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中学生、自衛官にとって“有害” 銃剣道は即時廃止を

  貧弱な衛生、無駄な調達・開発など自衛隊の問題点を長く追っている軍事ジャーナリスト・清谷信一氏の指摘。
競技人口3万人のうち9割は自衛官。心臓、喉をつく危険な競技。銃剣は17世紀フランス発祥で、日本古来の武道でもなんでもないと、学習指導要領に関する問題点に触れた上で、現代戦にあっては役に立たず、こんなものために旧式の銃をつかいつづけ、練習に時間を割くのは自衛隊を弱体化させる。しかも30万円もする道具を指定業者から自衛官個人に買わせる、という癒着構造がある。
中学はもとより、「自衛隊では、銃剣道が国防を歪めている。即座に銃剣道を廃するべきである。」と指摘する。

【新学習指導要領に異議あり 中学生、自衛官にとって“有害”でしかない銃剣道  清谷信一 4/11】

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教員研修改悪に歯止めを 地方の課題(メモ)

藤森毅 「安倍政権による教員研修改悪に歯止めを~教育公務員特例法改正と地方の課題」 議会と自治体2017.4より
新たに都道府県の教員研修の「指標」「研修計画」の策定がぎむづけられる。教育支配の道具にさせず、国会論戦で確認された教員研修の「自由と自主性の尊重」、多忙化に歯止めをかける研修の「精選」「教員の負担軽減」にもとづき、実態の告発を力に、真にこどもにも教員に喜ばれるような研修への改善へ・・・地方自治体でのとりくむべき課題を整理したメモ
  なお、昨年11/2の畑野衆院議員、11/21吉良参院議員の国会質問が詳しく展開している。

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【「教育勅語」教育は不適切  文科相も肯定できず

 教育勅語を暗誦させるようなところに学校の資格はない。さすがに文科大臣も「適切でない」と答弁せざるをえなかった。
 1948年、教育勅語等排除に関する決議と提案説明。今日のような状態を危惧した先人の見識、決意をかみ締める必要がある。
 ともかく国有財産をかすめとろう、とすることが彼らの「愛国であること白日のもとにさらされた。

【「教育勅語」教育は不適切  森友学園の幼稚園教育内容
宮本議員追及に文科相 衆院予算委分科会 赤旗2/24】

【教育勅語等排除に関する決議と提案説明 2012/9】

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子どもの貧困と「食」格差

 貧困、子供の貧困の調査研修にとりくんできた阿部彩首都大学東京教授が各分野の研究者に呼びかけ開催された公開シンポジウム「子どもの貧困と『食』格差:政策は何ができるか」〔12月14日〕。
 その内容が気になっていたが、小西みか・清須市議会議員が大要を紹介している。
 また1月にはNHKで、同シンポジウムにも触れ「子どもの生活格差」をテーマの番組が放送されている、
【子どもの貧困と「食」格差 政策は何をできるか 小西みか・清須市議会議員】
【広がる子どもの“生活格差”〜最新調査が明かす実態〜 NHK「特報首都圏」 2017/1/21】

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自民「改憲案」の先取り  「家庭教育支援法」

 1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」(仮称)。「家庭で親が子に、国家や社会で役に立つ人になるための教育をしなさい」「国や自治体はその手助けをするので、地域住民は協力しなさい」という内容である。
 子どものための支援ではない。非正規の増加、家庭の貧困、教員の多忙化を放置して、国家に奉仕する国民づくりのための法律、「家庭の責任」などを規定した自民改憲案の先取りであり、新自由主義が不可避的にもたらす社会の分断・分裂を、治安対策としても「統合」させるための国家主義的仕組みの一環である。

【「家庭教育支援法案」自民検討、「家族の役割固定化」批判も  毎日2016/11】
【子育て困る親は無視!? 安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身 女性自身1/10】
比較的肯定的解説をしているベネッセも「家庭支援が不可欠」としている。
【家庭教育の「責任」、どう考える? 政府会議が議論 ベネッセ2016/11】

