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ブラック部活動~教師に「自主的活動」を強制

 ネットを通じ、教員のブラックな働き方が発信され、社会問題となるとともに、政府も無視できなくなってきた。先日の調査でも、小学校の3割、中学校の6割の教員が過労死ラインの働き方をさせられている。
 その調査でも、中学校の場合、一番増えているのが部活動である。
 しかも、学習指導要領が変わり、英語、道徳、プログラミング、アクティブラーニングと、選択と集中することなく、どんどん教科内容も膨らんでいる。その中で、テスト作成の外部化もふくめて、教育産業を超え太るだけの取り組みではないか、と思える。社会の未来もどうでもよい、こども、教員がどんなに消耗しようが関係ない、そういう新自由主義の大きな流れ教育全体をゆがめている。真の働き方改革をしないと、日本の未来はない。
 内田良・名大准教授のレポート2つ〔図は省略〕。
【試合に「早く負けてほしい」? ネットが明らかにした「ブラック部活動」 内田良・名大准教授7/25】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000010-wordleaf-soci&p=1
【「部活未亡人」 妻たちの嘆き 内田良・名大准教授 7/17】
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20170717-00073370/

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「若者支援政策の拡充」で提言  学術会議

提言作成の背景説明で“若者の貧困、教育機会・労働市場・社会保障からの排除、離家や家族形成の自由の阻害、地域間の分断など、様々な面で厳しい状況に置かれている。政策や制度の不備、特に日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきたとし、少子高齢化が進む中、支援策の充実は、若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている。”と述べ、(1)セーフティネット、(2)教育・人材育成、(3)雇用・労働、(4)ジェンダー、(5)地域・地方、という5つの軸を設定し、“具体的な諸施策を洗い出し、提起”している。
【若者支援政策の拡充に向けて 提言 2017/7/4】

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文科省「教員の働き方改革に向けた勉強会」におけて、長時間勤務解消にむけた全教の意見表明

 文科省の教員勤務実態調査結果で、中学教員の6割、小学教員の3割が過労死ラインを超えていることがあきらかになった。これを受け、文科省は「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表し、現在、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取を実施。文科省からの求めに応じた全教の意見表明。県議会でも取り上げるべき重要なテーマ。
【「教員の働き方改革に向けた勉強会」における意見表明 全教 6/2】

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いじめの重大事態の調査 第三者委員会の課題と新ガイドライン


 この5月、「全国学校事故・事件を語る会」が開催さ、第三者委員会の問題点、課題についてのレポート。
その中で、今年3月の文科省が策定したガイドラインは、当事者なぜ?どうして?など当事者のメッセージを理解しようとしている。と評価しており、改めて調べてみた。
  高知県のある自治体でも自殺があり、第三者委員会が設置されたが「いじめはあったが・・・原因と特定てきない」というみので、両親が委員会の議事録の公開をもとめたが、議事録を作成していなかったという事後の検証できないし、教訓化にも役立たないという事例が発生している。

【「全国学校事故・事件を語る会」 参加者が語る第三者委員会の問題点 (上)5/27 渋井哲也】
【「被害者・遺族に権利性を持たせるべき」全国学校事故・事件を語る会で明らかになった第三者委員会の課題とは? (下)5/28】
【いじめの重大事態の調査に関するガイドライン  平成29年3月 文部科学省】

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保育施設の25%が「要員不足」と回答

 福祉医療機構によるアンケート調査。25%の施設で要員不足(そのほとんどが保育士)。そしてそのうち18.3%が児童の受入れ制限をしていたとのこと。
 低賃金など処遇の低さが問題になってきたが、有給休暇を除く年間休日数の回答では、7割が全業種平均を下回っているとのこと。 改善は急務。
【「保育人材」に関するアンケート調査結果 平成29年5月 福祉医療機構】
【保育施設の25%が「要員不足」と回答――人がいないので「時間外労働」を増やして対応する施設も 5/24】

