不登校 きっかけは「先生」最多・考～ 組織の構造的問題として

　文部科学省が公表（１０月４日）した２０２２年度調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は前年度比で５万人以上上回り、２２％増加し、過去最多の３０万人弱。。他にも、小中高の児童生徒の自殺者数が400人を超え一昨年に迫る数。今や学校を希望を育む場から、希望、生きる意欲をそぎ落とす場となっているのではないか。

そこに、2つの当事者家族などのアンケート調査が注目される。2つの調査とも、不登校のきっかけは「先生の言動」。

文科省の調査は、教師が回答するうえ、設問が「学校復帰」を目的としたものなどの課題があるという。

　権力的関係にもとづく、ハラスメント対応も同じだが、個々人の心がけ（研修の徹底とか。。）で済ますのではなく、そうしたことを生みだす組織の在り方こそ問題であるべき。

「熱意がすぎた」「行き違いがあった。配慮が不足した」などのと語っているのは改革したくない言い訳と思う。

　災害時の支援する際に、ケア従事者にこそ「温かい食事を」というものがある。熱意・自己犠牲を美談にしてはいけない、継続的で質の高いケアを行うための鉄則という。教師のおかれている現場とどうか・・・そこが問われている。

以下、赤旗と毎日の記事。そして文科省の調査結果をうけての声明。

高知の校則に関して（提言） 子連10/25

２０２３．１０．２５　　子どもと教育を守る高知県連絡会

　「ブラック校則」が社会問題となり、全国的に問題のある校則の見直しが進んでいます。文部科学省も、昨年「生徒指導提要」を改訂し、「校則の見直し」の必要性を指摘したところです。

　こうした状況を踏まえ、わたしたちは昨年11月に教職員・保護者・大学生・研究者による「校則検討委員会」を立ち上げ、高知においても「校則見直し」が進むよう、調査・研究を進めてきたところです。

　検討委員会では、下記の事に取り組んできました。

　①2021年度の公立高校および高知市立中学校の校則を入手し、ＨＰで公開・意見募集

　②入手した県内の校則の分析・検討

　③全国の「校則見直し」動向の調査・研究

　④各地の教育委員会による、「校則見直し」を推進するための取り組みについての調査・研究

　5月には、大東文化大・山本宏樹さんを講師に迎え、講演会「これからの『校則』の話をしよう！」も開催したところです。

　私たちは、11回にわたる検討委員会のまとめとして、以下の提言を発表するものです。

昨年改訂された「生徒指導提要」は初めて「子どもの権利条約」に触れ、「児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われること」を求めています。

その事をふまえ、校長先生・教職員のみなさんには、これまでの校則や生徒指導の見直しを進めて欲しいと思います。

生徒や保護者のみなさんには、一人一人が校則を「自分事」としてとらえ、「校則見直し」に主体的に関わることを期待します。高知県教育委員会には、各校での「校則見直し」を加速させる積極的な施策を求めます。

私たちの提言が、「校則見直し」の流れを少しでも後押しできることを願います。

★「提言」本文は下段。ファイルは↓

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政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

９月、１０月、１１月分

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ジェンダー平等の遅れと安倍政治・統一協会 ～性教育、中絶、家庭法制

　日本のとりくみの遅れ、特に性教育・安全な中絶、家庭法制の遅れは、女性の権利を侵害しているとともに、子どもの虐待や社会の発展の重しとなっている。

　その遅れは、いわゆる右派勢力だけでなく、統一協会が深くかかわっていることをメディアも取り上げはじめた。

　この最近の気になる赤旗記事と各紙の報道をまとめたもの

ジェンダー平等へＳＤＧｓ国連が報告書　「現状では目標達成まで程遠い」

　9/7　ジェンダー平等に関する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成状況をまとめた報告を公表

～　２０３０年までの目標達成に程遠い状況を指摘。　

〇国連報告書～　現状のままでは各国議会でパリテ（男女同数化）が達成されるまで４０年以上かかると指摘

⇔　世界の地方議会　女性議員比率　３４・３％　／２０３０年までに目標達成するために「適切に設計されたクオータ制を幅広く実施する必要がある」と提起

・ジェンダー平等が進まない背景へ　～　女性への攻撃を指摘／　女性の政治家や人権活動家が、性暴力、ハラスメント、脅迫の被害に遭い、政界などから追い出される事態にも直面していると明記

• ジェンダー平等はＳＤＧｓ達成の土台　～　各国は予算拡充と迅速な行動が必要

 〇　日本の取り組みの遅れ　浮き彫りに

・国会議員に占める女性の割合（下院の議員数）～　今年７月時点で２６・４％／「１０％未満の国は２３カ国」と明記

⇔２３か国の中に　日本　衆院９・９％

・国政地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」　2018８年に全会一致で成立。が、昨年の衆院選の女性候補者も全体で約１８％。

→　日本の現状／　列国議会同盟（ＩＰＵ）も指摘　～「議会における女性議員」の順位　日本、１８６カ国中１６５位

【「なぜ女性が妊娠するか」を学校で教えない…日本の性教育を世界最悪にした原因は旧統一教会にある　President　10/4】

【独紙が問題視「日本の子どもが虐待から守られないのは時代遅れの家族法制のせいだ」　10/12　ＣＯＵＲＲＩＥＲ 　】

【安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ　地方でも推進し10県6市では条例化　東京9/3】

政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

　社会保障、ジェンダー、教育、デジタル、水道民営化など

～九月議会にむけた基礎作業の一環

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文科省 「教師不足」に関する実態調査～ 教員定数増は待ったなし

