英語民間試験 教育産業ファーストで、若者を食い物にする安倍政権

 センター試験に代わって２０２０年度から始まる大学入学共通テストの英語民間試験。英検など7つの民間実施団体の各試験の結果を統一スコアに変換するという、ありえない「評価」。高校現場の怒りは大きい。

　要は、試験の受験料と、それを前提にした受験対策(塾、参考書などなど)で、民間教育産業の利益を確保するだけ。株価対策でもある。

　10代の自殺の増加も同根。　若者の未来、日本社会の未来を、犠牲にする政治。

だいたい双方向自動翻訳機の飛躍的な進化(ポケットサイズ、2－3万円、数十カ国語に対応)で、英語教育の必要性そのものが問われないといけない。

深い思考し、そして何を表現するか・・・その前提は、母国語でしっかり考える力。

【しわ寄せは受験生に…“欠陥”英語民間試験に学者が国会請願　ゲンダイ】

【共通テスト　ＴＯＥＩＣ不参加「責任ある対応困難」　東京7/2】

【7割が不安…大学入学共通テストは学力を正確に測れるのか　ゲンダイ7/19】

【「英語教育について」　　内田樹　2019-5-31】

若者を追い詰める政治 10代自殺率・過去最多 若者死因1位=G7で日本のみ

こんな社会、学校現場に誰がした。自公政治、アベ政治が、子ども・若者を追いつめている。

家庭の貧困と社会的分断の拡大、過度に競争的な教育、多様性の否定・同調圧力、自己責任論、ブラックバイト・企業…

子ども・若者の「自己肯定感」は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低く、2013年度の調査からもさらに低下している。国連「幸福度調査」で示された日本社会の「不寛容さ」が、子育て家庭を追いつめ、それが子どもに波及していることも考えられる。

 【未成年の自殺増え599人　18年、学校起因が最多 　政府白書、全世代は減少 日経7/16】

【10～30代の死因1位は自殺　G7で日本のみがトップ　毎日7/16】

【若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…内閣府子ども・若者白書　2019/6/19】

不登校４４万人～ 人を大切にしない教育政策への「精一杯の抵抗」では

　不登校を、不登校の子ども対策でなく、それを生み出す学校教育の問題として、接近しないがきり解決はしないと思う。答えの明らかな問題を、どう効率的に回答するか…疑問を持つことを非効率とする「学び」。上から言われたことに従い、和を乱す言動をしない、ことが「いい子」。

それで、人としての生きる楽しさを感じ、その土台である自由な個性や能力が伸びるはずがない。

　子どもが、その心身を目いっぱい使って無言の抵抗をしている、と思っている(個々のケースはいろいろだが、通奏低音はここ)。不登校の子どもとも向き合ってきた親としての思いである。

　資源をもたない日本社会の持続性は、あらゆる人々の能力・活力の発揮にこそある。その教育が本質をはずれ、教育産業の利益確保、株高演出(改憲の環境整備)の手段に貶められている。それを子ともが敏感な感性でとらえ、抵抗しているのだ。私はそう思う。

【“「不登校”　４４万人の衝撃」　時事コラム6/21】

ノーベル賞科学者の怒り 「創造性奪う入試」、先生が気の毒「教育最貧国」

　これまでも多くのノーベル賞受賞の科学者が警告してきた。目先の利益、成果に固執してはイノベーションはうまれないと・・・最近でもクラゲ、微説物を追い続けた研究がもたらした成果…目先の利益追求では生まれなかった。

　異端を排除し、国の定める価値観に抑え込もうとする今の「教育行政」、その中で、双方向翻訳機器の飛躍的発展で、外語学習は、文化の相違、深みを学ぶ学問に変容したのに「英語教育」をカリキュラムに入れ、早期化させる愚。それもこれも「教育」産業を富ますため。日本人の社会、子どもの未来は視野の外。これが安倍政権。

　【ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感　6/25】

OECD調査 日本の小中教員 勤務時間は最長、職能開発は最短、自信も満足感も希薄

　ＯＥＣＤが、１８年に実施した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果公表(中学校は４８カ国・地域、小学校は１５カ国・地域が参加)

　基先進国の中で勤務時間は最長(参加国平均では38.3 時間であるが、日本は最も長く56.0 時間)なのに、能力開発の時間は最低。

また授業内容では、「批判的に考える必要がある課題を与える」は最低、「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」は平均の半分以下。

