21世紀まちづくり マンションの行方は？
今日、明日と、京都で「建築紛争から２１世紀のまちづくりへ」の全国集会がある。
ところで各地でまちづくりを攪乱しているマンションの販売が急速に低下している。
首都県ではバブル崩壊直後の低水準、近畿では２１％減などの報道がつづく。
マンション紛争 「既存不適格」で包囲
国分寺市のまちづくり条例を学ぶため、同市の松本部長を招いた市議団の学習会があった。市の担当部、市民グループの方々も参加した。以前、その考え方は、「地方分権時代のまちづくり条例」で紹介したことがあるが、
今日は、各地で今、マンション建設に対し、地区計画を設定し「既存不適格」に追い込み、建替え時には規制がかかるようにし「売れにくくする」ことで業者に圧力をかけることとがやられているとのこと。
:県立図書館の行方 検討委員会報告
3月２１日に、県と高知市の図書館、統合・合築について、検討委員会の報告がだされている。
内容は、高知市のいうも追手前小跡地に「合築」する構想に、「図書館の機能が違う」「自動的に商店街の活性化にむすびつくみのではない」など、事実上「それはない」と通告したのに等しい報告となっている。
中心市街地活性化計画 運営主体は？
さて、追手前小学校を移転させてまでやろうとする高知市の「中心活性化」策だが、大丸移転新築を想定した商業ゾーン、図書館と産学連携センターなど公的ゾーン。住居と店舗のゾーンという「絵」があるが・・・運営主体はいっさい出てない。第三セクターで、市がどっぷり財政的にも突っ込む危険がある。
マンション紛争 たたかいの手引き
「私達の街に高層ビルは要りません」
「『マンション建築紛争』の対策ワンポイントアドバイス」
どちらも「先手必勝」とのべています。空き地ができたら・・・さっとポスター、張り紙(左上。クリックすると拡大します)を出すなど・・・
要望書の書き方から、協定書の結び方まで、なかなか、参考になるものが多いです。
なによりも、住民合意で「地区計画」を策定するのが一番ですが・・・
青森「アウガ」 多額の債務で市税投入
高知市長は、中心市街地活性化の「目玉」として、小学校を移転させ、大規模商業施設、図書館・生涯学習・産学交流センター機能、三階以上を住宅とする店舗ゾーンの設置を試案として示している。
ところで、中心市街地活性化法の成功例と言われた青森市のコンパクトシティの目玉であった「アウガ」を管理・運営する第三セクターの「青森駅前再開発ビル」㈱が多額の債務を抱え、市が8億5千万円の税金を投入する。
あまり大きく報じられてないが、とても気になるニュースだ。
マンション紛争・高知の会結成へ
本日、市内各地で高層マンション建設問題にとりくんでいる市民グループが集まって、たたかいを横につなぐ連絡会を結成することとなった。6月には、全国組織が立ち上がる。
今日の会では、5月に開催された全国の交流会に参加したはた愛市議が報告、そして市内のたたかいを交流した。市の建設委員会に所属する迫、下本市議、そして細木市議も参加した。
マンション問題 住民の力
高知市議会の閉会日、１５階建のマンション建設の中止を求める二千名の署名を添えた請願があと一歩で採択されそうになった。質的な変化が起こりつつある。これまでは市が「法的に規制できない」と言えば、それで終わりだった。それが、「中止」という「過激」な要求に半数近くの議員が賛成するまでになった。
まちづくりと「無補償の制限」
昨日の補足。分権時代の条例を考える上で、権利制限の合理性をどう築いていくかが問われている。憲法２９条で財産権は保障されているが、一方で、市街地調整区域、第一種低層住宅地域の指定や学校の近くには風俗施設が建てられないなど各種の「規制」が存在していいる。それは１３条の幸福追求権とそれにもとづく「公共の福祉」という規定から、「規制」が個人の利益を制限する社会的利益があるとするからだ。これを「無補償の制限」という。
まちづくり 地方分権のもとでの条例
高層マンションの乱立で、住民の苦情が多発し、高知市は、開発指導要綱の改定を言っているが、地方分権に相応しい条例制定がのぞまれる。だいたい、「要項」は、「法」ではないので、相手が協力する気がなかったら、何の効力も発しない。従来、行政は「法を越える条例はつくれない」と説明してきたが・・・法にも地方分権が担保される状況のもとよく考える課題だと感じている。