【「教師不足」に関する実態調査　文科省　22/01/31】

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00003.html

 ・データでは

・全国　始業時、5/1の不足率　

小学0.32％、0.26％、中学０．４０％、０．３３％　高校０．１４％、０．１０％、特支０．３２％、０．２６％

・高知県　

始業時 　 小学校　０　　　　　　　　　中学校　１人　０．０６％　　高校　１人　　０．０７％　　特支　０

５月１日　小学校　３人　０．１２％　　中学校　０　　　　　　　　　高校　２人　　０．１４％　　特支　０

 ・この調査・・・ただし、年度始めでまだマシな状況であること、自治体独自の少人数学級との関係での「不足」がわからない、「不足」を埋めている都道府県ごとの臨時教員の割合不明という問題がある。

【文科省の実態調査　教員の定数増は待ったなしだ　主張　赤旗22/03/06】

【談話　文科省「教師不足」に関する実態調査の結果について　22/2/18　全教】

【小・中5％超で教員不足　臨時任用もなり手減少　日本教育新聞2/7】

公立保育士などの処遇改善「特例事業」申請 ９自治体４１施設 高知県内

県による申請の状況資料。賃上げ具体的内容は不明の中身は現時点では不明。おそらく佐川町のような会計年度職員に限ったものと思われる

３月内に条例化すれば、間に合うのでこれからも、一歩でも二歩でも前進を

子どもの貧困～連鎖のリスク明確に 初の全国調査・内閣府

　「赤旗」記事に読み、元の報告書が公表されてないか、調べたせあった。報告書はかなりの量があるので、ブログでは、座長の「総括・メッセージ」を下段に添付している。

　赤旗記事ではわからなかったが、まず、初の全国調査であったこと。相対的貧困の観点で接近していること。子どもの貧困は親の貧困の問題との視点を持っていること。分析は、貧困線以下の「貧困層」と、貧困線以上・中央値までの「準貧困層」、中央値以上の「その他層」で分析し、「準貧困層」も貧困の連鎖のリスクは無視できないと、より広い層への支援が必要であること、など極めてまともな分析になっており、公的な調査とその総括という点で、地方議会でも使えることが多い。

　ちなみに、１２月高知市議会では、「子ども食堂」が、居場所やＳＳＷとの連携など学校・行政などとのネットワークの起点として役割を発揮していることを確認する論戦を行えた。

【「食料買えず」４割　低収入世帯で深刻さ増す　子ども生活状況　内閣府調査報告　赤旗12/25のメモ】

・内閣府は２４日、子どもの生活状況についての調査報告書を発表（メモ者　初の全国調査！）

・調査は今年２～３月に全国の中学２年生とその保護者５０００組を対象に実施。２７１５組から回答

・「食料が買えなかった経験」があったとする世帯～　全体１１・３％、収入水準が中央値の２分の１未満の低収入世帯（全体の１２・９％）３７・７％、ひとり親世帯では３０・３％、そのうち母子世帯では３２・１％。

・現在の暮らしが「苦しい」または「大変苦しい」と回答した世帯～　全体では２５・３％、低収入世帯５７・１％、ひとり親世帯５１・８％、母子世帯は５３・３％といずれも２倍以上

・新型コロナウイルス感染症の拡大で世帯の収入が減ったと回答した割合～全体32.5％、低収入世帯４７・４％。

・報告書はコロナの影響でこうした世帯の生活状況が厳しくなっている可能性があると指摘している。

【令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書　２１年１２月　内閣府】

【総括 子供の貧困の実情と求められる支援： 令和２年度 子供の生活状況調査からのメッセージ】

公立小学校教員「超勤訴訟」 ～ 画期的な前向き判決

　埼玉大学准教授（教育法学）　髙橋哲さんに聞く（2021/12/17-18）より

 ・埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさん（仮名）が、県を相手取った訴訟の判決が下る（１０月、さいたま地裁）

→　原告の請求は棄却　／　が、今後に生かせる画期的な内容も少なくない、という解説。

　また、教員に過酷な実態について報道も相次いでいる

１０万円給付 １０月１日以降の離婚親子に届かないケース発生 ただちに改善を

・１８歳以下の子どもへの１０万円給付が、基準日（９月３０日）後に離婚した親子に届かない可能性を指摘、対応を求めた。

地方からも声をあげるとともに、独自に給付させるなどの対策も大事。

◆給付の仕組みと問題点

・９月３０日時点の児童手当の受給者（世帯主。多くは男親）に対して支給

・１０月１日以降に離婚をし、シングルマザーとなった場合。子どもと同居していない世帯父子であった男性に給付金が支給されるケースが生じる。

 ◆当事者意識なし　国の対応

・国が救済の考えを示していない。／児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまう実情がある。

・「対応策」を求めた質問に、内閣府の担当者　“迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていない”　

・「自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのか」との質問に、内閣府の担当者“対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したい”

 ◆“救済する際はＱ＆Ａなどの文書で示すこと”と要望