“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」”とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。
幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。
【気候変動対策に関する政策提言 2021年9月 日本版気候若者会議】
目次の紹介・・・
１．私たちが捉えている現状・危機感 （P2〜P4）
２．目指す社会像・ビジョン（P4〜P5）
３．取るべき政策の方向性（P5〜P6）
４．具体的な実施策の提案（P6〜P55）
- 消費（P9〜P14）
- 移動（P14〜P20）
- 住む（P20〜P24）
- 食（P24〜P29）
- 産業・生産（P29〜P46）
- 総合（P46〜P55）
５．参加者・賛同団体一覧
～こんな記事も
【若者９割超が気候変動不安 「未来怖い」７５％、政府批判も―１０カ国調査 時事 9/18】
いろいろ雑学もふくめて知るのは好きだ。しかし、「ボ・・・よ」というセリフは、パワハラの典型。5歳という設定で、逃れようという小ずるい設定。このセリフが日常の会話でのパワハラのハードルを下げているもという想像力の欠如。そんなニッチなこと知ってなくても「必死で、しっかり、生きてる」。
しかも、下記のような自己責任論の押しつけにまで使われている。
【「ボーッと生きてない」 女性向け運動促進ＰＲにムカッ 朝日11/10】
「ＮＨＫ番組「チコちゃんに叱られる！」で人気の「チコちゃん」が１０月３０日、スポーツ庁の女性スポーツ促進キャンペーンのアンバサダーに就任した。「スポーツをせずに『ボーッと生きてしまう』女性に向けて“５歳の女の子”が鋭く切り込む！」とうたう。だがスポーツをする女性が比較的少ないのは、ボーッと生きているせいなのか？」
自治体新電力に対して、大手電力が、国民負担で築いてきた過去のインフラ、財政力を背景に安売り競争をしかけ、潰しにかかっている。アップル、ウルマーとなど世界の企業が再エネ100%をめざし、今や再エネ供給ができなくては国際的なサプライチェーン、バリューチェーンから排除される世界に踏み出しているときに、安倍政権、大手電力など原発維持勢力の亡国の戦略である。
その中で、自治体新電力ですすむべき方向をしめす。「自然エネルギー財団」の記事が、同氏の「議会と自治体」記事のもとである。
【電気料金は本当に安ければいいのか？ 自然エネルギー財団 北村 和也 8／6】
【新電力は”不健全なビジネス”か？ 福島電力の破綻が意味すること2018/12/19】
【“地域密着型”新電力の強さとは？ 福岡県「やめエネルギー」の事例2019/02/04】
「健康格差の処方箋」「長生きできる町」の著者でも近藤克則・千葉大教授への取材をもとにした記事。
無理なく社会参加を促す仕組み、知らず知らずのうちに介護予防・認知症予防につながるまちづくりのあり方など、自治体、地域の取り組に大いに参考になる。
【高齢者の社会参画を促す｢サロン｣を展開し、 介護予防の推進と健康格差の縮小を目指す ヘルプマンジャパン 2018/8/10】
なお、WEBメディア7社により、「健康格差」(NHKスペシャル取材班)が全文公開されている。
第1章 日経ビジネスオンラインにて公開（http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/112400761/）
第2章 ダイヤモンド・オンラインにて公開（http://diamond.jp/articles/-/150688）
第3章 プレジデントオンラインにて公開（http://president.jp/articles/-/23743）
第4章 東洋経済オンラインにて公開（http://toyokeizai.net/articles/-/197265）
第5章 Business Insider Japanにて公開（https://www.businessinsider.jp/post-107567）
第6章 ハフポスト日本版にて公開（http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/01/health-disparities-in-japan_a_23292489）
今年４月に導入された中学校給食を、中学校コミュニティセンターでともに味わう。65歳以上の一人暮らしの高齢者が対象で、参加費は一食300円。今後は障害者や引きこもりの若者らに広げることを検討するというもの。
以前から、学校給食を地域の配食サービスとかで活用できないか、と考えていたが、とてもよい取り組みと思う。それにしても明石市。養育費の立替とか・・・チャレンジがすごい。