文旦の酒
先日、土佐市で文旦の直配や文旦ジュースなどに農民組合の運動で奮闘している議員さんから、学習会のお礼にと自家製キムチと文旦のお酒を頂きました。
果汁は１０％。果汁が少ない上、むくのは手作業でなかなか苦労したようです。味は、日本酒の豊潤さと、文旦の甘すぎず、酸いすぎず、さっぱり、フルーティーな味。特別な日や贈り物とかにぴったりです。製造は宝酒造。それにしても地域おこしでがんばる女性のバイタリティには敬服します。
屍が累々！ 中心市街地活性化
先日、開かれた経産省が主催した中心市街地活性化のシンポ。当日参加できなかったので音源を借りて聞いてみたが、全体としてリーズナブルな話になっていると感じた。
経産省担当／道路ができ、沿線に店舗が出来、都市が拡散し、中心地が衰退した。活性化計画は、行政主導とか、出来合いの計画の寄せ集めでは失敗するし、国も認めない。成功の話もあるが、失敗した屍が累々としてあり、失敗から学ぶことが大事。
知事／中山間地の産物を発信することが高知市の活性化と周辺部の活性化につながる。少子高齢社会や財政状況をかんがえればコンパクトシティーが大事。公共施設は政策目的の実現が第一で、中心地の活性化ためにという発想ははあり得ない話で、できることなら活性化に寄与も考慮したい。
中心商業地区再生 高知市の試案
26日、都市再生調査特別委員会が開催され、執行部の「中心商業地区再生の方向性」（試案）が提示された。そこにはダイエー跡地から追手前小学校跡地（すでに統廃合が前提）を軸に、約半分を大規模商業施設を設置（おそらく大丸）し、そして図書館、生涯学習・産学交流センター機能、個別店舗で三階以上を住宅とするゾーンを設置するもの。
これを以前にも書いたが、ハードルの高い中心市街地活性化法に載せて、国からカネを引き出そうとするもの。試案には「中心市街地で最大級の開発規模」と書かれている。
ここでわかることは、高知大学の2000名の規模の移転はない（移転の話は、たぶんに小学校を廃止するための「口実」に使われたと思われる）。生涯学習・産学交流センターは、短大、県立大や工業技術センター、産業振興センターを持つ県政が主要に担ってきた分野であり、県と関わりあいなく市単独で設置してどうなるのか、と思う。また、ダイエー跡地は個人の所有地である。結局、市が土地購入に走る危険がある。
追手前小学校とまちづくり
中心市街地の活性化は、定住人口を増やす、人が住んで便利なまちにすること、魅力ある商店ができることにつきる・・・ 外から大学や集客ある施設をもってきても解決にはならない。富山も青森も立派なハコ物をつくったが、活性化には結びついてない。丸亀町では商店街が主人公となり、そこに住み商売をすることを基本に、活性化にとりくんでいる。先日、視察にいった友人が「その責任者は大の高知ファン。ひろめ市場、日曜市など豊かな資源がある高知が、そんなハコ物で活性化策とは・・・」となげていたそうな。 活性化の基本・・・人が住むという点では、小学校をなくすのは愚の骨頂。「人が住まなくていい」と宣言しているに等しい。これに反対せずして「活性化」を語る資格はないと言う声も聞く。
宿毛でスローフード
宿毛に行ってました。来年の県議選にむけての仕事でしたが、二人の友人から、いろいろ地域おこしの話を聞き、楽しい出張となりました。話の中心は、黒潮実感センターや四万十楽舎、幡多ゼミナールなどに関わり、地域大学・「幡多アカデミー」の体験学習・観光と住民力をつくるとりくみ、小満目の大敷網の観光資源としての魅力、林業での潮目の変化、すくもゆめいっぱい会の地産池消や安全・地域の特産品をつかっての商品開発のとりくみ、芋焼酎づくりなど・・・。食事は、 自家製のやさい、卵、魚の干物・・・ 水は大腸菌ゼロの超軟水のわき水。「これぞ、スローフード」と紹介されました。簡素だけれど味わい深いこと！
帰って来てからは、戦後の高知市政のとりくみの研究会。「市民の暮らし」「住民自治」に視点を置き、レールをしいてきた氏原市政について、学び討論しました。
なかなか、充実した機会が連続しました。
25日（土）、１時から自由民権館で「お城を生かしたまちづくり」の学習会がありましす。お城だけでなく、広く歴史・文化・景観を生かしたまちづくりの話になるようです。
