自営業・フリーランスに出産育児応援金～被用者保険との格差埋める 本山町

　国保は、負担割合が被用者保険に比べ重いにもかかわらず、傷病手当がない、出産育児一時金は支給されるが、出産手当金や育児休業給付金は支給されない。

高知県本山町では、その格差を埋めるために

　　出産応援金　　　　　１５万円×３カ月

　　育児休業応援金　　　４千円×100日　　があることを知った。隣の土佐町も２７年度実施とのこと。

小さな自治体では、大した予算額でもないので広げていきたい。

２６０２地方議員学習交流会・資料（課題整理版・改）

2月に実施した学習交流会の資料。元資料かせ課題を出来る限り整理したものに、質問や意見、その後わかったことを加筆したもの

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学校給食の無償化 市長会、指定市長会が緊急要望

　政府が、来年４月から小学校の学校給食費無償化を表明。それはこの間の運動の成果なのだが、いっこうに中味がわからないで自治体は困惑している。とくにしっかりした予算確保（一部で全国平均という話だが、食育・地産地消などの努力も反映すべき）、不登校児・アレルギーで弁当持参の児童には給食費に見合う給付金に対応できること、交付税措置でまるめるのでなく交付金など特定予算にすること、中学校での早期実施などがポイントとなる。

学校給食の無償化に関する緊急意見 　令和7年11月13日 全国市長会

学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請 令和７年１１月１２日 指定都市市長会

学校施設の統廃合・耐震改修に予算が集中し、老朽化対策、脱炭素・空調設置、給食室改修の交付金が大きく減らされていること、補正での手当では夏休みに工事ができないことなど改善要求がだされている。

公立学校施設整備予算に関する緊急要望 令和７年８月２5日 中 核 市 市 長 会

　資源のない国で教育こそ社会の活力を生む。それも従来のキャッチアップ型の従順な人づくりをさっさと辞め、批判的精神を持ち自分の意見を主張しながらも他者と共同する力を育むものに大きく転換する必要がある、と思う。

２０２５年８月 地方議員学習交流会 資料

　参院選を終え、９月議会にむけた地方議員さんむけの勉強会の資料。

　1つは、両院で自公少数のもと、消費税減税、介護職の処遇改善、コメの生産価格の保障、企業団体献金見直し、日米地位協定見直しなど少なくない分野で政党間の大きな合意が存在する。一歩でも二歩でも前進させる共同の取組みが重要

　その運動の中で結局問題になるのは財源=大企業・超富裕層優遇税制の是正やアメリカいいなりでない主権国家としての矜持

　2つは、高額療養費の上限引上げ、OTC類似薬の保険はずし、が現役世代、子育て世帯を直撃する点を資料にした

　　これを阻止する運動は、とりわけ「手取りを増やす」「子育てに１０万円」などの願いと一致する運動であり、政治の真の姿を明らかにする

　3つ　不登校の支援など県内の議会論戦の紹介　高知市の介護休業・休暇は「子どもの見守り」「学校への付き添い」も対象など・・・

　4つ　多文化共生社会、医療介護福祉の充実など私達の願いと一致する内容を地方団体が積極的に提言している、力になる。　

　5つ　「追加資料」の日赤、時事、世論調査会の平和に関するアンケートが興味深い

　　　　戦争に巻き込まれる危機感、侵略戦争への意識の薄れ、憲法はかえなくてよいや台湾有事での参加への拒否感など・・

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２０２５年５月 地方議員学習交流会・資料

６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料

　その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。

　また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。

　学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）

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不登校も介護休業の対象になりうる

　２月６日、党高知県委員会がおこなった「真ん中世代」の政府交渉。交渉にむけて障碍児を持つ親御さん、子どもが不登校のお母さんなどから直接詳しく思いを聞き届けた交渉。交渉後の振り返りで「あなたの痛みが政策です」という言葉も飛び出した意義深いものとなりました。

その要求の中で不登校児ケアに対応する休暇・休業制度の創設という項目に対し、文科省の担当者は“「民間調査でも不登校の子どもの保護者のうち4人に1人が離職か、休職せざるを得なかったと聞いている”と問題意識を共有していることがわりました。

厚労省では、“この間、育児・介護休業法の改正で介護休暇(ママ)を見直しました。さらに、厚生労働省の雇用環境均等局は、今年1月に「介護休業制度における常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しに関する研究会報告書」をまとめ、医療的ケア児の対応や不登校の家族への制度運用についても明記をされております。”とのこと。

さっそく２月県議会で、「研究会報告書」の中で、「この判断基準は最低基準で事業主における独自の取り組みとして、労働者にとってより豊かな内容の制度とすることが望ましい」と提案していることを紹介し、制度の活用、周知徹底をもとめた。　

