６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料
その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。
また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。
学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）
２月６日、党高知県委員会がおこなった「真ん中世代」の政府交渉。交渉にむけて障碍児を持つ親御さん、子どもが不登校のお母さんなどから直接詳しく思いを聞き届けた交渉。交渉後の振り返りで「あなたの痛みが政策です」という言葉も飛び出した意義深いものとなりました。
その要求の中で不登校児ケアに対応する休暇・休業制度の創設という項目に対し、文科省の担当者は“「民間調査でも不登校の子どもの保護者のうち4人に1人が離職か、休職せざるを得なかったと聞いている”と問題意識を共有していることがわりました。
厚労省では、“この間、育児・介護休業法の改正で介護休暇(ママ)を見直しました。さらに、厚生労働省の雇用環境均等局は、今年1月に「介護休業制度における常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しに関する研究会報告書」をまとめ、医療的ケア児の対応や不登校の家族への制度運用についても明記をされております。”とのこと。
さっそく２月県議会で、「研究会報告書」の中で、「この判断基準は最低基準で事業主における独自の取り組みとして、労働者にとってより豊かな内容の制度とすることが望ましい」と提案していることを紹介し、制度の活用、周知徹底をもとめた。
2025年2月議会 塚地佐智議員の一問一答質問（2025.03.11） | 日本共産党 高知県議団
↓ このファイルは、高知県労働局雇用環境・均等室から県議団が聞き取った内容など判定基準
ダウンロード - 20250326e4b88de799bbe6a0a1e58590e7aba5e381aee4bb8be8adb7e4bc91e6a5ad.pdf
「医師の診断書を添付しなければなにないとはなっていない」など大事な中身が説明されている。適用を求める運動の中で、使いやすい制度にしていくことが大事と感じている
埼玉県が議会質問をうけて。スポットクーラー設置の実証実験を行っている。
４台設置するのに１９人（搬入１５人、電源接続作業に４人）。大型トラックの搬入経路確保、運転開始までに３時間かかったことなど様々な課題があきらかになった。また、２週間リースすると購入と同額となること。決定的なのは温度が1～２度しか下がらなかった（外気温３４度、室内３２度）
この結果をうけ、スポットクーラーで対応を考えていた１４施設を調査し課題を把握。これをうけて県は「課題を克服するためには、エアコンの本設置を検討していくことが必要と考えております。」と答弁している。
実証実験を行わせたことで突破口を開いている。大いに参考にできる取り組みである。
子ども達がスポーツする権利などを保障するうえでも必須の事業になっている。
そうした中、下記の記事が・・・
体育館の空調整備に交付金 災害時の避難所機能強化 文科省 12/9 時事
文部科学省は、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館について、空調を整備する自治体への特例交付金を新設する。 断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の2分の1を補助。全国で災害が頻発する中、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化する。
2024年度補正予算案に関連経費779億円を計上した。学校への空調設置を巡っては、教室も対象に含めた既存の交付金で支援してきたが、体育館に特化した特例交付金を別枠で創設することで整備を加速させる。
避難所の脱・雑魚寝へ国際基準を反映 食事もトイレも…国が指針改訂 朝日12/13
災害時の避難所の寝食やトイレの環境を改善するため、内閣府は13日、自治体向けの指針とガイドラインを2年ぶりに改定し、備蓄の数値基準などを新たに盛り込んだ。避難所をめぐっては、能登半島地震でも雑魚寝で生活している様子が見られ、災害関連死を防ぐため、改善の必要性が指摘されていた。
スフィア基準を反映
内閣府によると、ガイドラインにはトイレカーなどの確保▽段ボールベッドなどの備蓄▽キッチンカーの活用など食事の質の確保▽仮設風呂など生活用水の確保、などの項目を新たに記載。災害時にも人道的に過ごすための国際的な基準「スフィア基準」を踏まえ、「20人に1基のトイレ」「1人3.5平方メートルの居住スペース」といった数値も追記した。