新堀川の4車線化 「検討」と知事
26日、県議会で、先日の市議会の質問に続いて、新堀川とまちづくりで質問。知事は、はりまや町一宮線の工事について追手筋までの4車線化は進めるとしながらも、交通量調査は平成2年のもの、ワークショップも含め自然保護の努力をしてきたことにふれながら、一方、歴史、地元の資源を生かしたまちづくりという視点の必要性を言及。階段護岸については、「引き続きよりよい保存の方法を関係者と相談していきたい」とし、かるぽーとに至る工事については、最新の交通量調査の結果をまって「これらの調査や実際の車の流れだけでなく、水辺や堀割という歴史的な資産を生かしたまちづくりの視点から広く県民や高知市の意向を聞き、今後の方向性を検討してはどうかと考えている」と大幅に工事を変更する可能性を答弁しました。
ひとつ議論が前に進んだのは確かです。地域の資源に地道に光を当て続けた市民の粘り強い運動の力です。今後、市民のまちづくりに対する意識と運動がさらに問われることになります。
高架遊歩道の凍結、高知城掘跡保存の方針に続き、まちづくりに対する流れの変化が生まれはじめています。
交通量予測。合理的根拠しめせず
２０日、高知市議会で、友人の岡田やすし議員が、新堀川の暗渠化について質問。最近の交通量調査や県の人口70万時代の政策研究もひきながら、「今以上、交通量の増える合理的根拠をしめせ」と質しました。（質問前文は、高知市政１１０番のブログで見てください）。それに対して、市は、平成2年の調査で22年の交通量を予測したものが、根拠であることを正直に答え、それ以外の根拠のないことを明らかにしました。
文化・歴史を大事にしたまちづくりは、誰も否定しない。それを上回る価値、必要性、合理的根拠を示せなかったことに行政論としては、大きな意味があります。わたしたちの質問に、はっきりしたいい答弁はかえらないことは織り込み済み。それだけに意味ある答弁でした。また、市長は、「一旦、凍結して、様子を見ては?」と質問したのに対し凍結問題には言及せず「中止しない」と答弁した。高架遊歩道も公式には「中止はしてない」。いろいろと今後に含むを残す論戦となった。
ある意味関連する話として、高知城掘跡の用地買収に対して、「無駄使い」と言って、横やりをいれようとする不穏な動きもあります。なぜか？ 「○○党の成果にはさせない」という県民・市民不在の思惑からです。誰が言ったかは、問題ではない、と思うのだが・・・
帯屋街商店街に複合施設？
校外型大型店舗の出店を野放しにした「まちづくり三法」のひどさが問題となり、一定の「改定」された、しかし、要の商業調整は今回も入らなかった。このことでは、政府は、ＷＴＯに抵触するとウソの説明をしてきた。（ミニマムアクセス米を輸入しなくてはならない、というウソの説明と同じ。アメリカの圧力、財界の要求を無理強いするための仕掛け。これらは国会論戦でその後、根拠のないことがはっきりしている）。それは別にして、今回のまちづくり三法では、中心市街地活性化法にもどづく計画を「選択と集中」し、絞り込んで税金を投入するというものにしている。それにのったのか、高知市の商店街、ダイエー跡か、新京極プラザかわからないが「公共施設、公有地の高度利活用」という話が正式に出てきて、市も対応する機構を立ち上げる構えである。図書館、高知大の一部、ホテルを合わせた複合施設の話は以前からてでいる。要は、既存の施設を移転した複合ビルを建てて、人を確保しようという、私には安易、どこにそんな金があるのかと言いたい話である。注視が必要である。
そんな金があるなら、沖縄物産公社「わしたショップ」のような土佐の魅力が詰まった情報発信の場でもあるスペースの設置（県下のこだわり生産者のネットワーク化）、駐車場の一定時間の無料化など、ソフト面での対応に力をいれるべきである。中心部の固定資産税を減免して、出店を促進する手法をとっているところもある。駅前も、市民の森としたほうが、後世への価値は高いと思うが・・・
ハコ物、道路をつくる・・・ 以前としてその発想から抜け出てない。都市間競争という企業から選ばれる街づくりをする、というような高知に似合わない発想から抜け出なくてはならない。
東洋町、おまえもか！