2025年2月議会　塚地佐智議員の一問一答質問（2025.03.11） | 日本共産党　高知県議団

↓　このファイルは、高知県労働局雇用環境・均等室から県議団が聞き取った内容など判定基準

　ダウンロード - 20250326e4b88de799bbe6a0a1e58590e7aba5e381aee4bb8be8adb7e4bc91e6a5ad.pdf

　「医師の診断書を添付しなければなにないとはなっていない」など大事な中身が説明されている。適用を求める運動の中で、使いやすい制度にしていくことが大事と感じている

学校体育館への空調設置 スポットクーラー課題検証を受け

埼玉県が議会質問をうけて。スポットクーラー設置の実証実験を行っている。

　４台設置するのに１９人（搬入１５人、電源接続作業に４人）。大型トラックの搬入経路確保、運転開始までに３時間かかったことなど様々な課題があきらかになった。また、２週間リースすると購入と同額となること。決定的なのは温度が1～２度しか下がらなかった（外気温３４度、室内３２度）

　この結果をうけ、スポットクーラーで対応を考えていた１４施設を調査し課題を把握。これをうけて県は「課題を克服するためには、エアコンの本設置を検討していくことが必要と考えております。」と答弁している。

　実証実験を行わせたことで突破口を開いている。大いに参考にできる取り組みである。

体育館の空調整備に新交付金 文科省／避難所の環境改善ガイドライン改定 内閣府

子ども達がスポーツする権利などを保障するうえでも必須の事業になっている。

　そうした中、下記の記事が・・・

体育館の空調整備に交付金　災害時の避難所機能強化　文科省　12/9　時事

　文部科学省は、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館について、空調を整備する自治体への特例交付金を新設する。 　断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の2分の1を補助。全国で災害が頻発する中、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化する。

　2024年度補正予算案に関連経費779億円を計上した。学校への空調設置を巡っては、教室も対象に含めた既存の交付金で支援してきたが、体育館に特化した特例交付金を別枠で創設することで整備を加速させる。　

避難所の脱・雑魚寝へ国際基準を反映　食事もトイレも…国が指針改訂　朝日12/13

　災害時の避難所の寝食やトイレの環境を改善するため、内閣府は13日、自治体向けの指針とガイドラインを2年ぶりに改定し、備蓄の数値基準などを新たに盛り込んだ。避難所をめぐっては、能登半島地震でも雑魚寝で生活している様子が見られ、災害関連死を防ぐため、改善の必要性が指摘されていた。

スフィア基準を反映

　内閣府によると、ガイドラインにはトイレカーなどの確保▽段ボールベッドなどの備蓄▽キッチンカーの活用など食事の質の確保▽仮設風呂など生活用水の確保、などの項目を新たに記載。災害時にも人道的に過ごすための国際的な基準「スフィア基準」を踏まえ、「20人に1基のトイレ」「1人3.5平方メートルの居住スペース」といった数値も追記した。

　新年度にむけて、しっかり自治体に予算要望していかないといけない。そこで文科省と内閣府のHPをチェック

高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412

　１２月議会において、高知市、香美市、南国市などの党議員団が準備している意見書決議案

高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書(案)

安心できる年金制度への改善を求める意見書(案)

高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書(案)

地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書(案)

中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）

学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書（案）

　下記に全文

ダイバーシティ＆インクルージョン 組織のアップデート

　ビジネス、生産開発の現場において、自発性・創意を生かす取り組みは、日々発展している。まわりのモチベーションを下げるハラスメントを生まない職場づくりも努力されている。一昔前のダイバーシティから、ダイバーシティ＆インクルージョンなど発展している。むかしから、興味をもってきた。一方、発達心理学、臨床教育学、障害者教育などの分野にも関心があり、独学してきた(専攻は工学系なのだが・・)

　それは、みんなの「よりよい社会をつくりたい」という気持ちを原動力に、おのずと前進をつくれる組織に・・という問題意識からである(自分自身、押しつけられたり、圧をかけられるのが大嫌いだったので・・)

　そこで、参考になる配信記事(下段の記事中、グラフは略。下線はメモ者)。

【多様な声からマーケティングとビジネスを考える｜羽生祥子のVoiceHub！ Vol.1 ── 松永 エリック・匡史＜前編＞2023.01.31】

https://c.kodansha.net/news/detail/42364/

【Z世代の労働観から、マーケティングのヒントを探る｜羽生祥子のVoiceHub！ Vol.1─ 松永 エリック・匡史＜後編＞2023.03.07】

https://c.kodansha.net/news/detail/42544/index.php

記事中の「多様性ゼロ組織の“症状”」の一覧　　　自戒をこめて