「指定地域共同活動団体」～地方自治法改定による新たな課題

国の地方自治体への指示権が大きな問題となった地方自治法改定。しかし、それ以外にも問題含みとのこと。

それが「公共私連携」の名で導入された「指定地域共同活動団体」。今後、自治体の条例制定なども出てくるので、よく研究することが必要となる。（自治労通信には、地方自治法改定の全体像について学ばされました）

　【　地域社会や自治体の活力を削ぐ改正案 　　自治労通信24年５月号　】

PDF【自治労通信：デジタル版】815号2024年5月号：「【緊急寄稿】かなり「危ない」自治法改正案」ほか.pdf (j-union.com)

【「改定地方自治法」の狙い　京都橘大学教授　岡田知弘さん　　赤旗　8/17】

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-17/20240817-003.pdf

1.「指定地域共同活動団体」とは・・・　地域的な共同活動を行う自治会や町内会とその連合体、地域運営組織やＮＰＯ、企業など、「地域の多様な主体」を想定。／　各自治体の条例が定める要件に基づいて市町村長が指定して行政サービスの一部を担わせ、その業務は随意契約で行われる

背景・・・人口減少などにより行政が従来担ってきた機能が果たせなくなるため、デジタル化や「公共私の連携組織」の活用を図るとの、第３３次地方制度調査会の答申をうけたもの

2.懸念材料

・ある特定の団体だけが優遇されるなど地域の活動主体に順位付けがされ、共同が破壊される懸念

・目的から外れた運営が行われる懸念・・・　指定団体の要件では、「個人」はあくまで「主たる構成員」。企業や地域外の「主体」も排除されてない／営利追求第一で、サービスの低下、競争相手がいない場合の価格の高騰の懸念

　＊東京本社の企業がダミーの子会社をつくり、地域共同活動をすれば、指定を受けることが可能

・首長との癒など行政がゆがめられる懸念　　随意契約、行政財産の貸与等

・チェック機能の低下　・・改定地方自治法には随意契約期間の定めがなく、情報公開も義務付けられてない、

3.課題　

・「指定地域共同活動団体」を導入するかどうかは自治体の判断

農山村自治体では、集落単位にあるすべての地域運営組織が指定されればプラス効果が期待できる面があるが、「1」で示したような懸念がある。まず、指定することの是非が問われる～。現場で起こる課題を地域全体でどう解決するか、住民の声をどれだけ反映するか、住民自治の基本にたって、十分に議論する必要がある。

・法では指定の手続きの明文化されてない。～指定団体の審査や決定、運営のチェックの在り方～　　指定管理のようなブラックボックスにしない。

・会計　仮に、指定された組織の本社が地域外にある場合、本社送金分も含め全会計を公開する仕組みも必要。

4.戦争する国づくりとの関連も・・・

・「敵基地攻撃能力」「軍事費２倍化」「折衝兵器の輸出」「経済版秘密保護法」「米軍との指揮統合」「地方への国の指示権」などなど急ピッチで進む「戦争する国づくり」

・１９４３年の「地方制度改革」が想起される～戦時下の「決戦体制」を整えるため、地域の部落会や町内会が行政の末端組織として制度化され、配給をなど市町村の業務を代行し、住民を相互監視する中央集権的な戦時統制国家の完成。

・その反省から、地方自治を憲法で明文化　／が、すべての自治体が「指定地域共同活動団体」をつくると、緩やかな統制と動員が地域に広がる可能性。さらにデジタル化で国民の情報を国に集中すれば、その危機はいっそう増す

➡　新しい統治機構が目指している危険性を軽視しない／これらに十分注意しながら条例の内容を練り上げ、住民自治を保障する仕組みをつくる必要がある。／具体的な探求はこれから・・・

下水道事業の企業会計導入をめぐって

県内の市で、１２月議会に、来年度から下水道の公営企業会計移行の条例が提案された。

こうした移行は、事前に検討会などが設置され、課題が整理され、また現在の状況を企業会計で扱った場合の試算なども報告されるなど、議会や住民への理解をすすめる作業をして、それにもとづき、「いよいよ移行する」となるのが常道だと思っている。

