鉛汚染 子ども3人にひとりが中毒に 貧困国で大幅に拡大

この分野で初めてとなる報告書。約3人に1人の子ども、世界全体で最大8億人の子どもたちが鉛中毒。半数近くが南アジア。「鉛は、初期症状がほとんどないまま、子どもたちの健康と成長に静かな大惨事をもたらし、致命的な結果をもたらす」と警告している。

リサイクルされず、廃棄処理が適切でない自動車用バッテリーが主要な原因。鉛管を使用している水も・・・。　また、富裕国の子どもは、血中鉛濃度が低下している一方、貧困国は鉛中毒の問題が大幅に拡大していることが明らかになった、と。

　　環境不正義の存在。ここにも資本主義の矛盾が・・・こころが痛い　

【鉛汚染　子ども3人にひとりが中毒に　　ユニセフとピュアアースの新報告書7/30】

【世界の子ども３人に１人が鉛中毒　国連が警鐘　時事　2020/07/31】

「数えきれないほど叩かれて」 日本のスポーツにおける子どもの虐待 ヒューマン・ライツ・ウオッチ報告・提言7/20

ヒューマン・ライツ・ウオッチが７月２０日「数えきれないほど叩かれて」と題した調査報告書を公表。

２５歳未満のアンケート回答者３８１人のうち、１９％がスポーツ活動中に殴打されるなどの暴力を受けている。性虐待を受けた人も５人いた。報告には、具体的な証言も多数紹介されており、部活動やトップレベルのスポーツでも依然として指導現場などで暴力・虐待が根強く残っていることが明らかになった。”

HLWは、各種団体まかせやガイドラインでは限界があり、国が、日本のスポーツにおける子どもの虐待への対処を任務とする独立した行政機関として「日本セーフスポーツ・センター」（仮称）を設置することを提言している。

【日本：メダル獲得努力の裏の子どもの虐待　～　2021年の夏季オリ・パラ大会開催国として、大胆な改革を直ちに行うべき　ヒューマン・ライツ・ウオッチ　7/20】

【「数えきれないほど叩かれて」　　日本のスポーツにおける子どもの虐待　7/20　調査報告・提言】

【日本スポーツ界にはびこる「鉄拳制裁」　人権団体調査　２割が「暴力受けた」、性虐待も　8/2全国新聞ネット】

　　成績をあげるた、暴力・恐怖で「ブレークスルー」を起こさせる「ダークペダゴジー」という問題、ジェンダー平等の低さとともに、「メダル獲得=正義」が作り出すゆがみがあるように、下記の記事から考えさせられた。

【「普通の人」がなぜ過激化するのか＜歪んだ正義＞(1)　毎日8/2(日)】

コロナ禍・学校再開 と「子どもの権利条約」 声明など

　教育研究者で土佐町議でもある鈴木大裕氏のFBより

「コロナ休校で、学校のありがたさを感じた人は少なくないと思います。塾でも託児所でも食堂でも公園でもない学校という特別な場所。そんな学校の再開を楽しみにしていた子は全国にいたはずです。子どもたちが学校の何を楽しみにしていたか、行政は耳を傾けていますか？授業時間の確保ばかり気にして、子どもたちの喜びを奪っていませんか？学校は人を育てる場所です。授業はその一部にすぎません。学校から授業だけを抽出してしまえば、教育は商品化し、合理化が進みます。受験勉強も、オンライン学習も、特化してやってきた塾や民間企業の方がノウハウがあります。効率化を突き詰める中で学校は存在意義を失い、塾のカリスマ講師の授業をオンラインで一斉配信すれば良いとの意見も出てくるでしょう。授業をオンラインでやれば良いなんて、そんな簡単な話じゃないんです。」

子どもを主人公に。その考えのもととなる「子どもの権利条約」。コロナ禍に対して、子どもの権利委員会からのメッセージ、声明など

【学校の再開にあたり、日本の先生方へ　国連子どもの権利委員会委員・弁護士　大谷美紀子　メッセージ　】

以下は平野裕二の子どもの権利・国際情報サイトより

【国連・子どもの権利委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する声明　4/8】

【国連・社会権規約委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と経済的、社会的および文化的権利に関する声明　4/17】