東洋町でも高レベル放射性廃棄物処分場を誘致する動き。東洋町の公式ホームページは「室戸阿南海岸国定公園のちょうど真中に位置し、輝く海に面した…自然豊かな町。白砂青松の美しい砂浜…四国屈指の遠浅のビーチで四季を通じ、訪れる人々の心を穏やかにしてくれる。全国屈指のサーフポイント。美しい海…自然の楽園で日本の四季を肌で感じられる東洋のまち」と紹介しているが、「日本のエネルギーを支えるため、あえて核のゴミ捨て場を誘致した勇気あるまち。その潔さが訪れる人々の心を穏やかにしてくれる」に書き変わらないことを願う。
高知県の自然と地元資源をいかしたまちづくりは水泡に帰す。むろん海洋深層水産業も壊滅するであろう。
根本原因は、財界の「地方分権改革」による地方自治の切り捨てにあるのだが、21世紀が環境、食料・水が重要なテーマとなる世紀であれば、腰をおちつけ、まちづくりに力をつくすしかない。多国籍企業から選ばれる都市づくり・都市間競争というレースに参加する必要はない。自然、歴史・文化など一度壊したら回復が不可能に近いものの価値を大事にし、物づくりにこだわることである。日本全体は人口も減る。無駄な道路建設や再開発事業はごめんにしたい。
本山のさくら市が好調との記事。従来の直販店から売り上げ3倍となった。「本当に成功するか」「品揃えができるか」と設立までにはかなりすったもんだがあった経過を知っているだけに、まずは素直に嬉しい。
さて、高知市の問題では新堀川の暗渠化の問題。市議会、県議会でも取り上げる準備をしていますが、先日、県内の中核を担う建設関係の会社の責任者から手紙を頂いた。「4車線化を阻止してほしい」「ガソリンは1リットル２００円時代に突入する。そうすると道路はガラガラになる」と…。計画を考えた10数年前は、ちょうどリオ会議で「持続可能な発展」が世界の合意となったターニングポイントの頃である。「都市間競争」という古い流れに固執するか、あたらしい価値を見据えて進むか、その典型事例の１つである。
「海の力 よみがえった浦戸湾」
上記のタイトルでしんぶん赤旗日曜版8月20日号で2ページ見開きの特集が組まれています。「市中の川に幻の大魚」とのサブタイトルで町田高知大教授の話をメインに語られ、新掘川の暗渠化についても「浦戸湾を守る会」の田中事務局長が「歴史の博物館」「お金のかからないまちづくりをすすめよう」とコメント、友人の吉良県議が「道路の拡幅工事は10年前の交通量調査を基にしたもの、事情もかわっており再調査すべき。史跡の保全も重要で町づくりとあわせて、改めて県民合意を得る必要がある」とコメントしています。
事業は県ですが、95年に市の都市計画として採択されており、高知市の意向がカギを握ることが、6月県議会のやりとりでもはっきりしました。そもそも横山市政時代、まちづくりの重点課題について市民の意向調査をしてきました。長い間、防災・浸水対策がトップでしたが、それが、80年代末に交通対策にかわります。そのもとで、計画され、それなりの住民説明会も開催されて、計画化されたもの。だから、その時点での計画がまったく市民無視というわけではありませんが、社会、経済情勢が大きくかわりました。内発的発展の地域おこし、環境・文化の視点のまちづくり、種の多様性の確保…などなど。私達も改めてこの間の経緯を検討しなおしました。自由民権記念館を持ち、コンパクトシティを標榜し、景観条例などに努力する市の姿勢とも相容れない計画です。土佐橋の高架遊歩道も凍結となりました。少なくない市民の方がまちづくりのあり方を問い、熱心に動いています。オンリーワンのまちづくりに、今一度、県民・市民の議論が必要です。そのためには、少なくとも現計画の凍結をしなければなりません。
コンパクトシティ
