副食費無償化 県内34市町村中、27自治体で実施検討

　副食費無償化をもとめた県議会質問で、①県が半分助成するとしたら、2.7億円必要、②県内34市町村中、27市町村で無償化検討、ということが明らかになった。

 また、高知市議会では、副食費の無償化には2.7億円必要（6月議会）だが、無償化により、保育料低減のために市単で負担していた費用が６億円軽減される（９月議会）ことを明らかにさせた。／高知市は第二子を独自に無償化の方針だが・・・

　軽減される財源で、副食費無償化したうえで、中学生の医療費無償化（２億円）も可能ではないのか。

大学入学共通テストの英語民間試験 「延期」と「制度見直し」を要望 全国高校校長協会

　最も教育にふさわしくない萩生田文科相。、11日の大臣就任会見で、大学入学共通テストでの英語民間試験の活用について「不安に思っている受験者や校長がいることは承知している」とし「不安をとりのぞく」と述べた。

　それなら、全国高校校長協会など現場の声にもとづき、ただちに延期と制度見直しを決定すべき。

　そもそも、民間がそれぞれ特徴をもってやっている検定。その結果を補正して、統一基準にするなど、あまりにもバカげた仕組み。そうなつたのは、その制度を検討した委員会のメンバーと当該業者代表者たち。教育産業へ利益確保のための「制度改革」。

【２０２０年４月からの大学入試英語成績提供システムを活用した英語４技能検定の延期及び制度の見直しを求める要望書　全国高等学校長協会　2019年9月10日】

研究費競争で研究力低下・教員疲弊 国立大学法人化は失敗

日本の大学 理系論文数、頭打ちで、国際順位も４位→１１位に低下したとの記事。以前から指摘され続けてきた問題である。

国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減され、競争的指摘に置き換えられてきた。その結果、日本の研究力が低下しつづけている。

ノーベル医学賞の大隅良典・東京工業大栄誉教授は、「私の時代は自由度が高く今より研究がやりやすかった」「新しい課題に挑むとなると簡単には論文が出ません。私も最初の論文まで四年かかりました。今ならとても研究費をもらえない。確実に、はじき飛ばされていたと思います」「ものすごく短期間で費用対効果が問われ、みな疲弊」「（国からの研究交付金が減り）大学が貧しくなった。経常的な研究費がなくなり、すべて競争的資金に」なつたと。山極寿一・京都大学学長は明確に「失敗だ」。

話題になっているこのマンガが、国立大学「改革」の本質をついている。

【日本の大学 理系論文数、頭打ち　４位→１１位 研究費競争裏目に2019／9／8】

【日本の研究力が低下している　東京工業大栄誉教授・大隅良典さんに聞く　2019/3/11】

【国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長）読売教育ネット　2018年3月 9日】

【＜疲弊する大学教員＞（上）現状　教育も運営も、過剰な負担　中日　2018/9/2】

【＜疲弊する大学教員＞（下）原因と対策　学生確保で業務雪だるま　中日　2018/9/16】

【週のはじめに考える　頭脳流出が心配になる　東京2018/12/2】

発達障害や不登校、様々な個性と向き合った元校長が語る「本物の学力」=「自分の考えを持つこと」

　映画にも、本にもなっている公立小学校・大空小学校のとりくみ。元校長。

　「ふつう」という同調圧力に与しないで“自分の考えを持つ。それが当たり前のこととして、子どもの中に蓄積されていかないとあかん。これが義務教育で身につけるべき最低限の学力”と言う。それは、多様性の尊重、他人の考えの尊重と一体の関係、民主社会の基礎。

　　支配層が一番いやがるのが「自分の考えを持つ主権者」を育成すること

【発達障害や不登校、さまざまな個性を持つ子どもと向き合った元校長が伝える“本物の学力”　週刊女性PRIME 9/5】

自治体独自の保育料軽減財源の額・活用 財政担当に確認を

　「幼児教育・保育の無償化」が開始されれば、それまで自治体が独自に保育料軽減(国基準が高すぎので)のために負担している財源が「浮く」ことになる。それを副食費の無償化など子育て支援の拡充に使わせることがポイントの1つとなっている。

　ところが、いくつかの自治体の議員から「減る分もあるが増える部分が大きい、と言われた」「担当課に話をしても噛み合わない」などの疑問がよせられた。

　これは担当部・課は、独自軽減された保育料を前提とした部・課の枠で考えているから生じている現象。

自治体の独自負担がどれだけあって、「無償化制度」で、どれだけ負担が「浮く」かは、全体の財政を統括している部署でないとわからない。

　県内では、実費負担が残るのは、高知市、香美市、四万十市が第一子分のみ徴収(第二子は無償化)、他の自治体は無償化になりそう(年収が低いので、３６０万未満となると７-８割の子どもが無償の対象になり、自治体の持ち出しは大きくない、こともあげられる)。