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教員にも子どもにもさらに負担を強いる学習指導要領・答申

 子どもも教師もますます多忙化させられ、子どもは不登校、学びからの逃走、教師は、メンタルヘルス・自殺、担い手不足・・・人間性を、未来を奪われていくのではないか。
マルクスさんは、1人ひとりには多様な能力。発達させるには時間が必要。時間がなければその能力は埋もれたままになると「時間は人間の発達の場である」(『賃金、価格および利潤』)と解明した。
 そして、強いられた活動、自由な時間を奪われた社会の変革をめざしとりくんだ。
 関連する記事を3本。
【負担を最も強いる 大森学芸大准教授が「答申」を分析 教育新聞12/21】
【新人教員 10年で少なくとも20人が自殺 NHK12/23】
【<中学・全国調査>部活休み、定めず2割…教員負担減進まず 毎日12/15】

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子どものあした 保育士の役割 東京新聞・連載

子どもの貧困が広がるなかで、保育所の役割はきわめて大きくなっている。東京新聞が「保育士の役割」についての3回連載。
 保育士、介護士の処遇が低い背景には、「昔は家庭で女性が担っていた。誰でもできるもの」というジェンダーバイアスがあるのだと思う。
【<子どものあした 保育士の役割> (上)小さな命を守る重み 東京12/18】
【<子どものあした 保育士の役割> (中)見えにくい専門性を認めて 東京12/19】
【<子どものあした 保育士の役割> (下)貧困、虐待の最前線にも 東京12/20】

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「土人」と攻撃しても「いじめ」ではない? 政府見解

 学校で、ある子をターゲットに「土人」と呼び続けても、差別用語と言えないので、言っている子たちが「愛称です。純粋とか、生命力があるという思いです。差別やいじめの気持ちはない。」と言えば・・・ ノープロブレムとなるのだろうか。
モラルハザードをもたらすものほど「道徳」(体制順応)を強要する。
【菅氏「差別と断定できぬ」 「土人」発言の政府見解 沖縄タイムス11/22】

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同じけがなのに、なぜこんなに対応が違うのか? 学校でのスポーツ事故

 部活動中の死亡事故の防止に取り組んでいる「全国柔道事故被害者の会」。
ガンバ大阪のMF岡崎建哉選手が、11月6日の試合で相手選手と激突し、「脳しんとう」「鼻骨骨折」「左頬骨骨折」で救急搬送された事例と、同会が相談をうけている事例との対応の差を告発したもの。
高校ハンドボール部の2年生が、練習試合で相手選手と激突し、しばらく立ち上がれないほどの脳しんとうを起こした〔2014年10月28日〕。救急車を呼ぶほどの事故なのに、監督はなんと倒れた生徒を試合に出し続け、後遺症が残った。毎日が10/26でとりあげている。
 今年の3月には文科省が「学校事故対応に関する指針」を通知。いったん対策で改善したものの、今年すでに5件の重大事故が発生したことから10月12日に全柔連が「重大事故発生と事故防止の啓発活動に関するお願い(再)」を出している。そこは「元気に家を出た子どもたちの安全を守り、無事に家に帰すのは柔道指導者の義務です」とある。
 指導できる者を、スポーツ医学の基礎知識や安全対策・対応の知見を身につけたものに限るライセンス制度が必要である。
【同じけがなのに、なぜこんなに対応が違うのか? 全国柔道事故被害者の会11/18】
【ハンドボール部の元生徒、安全面の知識浸透訴え 毎日2016年10月26日】
【2016年3月31日、文科省から「学校事故対応に関する指針」が通知】
【全柔連 重大事故発生と事故防止の啓発活動に関するお願い 再度通達】

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子どもの貧困に抗する政策づくりのために―浅井 春夫

 浅井 春夫・立教大学教授〔住民と自治2016年8月号〕の論考。全文が、自治体問題研究所のHPにアップ〔2016年8月15日〕されている。
低所得者対策で通常ふる劣等処遇ではなく、えぐられた発達機会を回復する積極的な政策が必要…「子どもの貧困」対策として、同氏が提起してきた内容が、国、自治体の計画づくりに、いよいよ重要となっている。

【子どもの貧困に抗する政策づくりのために―子ども・若者たちを見捨てない社会への転換を―】

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