　市の担当者は、「赤字補てん」も含めて、「何も変わらない」と、議員に説明しているようだが、何もかわらないのなら移行する必要はないわけで、新人の議員さんから相談があり、ただすべき基本点と思われる点について、整理したメモをおくった。以下がその内容。

いづれにしても、人口減の進む地方都市では、浄化槽中心の分散型の汚水処理に抜本的に切り替えることが大事になっている。

高知市長選 なせ岡崎市長の支援を決めたか

　１１月２６日投票で高知市長選。日本共産党は、現在の岡崎市政とは、対決を繰り返してきました。しかし、今回、自民党が、岡崎市政を見限って、本格的に市政奪取に乗り出す中、市民団体、労働組合などとつくる「みんなの会」での協議、市民と野党共同を推進する「憲法アクション」と岡崎市長との協定などを踏まえ、岡崎氏を支援する支援することを決定した。　

無謀な開発計画（ことごとく阻止）など市政の負の側面をリードしてきた勢力が離脱したことで、本来持っている革新市政以来の積極面が本格的に前面に出てくる市政へ脱皮させる大きなチャンスと言える。

　　以下の論考は、まだ全体の構図が固まらないなかで開始した「高知民報」(週刊)に９月１０日号から４回にわたり連載した「どうなる高知市長選」の全文である。

気候変動対策に関する政策提言 2021年9月 日本版気候若者会議

“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」”とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。

　幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。

【気候変動対策に関する政策提言　　2021年9月　日本版気候若者会議】

目次の紹介・・・

 １．私たちが捉えている現状・危機感 （P2〜P4）

２．目指す社会像・ビジョン（P4〜P5）

３．取るべき政策の方向性（P5〜P6）

４．具体的な実施策の提案（P6〜P55）

- 消費（P9〜P14）

- 移動（P14〜P20）

- 住む（P20〜P24）

- 食（P24〜P29）

- 産業・生産（P29〜P46）

- 総合（P46〜P55）

５．参加者・賛同団体一覧

～こんな記事も

【若者９割超が気候変動不安　「未来怖い」７５％、政府批判も―１０カ国調査　時事　9/18】

なお、【気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略　　2021年９月１日】

ＮＨＫ チコちゃんに叱られる…ぬぐえない嫌悪感

　いろいろ雑学もふくめて知るのは好きだ。しかし、「ボ・・・よ」というセリフは、パワハラの典型。5歳という設定で、逃れようという小ずるい設定。このセリフが日常の会話でのパワハラのハードルを下げているもという想像力の欠如。そんなニッチなこと知ってなくても「必死で、しっかり、生きてる」。

しかも、下記のような自己責任論の押しつけにまで使われている。

【「ボーッと生きてない」　女性向け運動促進ＰＲにムカッ　朝日11/10】

「ＮＨＫ番組「チコちゃんに叱られる！」で人気の「チコちゃん」が１０月３０日、スポーツ庁の女性スポーツ促進キャンペーンのアンバサダーに就任した。「スポーツをせずに『ボーッと生きてしまう』女性に向けて“５歳の女の子”が鋭く切り込む！」とうたう。だがスポーツをする女性が比較的少ないのは、ボーッと生きているせいなのか？」

自治体新電力の未来 メインテーマは『安売り』ではなく『幸せ』

　自治体新電力に対して、大手電力が、国民負担で築いてきた過去のインフラ、財政力を背景に安売り競争をしかけ、潰しにかかっている。アップル、ウルマーとなど世界の企業が再エネ100%をめざし、今や再エネ供給ができなくては国際的なサプライチェーン、バリューチェーンから排除される世界に踏み出しているときに、安倍政権、大手電力など原発維持勢力の亡国の戦略である。

