真のグローバルスキルとは「協力できる力」、英語熱に？ 国際バカロレア日本大使

　教育新聞に、国際バカロレア日本大使の坪谷ニュウェル郁子氏のインタビューが載っている。高知で国際中高の設置をめぐって同氏を来ていたが・・・　インタビュー内容はまとも。英語教育偏重を批判し、バカロレア本来の国連憲章の実現をめざす人材の育成という視点でのべられている〔〕。
下段は、元国連開発局で働いていた大崎麻子さんのインタビュー記事を元にしたバカロレアについてのメモ。
以下、坪谷氏の話から・・・
・“英語が話せることよりも英語で何を話すのか、「考える力」を養うことの方がよほど重要”“そのころにはAIの翻訳機能が格段に向上しているでしょうから、もしかしたら、英語が話せること自体に価値はなくなっているかもしれません”
・“〔日本の課題は〕公財政教育支出額が極めて少ないため、1クラスに詰め込まれる児童生徒数が多過ぎること。”
・真のグローバルスキルとは“今、世界から求められているのは、世界規模で抱えるさまざまな問題に、多様なバックグラウンドの人々と協調しながら挑んでいける人材”“具体的な能力の一つとして、「多様性を受け入れられる社会性」が必要”。
☆メモ者　学テにしても英語教育にしても、結局、教育産業の市場拡大と、それによる株価対策、としか思えない。
【国際バカロレア日本大使が描く 真のグローバルスキル（上）　教育新聞12/10】
【「国際バカロレア」　～　歴史修正主義と相容れない　2014/11】

教員定数の抜本改善を～「変形労働時間制」「意識改革」に逃げ込む文科省

　教員の多忙化、長時間労働を無視できなくなったが、人員増を要求するのではなく〔今年度は、概算要求の段階で少人数学級を求めていない。〕・・・見かけの残業時間を減らすだけで、かえって過重労働を押し付ける「変形労働時間制」や、教師が好んで長時間労働しているかのような「意識改革」を求める啓発・・・というとんでもない対策を打ち出した文科省。
　教員が疲弊し、追い詰められている環境で、どうして子どもの個性を全面的に認め、生かすような対応ができるか　・・・あまりにも自明なのだが・・・。
【「働き方改革答申素案に関する意見」　全教　12/12】
http://www.zenkyo.biz/modules/opinion/detail.php?id=505

保育士を大切にしてこそ…特区保育・企業型保育で相次ぐトラブル

　賃金未払い、パワハラなどで、保育士が大量退職、閉鎖が相次いでいるとの記事が・・・
　国民を貧困に追いやり、国内市場が縮小させてきた挙句、その打開のために、国民が築き上げてきた公務分野で「儲けてろう」というのが「規制改革」の本質である。
　今もとめられているのは、人の発達を保障するコミュニケーション労働の担い手として、保育士を専門的労働の担い手として処遇も、また園の配置基準も充実させることである。それが社会の礎を築く。
　市場化導入で、障害者福祉、介護でも同様なことがおこっている。
　サポートされるものが、充実した心身の状態でなくて、継続したよいサポートができないのは、災害現場をはじめ、発達支援の場での常識なのだが・・・競わせたら成績があがる、という貧しい人間観を感じる。

【＜特区保育園＞職員の半数退職、６人がパワハラ訴え「人格否定繰り返され、心身ともに疲れた」河北信奉11/4】
【保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ　世田谷で休園も　朝日11/2】
【企業型保育所の閉鎖相次ぐ　ずさん経営、支給遅れ影響も　東京10/14】

「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯

　相対的貧困率では7人に1人の子どもが「貧困」となっているが・・・このことは「食べるものもない」という絶対的貧困状態に、一時的または断続的に陥っている可能性を示唆する、と指摘されてきたが、実際、やはりそうだった。一方、子育て費用が高いことが、少子化の要因の1つであるが、これを示す記事も。
　そうした状況も反映してか、米国調査で「子どもの世代が（親より）経済的に恵まれている」は、15％と先進国最低とのこと。
【「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差－ＮＰＯ調査　時事10/22】
【子育て費用月2.4万円不足 保育園・幼稚園代がずしり　教育新聞10/19】
【日本、子どもの将来を悲観＝主要国景況感は大幅改善－米調査　時事9/19】

「孤食」防止 一人暮らしの高齢者に中学で給食提供 明石市

　今年４月に導入された中学校給食を、中学校コミュニティセンターでともに味わう。65歳以上の一人暮らしの高齢者が対象で、参加費は一食300円。今後は障害者や引きこもりの若者らに広げることを検討するというもの。
　　以前から、学校給食を地域の配食サービスとかで活用できないか、と考えていたが、とてもよい取り組みと思う。それにしても明石市。養育費の立替とか・・・チャレンジがすごい。
【お年寄りに中学で給食提供 兵庫・明石、孤食防ごうと　　教育新聞　2018年10月5日】

