保団連が日経８月１日付「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事について「あまりにも事実とかけ離れた記述で、誤った認識を流布するものとして危惧を抱くものです。つきましては、事実に基づいて報道されることを求めると共に、ぜひご懇談を要望するものです。」と見解を求めている。
どこかの勢力の意向を忖度したものなのだろうが、お粗末すぎる記事の内容。が、ウソを放置していては定着してしまう。保団連のタイムリーな行動である。
【要望 事実に基づいて執筆を―日本経済新聞８月１日付３面「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事への意見と要望― 保団連8/9】
南国市で、当時中学校3年生の川村嘉寛さんが自殺した問題で、8月4日、遺族が文科省を訪問。初等中等教育局児童生徒課長に、再調査の実施を、市教委に指導してほしい要望。
課長から「これまでの経緯をうかがい、市の教育委員会の対応はあまりにも遺族に寄り添っていないと感じた」「報告書の内容を丁寧に説明する場を設けるよう、高知県を通じて教育委員会に指導したい」と報道されている。
この問題は、２月議会で中根県議、６月に塚地県議が取り上げてきた〔日本共産党高知県議団 http://www.jcp-kochi-pref.jp/〕。
その間には、市の教育長が「文科省もいじめはなかったと認定した」と虚偽の答弁で威圧するようなことを行い、撤回・謝罪においこまれるなども発生している。そして全国的にも遺族に寄り添わない対応が多発し、文科省は３月な「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を出されている。
ところが地元紙の報道は「議事録がなかった」「市議会で実名を出したこと」や先の教育長の虚偽答弁にも触れないなど、きわめて控え目な報道。
【いじめ調査に納得せず 自殺生徒の遺族が文科省に指導要請8/4】
【南国市中3いじめ自殺 遺族が文科省に再調査で要請 教育新聞8/4】
灘校の校長が歴史教科書採用を巡って同校に自民党議員など有形無形の「圧力」がかかっていることを具体的に示し、戦前の日本型ファシズムを築いた「情報の一元化」「教育の国家主義化」「弾圧立法の制定と拡大解釈」「官民挙げての暴力」という４辺でできた正方形の枠内に国民を監禁したことと現在の状況を比較し、その共通点を分析。戦前のようなファシズムの復活は否定しつつも「多様性を否定し一つの考え方しか許されないような閉塞感の強い社会という意味での「正方形」は間もなく完成する、いやひょっとすると既に完成しているのかもしれない。」と告発している。
教育者、主権者としての矜持が伝わってくる。
【謂れのない圧力の中で̶ ̶ ある教科書の選定について̶ 和田孫博】
国際的な学力調査「PISA」の日本の順位はゆとり教育導入後の０３年、０６年の試験で急落し、「脱ゆとり」を掲げた後の０９年、１２年の試験でＶ字回復。読解力では００年は８位が、０３年は１４位、０６年は１５位。しかし０９年は８位、１２年は４位。
このV字回復は「ゆとり教育」の成果。～成績が低迷した０３、０６年の試験を受けた高校１年生は小学校時代、「ゆとり」以前の教育を受けてきた生徒たち。逆に、Ｖ字回復した０９、１２年の試験を受けたのは、小中学校を通して「ゆとり教育」で育った世代に当たる。間違って事実をもとづいた「改革」が子どもと教師を苦しめている。
詰め込み、競争教育を推進してきた。そして新学習指導要領では、プログラミング教育、英語教育、道徳の教科化、アクティブラーニングなど、教えるべき内容は精選されず、どんどん増えていく。
教育大国フィンランドもＡＩ時代を見据えて大綱を改定したが、日本とは根本的な差がある。日本の現状では、置いていかれる子どもが多発し、教師の多忙化はさらに進み、学校と教育が荒廃していくのではないか、深く懸念する。
【「ゆとり決別」を宣言 学習指導要領改訂と教育のゆくえ Yahoo!ニュース3/17】
【真相 学力低下の汚名、文科相が「決別宣言」 「ゆとり教育」失敗だったの？ 毎日2016/6/3】
ネットを通じ、教員のブラックな働き方が発信され、社会問題となるとともに、政府も無視できなくなってきた。先日の調査でも、小学校の３割、中学校の６割の教員が過労死ラインの働き方をさせられている。
その調査でも、中学校の場合、一番増えているのが部活動である。