　その中で、自治体新電力ですすむべき方向をしめす。「自然エネルギー財団」の記事が、同氏の「議会と自治体」記事のもとである。

【電気料金は本当に安ければいいのか？　自然エネルギー財団　北村 和也 8／6】 

【新電力は”不健全なビジネス”か？ 福島電力の破綻が意味すること2018/12/19】

【“地域密着型”新電力の強さとは？ 福岡県「やめエネルギー」の事例2019/02/04】

【自治体新電力が巨大都市と連携!? 「久慈地域エネルギー」の事例　3/8】

【重要なのは「安売り」ではない？ 自治体新電力が生き残るポイントとは　2019/03/12】

高齢者の社会参画を促す仕組みで、介護予防と健康格差縮小を推進

　「健康格差の処方箋」「長生きできる町」の著者でも近藤克則・千葉大教授への取材をもとにした記事。

　無理なく社会参加を促す仕組み、知らず知らずのうちに介護予防・認知症予防につながるまちづくりのあり方など、自治体、地域の取り組に大いに参考になる。

【高齢者の社会参画を促す｢サロン｣を展開し、 介護予防の推進と健康格差の縮小を目指す　ヘルプマンジャパン　2018/8/10】

なお、WEBメディア7社により、「健康格差」(NHKスペシャル取材班)が全文公開されている。

第1章　日経ビジネスオンラインにて公開（http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/112400761/）

第2章　ダイヤモンド・オンラインにて公開（http://diamond.jp/articles/-/150688）

第3章 プレジデントオンラインにて公開（http://president.jp/articles/-/23743）

第4章　東洋経済オンラインにて公開（http://toyokeizai.net/articles/-/197265）

第5章　Business Insider Japanにて公開（https://www.businessinsider.jp/post-107567）

第6章　ハフポスト日本版にて公開（http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/01/health-disparities-in-japan_a_23292489）

「孤食」防止 一人暮らしの高齢者に中学で給食提供 明石市

　今年４月に導入された中学校給食を、中学校コミュニティセンターでともに味わう。65歳以上の一人暮らしの高齢者が対象で、参加費は一食300円。今後は障害者や引きこもりの若者らに広げることを検討するというもの。
　　以前から、学校給食を地域の配食サービスとかで活用できないか、と考えていたが、とてもよい取り組みと思う。それにしても明石市。養育費の立替とか・・・チャレンジがすごい。
【お年寄りに中学で給食提供 兵庫・明石、孤食防ごうと　　教育新聞　2018年10月5日】

西敷地ニーズ調査結果資料の「ねつ造」疑惑で記者会見 高知市議団

　「競馬旅行」で世間を騒がしている高知市だが、図書館西敷地の活用について県と県内４大学、高専におこなったニーズ調査のうち、県の「防災体験学習広場」として活用したい、との回答を隠蔽していたことが明らかになった。この調査結果は、１０ヶ月も放置されたうえで、１６年１月に発足した利活用検討委員会の第二回会議〔同年５月〕に、特定企業に有利となるとまとめにするためにねつ造されて提供されていた。
　この回答が利活用委員会の発足の前提として、議会に報告されていれば、もともとの計画の「賑わい広場」と整合性があり、「事業用定期借地権の想定」〔この条件も、事後に居住スペースが可能となる一般定期借地権にこっそり差し替えている〕、「高度利用」といった市の基本的考え方をしめすことは不可能だっただろう。
　「道の駅」構想にかかわる都市計画マスタープランの改ざんにつづく、市長による市政の私物化。そのゆがみが、災害対策本部設置中の「競馬旅行」のような緊張感のない対応をうみだすのだろう。現場でかんばっている職員も犠牲者である。

以下、団の記者会見での文書

認知症高齢者の鉄道事故、市が賠償肩代わりへ／自治体が保険加入

　神奈川県大和市が、認知症の踏み切り事故で、家族に損害賠償を求められるケースに対応するため、最大3億円が支払われる保険に加入すると発表。
対象は、徘徊の危険性が高いとして、発見や保護を目的に市と関係団体がつくるネットワークに登録している人で237人。そのための補正予算323万円。全国初の取り組みという。
　こうした制度の構築が本格的に必要となる時代。
【認知症で踏切事故　家族に高額請求　大和市が保険加入　最大３億円を賠償　東京8/25】