コロナ禍 休校が教育格差を拡大 調査レポート

コロナ禍が子どもに与えた日本財団、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングによる調査。「世帯収入や成績によって、学校外の勉強時間の差が学校再開後に拡大したほか、中止や縮小となった学校行事が、子どもの非認知能力や生活習慣に影響を与えていることが裏付けられた。」とのこと

・調査レポートの最後にある【今後に向けた示唆】

○ 臨時休校期間中は勉強時間・生活時間等の格差が拡大し、学校再開後もそれが残っている。そのため、厳しい状況に置かれた子どもに対する支援が重要となる。

○ 臨時休校下で有効だったのは、双方向形式のオンライン授業であり、オンデマンド教材や自主学習教材はあまり効果を発揮しなかった。臨時休校が今後再度必要となる場合に備えて、平時からそうしたインフラを整備しておく必要がある。

○ しかしながらもともと学力の低かった子どもについては、双方向形式であってもオンライン授業が効果を発揮していない可能性がある。そうした子どもに対しては、個別最適化されたよりきめ細かな対応が必要となる。

○ 例えば海外の研究では、個別指導（対面・オンライン共に）は学習の遅れた子どもに対して効果的な支援策だとされている。

○ 学校行事の中止・縮小は、特に低年齢児の非認知能力・生活習慣等に悪影響を与えているため、学校内外で失われた機会をカバーする努力が求められる。

○ 例えば、小学校の運動会や修学旅行など、非認知能力等への影響の大きい学校行事を重点化して行ったり、学校外の少人数制が維持できる環境において、特に低年齢児に対して、様々な体験の機会や生活支援を提供したりすることが考えられる。

 【コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査　　調査レポート6/29】

【休校が格差拡大を裏付け 行事中止が非認知能力に影響　教育新聞2021年6月29日】

子どもの精神的幸福度 日本37位／38国 ユニセフ～ 格差の底辺いる子どもの状況改善を

　　昨年9月発表されたユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16「子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」。2月に日本語訳が出で、その後、貧困研究の阿部彩さんが解説をしている。

・子どもの精神的幸福度やいじめに遭う確率も、子どもの経済状況に左右されている。

・2つ前のレポートは「格差」。日本は 41 カ国中 32 位。先進諸国の中で、国内での格差が大きい国のひとつ

・「すぐに友達ができる」と答えた子どもの割合は、日本はチリに次いで 2 番目に低く

・家族関連の社会支出の GDP 比　日本は下から 8 番目。子どもが幸福となる土台を作ってきていない

・就学１年前の保育所・幼稚園などの通所率。日本は7番目。

・健康分野　低出生体重児（2500グラム未満）の割合が、下から2番目

・各分野で、上位と下位が混在するパラドックスが存在。低所得層での困難が大きい。格差の底辺いる子どもの状況改善を

 【ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16　子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か　【解説】日本の子どもに関する結果　】

【コメント：ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16 について 　阿部　彩3/30】

【日本の子供の精神的幸福度は38か国中37位　ユニセフ「レポートカード16」で「子どもたちの幸福度ランキング」を発表

教育家庭新聞　2020年9月9日　】

コロナ禍の子どもの健康状態 未受診増加 保団連調査

【新型コロナウイルス感染拡大後の健康状況 「2020 年学校健診後治療調査」より　 2021 年 5 月 23 日 全国保険医団体連合会】

全国31道府県の各学校4,923校（回収率20.7％）の協力を得ての調査。

■「新型コロナウイルス感染拡大」によって“受診ができない”児童・生徒たちがいる

■“受診できない”児童・生徒たちは増加している

■新型コロナウイルスによる広範囲にわたる影響事例が寄せられる

　として

■コロナ禍の今こそ、国・自治体・地域での積極的な対策を 「児童・生徒の健全な成長・発達を保障する上で、必要な受診を促すことを目的として、国・自治体・学校・医療関係者・地域が連携した積極的な対応が求められる。」と結んでいる。

 　以下、結果の概要と保団連の提言。ウェブ本文には、科ごとの詳しい分析がなされている。

鳥取県 大学にＰCR検査キット配置、無料で検査実施へ

鳥取県は県内の大学にPCR検査キットを配置し、無料で検査できるように踏み出した。

対象は、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、鳥取看護大学、鳥取米子高等専門学校と、国立も公立も私立も。差別しないのがすごい。