しかも、学習指導要領が変わり、英語、道徳、プログラミング、アクティブラーニングと、選択と集中することなく、どんどん教科内容も膨らんでいる。その中で、テスト作成の外部化もふくめて、教育産業を超え太るだけの取り組みではないか、と思える。社会の未来もどうでもよい、こども、教員がどんなに消耗しようが関係ない、そういう新自由主義の大きな流れ教育全体をゆがめている。真の働き方改革をしないと、日本の未来はない。
内田良・名大准教授のレポート2つ〔図は省略〕。
【試合に「早く負けてほしい」? ネットが明らかにした「ブラック部活動」 内田良・名大准教授7/25】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000010-wordleaf-soci&p=1
【「部活未亡人」 妻たちの嘆き 内田良・名大准教授 7/17】
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20170717-00073370/
提言作成の背景説明で“若者の貧困、教育機会・労働市場・社会保障からの排除、離家や家族形成の自由の阻害、地域間の分断など、様々な面で厳しい状況に置かれている。政策や制度の不備、特に日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきたとし、少子高齢化が進む中、支援策の充実は、若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている。”と述べ、(1)セーフティネット、(2)教育・人材育成、(3)雇用・労働、(4)ジェンダー、(5)地域・地方、という５つの軸を設定し、“具体的な諸施策を洗い出し、提起”している。
【若者支援政策の拡充に向けて 提言 2017/7/4】
文科省の教員勤務実態調査結果で、中学教員の6割、小学教員の3割が過労死ラインを超えていることがあきらかになった。これを受け、文科省は「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表し、現在、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取を実施。文科省からの求めに応じた全教の意見表明。県議会でも取り上げるべき重要なテーマ。
【「教員の働き方改革に向けた勉強会」における意見表明 全教 6/2】
Continue reading "文科省「教員の働き方改革に向けた勉強会」におけて、長時間勤務解消にむけた全教の意見表明" »
この５月、「全国学校事故・事件を語る会」が開催さ、第三者委員会の問題点、課題についてのレポート。
その中で、今年３月の文科省が策定したガイドラインは、当事者なぜ？どうして？など当事者のメッセージを理解しようとしている。と評価しており、改めて調べてみた。
高知県のある自治体でも自殺があり、第三者委員会が設置されたが「いじめはあったが・・・原因と特定てきない」というみので、両親が委員会の議事録の公開をもとめたが、議事録を作成していなかったという事後の検証できないし、教訓化にも役立たないという事例が発生している。
【「全国学校事故・事件を語る会」 参加者が語る第三者委員会の問題点 （上）5/27 渋井哲也】
【「被害者・遺族に権利性を持たせるべき」全国学校事故・事件を語る会で明らかになった第三者委員会の課題とは？ （下）5/28】
福祉医療機構によるアンケート調査。２５％の施設で要員不足（そのほとんどが保育士）。そしてそのうち18.3％が児童の受入れ制限をしていたとのこと。
低賃金など処遇の低さが問題になってきたが、有給休暇を除く年間休日数の回答では、７割が全業種平均を下回っているとのこと。 改善は急務。
【「保育人材」に関するアンケート調査結果 平成29年5月 福祉医療機構】
【保育施設の25％が「要員不足」と回答――人がいないので「時間外労働」を増やして対応する施設も 5/24】
2016年の事故報告件数875 件。負傷等の報告862 件あり、うち717 件(83％)が骨折。死亡事故13 件〔認可保育所5、家庭的保育1、認可外7〕、うち7件は0歳児
①利用者は、認可保育所2,136,443 人、認可外保育施設177,877 人
単純に死亡事故率を比較すると認可外は認可施設の16.815倍
②死亡事故は多くは0－2歳児であり、その比較でも・・・ほぼ同じ16.66倍と推定される
～体制の充実、保育士の処遇の改善がなにより重要である。
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