学生の家賃支援 「医療保険の被扶養者」が壁 ～住宅確保給付金

コロナ対策で緩和された住宅確保給付金。制度設計が世帯単位を基本にしており、自宅を離れて下宿暮らしする学生には、利用に壁がある。

住民票を移し、契約者が学生（親が保証人が多い）であっても、定額給付金の１０万円は来ても、「住宅確保給付金」は、医療保険において
「被扶養者」は申請ができない、というのは、学生の実態を無視している。

　アルバイトができない、家賃はけずれないので、一日一食でくらしている・・・など、食品の無料提供プロジェクトの関係している娘から学生の切実な声を聴く。

　この点を突破したい。また、コロナ対策で運用が柔軟化している生活保護制度が活用できないのか、とも思う。

　学費半減の運動の報道はあるが、学生の生活支援について、もっと情報発信・交流が必要と思う。

　「食品提供。学生に喜んでもらって最初は嬉しかったが、回を重ねるにつれて、最高学府にいる若者が食べるものに困窮し、プロジェクトに頼らざるを得ない状況に、怒り、政治の責任を問う思いのほうが大きくなった」との声。ボランティアで支援できるのは、どうしても一過性であったり、一部であったりする。恒常的に支援は、制度の確立という政治の問題との強い思いの広がり。

　若手の発案ではじまった食品の支援活動に取り組む中で、「支援する人、される人」ではない、主権者としての立ち上がりがひろがりつつあるのがまぶしい。

学校再開と子どものストレス～子どもらしさを回復する権利、少人数学級と教員の同僚性の確保を

　コロナ禍は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義のゆがみを見事に浮かび上がらせた。教育も最大のテーマの1つ。

明日を担う子供たちが幸せを実感し、希望を持てる社会をどうつくるか、子どもの権利が問われている。そうした記事も多い。

【＜この人に聞きたいＱ＆Ａ＞休校のストレス、いかに回復？　埼玉大・高橋准教授 　東京6/26】

【「３密」防止の分散登校　教員「子ども一人一人に目が届く」　従来の教育観見直す契機に　神戸新聞6/14】

【休校明けの子にどう向き合う？　精神科医大野裕氏に聞く　朝日6/7】

【学校再開、まずは「ストレス軽減」を　教員のメンタルも注意 　サンケイビス6/1】

【学校再開で子どもはストレス　家庭で十分な休養を、授業は詰め込まなくていい　教育評論家 親野智可等　PEX6/8　】

同時に、同僚性を破壊され、成果主義・自己責任を追及される教育現場の見直しも喫緊の課題。

【多忙で孤立「壊れる教員たち」の過酷すぎる現実　東洋経済オンライン6/28】

　以前、メモした田中孝彦先生の備忘録。

【子ども理解　臨床教育学の試み　備忘録　2010/4】

ハーマンの「心的外傷と回復」にもふれながら、「教育困難の本格的打開には――　子ども理解を深めることを軸に、教師同士の支えあう関係を創り、父母・保護者や他領域の発達援助専門職との共同関係を広げる、そうした教師たちの模索・努力を支えていく以外にない」と説く。

高知 新型コロナ対策 子育て支援、事業所支援の追加 6/23

・随時更新　6/19.、6/22、6/23　

＊　県版・持続化給付金は、雇用に着目し、社会保険料の事業主負担を支援するもの　～　「全国一律最賃のために中小企業への社会保険料負担への支援を」と、議会で論戦してきたが、その訴えの手ごたえを感じる。

＊定額給付金の4/28以降の新生児への給付が6自治体へと拡大。

◆子育て支援

〇高知市　4/28に妊娠していた新生児に対し独自給付する考え　

〇室戸市　0-2歳の保育料の無償化検討。

〇香南市　4/28-4/1に出産の新生児一人当たり10万円（予算2200万円）。

〇土佐市　4/28以降の新生児に対する給付金10万円を計画

〇須崎市　　独居高齢者宅500人余に、弁当をタクシーで届ける配食サービス実施、見守りと弁当屋・タクシー業者への経済支援。給食実施できてない中学校に地元の弁当業者から配食。負担は本人１００円、市４４０円。

