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2016年度 園児死亡事故率  認可外は認可の16倍強

 2016年の事故報告件数875 件。負傷等の報告862 件あり、うち717 件(83%)が骨折。死亡事故13 件〔認可保育所5、家庭的保育1、認可外7〕、うち7件は0歳児

①利用者は、認可保育所2,136,443 人、認可外保育施設177,877 人
 単純に死亡事故率を比較すると認可外は認可施設の16.815倍
②死亡事故は多くは0-2歳児であり、その比較でも・・・ほぼ同じ16.66倍と推定される

~体制の充実、保育士の処遇の改善がなにより重要である。


【「平成28 年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について 内閣府2017/5/12】

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特別支援学校・学級 3430教室不足 在籍者が急増

 特別支援学校の在籍児童は、10年で1・36倍。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も10年で約2倍となり、教室数が3430足りないとの文科省の調査。
  4年前にも、「支援学校に通う子は、少子化にもかかわらず、この10年間で、40%近くも増え」て「教室不足が深刻となっている」ことがとりあげられている。
 これにともない特別支援教育にかかわる教員も増えているが、財務省は、こうした事実を無視し、少子化だから教員定数はもっと削減できるとの暴論を繰り返している。過労死水準の勤務の実態や教室不足、重い教育費負担、・・・先進国最低の教育予算の改善こそ急務。
【特別支援学校、3400教室不足 在籍者が急増 朝日2017/4/30】
【特別支援学校 子ども急増で... NHK生活情報ブログ2013.5.30】
【主張 財務省教員削減案 子どもの成長を保障できない 2016/11/23】

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「電通だけじゃない」 中学教諭6割が過労死ライン

 文科省の2016年度の勤務実態調査。子どもの貧困の広がりに加え、新学習指導要領で教える内容を次々と追加するのだから・・・現場も子どもも疲弊していくのは当然である。
・06年度の前回調査に比べ、全職種で勤務時間が増加
・中学教諭の約6割が週60時間以上勤務
・小中とも教諭の授業や授業準備の時間が増加
・中学では土日の部活動の時間が倍増
・学校内の勤務時間が増加する一方、持ち帰り業務はやや減少
・全職種中、副校長・教頭が最も勤務時間が長い

【中学教諭6割が過労死ライン=月80時間超相当の残業-授業、部活増加・文科省調査 時事4/28】
【<中学教諭残業増>部活、授業増加響く「電通だけじゃない」 毎日4/28】
【教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について(概要) 文科省】

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中学生、自衛官にとって“有害” 銃剣道は即時廃止を

  貧弱な衛生、無駄な調達・開発など自衛隊の問題点を長く追っている軍事ジャーナリスト・清谷信一氏の指摘。
競技人口3万人のうち9割は自衛官。心臓、喉をつく危険な競技。銃剣は17世紀フランス発祥で、日本古来の武道でもなんでもないと、学習指導要領に関する問題点に触れた上で、現代戦にあっては役に立たず、こんなものために旧式の銃をつかいつづけ、練習に時間を割くのは自衛隊を弱体化させる。しかも30万円もする道具を指定業者から自衛官個人に買わせる、という癒着構造がある。
中学はもとより、「自衛隊では、銃剣道が国防を歪めている。即座に銃剣道を廃するべきである。」と指摘する。

【新学習指導要領に異議あり 中学生、自衛官にとって“有害”でしかない銃剣道  清谷信一 4/11】

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教員研修改悪に歯止めを 地方の課題(メモ)

藤森毅 「安倍政権による教員研修改悪に歯止めを~教育公務員特例法改正と地方の課題」 議会と自治体2017.4より
新たに都道府県の教員研修の「指標」「研修計画」の策定がぎむづけられる。教育支配の道具にさせず、国会論戦で確認された教員研修の「自由と自主性の尊重」、多忙化に歯止めをかける研修の「精選」「教員の負担軽減」にもとづき、実態の告発を力に、真にこどもにも教員に喜ばれるような研修への改善へ・・・地方自治体でのとりくむべき課題を整理したメモ
  なお、昨年11/2の畑野衆院議員、11/21吉良参院議員の国会質問が詳しく展開している。