指導への自己評価も平均値を大きく下回っている。

対GDP比で先進国最低の教育予算が根っこにあるが、もの言わぬ、上からの命令にしたがう国民づくりの「学校」にするために、教育現場から自由とゆとりを奪う必要がある、という大きな意図を感じる。

【日本の小中教員、腕磨く時間最短　先進国最長勤務なのに　朝日6/19】

【TALIS2018　国内教員、自信も満足感も希薄　　教育新聞6/16】

【TALIS2018　国立教育政策研究所　6/19】

子どもの貧困対策 対抗見直しにあっての要望 全国ネット

　子どもの貧困対策大綱は、5年毎に見直しされることとなっており、今年度が見直しの年度にあたる。政府は、有識者会議で、夏ごろをめどに見直し案をとりまとめるとされている。

　その見直しについて「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが、「これまでの活動と議論の蓄積を基礎に、この要望書を作成」している。

　改善・充実させるべき内容について、整理されており勉強になる。子どもの貧困は、親の貧困、社会の貧困であるが、子どもの貧困は、「自己責任論」を突破して貧困問題を社会的に解決していくうえで、重要なキーワードとなる。

【子どもの貧困対策法及び子供の貧困対策大綱の見直しについて　2019年4月15日　「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会】

“とにかく楽しい3年間”がモットー 校則全廃の公立中 いじめ激減、学ぶ力向上

“とにかく楽しい3年間”をモットーに、生徒自身の意思が尊重され、授業開始のチャイムもなければ、服装も、授業に出るかどうかさえ自由と校則なし。その結果、いじめ、暴力の激減、そして学ぶ楽しさを実感できる授業改善で、学ぶ力もアップ。区立桜丘中学校の実践。公立学校でも、ここまでできるのだ、というのが強烈な印象(区長の姿勢も大きいと思うが…)。

競争と管理による教育産業への利益提供と単一の価値観の埋め込みを第一とする政府の教育政策とは対極にある。

【かつては荒れていた区立桜丘中学校でいじめが激減　西郷孝彦校長が様々な施策を明かす】

【校則全廃の公立中、名門高校に続々進学　校長の思い】

【校則全廃の公立中、LGBTの生徒にも配慮　制服や修学旅行でも】

【校則ゼロ公立中、生徒と先生の信頼関係作る「指名制度」】

教員志願者 6年連続減…国家による「定額働かせ放題」が元凶

　公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少。学校現場の長時間労働、荷重労働が社会問題となってきた影響だろう。その根源には、8時間分の上乗せで、残業時間という概念を無くして、「働かせ放題」のもと、教員に数多の課題を押し付けてきた結果である。

　先進国で最低の教育予算（GDP比）、異常な多人数学級、詰め込み教育という「人を大切にしない」政治の結果である。

神奈川新聞の特集と、弁護士ドットコムのニュースより。

【先生の明日　／志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働　「教育問題ではなく社会問題」　神奈川4/18】

【先生の明日】（上）熱血教師は40歳で死んだ　4/16

【先生の明日】（中）教員は「定額働かせ放題」？

【ただ働きを「献身的」と美化する学校現場　諸悪の根源「給特法」に内田良さんが迫る 2018/6/17】

【教員の長時間労働をうむ「給特法」改正を　現役教員ら3万2500人分の署名提出　2018/12/4】

「あなたたちのがんばりを自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」上野千鶴子さん（東大入学式の祝辞）

　　あからさまな性差別の横行している現実の告発、がんばることができた環境への意識と生きる姿勢、正解のない問への挑戦と…知的刺激にあふれる祝辞である。

【上野千鶴子さん「社会には、あからさまな性差別が横行している。東大もその一つ」（東大入学式の祝辞全文）

「あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」ハフポスト4/12】

「日の丸・君が代」教職員への強制 国際機関が日本政府に是正勧告

　学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したとのこと。

　　働く人々の権利を守るためには、文化・思想の多様性を認められなくてはならない、ということだと思う。

そもそも「国旗国歌法案」審議の国会で「強制しない」と、首相答弁がある。強制など、独裁国家と同じ発想。真摯な侵略戦争と植民地支配の反省にたって、防災・災害復旧、公衆衛生・医療、教育などでの貢献を通じ、「日の丸・君が代」の名誉回復が必要では、と個人としては思っている。

【「日の丸・君が代」教員らに強制　ＩＬＯ、政府に是正勧告　東京3/30】