いじめ対策調査結果にもとづく総務省勧告・考

総務省が3月16日、文科省、法務省に対し、「いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告」を行っている。子ども千人あたりの認知件数が最大の京都府と最小の香川県で19倍の差があること、全国で3割の学校が「いじめゼロ」と報告していることに着目し「いじめの定義」について検証していたもの。
その結果、調査した4分の1で、いじめ防止対策推進法のいじめの定義に、学校独自に「継続性」などの要素を加えて、認知の判断基準としていたというもの。推進法の定義では、日常的なトラブルもいじめとなり膨大な数となる。いじめ把握は対策の第一歩だが、教育委員会が学校に詳細な報告をもとめるようになっているため教員の負担は膨大ともなるのも事実である。
そもそも日常的なトラブルは、発達、成長の契機に転化できるものである。そのことができる教員の多忙化の解消、管理主義的な教育行政の是正し、同僚性の再構築、そして「過度に競争的な教育内容」の是正こそが何より重要と思う。
　「いじめゼロ」を現場に強要するような教育行政のあり方が、隠ぺい、対応の遅れなど問題を複雑化させている。、
【いじめ調査は正確なのか？　認知件数で総務省が勧告　教育新聞4/5】
【いじめ防止対策の推進に関する調査　＜結果に基づく勧告＞　総務省2018.3.16】
【すべての子どもに、居場所のある学校を。不登校ゼロの「みんなの学校」がめざす学びの姿　パルシステム2017/6】

ブラック職場ノー！は当然。 部活顧問 拒否宣言

　「ボランティア」であるはずの顧問が、事実上割り振られ、無給の長時間労働を押しつけられ、しかも事故があれば責任をとらされる。あまりにブラックな世界。教員希望者が不足し、産休、育休に対応できず担任が配置できないような深刻な事態がひろがっている。
　その改善のためにも変革をもとめる勇気ある行動ひろがってほしい。

　こうでもしなければ、教育現場も、スポーツ行政も変わりはしない。　
【「部活顧問になるのをお断りします」九州の中学教諭が職員会議で宣言、長時間労働に一石
部活顧問を拒否 中学教諭が宣言　弁護士ドットコムニュース4/6】

下着の色を指定するブラック校則 文科相は「大変驚いている」～是正へ重要答弁引き出す

　下着の色を指定しチェックする、生まれつきの茶髪を黒に染めさせる・・ブラック拘束について、吉良よし子参院議員が追及。
　文科相は、下着の色指定に「大変驚いてる」と答弁。校則は社会情勢にあわせ、積極的に見直すべきもので、「児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定するのが望ましい」と明言。また、指導にあたっては「「児童生徒の自尊感情の低下を招かないようにすることが大事」と答弁。
当たり前の話ではあるが大きな力となる答弁である。
　さっそく中高生向きのビラにして届けようか、と思う。18歳選挙権で若者の意識は大きく変化しているし、国際化が進んでいる。「おかしいことをおかしいと感じ、発言できる」体験が大事。

【「ブラック校則」は人権侵害　理不尽な指導の背景に文科省通知あり　参院委で吉良氏　「撤回を」赤旗3/30】
【下着の色を指定するブラック校則、国会で話題に　林文科相は「大変驚いている」 3/29】

「3歳児神話」は『神話』 読売

　『家族』を強調する自民党改憲草案・・・それを後押しする読売が、この記事を配信していることに意味がある。要は「愛情のある人間関係」の中で育つかどうか。人類は、弱さゆえに共同を大切にし、生存してきた。血のつながりではない。現代社会で、その共同を具現しているのが「保育」だと思う。
　「３歳児神話」は、「１人ぼっちの子育て」においこむもの。百害あって一利なし。
【保育園に預けるか、育児に専念するか…「3歳児神話」に悩む　読売3/4】

奨学金破産、過去５年で１万５千人 半数が親など保証人

　国の奨学金を返せず、過去５年間に自己破産した人は延べ１万５千人。半分近くが親や親戚ら保証人。
「奨学金｣という名の教育ローン。政府による貧困ビジネスである。
【奨学金破産、過去５年で１万５千人　親子連鎖広がる　朝日2/12】

「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか ｢日経｣報道の検証

子ども医療費助成の拡大は「安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻」との日経の報道を保団連が検証している。
02年から16年までの子ども医療費助成対象者は、６５１万人から１４２５万人。同期間の０～14歳の医療費は4400億〔うち調剤薬局分2400億円〕で、全年齢の総医療費ののび11.3兆円と比べれば微々たるもので、時間外受診はむしろ減少傾向である。助成による必要な受診の確保で、重病化・救急搬送が減少しているのではないかと分析し、「『安易な受診』も『医療費膨張』も招いていない」と指摘している。