新年度にむけて、しっかり自治体に予算要望していかないといけない。そこで文科省と内閣府のHPをチェック
１２月議会において、高知市、香美市、南国市などの党議員団が準備している意見書決議案
高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書(案)
安心できる年金制度への改善を求める意見書(案)
高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書(案)
地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書(案)
中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）
学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書（案）
下記に全文
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ビジネス、生産開発の現場において、自発性・創意を生かす取り組みは、日々発展している。まわりのモチベーションを下げるハラスメントを生まない職場づくりも努力されている。一昔前のダイバーシティから、ダイバーシティ＆インクルージョンなど発展している。むかしから、興味をもってきた。一方、発達心理学、臨床教育学、障害者教育などの分野にも関心があり、独学してきた(専攻は工学系なのだが・・)
それは、みんなの「よりよい社会をつくりたい」という気持ちを原動力に、おのずと前進をつくれる組織に・・という問題意識からである(自分自身、押しつけられたり、圧をかけられるのが大嫌いだったので・・)
そこで、参考になる配信記事(下段の記事中、グラフは略。下線はメモ者)。
【多様な声からマーケティングとビジネスを考える｜羽生祥子のVoiceHub！ Vol.1 ── 松永 エリック・匡史＜前編＞2023.01.31】
https://c.kodansha.net/news/detail/42364/
【Z世代の労働観から、マーケティングのヒントを探る｜羽生祥子のVoiceHub！ Vol.1─ 松永 エリック・匡史＜後編＞2023.03.07】
https://c.kodansha.net/news/detail/42544/index.php
記事中の「多様性ゼロ組織の“症状”」の一覧 自戒をこめて
【２０２４国際女性デー 働く女性の法的保護 日本は男性の７割 主要国で最低 世銀報告書 赤旗3/8】
【新データが示す予想以上に広範な世界のジェンダーギャップ 世界銀行24/3/4】
【女性の働きやすさ順位 日本はＯＥＣＤ２９カ国中２７位 時事3/9】
その要因に、迫る記事。特に、「奨学金」の問題は、新たな気付きだった。
【日本女性が子育て後に正規雇用に復帰するチャンスは依然として閉ざされている NEWSWEEK 3/13】
【奨学金受給が与える、高等教育卒業後「結婚人生の落差」 女性だけが負の影響が大きいナゾ...慶応大学が驚きの研究 J-CAST 3/11】
これらは、男性も含めて、雇用や教育の政策が貧しいことの矛盾が女性に集中している、というこで、女性問題だが、普遍的な課題である。
２９回党大会が目前となっている。１つの焦点は、８０年の社公合意を契機に、９０年代の小選挙区制導入もあいまって、この４０年低迷・後退している党勢をどう上向きに転換できる組織に成長できるかにある。
その点で、若き頃、尊敬する先輩から、人のわかり方。変わり方、日本人のものの見方・文化的特徴の話をよく聞かせてもらい、それをきっかけに、発達心理学・教育学、日本文化論、トラウマ、ジェンダー論など、最近ではケアの論理やコミュニティオーガナイジング、心理的安全性とか、気が赴くままに本を読み――人がその力を発揮できる集団の在り方をずっと問題意識として持ってきた。
一定数の組織を運営するにあたって、人のわかり方、変わり方などについて、科学的な知見、試され済みの方法、最新の到達点など、系統的に学ぶ場をつくることが必要ではないか、と事あるごとに話してきたが、この間の出来事を見るにつけいっそう強くおもうようになった。
以下の内田樹氏の「X」のポスト内容・・・・ こうした文化の中で、生きている以上、その内容は、われわれの中にも浸透している、として乗り越えていく自覚が必要だし、一方で、新しいアクティビストが次々と生まれている時代でもあり、そうした人々との共同がますます重要になる。
〇震災の話と管制官の話と教育の話。 内田樹 1/10・X
