子どもの貧困対策 対抗見直しにあっての要望 全国ネット

　子どもの貧困対策大綱は、5年毎に見直しされることとなっており、今年度が見直しの年度にあたる。政府は、有識者会議で、夏ごろをめどに見直し案をとりまとめるとされている。

　その見直しについて「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが、「これまでの活動と議論の蓄積を基礎に、この要望書を作成」している。

　改善・充実させるべき内容について、整理されており勉強になる。子どもの貧困は、親の貧困、社会の貧困であるが、子どもの貧困は、「自己責任論」を突破して貧困問題を社会的に解決していくうえで、重要なキーワードとなる。

【子どもの貧困対策法及び子供の貧困対策大綱の見直しについて　2019年4月15日　「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会】

“とにかく楽しい3年間”がモットー 校則全廃の公立中 いじめ激減、学ぶ力向上

“とにかく楽しい3年間”をモットーに、生徒自身の意思が尊重され、授業開始のチャイムもなければ、服装も、授業に出るかどうかさえ自由と校則なし。その結果、いじめ、暴力の激減、そして学ぶ楽しさを実感できる授業改善で、学ぶ力もアップ。区立桜丘中学校の実践。公立学校でも、ここまでできるのだ、というのが強烈な印象(区長の姿勢も大きいと思うが…)。

競争と管理による教育産業への利益提供と単一の価値観の埋め込みを第一とする政府の教育政策とは対極にある。

【かつては荒れていた区立桜丘中学校でいじめが激減　西郷孝彦校長が様々な施策を明かす】

【校則全廃の公立中、名門高校に続々進学　校長の思い】

【校則全廃の公立中、LGBTの生徒にも配慮　制服や修学旅行でも】

【校則ゼロ公立中、生徒と先生の信頼関係作る「指名制度」】

教員志願者 6年連続減…国家による「定額働かせ放題」が元凶

　公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少。学校現場の長時間労働、荷重労働が社会問題となってきた影響だろう。その根源には、8時間分の上乗せで、残業時間という概念を無くして、「働かせ放題」のもと、教員に数多の課題を押し付けてきた結果である。

　先進国で最低の教育予算（GDP比）、異常な多人数学級、詰め込み教育という「人を大切にしない」政治の結果である。

神奈川新聞の特集と、弁護士ドットコムのニュースより。

【先生の明日　／志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働　「教育問題ではなく社会問題」　神奈川4/18】

【先生の明日】（上）熱血教師は40歳で死んだ　4/16

【先生の明日】（中）教員は「定額働かせ放題」？

【ただ働きを「献身的」と美化する学校現場　諸悪の根源「給特法」に内田良さんが迫る 2018/6/17】

【教員の長時間労働をうむ「給特法」改正を　現役教員ら3万2500人分の署名提出　2018/12/4】

「あなたたちのがんばりを自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」上野千鶴子さん（東大入学式の祝辞）

　　あからさまな性差別の横行している現実の告発、がんばることができた環境への意識と生きる姿勢、正解のない問への挑戦と…知的刺激にあふれる祝辞である。

【上野千鶴子さん「社会には、あからさまな性差別が横行している。東大もその一つ」（東大入学式の祝辞全文）

「あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」ハフポスト4/12】

「日の丸・君が代」教職員への強制 国際機関が日本政府に是正勧告

　学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したとのこと。

　　働く人々の権利を守るためには、文化・思想の多様性を認められなくてはならない、ということだと思う。

そもそも「国旗国歌法案」審議の国会で「強制しない」と、首相答弁がある。強制など、独裁国家と同じ発想。真摯な侵略戦争と植民地支配の反省にたって、防災・災害復旧、公衆衛生・医療、教育などでの貢献を通じ、「日の丸・君が代」の名誉回復が必要では、と個人としては思っている。

【「日の丸・君が代」教員らに強制　ＩＬＯ、政府に是正勧告　東京3/30】

「性的同意」 中高教育の必修に

　学習指導要領では、「性行為」は教えないことになっている。出産やＨＩＶを教えても、それに至る過程は教えない。さらに、子どもの人権を守るために教えようとしたら自民党系議員が、議会でとりあげて攻撃しているのが実情。

　こんなことだから、性被害が減らないし、ジェンダーギャップ指数か先進国最下位を爆走している、と感じる。これは「個人の尊厳」「人としての権利」にかかわる教育。（だから自民党系は忌避するのだろうが）

