのか」との質問に、内閣府の担当者“対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したい”
◆“救済する際はQ&Aなどの文書で示すこと”と要望
経済成長も賃金も低迷をつづけ、様々な分野で「先進国唯一」「 〃 最下位」の指標が並ぶ「衰退途上国・日本」を生み出したのは、自公政権・財界による新自由主義路線である。いくつの分野のメモ書き
・ルールなき資本主義の実態 ILO条約の批准数。EUとのルールの比較、税収
・エネルギーシフトにむきぅわない。科学技術水準も地盤沈下、「周回遅れ」
・農業・食の安全も放り出し、先進国最低の自給率、農薬・添加物まみれの食材の処分場化
~ 石炭ゼロ・食の安全という世界の流れについてゆけず、国際的なサプライチェーンからはじき出される危険がある。
【1】 2020年5月 就学援助率
高知市は、以前から申請がしやすいことで、利用率が高かったが、この間、土佐市、四万十市、香美市、いの町、佐川町、黒潮町で議会の論戦もあり利用が進んでいると思える。
中学の率が高いのは、成績のよい層(経済的困難が少ない)が私学を選ぶという高知県の特徴の結果と考えられる。
★要保護の項目に追加された「オンライン学習通信費」を、準要保護に追加している自治体が県内でも5自治体生れている。他自治体のものをみると世帯毎の支給で、タブレットの持ちかえりのない小学1年生だけの世帯は対象外となっている。
【2】 制度の中身 /下段につづく
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