「孤食」防止 一人暮らしの高齢者に中学で給食提供 明石市

　今年４月に導入された中学校給食を、中学校コミュニティセンターでともに味わう。65歳以上の一人暮らしの高齢者が対象で、参加費は一食300円。今後は障害者や引きこもりの若者らに広げることを検討するというもの。
　　以前から、学校給食を地域の配食サービスとかで活用できないか、と考えていたが、とてもよい取り組みと思う。それにしても明石市。養育費の立替とか・・・チャレンジがすごい。
【お年寄りに中学で給食提供 兵庫・明石、孤食防ごうと　　教育新聞　2018年10月5日】

西敷地ニーズ調査結果資料の「ねつ造」疑惑で記者会見 高知市議団

　「競馬旅行」で世間を騒がしている高知市だが、図書館西敷地の活用について県と県内４大学、高専におこなったニーズ調査のうち、県の「防災体験学習広場」として活用したい、との回答を隠蔽していたことが明らかになった。この調査結果は、１０ヶ月も放置されたうえで、１６年１月に発足した利活用検討委員会の第二回会議〔同年５月〕に、特定企業に有利となるとまとめにするためにねつ造されて提供されていた。
　この回答が利活用委員会の発足の前提として、議会に報告されていれば、もともとの計画の「賑わい広場」と整合性があり、「事業用定期借地権の想定」〔この条件も、事後に居住スペースが可能となる一般定期借地権にこっそり差し替えている〕、「高度利用」といった市の基本的考え方をしめすことは不可能だっただろう。
　「道の駅」構想にかかわる都市計画マスタープランの改ざんにつづく、市長による市政の私物化。そのゆがみが、災害対策本部設置中の「競馬旅行」のような緊張感のない対応をうみだすのだろう。現場でかんばっている職員も犠牲者である。

以下、団の記者会見での文書

認知症高齢者の鉄道事故、市が賠償肩代わりへ／自治体が保険加入

　神奈川県大和市が、認知症の踏み切り事故で、家族に損害賠償を求められるケースに対応するため、最大3億円が支払われる保険に加入すると発表。
対象は、徘徊の危険性が高いとして、発見や保護を目的に市と関係団体がつくるネットワークに登録している人で237人。そのための補正予算323万円。全国初の取り組みという。
　こうした制度の構築が本格的に必要となる時代。
【認知症で踏切事故　家族に高額請求　大和市が保険加入　最大３億円を賠償　東京8/25】

新堀川にフタして４車線化～すでに計画時の渋滞解消は達成

２０１０年に4車線化の工事がストップ。この６月、県において整備方向を定める「まちづくり協議会」(まちづくりの専門家は不在)が始まった。
　この工事は、９５年に都市計画決定されたもので「鉄道によって分断されていた南北市街地の均等な発展」「交通の集中を緩和」をめざしたものである。
　2000年のイオン出店、北環状線の整備で高知市北部の状況は一変している。交通渋滞も4車線化を前に大きく緩和している。
　県全体の車の台数は02年に56万台となって以降、横ばいを続けている（その間に「軽」は7万台以上増加）。
　高知市も2010年をピークに人口減に転じている。
　25億円かけて、新堀川にフタをして、残り区間の4車線化が必要なのか。右肩あがりの時代の発想はきっぱり転換する必要がある。

当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を 提言

京都市で開かれていた第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議が閉幕した。７８の国と地域から約４０００人が参加。本人の視点を重視し、「ともに新しい時代へ」をテーマに掲げた会議は、認知症の方の参加は過去最多の２００人を超えたとのこと。認知症は１５年時点で日本に５００万人超、世界では約４７００万人と推計されている。
　この会議にさきだち「認知症の人と家族の会」で３月に提言を発表(下段に、「まとめ」部分掲載)している。まとめは最後に「当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を」と呼びかけるとともに、介護軽度者の市町村事業への移行(専門職でなくてもサービス提供可能)や生活援助、福祉用具貸与の原則全額自己負担など議論について「これらが実行された場合、認知症初期の人と家族の生活は大変な深刻な事態となります」と指摘し「要支援や要介護1・2 の人にこそ、専門職による柔軟な支援を願う」と主張している。