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【「教育勅語」教育は不適切  文科相も肯定できず

 教育勅語を暗誦させるようなところに学校の資格はない。さすがに文科大臣も「適切でない」と答弁せざるをえなかった。
 1948年、教育勅語等排除に関する決議と提案説明。今日のような状態を危惧した先人の見識、決意をかみ締める必要がある。
 ともかく国有財産をかすめとろう、とすることが彼らの「愛国であること白日のもとにさらされた。

【「教育勅語」教育は不適切  森友学園の幼稚園教育内容
宮本議員追及に文科相 衆院予算委分科会 赤旗2/24】

【教育勅語等排除に関する決議と提案説明 2012/9】

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子どもの貧困と「食」格差

 貧困、子供の貧困の調査研修にとりくんできた阿部彩首都大学東京教授が各分野の研究者に呼びかけ開催された公開シンポジウム「子どもの貧困と『食』格差:政策は何ができるか」〔12月14日〕。
 その内容が気になっていたが、小西みか・清須市議会議員が大要を紹介している。
 また1月にはNHKで、同シンポジウムにも触れ「子どもの生活格差」をテーマの番組が放送されている、
【子どもの貧困と「食」格差 政策は何をできるか 小西みか・清須市議会議員】
【広がる子どもの“生活格差”〜最新調査が明かす実態〜 NHK「特報首都圏」 2017/1/21】

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自民「改憲案」の先取り  「家庭教育支援法」

 1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」(仮称)。「家庭で親が子に、国家や社会で役に立つ人になるための教育をしなさい」「国や自治体はその手助けをするので、地域住民は協力しなさい」という内容である。
 子どものための支援ではない。非正規の増加、家庭の貧困、教員の多忙化を放置して、国家に奉仕する国民づくりのための法律、「家庭の責任」などを規定した自民改憲案の先取りであり、新自由主義が不可避的にもたらす社会の分断・分裂を、治安対策としても「統合」させるための国家主義的仕組みの一環である。

【「家庭教育支援法案」自民検討、「家族の役割固定化」批判も  毎日2016/11】
【子育て困る親は無視!? 安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身 女性自身1/10】
比較的肯定的解説をしているベネッセも「家庭支援が不可欠」としている。
【家庭教育の「責任」、どう考える? 政府会議が議論 ベネッセ2016/11】

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教員にも子どもにもさらに負担を強いる学習指導要領・答申

 子どもも教師もますます多忙化させられ、子どもは不登校、学びからの逃走、教師は、メンタルヘルス・自殺、担い手不足・・・人間性を、未来を奪われていくのではないか。
マルクスさんは、1人ひとりには多様な能力。発達させるには時間が必要。時間がなければその能力は埋もれたままになると「時間は人間の発達の場である」(『賃金、価格および利潤』)と解明した。
 そして、強いられた活動、自由な時間を奪われた社会の変革をめざしとりくんだ。
 関連する記事を3本。
【負担を最も強いる 大森学芸大准教授が「答申」を分析 教育新聞12/21】
【新人教員 10年で少なくとも20人が自殺 NHK12/23】
【<中学・全国調査>部活休み、定めず2割…教員負担減進まず 毎日12/15】

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子どものあした 保育士の役割 東京新聞・連載

子どもの貧困が広がるなかで、保育所の役割はきわめて大きくなっている。東京新聞が「保育士の役割」についての3回連載。
 保育士、介護士の処遇が低い背景には、「昔は家庭で女性が担っていた。誰でもできるもの」というジェンダーバイアスがあるのだと思う。
【<子どものあした 保育士の役割> (上)小さな命を守る重み 東京12/18】
【<子どものあした 保育士の役割> (中)見えにくい専門性を認めて 東京12/19】
【<子どものあした 保育士の役割> (下)貧困、虐待の最前線にも 東京12/20】

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