(コロナ禍の学生への食料など支援でも、要望先がどこなのか、なかなか悩ましいところがある。)

　鳥取は直近の１週間で３４人と高知の２７人を上回っているが、のべ３５２人と高知の９８０人より大幅に低い（人口は鳥取５5.６万人と高知６８.5万人）

　鳥取県の対策の充実ぶりは、東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言をうけて開催された対策会議(　鳥取も高知も４月２３日)　の内容を見ても兵庫県に隣接していることもあるだろうが、歴然とした違いがある。

【鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部（第７６回）・4/23】

https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1244673/koronagijiroku_kaigigoshusei_030423_71kai.pdf

◆確保病床321　　療養施設　２カ所１０６室　　　１週間の新規感染者３４人、ＰＣＲ検査3668

◆緊急事態宣言にともなう県庁体制「緊急体制にシフト」　　　２交替制勤務の確立など

◆保健所の負担軽減を図るため、クラスター対策特命チームを新設

◆連休中の特別相談窓口等の開設

◆感染拡大警戒情報　　感染者のウイルス量や変異株に着目して発令　（メモ者　Ｃｔ値を判断材料にする）

(感染増大警戒情報を出した場合、その地域の医療機関、福祉施設の職員、利用者への社会的検査を実施。1日に約4800検体を処理できる検査能力　)

◆GWに備え、巡回指導を集中的に実施し、認証店取得を働きかけ

・4/1～4/21 繁華街の飲食店を中心に、約1,700店舗を巡回し、約500店舗を点検、指導／４月末までに２～３回の巡回指導を行い、1,450店舗の点検、指導を実施予定　

・従業員への無料ＰＣＲ検査の実施

・新型コロナ対策認証取得に取り組む事業者に応援金 ２０万円

・認証取得に向けた感染防止対策設備の導入補助金 補助率 ９/１０（上限２０万円）

◆学内におけるPCR検査実施の体制及び相談体制の構築

→ 検査キットを配置し、不安な学生の検査を学内で実施／ 相談窓口の設置と積極的な利用の呼びかけ

◆専門家による保育所などの現地指導の開始

【第 21 回高知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議】

file:///C:/Users/pc/Desktop/file_20214235203033_1.pdf

◆確保病床208　　療養施設　９７室　　　１週間の新規感染者２７人、ＰＣＲ検査　870　／人口の少ない鳥取より劣る

◆県民、事業者へのお願いがあるだけで、特段の対策、連休中の対策などの記載は資料になし

◆具体的なものは、最後のページ　“　「高知観光トク割キャンペーン」が始まります。”

生理の貧困～要望書 一例

　人権問題であり、人権教育の重要なテーマ・・・

◆学校等における生理用品の無償提供に関する緊急要望

今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることで、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で、生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。

この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。

国際的には、生理に関する経済的課題や社会的偏見は、約半数の人類が直面する公衆衛生上の課題であり、女性にとっての基本的権利および尊厳である。これはリプロダクティブ・ヘルス・ライツと呼ばれる、性と生殖における個人の自由および法的権利の1つとして重視されています。

コロナ禍のもと、より深い犠牲をしいられている女性に対し、生理用品の無償提供は、自治体の任務である「福祉の増進」に応えるものであるだけでなく、人権教育としての「包括的性教育」につながるとともに、一人ひとりを大切にする、誰一人とりのこさない、というSDGsを体現する取り組みだと考えます。

　よって、以下のことを要望します。

　　　　　記

１　義務教育校、高校に、トイレにトイレットペーパーと同様に生理用品を備えつけるなど、無償提供について検討すること。

２．経済的な困窮者に対する無償提供を、検討すること。

3.　生理用品無償化の世界的な動きを、包括的性教育の一環に位置付けること。

◆生理用品の無料配布等、女性の貧困対策を求める要望書

 　コロナ禍で女性の貧困が深刻さを増す中、「生理の貧困」が社会問題化しています。全国の自治体のなかには、更新時期を迎える防災備蓄用の生理用品を無料配布するなど迅速な取り組みが広がり、少なくない自治体で実施しています。