　しかし、これは、行政（高知県政）に取り組みをさせる可能性が極めて高いように感じる。今後の研究課題。

【知ってほしい「性的同意」、家に泊まったら「セックスOK」なわけじゃない】

https://www.bengo4.com/c_23/n_9136/

家庭背景による学力格差の根深さ――発生の2段階のメカニズム

　学テの結果と家庭状況の調査を分析。学力の獲得がいかに子どもの家庭背景によって「根深く」左右されているのかをデータで示している。
　学力格差は、（1）家庭背景による初期的な学力格差に加え、（2）家庭背景によって学習時間の効果が異なる、という2段階であり、第一の段階は家庭環境そのものが生み出す学力格差、第二の段階は児童生徒の家庭背景によって「努力の質格差」とも呼べる現象が生じ、それが学力格差を生み出している、と分析している。

【子どもの家庭背景による学力格差は根深い――学力の追跡的調査の結果から考える　中西啓喜 / 教育社会学　シノドス10/23】

保育所整備 民営化誘導で「ウソ」の説明 四万十市

　市は、統合して整備する保育所を「民立民営」で行おうとしているが、住民への説明で、“公立保育園の整備では国から金が来ない”、と「ウソ」で、住民をだましにかかっている。
　自らの自治体で生まれ育った子どもの発達を、どう考えているのか・・・見識が問われる問題。

　　以下、国会答弁や国の制度説明など、以前にアップしたものだが、再度紹介しながら、問題点を指摘したい。

繰返えさせるな虐待死 児童相談所、養護施設などの体制・予算の「貧困」が根底に

　きわめて高い専門性や連携がもとめられる児童相談所の体制がいかにも貧困であり、また専門職員の配置が少なく、有能な職員を配置する意識も弱いのではないか〔高知県でも虐待死事件で体制、専門が重視されるようになった、子こども人数あたりの職員数で全国トップに〕、また一時預かり所も満杯、その間の学習教育が保障されない。児童養護施設も満杯、職員の処遇も低い、また18歳までで追い出される・・・など多くの問題を抱えている〔県では、学習支援、退所後の住宅、就労の支援など強化されてきたが…〕。
　千葉県のケース…さまざま議論されていが、「現場がしっかりしろ」では解決できないところにきている。学校もまた教師の長時間労働など同様。地域のつながりが希薄になり、ご近所、保護者間で解決できてた問題が、学校にもちこまれるようになっている」との声を聞く。
　地下資源のない日本の経済の最大の力は「人」である。すべての人の力を引き出し、活かせる社会へ変わることが、一人ひとりにとっても、日本の未来にとっても喫緊の課題である。
【虐待から救う　児童福祉司増員決定！児童相談所の現実！人手不足と過酷な業務。戦場で燃え尽き症候群に陥る職員…】
【児童虐待の相談件数が急増、人手や予算の不足も。改めて考える、「児童相談所」の役割と課題とは？　和田一郎×茂木健司×荻上チキ】
　不十分な児童養護施設なのに、安倍政権は、2016年の児童福祉法改正によって「すべての子どもは家庭で育てられる権利がある」をして、2017年の厚労省方針で、里親委託率アップ、児童養護施設の原則廃止という、現実無視のとんでもない方向性がだされている。養護施設の約6割は虐待経験者である。
まず，子どもの安全を守り、安心して生活できる環境をととのえるが大切である。
【児童養護施設の現状　　リビング・イン・ピース】

幼児教育・保育の無償化 ～その前に、３歳未満の待機児解消、保育士処遇改善を

　法学館憲法研究所「今週の一言」に、普光院亜紀さん（保育園を考える親の会代表・保育ジャーナリスト）が寄稿している。
　8000億円もの予算を使うのに、すべての子どもの育ちを支えるという本来の目的と逆行するのではないか。待機児の多くは３歳未満であり、無償化は住民税非課税世帯に限られる〔いまでも所得で保育料が決まっている。一方、これまで保育料に含まれていた給食費が徴収され、負担増になる恐れも…〕、待機児の原因の多くは保育士の処遇の悪さにある。質の高い集団保育は、子どもの発達〔その後の社会的経費に多寡にも影響〕にとって極めて重要…そうしたことを考えれば、無償化の恩恵は、高所得〔保育料が高い〕層に多く配分される。優先順位が違うのではないか・・・。
【幼児教育・保育の無償化を考える　2019年1月28日】