〇四万十市　妊婦特別給付金　　4/27時点で妊娠しており、出産予定日28日以降。新生児一人あたり10万円／　児童手当(特別給付除く)・児童扶養手当の受給者に1万円支給

〇土佐清水市　（6月）学校給食の3か月無償化

〇土佐町　高校生までの児童に「子育て応援臨時給付金」１万円支給。

〇いの町　国の子育て給付金に１万円上乗せ

〇日高村　4/28-3月末に出産または出産予定の子ども一人当たり10万円。

〇越知町　中学生以下に１万円給付。442人。／（6月）町内高校生に一人2万円、児童扶養手当に1万円加算。給食費　幼小中1学期分、保育園4-8月分を免除、

〇仁淀川町　全町民に５千円の地域通貨券、医療・介護・保育士には３万～１．５万円上乗せ。

〇四万十町　マタニティママ応援給付金　4/28～来年3/31までに母子手帳を取得する妊婦に10万円、

〇大月　出産祝金5万円を、第一子10万、二子15万、3子以降20万円に（6月議会）

〇黒潮町　小中学生に１万円、親が住民の高校生２万、大学生３万円。登園自粛一人1日千円(月2万円まで)

◆経済　6月議会　　　６月以前・・・別途・既報

〇高知県　

・雇用維持特別支援給付金　連続する3か月の売上合計額が対前年（前々年）比5割以上減少の県内事業者に、（社会保険料の事業主負担の3か月分　―　既に支給された持続化給付金の3か月分）×　2/3　、上限1000万円を支給

・中小業者の感染防止対策のための施設の改修・整備に、費用の3/4(上限300万、下限50万円)を支給

・観光リカバリー　　体験プログラム安全管理ガイドラインにそったサービスを提供する事業者に10万円支給。・・・・観光リカバリーキャンペーン支援金に続き、業者支援の要素が強い

〇高知市　利用者と施設が雇用契約をむすばない「B型事業所」の工賃確保へ、市が経営支援を検討（7月臨時会）

〇室戸市　給付金の対象拡大、商品券の発行を検討。

〇四万十市　農業版持続化応援制度を検討　3-5月の売上減に対し支給。定額給付金未申請700世帯のうち65歳以上の単身世帯が200.戸別訪問を含め働きかけする。

〇土佐清水　独自の持続化給付金105億円、　水道の基本料金とメーター使用料3か月免除、2523万

〇県東部観光協議会　修学旅行を受け入れている体験型観光の事業者に一律10万円支給　10業者

〇北川村　3-5月うち1か月の売上が前年比5％以上減の商工業者・農家に、上限40万円支給

〇馬路村　小規模事業者への給付金　予算270万円

〇芸西村　プレミアム商品券1億8千万円

〇土佐町　観光業者・起業者支援に1700万円

〇本山町　休業協力金10万円、売上減少に応じ緊急支援金5－15万円予定

〇大豊町　2-5月の売上が前年比20-50%未満の減の商工業者に上限20万円。振興作物農家、料金値引きする体験観光業者支援　／町内限定の商品券を全世帯に2万円分。

〇越知町　3-5月の1か月の売上が前年比20-50％未満減の事業者に20万円。感染防止のための施設改修をする事業者に上限20万円。

〇日高村　プレミアム地域応援券　5千円で6千円分

〇佐川町　水道の基本料金、収入減の町民に6か月分減免

〇津野町　独自の持続化給付金　予算3000万円

〇梼原町　プレミアム付き商品券　1人最大　2万円で4万円分の買物、7250万円。

〇中土佐町　3－5月のいずれかの月で売上20-50％未満減の事業者に10－40万円支給

〇四万十町　空気清浄機の新設など展墓の感染対策費の半額（上限25万円）補助。

〇大月　　移動販売用1トントラック購入750万円と公社への委託500万円

〇三原村　　感染防止対策の緊急支援金　1事業者最大30万円

〇黒潮町　プレミアム付き商品券と飲食券。2万円で2万５千円分。商品券・飲食券で計４万円を家族分購入可。予算1億円

コロナと学校再開～ 20人学級・柔軟な教育、体制の抜本的充実

　これまでの競争的な詰め込み教育、40人学級の放置と教員の多忙化と自主性・同僚性のはく奪・・・新型コロナが経済・社会システムの見直しを迫っている。教育の在り方も当然見直さなければならない。