なぜ日本はこんなにダメになったのか、それは「創造」より「管理」を優先したからという「いつもの話」をしました。「何を産み出すか」より「どう管理するか」に資源を集中すれば集団はどんどん衰退する。当然のことです。
「管理する人」は基本平時モデルで動きます。ですから、非常時でも平時モードに居着いて、非常時モードに切り替えられない。非常時は、現場に自由裁量権を委譲することなしには対応できません。でも、「管理者」はそれだけは絶対にしたくない。だからシステムがフリーズしてしまう。
それに現場の人たちは日常的に「上位者の指示なしに何もしてはならない」と命じられているので「非常時には現場が自己裁量してよい」という常識が身体化していません。でも、組織の存在理由を熟知していれば「自己裁量でしたことが結果的には最適解になる」はずなんです。日本ではそれが許されない。
以下は、「指導」に関して、大切な視点・・・
【 学級におけるパワハラ的指導は「恐怖条件付け」である 帝京平成大学現代ライフ学部児童学科 講師 鈴木 邦明】
https://www.manabinoba.com/tsurezure/016120.html
【なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか？――社会に蔓延する“ダークペダゴジー（闇の教授法）” 教育社会学・教育科学 、山本宏樹氏インタビュー】
https://synodos.jp/opinion/education/19720/
文部科学省が公表（１０月４日）した２０２２年度調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は前年度比で５万人以上上回り、２２％増加し、過去最多の３０万人弱。。他にも、小中高の児童生徒の自殺者数が400人を超え一昨年に迫る数。今や学校を希望を育む場から、希望、生きる意欲をそぎ落とす場となっているのではないか。
そこに、2つの当事者家族などのアンケート調査が注目される。2つの調査とも、不登校のきっかけは「先生の言動」。
文科省の調査は、教師が回答するうえ、設問が「学校復帰」を目的としたものなどの課題があるという。
権力的関係にもとづく、ハラスメント対応も同じだが、個々人の心がけ（研修の徹底とか。。）で済ますのではなく、そうしたことを生みだす組織の在り方こそ問題であるべき。
「熱意がすぎた」「行き違いがあった。配慮が不足した」などのと語っているのは改革したくない言い訳と思う。
災害時の支援する際に、ケア従事者にこそ「温かい食事を」というものがある。熱意・自己犠牲を美談にしてはいけない、継続的で質の高いケアを行うための鉄則という。教師のおかれている現場とどうか・・・そこが問われている。
以下、赤旗と毎日の記事。そして文科省の調査結果をうけての声明。
２０２３．１０．２５ 子どもと教育を守る高知県連絡会
「ブラック校則」が社会問題となり、全国的に問題のある校則の見直しが進んでいます。文部科学省も、昨年「生徒指導提要」を改訂し、「校則の見直し」の必要性を指摘したところです。
こうした状況を踏まえ、わたしたちは昨年11月に教職員・保護者・大学生・研究者による「校則検討委員会」を立ち上げ、高知においても「校則見直し」が進むよう、調査・研究を進めてきたところです。
検討委員会では、下記の事に取り組んできました。
①2021年度の公立高校および高知市立中学校の校則を入手し、ＨＰで公開・意見募集
②入手した県内の校則の分析・検討
③全国の「校則見直し」動向の調査・研究
④各地の教育委員会による、「校則見直し」を推進するための取り組みについての調査・研究
5月には、大東文化大・山本宏樹さんを講師に迎え、講演会「これからの『校則』の話をしよう！」も開催したところです。
私たちは、11回にわたる検討委員会のまとめとして、以下の提言を発表するものです。
昨年改訂された「生徒指導提要」は初めて「子どもの権利条約」に触れ、「児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われること」を求めています。
その事をふまえ、校長先生・教職員のみなさんには、これまでの校則や生徒指導の見直しを進めて欲しいと思います。
生徒や保護者のみなさんには、一人一人が校則を「自分事」としてとらえ、「校則見直し」に主体的に関わることを期待します。高知県教育委員会には、各校での「校則見直し」を加速させる積極的な施策を求めます。
私たちの提言が、「校則見直し」の流れを少しでも後押しできることを願います。
★「提言」本文は下段。ファイルは↓
ダウンロード - e9ab98e79fa5e381aee6a0a1e58987e381abe996a2e38197e381a6.docx
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