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2016年度 園児死亡事故率  認可外は認可の16倍強

 2016年の事故報告件数875 件。負傷等の報告862 件あり、うち717 件(83%)が骨折。死亡事故13 件〔認可保育所5、家庭的保育1、認可外7〕、うち7件は0歳児

①利用者は、認可保育所2,136,443 人、認可外保育施設177,877 人
 単純に死亡事故率を比較すると認可外は認可施設の16.815倍
②死亡事故は多くは0-2歳児であり、その比較でも・・・ほぼ同じ16.66倍と推定される

~体制の充実、保育士の処遇の改善がなにより重要である。


【「平成28 年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について 内閣府2017/5/12】

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特別支援学校・学級 3430教室不足 在籍者が急増

 特別支援学校の在籍児童は、10年で1・36倍。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も10年で約2倍となり、教室数が3430足りないとの文科省の調査。
  4年前にも、「支援学校に通う子は、少子化にもかかわらず、この10年間で、40%近くも増え」て「教室不足が深刻となっている」ことがとりあげられている。
 これにともない特別支援教育にかかわる教員も増えているが、財務省は、こうした事実を無視し、少子化だから教員定数はもっと削減できるとの暴論を繰り返している。過労死水準の勤務の実態や教室不足、重い教育費負担、・・・先進国最低の教育予算の改善こそ急務。
【特別支援学校、3400教室不足 在籍者が急増 朝日2017/4/30】
【特別支援学校 子ども急増で... NHK生活情報ブログ2013.5.30】
【主張 財務省教員削減案 子どもの成長を保障できない 2016/11/23】

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「電通だけじゃない」 中学教諭6割が過労死ライン

 文科省の2016年度の勤務実態調査。子どもの貧困の広がりに加え、新学習指導要領で教える内容を次々と追加するのだから・・・現場も子どもも疲弊していくのは当然である。
・06年度の前回調査に比べ、全職種で勤務時間が増加
・中学教諭の約6割が週60時間以上勤務
・小中とも教諭の授業や授業準備の時間が増加
・中学では土日の部活動の時間が倍増
・学校内の勤務時間が増加する一方、持ち帰り業務はやや減少
・全職種中、副校長・教頭が最も勤務時間が長い

【中学教諭6割が過労死ライン=月80時間超相当の残業-授業、部活増加・文科省調査 時事4/28】
【<中学教諭残業増>部活、授業増加響く「電通だけじゃない」 毎日4/28】
【教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について(概要) 文科省】

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中学生、自衛官にとって“有害” 銃剣道は即時廃止を

  貧弱な衛生、無駄な調達・開発など自衛隊の問題点を長く追っている軍事ジャーナリスト・清谷信一氏の指摘。
競技人口3万人のうち9割は自衛官。心臓、喉をつく危険な競技。銃剣は17世紀フランス発祥で、日本古来の武道でもなんでもないと、学習指導要領に関する問題点に触れた上で、現代戦にあっては役に立たず、こんなものために旧式の銃をつかいつづけ、練習に時間を割くのは自衛隊を弱体化させる。しかも30万円もする道具を指定業者から自衛官個人に買わせる、という癒着構造がある。
中学はもとより、「自衛隊では、銃剣道が国防を歪めている。即座に銃剣道を廃するべきである。」と指摘する。

【新学習指導要領に異議あり 中学生、自衛官にとって“有害”でしかない銃剣道  清谷信一 4/11】

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教員研修改悪に歯止めを 地方の課題(メモ)

藤森毅 「安倍政権による教員研修改悪に歯止めを~教育公務員特例法改正と地方の課題」 議会と自治体2017.4より
新たに都道府県の教員研修の「指標」「研修計画」の策定がぎむづけられる。教育支配の道具にさせず、国会論戦で確認された教員研修の「自由と自主性の尊重」、多忙化に歯止めをかける研修の「精選」「教員の負担軽減」にもとづき、実態の告発を力に、真にこどもにも教員に喜ばれるような研修への改善へ・・・地方自治体でのとりくむべき課題を整理したメモ
  なお、昨年11/2の畑野衆院議員、11/21吉良参院議員の国会質問が詳しく展開している。

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