　こうした自治体の動きを受け、国が交付金の対象に生理用品の無料配布も加える措置を講じました。

早急に生理用品の無料配布等に取り組むよう、以下、要望します。

 　　　　記

  １．行政として生理用品の無料配布を行うこと。

２．生理用品とともに食料品等の必需品も配布すること。

３．無料配布の際に、女性の様々な相談を受けられるようにすること。

４．ＮＰＯ等が行うフードバンク等でも生理用品の無料配布ができるよう支援すること。

５．小中学校においても、女子トイレに生理用品を配置し、保健室で生理用品の無料　　配布を行うこと。

ヤングケアラー ２０～２５人に１人 進路など影響

　　埼玉県が実施した調査で、高校生の４％が病気や障害、依存症などのある家族の世話をしており、４４名が進路を諦めたとの報告が衝撃を与え、文科省が支援策を検討しているという。

　これも「子どもの貧困」の1つであり、支援策は必要だろう。

が、介護などのケア労働が低い評価しかされず、さらに介護サービスの切り捨てが進められてきた現状、病気や障害を持つと、安心して暮らせない貧弱な福祉制度、非正規雇用の拡大、高い学費と貧弱な給付型奨学金という、「ケア」を粗末にあつかい、一部企業の目先の利益に奉仕する「新住主義型政治」の根底にある。

昨年からのいくつかのレポート、記事など・・・　地方議会でも課題となってくる。

 【ヤングケアラー支援へ　厚労・文科省のプロジェクトチーム、5月に報告書　福祉新聞4/2】　

【「ヤングケアラー」家族の介護で進路諦めた生徒が44人 埼玉県4/6】

【埼玉県の高校生の４％がヤングケアラー！相談窓口の整備や情報提供で早急な支援を　みんなの介護2020/12/07】

【家事や介護に1日4時間　中高生の5%がヤングケアラー　4/12】

食料支援から見えてくる #学生のリアル

　#43【 #暮らしSOS 企画第一弾！食料支援から見えてくる #学生のリアル。】 - YouTube

　高知と石川の取組が語られています。

　誇れる娘です。

特別支援学校 教室不足 年度末までに解消計画策定 要チェック！

　入学者の増加で、教室をカーテンで区切ったりなど、教室不足が全国的問題となっていた。

国民の声に押され、政府は20-24年度を「集中取り組み期間」として、既存施設改修の国庫補助　1/3→1/2に引上げ、　解消計画の２０年度末までに策定を、都道府県に要請している。

　　ぜひ、点検が必要である。

　高知県では、新たに高知市内に40－50人規模の知的特別支援学校を設立することが決定しているし、「カーテンで間仕切りしている例はない」と教室不足はないかのような説明。委員会で、党議員が「特別教室をつぶして普通教室に転用しているではないか」と指摘し、しっかりとした「解消計画」を立てることを要請した。

少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する（メモ）

　藤森　毅　・　党文教委員会責任者　　“少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する”（ 前衛2021.1）の備忘録。

　少人数学級推進の壁となってきた財務省のエビデンス論の批判を通じ、多くの教員・保護者の実感（）センサーと、「人格的な接触」を通じてという教育の論理から、その根拠の在り処をしめしたもの。

　計量経済学の手法を利用した「エビデンス政策」には、他の影響を排除する「ランダム化比較試験」が前提となる。しかも成果を測るモノサシ自体の設定が複雑かつ困難だと、いうそもそも論を展開している。

以下、備忘録

教育勅語は「普遍的な価値や教えが記されている」 浜田高知県知事の暴論

　西内県議の教育勅語の現代語訳について感想を聞く」との質問に。

浜田知事は“家族の和、自己研さん、社会貢献など普遍的な価値や教えが記されている。日本人の美風を守り引き継ぐ必要性を説いたものだが、国際的な普遍性を視野に入れている点が新鮮だと受け止めた。普遍的に価値のあるものを大切にしつつ、時代の変化とともに新しく変化を重ねる「不易流行」が大切だと改めて思った。”

と今朝の地元紙に紹介されている。

　1948の排除決議採択時に指摘された、バラバラに徳目を持ち出すという「將來濫用される危険」そのもの、勅語の「枠組み」論という本質を全く理解してない。

　基本的人権、平和的生存権を柱にした教育は、国のために命を捨てることを最高の道徳とした戦前の教育の否定、断絶から出発しており、憲法尊重義務を負う知事の資格にかかわる問題と言える。

　以下、排除決議についての当時の国会議論などから・・・。