5月末に、各地で郊外型大型店の進出を許し、中心市街地の空洞化を推進したまちづくり三法が、一定の見直しをされた。まちが壊されることは明らかな三法でしたが、当時、反対したのは残念ながら私達のグループだけでした。この見直しには、方面からの批判とともに、地方都市での一極集中が進む中で、コンパクトシティの名の下に、「選択と集中」により、限られた中心市街地に再投資をすすめるという狙いはあるのですが・・・ それはさておき、まちづくりの発想の転換が問われていると思う。９８年の高知市長選で、私達は、清掃工場は、２００トン炉三期でなく、１５０トン炉三基、または２００トン炉二基を訴えた。なぜなら、市の計画は、一貫してゴミを増え続けることを前提にしていたから。人口の減少とそれに伴う経済活動の現象、環境行政の前進を考えれば、発想事態がおかしいと批判した。道路計画もそうである。人口増、交通量の増加を前提にしているものが多々ある。そうでなくても、今、利便性のみを追求する発想でいいのか。上記の「まちづくり三法」に意義を申し立てた中小業者４団体は、高齢者の生活の不便さ、歴史・伝統の継承ができない、青少年など非行の増加、景観の破壊などを、大型店進出反対の理由としている。この間も高知市では、土佐橋高架遊歩道、高知城掘跡の保存、マンション規制、新堀川工事など問題になっている。今の法で規制が難しくても、かつては妥当性があった計画でも、今とこれからの目線で、大胆に見直すことが必要になっている。また、制度そのものも。地方分権といいながら、商業調整を、大規模小売店舗法は禁じている、工事の見直しによって、国の補助金を返還しなくてはならない危惧も残っている。ただ、まつぢくりは住民の合意。私達は、イオンの進出に反対したが、望む声が多かったのも事実。時代が大きく変わっていくなか、高知をどういうまちにしたいのか、真のコンパクトシティとは、が問われている。そんな事例が次々と出てくる昨今です。
阪神大震災から11年
6434人がなくなった阪神大震災から11年。
知り合いが、犬を散歩に山に行っていてなくなった。裏通りには空き地も多いし、長田町などまちなみが全く変わってしまった。
創造的復興の名の下に、生活再建よりも、この機にと従来から計画されていた再開発がすすめられた。神戸沖空港などという生活再建全く関係ないものまてが復興計画に入っている。新潟もまたしかり、スマトラ沖地震においても、かつて海岸線の漁村がリゾート地として整備される・・・復興とは何かが、問われてきた。
さらに、阪神大震災では、民間分譲マンションだけで１７２棟が全半壊した。欠陥マンションの被害もあり、法廷でもたたかわれてきた。阪神大震災の3年後に、建築基準法が「規制緩和」されて、民間に検査が開放され、耐震偽造事件を生む土壌をつくってきた。
以前も書いたが、超大国アメリカでのハリケーン被害と、そのアメリカに経済封鎖されているキューバのハリケーン対策・・・ 「利潤第一」か「人間第一」か、政治のありようが問われていると、、あらためて考えさせられる。
豪雪と２つのまち
記録的な豪雪。マスコミに頻繁にででくる新潟県津南町と長野県栄村は、地方自治に関心を持つ者の間では有名な自治体である。共に合併をせず、住民と共同で自立のまちづくりをすすめている。栄村は、住民がヘルパー資格をとり、近所でささえあう下駄履きヘルパー制度や、国の補助事業でなく、地域の状況にあった田なおし、道なおし事業、社会教育の地道なつみかさねなど地元の資源を最大限生かすことに挑戦している。津南町は、全職員が参加し、住民も参加し、事務事業をすべて見直し、無駄を省きより必要なサービスは向上ははかり、単なるリストラでないまちの総合計画をつくっている。津南町のかなり分厚い報告書が手元にあるが、住民と職員の英知が結集されている。
もし、このまちが合併していて役場がなくなっていたら・・・ 被害は甚大であったろうと思う。最後まで公の役割を果たそうとする役場の職員の力はすごいものがある。ここは光をあててもらいたい。
とにかく、これ以上、被害が広がらないことを祈るばかりである。
これらの雪が、雪解け水となり、都市の飲料水、電気をつくる力などになっている、心を癒す素敵な景観をつくっていることにも想像力を広げたいと思う。
大型店舗の耐震構造は？
耐震偽造問題・・・調べるほどに広がっているようです。アメリカ産牛肉の安全偽装、そして、ＪＲの脱線事故も国鉄時代、風速20メートル以上は運行停止となっていたものが、ＪＲになり、規制緩和で各社まかせになったことと無関係ではありません。高速化に対応し、車両の軽量化が進んでいることも、関係してるかもしせません。
