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「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか 「日経」報道の検証

子ども医療費助成の拡大は「安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻」との日経の報道を保団連が検証している。
02年から16年までの子ども医療費助成対象者は、651万人から1425万人。同期間の0~14歳の医療費は4400億〔うち調剤薬局分2400億円〕で、全年齢の総医療費ののび11.3兆円と比べれば微々たるもので、時間外受診はむしろ減少傾向である。助成による必要な受診の確保で、重病化・救急搬送が減少しているのではないかと分析し、「『安易な受診』も『医療費膨張』も招いていない」と指摘している。

【「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか ―保団連 『日経』報道を検証―12/25】

下記は、各自治体のとりくみから分析したもの
【子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない2017/8】

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「学校働き方改革」中間まとめ案に~過労死遺族、組合など要望・提言

文科省が2016年10月、11月に実施した教員勤務実態調査の結果は、10年前の2006年調査よりもいっそう時間外勤務が増大し、教職員の働き方がますます深刻な事態となっていることが明らかになった。
教職員の長時間過重労働による多忙化の問題は極めて深刻な状況にあり、教職員の健康問題のみならず、子どもと向き合う時間の確保、「教育の質」を確保し向上させる課題・・・日本社会の未来にかかわる問題として、抜本的な改善がもとめられている。
【過労死遺族らが要望 学校の働き方改革中間まとめ案で 教育新聞 12/4】
【教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発表 全教11/20】

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協力的問題解決 、女子の方が成績が良い OECD調査

 協力的問題解決においては、女子生徒の方が男子生徒よりも良い成績を上げていることが、OECDが初めて行った協力的問題解決能力の評価であきらかになったとのこと。 
 共同して物事に取り組むときの女性のパワーは常々実感していることだが・・・そはのパワーを社会的に排除しているシステムに未来があるのか・・・OECDですら指摘しているジェンダーギャップの問題。 

 このテスト結果では、社会的に恵まれた生徒と恵まれない生徒との間、または移民と移民でない生徒との間で成績に大きな差は見られなかったことから、社会的経済的な背景の影響は小さいと見られる。
 最近の脳科学では、女性の脳は、論理をつかさどる「左脳」と感情をつかさどる「右脳」の連携が非常に強く、表情から相手の気持ちを読み取り、深く理解しようとする。つまり「共感」する力が強いことが報告されている~出産、子育てを共同でのりきってきた人類の発達の歴史の表れだろうか。

 また、調査では、学級内で多様性を感じることが協調性スキルの向上と関係している可能性が指摘されているが、大空小学校のとりくみを想起させる。

【協力的問題解決では、女子の方が男子よりも成績が良いーOECD PISA世界教育調査より 11/21】
【NHKスペシャル 家族が非常事態!妻が夫にキレる本当のワケ 2017/6/11】
【すべての子どもに、居場所のある学校を。不登校ゼロの「みんなの学校」がめざす学びの姿】

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子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない

保団連が日経8月1日付「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事について「あまりにも事実とかけ離れた記述で、誤った認識を流布するものとして危惧を抱くものです。つきましては、事実に基づいて報道されることを求めると共に、ぜひご懇談を要望するものです。」と見解を求めている。
どこかの勢力の意向を忖度したものなのだろうが、お粗末すぎる記事の内容。が、ウソを放置していては定着してしまう。保団連のタイムリーな行動である。

【要望 事実に基づいて執筆を―日本経済新聞8月1日付3面「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事への意見と要望― 保団連8/9】

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南国市いじめ自死 遺族が文科省に再調査で要請

 南国市で、当時中学校3年生の川村嘉寛さんが自殺した問題で、8月4日、遺族が文科省を訪問。初等中等教育局児童生徒課長に、再調査の実施を、市教委に指導してほしい要望。
課長から「これまでの経緯をうかがい、市の教育委員会の対応はあまりにも遺族に寄り添っていないと感じた」「報告書の内容を丁寧に説明する場を設けるよう、高知県を通じて教育委員会に指導したい」と報道されている。
この問題は、2月議会で中根県議、6月に塚地県議が取り上げてきた〔日本共産党高知県議団 http://www.jcp-kochi-pref.jp/〕。
 その間には、市の教育長が「文科省もいじめはなかったと認定した」と虚偽の答弁で威圧するようなことを行い、撤回・謝罪においこまれるなども発生している。そして全国的にも遺族に寄り添わない対応が多発し、文科省は3月な「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を出されている。
 ところが地元紙の報道は「議事録がなかった」「市議会で実名を出したこと」や先の教育長の虚偽答弁にも触れないなど、きわめて控え目な報道。
【いじめ調査に納得せず 自殺生徒の遺族が文科省に指導要請8/4】
【南国市中3いじめ自殺 遺族が文科省に再調査で要請 教育新聞8/4】