　榊原洋一・日本子ども学会会長は“「大目に見る」をもう少し続けましょう”“学習の「詰め込み」は学校嫌いを増やす”と再開後あり方をのべ、前屋毅氏は、教員の働き方から問題提起をしている。あと、日本共産党の提言。響きあう内容。

【学校再開が子どもを追い詰める危険性　カリキュラム優先で「地獄の夏」にしないため、大人が気をつけたいこと　榊原洋一・日本子ども学会l理事長】

【“自主的な残業”を強いられる教員〜校舎の清掃は誰の役割なのか？〜　第28回　学校と教員に何が起こっているのか -教育現場の働き方改革を追う-　前屋 毅　2020.05.31】

【子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために――学校再開にあたっての日本共産党の緊急提言　2020年6月2日　日本共産党】

学生支援給付金 高知県立大のQ&Aが学生への思いを感じる。一方、高知大は・・・。

　　ただでさえ難しい行政手続き・・・高知県立大のQ&Aは、「自宅生の場合は」「バイト収入の大幅減少とは」「既存の制度の活用とは」など、わかりやすく、学生の立場にたって作っている、その思いが伝わる。

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 Q＆A

https://www.u-kochi.ac.jp/uploaded/attachment/4989.pdf

例えば

・（任意）となっている書類は提出しなくてよいか。

Ａ 提出していただいた方が、あなた自身の現状を把握できますので、できるだけご 提出願いますが、提出できない場合は構いません。ただし、状況を把握するため、 聞き取りを行う場合があります。

ところが高知大学では・・・　学生をどうとらえているのか。同じ制度なのに説明では・・・

「学びの継続」のための 『学生支援緊急給付金』申請開始について　高知大学

http://www.kochi-u.ac.jp/information/2020052700039/

９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを 教育学会・提言 2020/5/22

日本教育学会 「９月入学・始業制」問題検討特別委員会による提言。その全体の骨子は

・現時点での９月入学への移行は、十分な効果が見込めないだけでなく、かえって問題を深刻化させる。しかも多額の財政負担・家計負担（６～７兆円）が必要。

・本提言では、緊急的な指導・ケア体制を急いで整備するともに、さまざまな種類の教職員を増員して学校に配置し、持続的に手厚い指導・ケア体制の学校を作ることを提案（当面１兆 3,000億円、次年度から毎年 1 兆円）

・本提言の提案は、政府からも家計からも多額の支出が必要な９月入学の導入よりも、もっと効率的で効果的な財政支出で、実効的・持続的な学力保障を進めることができる

となっている。

 【提言 ９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを　2020/5/22　概要】

【提言 ９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを　2020/5/22　全文】

コロナ禍 教育・保育・療育施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしている 小児学会

　小児学会日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会が20日発表した「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状。

「 COVID-19 患者の中で小児が占める割合は少なく、その殆どは家族内感染である。」「現時点では、学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀と考えられる。」「小児では成人と比べて軽症で、死亡例も殆どない。」などと分析。

「 教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしており、小児に関しては COVID-19 関連健康被害の方が問題と思われる。」としている。

　専門家会議の尾身氏も、小池議員の質問に、一斉休校は「エビデンスがない」と断言したが、子どもの教育権・発達権を、簡単に奪い去った一斉休校の検証が必要と感じている。

【小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状　2020/5/20　　小児学会】

http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20200520corona_igakutekikenchi.pdf

【図表】 図. 子どもの COVID-19 関連被害 子どもは多くの場合、親から感染しているが、幸い殆どの症例は軽症である。しかし、COVID-19 流行に伴う社会 の変化の中で様々な被害を被っている。