日本教育学会 「９月入学・始業制」問題検討特別委員会による提言。その全体の骨子は
・現時点での９月入学への移行は、十分な効果が見込めないだけでなく、かえって問題を深刻化させる。しかも多額の財政負担・家計負担（６～７兆円）が必要。
・本提言では、緊急的な指導・ケア体制を急いで整備するともに、さまざまな種類の教職員を増員して学校に配置し、持続的に手厚い指導・ケア体制の学校を作ることを提案（当面１兆 3,000億円、次年度から毎年 1 兆円）
・本提言の提案は、政府からも家計からも多額の支出が必要な９月入学の導入よりも、もっと効率的で効果的な財政支出で、実効的・持続的な学力保障を進めることができる
となっている。
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小児学会日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会が20日発表した「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状。
「 COVID-19 患者の中で小児が占める割合は少なく、その殆どは家族内感染である。」「現時点では、学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀と考えられる。」「小児では成人と比べて軽症で、死亡例も殆どない。」などと分析。
「 教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしており、小児に関しては COVID-19 関連健康被害の方が問題と思われる。」としている。
専門家会議の尾身氏も、小池議員の質問に、一斉休校は「エビデンスがない」と断言したが、子どもの教育権・発達権を、簡単に奪い去った一斉休校の検証が必要と感じている。
【小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状 2020/5/20 小児学会】
http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20200520corona_igakutekikenchi.pdf
【図表】 図. 子どもの COVID-19 関連被害 子どもは多くの場合、親から感染しているが、幸い殆どの症例は軽症である。しかし、COVID-19 流行に伴う社会 の変化の中で様々な被害を被っている。
文科省HPの学生支援緊急給付金の申請の「手引き」の「Q&A」・・・自宅生、家賃の負担のなき人、新入生も「対象になりうる」。「書類が揃わなくて自己申告で申請することができる」と説明している（枠がすくなすぎ、拡大が必要）。
ただし、「最終的には大学等が学生等の自己申告状況や提出書類に基づいて総合的に判断いただき、機構に推薦して下さい。」となっており、大学の対応次第という面も・・・
・学生・生徒用説明資料 ダウンロード - e5ada6e7949fe7b5a6e4bb98e98791.pdf
・大学等の事務手続き ダウンロード - 20200520_mxt_gakushi01_000007327_01.pdf
一部抜粋すると
◆大学側の事務手続き
各大学等に対し推薦枠を配分（推薦枠は２回に渡り配分。）
○ 大学等は適宜学生等に対し募集を行い、学生等から学生支援緊急給付金申請書の提出があった場合、学生支援緊急給付金の支給に係る要件に合致しているか審査を行う。
○ 大学等は配分を受けた推薦枠を踏まえて学生等の推薦リストを作成し、機構に提出する。
◆スケジュールは、5 月中旬～
・各大学等において学生等からの申請を受け付け、要件に合致する学生等の推薦リス
トを作成
・各大学等から随時、機構へ推薦リストを提出
（第 1 次締切は 6 月 19 日(金)の予定だが、学生等へ早急に支給を行うため、確実に
要件を満たす者などについては締切にとらわれず、随時、機構に推薦リストを提
出願いたい）
・機構より学生等へ学生支援緊急給付金を支給
★学生・生徒用の説明・Q&Aの部分は以下に添付
８日、民青高知県委員会が、コロナ禍で学生が極めて深刻な状況に追い詰められている。奨学金とアルバイトに支えられた日本の大学生の異常さがコロナの感染で、露呈した格好。
アンケートを見ると、１０万円の特別給付、住宅確保給付金、雇用安定助成金など活用できる可能性がある。大学側は、こうした情報もふくめ、丁寧に対応すべきである。
また、教育実習や介護、リハビリの専門学校では、卒業、資格獲得に不可欠な実習ができない、という状況もある。
◆記者会見 アンケート結果報告の概要
ダウンロード - 20200508e8a898e88085e799bae8a1a8e794a8e38080e6a682e8a681.docx
◆アンケート結果 中間まとめ
◆参考資料 アルバイトが減収した例
◆参考資料 国公立大学で広がる学生支援
よくまとめられています。
項目は・・・
★子どもの休校・休園などで仕事を休んだ人への補償
★すぐお金が必要な場合は、新型コロナ対応の無利子貸し付け
★１人10万円の現金給付
★学費負担の軽減 家計急変は今からでもＯＫ
★虐待、ＤＶの危険を感じたら
・・・具体的内容は、下段に
24日、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会正副委員長が、高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長（知事）に対して、要請活動を行いました。
【令和２年度補正予算等における今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要請】
これに先立ち案として提示されたものに対し、共産党県議団として、委員会討議の際に、加えるべき内容として提案した内容が「下段」のもの。かなりの項目がもりこまれたと思います。
なお、高知県では、議会も「災害時対応」で、議員や団からの要望などは、議会事務局でまとめて対応することになっている。
市の対策とりまとめにあたって、日本共産党高知市議団が提出した要望書。
要望内容は、Ⅰ．国の「緊急経済対策」に搭載されている事業の具体化についての要望と、Ⅱ．「緊急経済対策」搭載事業以外の要望 に整理している。
高知市立校について、１３日(月)～２４日(金)まで臨時休校となりました。
明日から１０日までは準備期間として、登校しなくても欠席扱いにはなりません。準備期間中は給食が出ます。
日中に１人で家に居られない児童については、３月のような「児童の居場所」を開設します。
休校中に「児童の居場所」や分散型登校日で登校したお子さんには給食が出ます。
給食のみの登校も含まれます。
(事前に希望調査を実施)
部活動は８日～２４日まで禁止です。
今後の状況を踏まえ、新たな対応が追加される可能性があります。
（以上、島崎市議のFBより）
学校よりリスクの高い学童保育（保育所も）の状況、子どもの貧困対策（就学援助で給食代無料の世帯での支出増、栄養バランスの確保など）を含めた総合的判断が求められると、３月２日の緊急要望で求めてきた内容。
なお、高知県（保健所をもつ中核市の高知市も）のPCR検査の基準は、①医師が必要を認めた場合、②濃厚接触者で症状がある者、③濃厚接触者で症状がなくても本人が希望する者、④濃厚接触者の範疇に入らなくても保健所が必要と認めたもの、と積極的に検査する姿勢をとっています。
また、現時点で検査が滞っている状態はないとのこと。
各県の感染者数は、検査への姿勢の違いがあるもとでは、どれだけ実態を反映してるか？ その方がこわいです。
小山道雄・全国福祉保育労 経済2020.3のメモ
法定価格、配置基準の問題の基本について簡潔に切り込んでいる。
定員を超えたら保育士が1人ふえるのではなく、定員越えの人数の割合、小数点でしか配置基準をふやさない、というデタラメさ、などなど・・・。
それにしても保育、介護現場の処遇の低さの根っこにあるのが、ジェンダーバイアス。
設置者の判断による自主的対応の例
茨城県つくば市、群馬県太田市、愛知県 千葉市の例を以下に紹介
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