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謂れのない圧力の中で̶ ̶ 歴史教科書の選定について̶ 灘校校長の矜持

 灘校の校長が歴史教科書採用を巡って同校に自民党議員など有形無形の「圧力」がかかっていることを具体的に示し、戦前の日本型ファシズムを築いた「情報の一元化」「教育の国家主義化」「弾圧立法の制定と拡大解釈」「官民挙げての暴力」という4辺でできた正方形の枠内に国民を監禁したことと現在の状況を比較し、その共通点を分析。戦前のようなファシズムの復活は否定しつつも「多様性を否定し一つの考え方しか許されないような閉塞感の強い社会という意味での「正方形」は間もなく完成する、いやひょっとすると既に完成しているのかもしれない。」と告発している。
教育者、主権者としての矜持が伝わってくる。
 【謂れのない圧力の中で̶ ̶ ある教科書の選定について̶ 和田孫博】

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「ゆとり」批判との決別こそ必要 ~教育のゆくえ

 国際的な学力調査「PISA」の日本の順位はゆとり教育導入後の03年、06年の試験で急落し、「脱ゆとり」を掲げた後の09年、12年の試験でV字回復。読解力では00年は8位が、03年は14位、06年は15位。しかし09年は8位、12年は4位。
 このV字回復は「ゆとり教育」の成果。~成績が低迷した03、06年の試験を受けた高校1年生は小学校時代、「ゆとり」以前の教育を受けてきた生徒たち。逆に、V字回復した09、12年の試験を受けたのは、小中学校を通して「ゆとり教育」で育った世代に当たる。間違って事実をもとづいた「改革」が子どもと教師を苦しめている。
 詰め込み、競争教育を推進してきた。そして新学習指導要領では、プログラミング教育、英語教育、道徳の教科化、アクティブラーニングなど、教えるべき内容は精選されず、どんどん増えていく。
 教育大国フィンランドもAI時代を見据えて大綱を改定したが、日本とは根本的な差がある。日本の現状では、置いていかれる子どもが多発し、教師の多忙化はさらに進み、学校と教育が荒廃していくのではないか、深く懸念する。
【「ゆとり決別」を宣言 学習指導要領改訂と教育のゆくえ  Yahoo!ニュース3/17】

【真相 学力低下の汚名、文科相が「決別宣言」 「ゆとり教育」失敗だったの? 毎日2016/6/3】

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ブラック部活動~教師に「自主的活動」を強制

 ネットを通じ、教員のブラックな働き方が発信され、社会問題となるとともに、政府も無視できなくなってきた。先日の調査でも、小学校の3割、中学校の6割の教員が過労死ラインの働き方をさせられている。
 その調査でも、中学校の場合、一番増えているのが部活動である。
 しかも、学習指導要領が変わり、英語、道徳、プログラミング、アクティブラーニングと、選択と集中することなく、どんどん教科内容も膨らんでいる。その中で、テスト作成の外部化もふくめて、教育産業を超え太るだけの取り組みではないか、と思える。社会の未来もどうでもよい、こども、教員がどんなに消耗しようが関係ない、そういう新自由主義の大きな流れ教育全体をゆがめている。真の働き方改革をしないと、日本の未来はない。
 内田良・名大准教授のレポート2つ〔図は省略〕。
【試合に「早く負けてほしい」? ネットが明らかにした「ブラック部活動」 内田良・名大准教授7/25】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000010-wordleaf-soci&p=1
【「部活未亡人」 妻たちの嘆き 内田良・名大准教授 7/17】
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20170717-00073370/

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「若者支援政策の拡充」で提言  学術会議

提言作成の背景説明で“若者の貧困、教育機会・労働市場・社会保障からの排除、離家や家族形成の自由の阻害、地域間の分断など、様々な面で厳しい状況に置かれている。政策や制度の不備、特に日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきたとし、少子高齢化が進む中、支援策の充実は、若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている。”と述べ、(1)セーフティネット、(2)教育・人材育成、(3)雇用・労働、(4)ジェンダー、(5)地域・地方、という5つの軸を設定し、“具体的な諸施策を洗い出し、提起”している。
【若者支援政策の拡充に向けて 提言 2017/7/4】

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文科省「教員の働き方改革に向けた勉強会」におけて、長時間勤務解消にむけた全教の意見表明

 文科省の教員勤務実態調査結果で、中学教員の6割、小学教員の3割が過労死ラインを超えていることがあきらかになった。これを受け、文科省は「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表し、現在、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取を実施。文科省からの求めに応じた全教の意見表明。県議会でも取り上げるべき重要なテーマ。
【「教員の働き方改革に向けた勉強会」における意見表明 全教 6/2】

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