　なお、この「浮いた財源」を「さらなる子育て支援の充実」につかうことが「重要」とし た政府文書を紹介する

英語民間試験 教育産業ファーストで、若者を食い物にする安倍政権

 センター試験に代わって２０２０年度から始まる大学入学共通テストの英語民間試験。英検など7つの民間実施団体の各試験の結果を統一スコアに変換するという、ありえない「評価」。高校現場の怒りは大きい。

　要は、試験の受験料と、それを前提にした受験対策(塾、参考書などなど)で、民間教育産業の利益を確保するだけ。株価対策でもある。

　10代の自殺の増加も同根。　若者の未来、日本社会の未来を、犠牲にする政治。

だいたい双方向自動翻訳機の飛躍的な進化(ポケットサイズ、2－3万円、数十カ国語に対応)で、英語教育の必要性そのものが問われないといけない。

深い思考し、そして何を表現するか・・・その前提は、母国語でしっかり考える力。

【しわ寄せは受験生に…“欠陥”英語民間試験に学者が国会請願　ゲンダイ】

【共通テスト　ＴＯＥＩＣ不参加「責任ある対応困難」　東京7/2】

【7割が不安…大学入学共通テストは学力を正確に測れるのか　ゲンダイ7/19】

【「英語教育について」　　内田樹　2019-5-31】

若者を追い詰める政治 10代自殺率・過去最多 若者死因1位=G7で日本のみ

こんな社会、学校現場に誰がした。自公政治、アベ政治が、子ども・若者を追いつめている。

家庭の貧困と社会的分断の拡大、過度に競争的な教育、多様性の否定・同調圧力、自己責任論、ブラックバイト・企業…

子ども・若者の「自己肯定感」は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低く、2013年度の調査からもさらに低下している。国連「幸福度調査」で示された日本社会の「不寛容さ」が、子育て家庭を追いつめ、それが子どもに波及していることも考えられる。

 【未成年の自殺増え599人　18年、学校起因が最多 　政府白書、全世代は減少 日経7/16】

【10～30代の死因1位は自殺　G7で日本のみがトップ　毎日7/16】

【若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…内閣府子ども・若者白書　2019/6/19】

不登校４４万人～ 人を大切にしない教育政策への「精一杯の抵抗」では

　不登校を、不登校の子ども対策でなく、それを生み出す学校教育の問題として、接近しないがきり解決はしないと思う。答えの明らかな問題を、どう効率的に回答するか…疑問を持つことを非効率とする「学び」。上から言われたことに従い、和を乱す言動をしない、ことが「いい子」。

それで、人としての生きる楽しさを感じ、その土台である自由な個性や能力が伸びるはずがない。

　子どもが、その心身を目いっぱい使って無言の抵抗をしている、と思っている(個々のケースはいろいろだが、通奏低音はここ)。不登校の子どもとも向き合ってきた親としての思いである。

　資源をもたない日本社会の持続性は、あらゆる人々の能力・活力の発揮にこそある。その教育が本質をはずれ、教育産業の利益確保、株高演出(改憲の環境整備)の手段に貶められている。それを子ともが敏感な感性でとらえ、抵抗しているのだ。私はそう思う。

【“「不登校”　４４万人の衝撃」　時事コラム6/21】

ノーベル賞科学者の怒り 「創造性奪う入試」、先生が気の毒「教育最貧国」

　これまでも多くのノーベル賞受賞の科学者が警告してきた。目先の利益、成果に固執してはイノベーションはうまれないと・・・最近でもクラゲ、微説物を追い続けた研究がもたらした成果…目先の利益追求では生まれなかった。

　異端を排除し、国の定める価値観に抑え込もうとする今の「教育行政」、その中で、双方向翻訳機器の飛躍的発展で、外語学習は、文化の相違、深みを学ぶ学問に変容したのに「英語教育」をカリキュラムに入れ、早期化させる愚。それもこれも「教育」産業を富ますため。日本人の社会、子どもの未来は視野の外。これが安倍政権。

　【ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感　6/25】

OECD調査 日本の小中教員 勤務時間は最長、職能開発は最短、自信も満足感も希薄

　ＯＥＣＤが、１８年に実施した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果公表(中学校は４８カ国・地域、小学校は１５カ国・地域が参加)

　基先進国の中で勤務時間は最長(参加国平均では38.3 時間であるが、日本は最も長く56.0 時間)なのに、能力開発の時間は最低。

また授業内容では、「批判的に考える必要がある課題を与える」は最低、「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」は平均の半分以下。

指導への自己評価も平均値を大きく下回っている。

対GDP比で先進国最低の教育予算が根っこにあるが、もの言わぬ、上からの命令にしたがう国民づくりの「学校」にするために、教育現場から自由とゆとりを奪う必要がある、という大きな意図を感じる。

【日本の小中教員、腕磨く時間最短　先進国最長勤務なのに　朝日6/19】

【TALIS2018　国内教員、自信も満足感も希薄　　教育新聞6/16】

【TALIS2018　国立教育政策研究所　6/19】