【「安易な受診」招かず　子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか　―保団連 『日経』報道を検証―12/25】
下記は、各自治体のとりくみから分析したもの
【子ども医療費助成　「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない2017/8】

「学校働き方改革」中間まとめ案に～過労死遺族、組合など要望・提言

文科省が2016年10月、11月に実施した教員勤務実態調査の結果は、10年前の2006年調査よりもいっそう時間外勤務が増大し、教職員の働き方がますます深刻な事態となっていることが明らかになった。
教職員の長時間過重労働による多忙化の問題は極めて深刻な状況にあり、教職員の健康問題のみならず、子どもと向き合う時間の確保、「教育の質」を確保し向上させる課題・・・日本社会の未来にかかわる問題として、抜本的な改善がもとめられている。
【過労死遺族らが要望 学校の働き方改革中間まとめ案で　教育新聞　12/4】
【教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発表　全教11/20】

協力的問題解決 、女子の方が成績が良い OECD調査

　協力的問題解決においては、女子生徒の方が男子生徒よりも良い成績を上げていることが、OECDが初めて行った協力的問題解決能力の評価であきらかになったとのこと。　
　共同して物事に取り組むときの女性のパワーは常々実感していることだが・・・そはのパワーを社会的に排除しているシステムに未来があるのか・・・ＯＥＣＤですら指摘しているジェンダーギャップの問題。　

　このテスト結果では、社会的に恵まれた生徒と恵まれない生徒との間、または移民と移民でない生徒との間で成績に大きな差は見られなかったことから、社会的経済的な背景の影響は小さいと見られる。
　最近の脳科学では、女性の脳は、論理をつかさどる「左脳」と感情をつかさどる「右脳」の連携が非常に強く、表情から相手の気持ちを読み取り、深く理解しようとする。つまり「共感」する力が強いことが報告されている～出産、子育てを共同でのりきってきた人類の発達の歴史の表れだろうか。

　また、調査では、学級内で多様性を感じることが協調性スキルの向上と関係している可能性が指摘されているが、大空小学校のとりくみを想起させる。

【協力的問題解決では、女子の方が男子よりも成績が良いーOECD PISA世界教育調査より　11/21】
【NHKスペシャル　家族が非常事態！妻が夫にキレる本当のワケ　2017/6/11】
【すべての子どもに、居場所のある学校を。不登校ゼロの「みんなの学校」がめざす学びの姿】

子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない

保団連が日経８月１日付「子供医療費　過剰な競争　安易な受診を助長」の記事について「あまりにも事実とかけ離れた記述で、誤った認識を流布するものとして危惧を抱くものです。つきましては、事実に基づいて報道されることを求めると共に、ぜひご懇談を要望するものです。」と見解を求めている。
どこかの勢力の意向を忖度したものなのだろうが、お粗末すぎる記事の内容。が、ウソを放置していては定着してしまう。保団連のタイムリーな行動である。

【要望　事実に基づいて執筆を―日本経済新聞８月１日付３面「子供医療費　過剰な競争　安易な受診を助長」の記事への意見と要望―　保団連8/9】

南国市いじめ自死 遺族が文科省に再調査で要請

　南国市で、当時中学校3年生の川村嘉寛さんが自殺した問題で、8月4日、遺族が文科省を訪問。初等中等教育局児童生徒課長に、再調査の実施を、市教委に指導してほしい要望。
課長から「これまでの経緯をうかがい、市の教育委員会の対応はあまりにも遺族に寄り添っていないと感じた」「報告書の内容を丁寧に説明する場を設けるよう、高知県を通じて教育委員会に指導したい」と報道されている。
この問題は、２月議会で中根県議、６月に塚地県議が取り上げてきた〔日本共産党高知県議団　http://www.jcp-kochi-pref.jp/〕。
　その間には、市の教育長が「文科省もいじめはなかったと認定した」と虚偽の答弁で威圧するようなことを行い、撤回・謝罪においこまれるなども発生している。そして全国的にも遺族に寄り添わない対応が多発し、文科省は３月な「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を出されている。
　ところが地元紙の報道は「議事録がなかった」「市議会で実名を出したこと」や先の教育長の虚偽答弁にも触れないなど、きわめて控え目な報道。
【いじめ調査に納得せず 自殺生徒の遺族が文科省に指導要請8/4】
【南国市中3いじめ自殺 遺族が文科省に再調査で要請　教育新聞8/4】