【お年寄りに中学で給食提供 兵庫・明石、孤食防ごうと 教育新聞 2018年10月5日】
「競馬旅行」で世間を騒がしている高知市だが、図書館西敷地の活用について県と県内４大学、高専におこなったニーズ調査のうち、県の「防災体験学習広場」として活用したい、との回答を隠蔽していたことが明らかになった。この調査結果は、１０ヶ月も放置されたうえで、１６年１月に発足した利活用検討委員会の第二回会議〔同年５月〕に、特定企業に有利となるとまとめにするためにねつ造されて提供されていた。
この回答が利活用委員会の発足の前提として、議会に報告されていれば、もともとの計画の「賑わい広場」と整合性があり、「事業用定期借地権の想定」〔この条件も、事後に居住スペースが可能となる一般定期借地権にこっそり差し替えている〕、「高度利用」といった市の基本的考え方をしめすことは不可能だっただろう。
「道の駅」構想にかかわる都市計画マスタープランの改ざんにつづく、市長による市政の私物化。そのゆがみが、災害対策本部設置中の「競馬旅行」のような緊張感のない対応をうみだすのだろう。現場でかんばっている職員も犠牲者である。
以下、団の記者会見での文書
神奈川県大和市が、認知症の踏み切り事故で、家族に損害賠償を求められるケースに対応するため、最大3億円が支払われる保険に加入すると発表。
対象は、徘徊の危険性が高いとして、発見や保護を目的に市と関係団体がつくるネットワークに登録している人で237人。そのための補正予算323万円。全国初の取り組みという。
こうした制度の構築が本格的に必要となる時代。
【認知症で踏切事故 家族に高額請求 大和市が保険加入 最大３億円を賠償 東京8/25】
２０１０年に4車線化の工事がストップ。この６月、県において整備方向を定める「まちづくり協議会」(まちづくりの専門家は不在)が始まった。
この工事は、９５年に都市計画決定されたもので「鉄道によって分断されていた南北市街地の均等な発展」「交通の集中を緩和」をめざしたものである。
2000年のイオン出店、北環状線の整備で高知市北部の状況は一変している。交通渋滞も4車線化を前に大きく緩和している。
県全体の車の台数は02年に56万台となって以降、横ばいを続けている（その間に「軽」は7万台以上増加）。
高知市も2010年をピークに人口減に転じている。
25億円かけて、新堀川にフタをして、残り区間の4車線化が必要なのか。右肩あがりの時代の発想はきっぱり転換する必要がある。
京都市で開かれていた第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議が閉幕した。７８の国と地域から約４０００人が参加。本人の視点を重視し、「ともに新しい時代へ」をテーマに掲げた会議は、認知症の方の参加は過去最多の２００人を超えたとのこと。認知症は１５年時点で日本に５００万人超、世界では約４７００万人と推計されている。
この会議にさきだち「認知症の人と家族の会」で３月に提言を発表(下段に、「まとめ」部分掲載)している。まとめは最後に「当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を」と呼びかけるとともに、介護軽度者の市町村事業への移行(専門職でなくてもサービス提供可能)や生活援助、福祉用具貸与の原則全額自己負担など議論について「これらが実行された場合、認知症初期の人と家族の生活は大変な深刻な事態となります」と指摘し「要支援や要介護1・2 の人にこそ、専門職による柔軟な支援を願う」と主張している。
【認知症「当事者も参画しよう」 本人重視へ転換訴え 国際会議が京都で開幕 東京4/27】
【認知症初期の暮らしと必要な支援 提言 2017.3 認知症の人と家族の会】
以前ふれたが高知市は、新図書館西敷地(小学校跡地)を民間に長期貸し出し高度利用させようとしている。当初は数回の検討会を形だけ行って、半年で結論を出そうとしていたが・・委員の中からも反対、慎重意見が出てスケジュールは伸びたが、住民説明会などの計画は「ない」と議会答弁している。まったく市民不在。すでに貸し出す民間企業はＫ建設との声も聞こえてくる。
そこで、市議団ニュースに、チラッと載せた「熊本市・花畑広場」の取り組みが参考になる。
【熊本市・花畑広場ＨＰより】
商業地帯の再開発中の賑わいの維持、くつろぎの空間とし「まちなか広場」を整備したもので、将来の広場建設にむけた実験的な取り組みとして３年半共用し、市民の声、実際の体験を通じた意見を活かそうというもの。
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