【認知症「当事者も参画しよう」　本人重視へ転換訴え　国際会議が京都で開幕　東京4/27】
【認知症初期の暮らしと必要な支援　　提言　2017.3　認知症の人と家族の会】

新図書館西敷地・考～熊本市・花畑広場の実験

　以前ふれたが高知市は、新図書館西敷地(小学校跡地)を民間に長期貸し出し高度利用させようとしている。当初は数回の検討会を形だけ行って、半年で結論を出そうとしていたが・・委員の中からも反対、慎重意見が出てスケジュールは伸びたが、住民説明会などの計画は「ない」と議会答弁している。まったく市民不在。すでに貸し出す民間企業はＫ建設との声も聞こえてくる。
　そこで、市議団ニュースに、チラッと載せた「熊本市・花畑広場」の取り組みが参考になる。
【熊本市・花畑広場ＨＰより】
　商業地帯の再開発中の賑わいの維持、くつろぎの空間とし「まちなか広場」を整備したもので、将来の広場建設にむけた実験的な取り組みとして３年半共用し、市民の声、実際の体験を通じた意見を活かそうというもの。

「都市格」と企業の「大阪離れ」

“大阪府内への本社機能の流出入が、２０１１年まで１０年連続で転出超過。特に１１年は、ほかの近畿府県がすべて、転入が転出を上回っており、大阪の「ひとり負け」”とのこと。
以前に、“関西で、京都、神戸は著名な企業が移転しないのに、大阪はどんどん離れていくのか”という問題で、「人格」ならぬ「都市格」という都市自体の持つ活力と魅力について上方芸能にくわしい木津川計氏の著書の備忘録を書いた。
　　文化を粗末にし、国民内部に敵をつくりあげ、「うっぷん晴らし」を煽る・・都市の魅力は増加したか?
　読売は「１年」と表現しているが、府知事就任は08年1月。約5年が経過している。
【都市の品格　魅力あるまちづくりへ2008/10】
【橋下市政、劇薬の１年…続く不祥事・大阪離れ　読売12/20】

一戸250万の「住田型木造仮設住宅」と林業政策

　大手ハウスメーカーの仮設住宅は450万円。地元材を使い、地元大工が作った一戸建の仮設住宅は250万円。　しかし、国庫補助の対象とならない理不尽さ。その木造仮設住宅を110戸提供した「森林・林業日本一のまちづくり」を掲げる岩手県気仙郡住田町のとりくみ（「自治と分権」鼎談、「住民と自治」寄稿文より）のメモ。
【住田町HP 「森林・林業日本一の町づくり」】

「鞆の浦」埋立て差止め判決 景観権を認定

　「景観利益」を認めて開発事業にストップをかける画期的な判決となった。景観権については、国立市のマンション訴訟で、０６年、最高裁で初めて認定されたもの。（写真は、毎日ウェブサイトより）
鞆の浦埋め立てを差し止め　ポニョ舞台、広島地裁が初判断　共同10/1
鞆の浦景観訴訟：県に埋め立ての差し止め命じる　広島地裁　毎日10/1　
当ブログとしても景観と公共事業のあり方を問うものとして注目をしてきた。
ポニョの“舞台”の景観論争と地方分権　08/11

高知県の建設業 ／メモ

　建設政策研究所の
「 国土交通省「建設産業政策2007～大転換期の構造改革～」に対する見解」（０７年8月）
機関誌「建設政策」09年9月号に掲載された7月の高知市の調査のレポート
5月の「建設産業フォーラム２００９」の提言
を導きの糸に、高知県の状況にも触れながら、少し整理してみた。