増加する学校統廃合 今こそ転換を ～実態と課題

　自治体問題研究所のウェブササイトから、学校統廃合にかかわる論文２本。
　地方創生というなら、地域コミュニティの核である学校の位置づけはきわめて重い。統合すれば、教員が減り、教員一人当たりの児童・生徒数が増える。子どもにとって現在の学校は、過度に競争的で過度なつめこみにより強いストレスがかかるものになっている。丁寧な対応ができる小規模校は大切な存在である。

【学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校―学校再編の実態と課題―　山本由美・和光大学教授　『住民と自治』 2018年9月号】
【公共施設等総合管理計画と学校統廃合　平岡和久・立命館大学教授　『住民と自治』 2018年9月号】

離婚後の未払い養育費、保証会社が立て替え 明石市が全国初のモデル事業

　子育て支援に積極的にとりくむ明石市がまた1つ新たな挑戦を行う。
養育費の支払いで合意した離婚で、養育費が未来となった場合、保険会社が養育費を立て替え〔上限５万円〕、その同額を「債権」として相手から回収するというもの。
　海外に目を移せば、北欧にはすでに「養育費の立替」制度がある。離婚などで養育費支払い義務に対し、実施されない場合、国が立替て、親に請求するもの。再婚を契機に、養育費の支払いがストップする事例に対応するもので、養育費は子どもに支払われるものであり、親の再婚に左右されない、という考え方となっている。
〔下段に、同制度にもふれた浅井春夫氏の「子どもの貧困克服のための政策試論」のメモの１部分を掲載〕

【離婚後の未払い養育費、保証会社が立て替えます。兵庫県明石市が全国初のモデル事業　ハフポスト9/20】
https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/20/childsupport_a_23534373/?utm_hp_ref=jp-homepage

約半数の学校で、過去問など特別な事前対策 学テ実態調査・全教

　全教による「学力テスト」実態調査アンケート調査。４４％の学校で過去問実施など特別な対策実施、１割の学校でカリキュラムを変更などゆがみを出し、平均点の低い学校の子どもの自尊感情を傷つけ、教員には、独自採点・集計・分析などで大きな負担を与えている。
重たすぎるランドセル問題も同根。つめこんだら何とかなるという考えがまちがっている。というか、目的は、教育民間産業の利益のため。そのために子どもと教育を犠牲にしているだけの亡国政策。
【４４．４％の学校で「特別な事前の指導」をおこなっていることが明らかに ＝「学力テスト」実態調査アンケート集計結果を発表＝　全教9/20】

「医療的ケア児にデイサービス もっと」 ～高知県議会では

医療的ケアを必要とする子どもを預ける施設が少ないと、東京新聞の記事。
その実情について「眠れない母親たち～どう支える重度の障害児介護」(2016年2月12日、NHK「四国羅針盤」)が放送され、直後の県議会予算委員会で質問に取り上げた。知事は同番組を録画で見て「ホントにもう想像を絶するご苦労だなということをですね、まざまざと痛感させていただいた」と答弁し、支援を約束。その後の県の予算措置をこの際、整理してみた。看護師の配置、短期入所、付き添いへの補助など・・・(質疑と制度については公団で紹介)。それ以前にも、学校生活を送れるようにとの質問などで改善を実現。
質問でとりあげた母親さんは、記事とおなじように、自らがデイさーびす施設をたちあげている。

【医療的ケア児にデイサービス もっと　母がつくる　放課後の居場所　　東京9/17】

どうすれば「いじめ」を増やせるか…逆転の思考で見えてくる解決策

　どうずれはいじめを増やすことができるか・・子どもにストレスを与える、教師が差別的発言をする・・そんなことをワークショップで考える中で、「条件によりいじめは増減する」こと確認できる。それは、そのまま「どの環境を改善すればいじめを抑制できるのか」という発想につながると指摘する。
　しつけ・心の持ちよう、厳罰とか・・抽象的な議論から抜けでて何をしたらよいか、明らかにさせていく。環境によって人は変わる。その環境をつくるのも人である。
　そして、すでに、多くの子どもが不登校という形でストレス、いじめから自己防衛をしている。「学校に行かなくてもよい」という自己責任論ではなく、その子どもへの教育保障として多様な選択肢の構築の必要性を語る。
　なお後段に、「デンマークの小中学校ではテストや宿題はありません。生徒の学力をランク付けすることも禁止です」とツイートしていたデンマーク大使館の情報を整理したものを追加した。

【日本の｢いじめ対策｣決定的に欠けている視点　環境整備と学校以外の選択肢拡充が必要だ　荻上 チキ　東洋経済8/19】