話はもどって、耐震対策の強化がもとめられる高知県。学校など公共施設の耐震制や「逃げる」対策の前提としての家屋倒壊を防ぐ民間住宅の耐震改修の支援のあり方など、様々議論されていますが、１つの町ほどある、たとえばイオンの耐震構造はどうなっているのか、ふと疑問がでてきました。もともと１０～15年で撤退することを前提にしたつくり、コンクリートの上にクロスをはる作業は、状態がわからないようお抱えの会社にしかさせてないとも聞きます（あやしいですね。） 連接も突貫工事でした。
あまり注目されてませんが、あれだけ集客をする施設、はっきりさせなくてはなりませんね。
四万十市へ
いくつか用事が重なって四万十市へ、泊まりがけで出かけていました。
その中の１つに、幡多アカデミーと短大設立の動き、幡多平和ゼミナールを含めた平和ネットワークのとりくみについてお話を伺ってきました。いろいろ話をした中で、宿毛山奈地域の青年のとりくみが印象的でした。ここは、地元の話（明治期）を、脚本として練り上げ、地芝居で演じ、大好評（四万十市の一条さんでも演じることになったようです。）となり、自信をつけた。そして、今、古老に聞き取りをして、昭和初期の話を掘り起こしているそうです。話の結論は、平和運動もそうですが、青年は、集団で討議しながら広い意味でのものづくり（農業も、文化も・・・）に参加する場をくぐると見違えるように成長するということ、それを、大人が後押し、見守りながら援助するが求められていることでした。廃校を利用しての自給自足を基本にした「青年自立センター」という話にまで膨らみみました。
旧中村市では、京都風の庁舎を現位置でたてかえるとう市長の方針に対し、費用と防災面から、見直しを求める署名運動が始まってます。旧西土佐村の住民主体の保健活動をどう新市全体のものにするかも課題です。人口当たりの出生率では、旧西土佐村の方が少しですが高いというのも、ちょっと驚きです。大方、佐賀では、ほとんど何も決まらずに合併を決めたことから矛盾が吹き出しています。そんな、合併にまつわってのとりくみ、選挙も含めて関わる、結構、中味の濃い幡多での行動となりました。
駅前・複合施設②
駅前・複合施設について、分解して考えると・・・・
文化ホールは、人口減のもと現在の１５００席を埋める企画は少ない。利用団体は、キャパシティが増え、ＰＦＩとかで運営されれば、使用料が高くなるのでは、という危惧の声を聞きます。なにより、2000人もの観客が一度に帰路につくにはいかにも不便な構造です。
女子大はどうか。今の土地を売ったら、池に移転して新築してもおつりがくる。県立大学でも、社会科学系の扱いが議論になっています。しかし少子化の影響で、社会科学系は、経済的になりたつことは難しく、中四国でも一部の大学でしか生き残れないだろうと言われています。 女子大という特性で全国的にも評価の高い女子大は、女子大として磨きをかけ、社会科学系 は、地域経済や地方自治など、住民力を生かす上で核となるもので、短大が担ってきた役割は、サテライト教室も含め、更に底辺をひろげ、高知のまちづくりについて専門性を蓄積し発信する場所とする必要があるのではと、現時点では、考えています。昼夜開講にするのか、とか形態はいろいろあるでしょうが・・・ 地域活性化の専門家をつくろうとしている幡多アカデミーのとりくみは、短大の行くべき方向を示しているようで、注目にあたいします。
こう考えていくと、駅前・複合施設というのは、無理のある計画ではないでしょうか。
駅前・複合施設
高知駅前に、文化ホール、図書館と県立大学の一部からなる複合施設の構想が持ち上がっています。「まだ、ざっくりした話の段階」とのことですが、８５年のプラザ合意のあと、対米公約の内需拡大・公共事業の野放図な拡大路線のもと、「都市間競争」のかけ声にあおられ、国際ハブ港・空港、国際会議場、駅前のショッピングモールなど金太郎アメのような計画が、各都市にもちこまれました。破綻のツケの一つが駅前再開発。あてにしていた拠点商業施設が来ない！そこで、最近は公的施設を複合化して、ＰＦＩ手法で建設することが１つの流れのようになっています。破綻のごまかすための国による政策誘導のように感じます。盛岡市にも、０６年開設の多目的ホール、図書館、県立大学のサテライト教室、免許センターの入った複合施設が建設中。浦安市では、行政サービス施設、自転車駐車場、子育て支援施設、市民交流施設。吹田市では、多目的ホール、青年交流拠点、図書館など。浜松市にも、多目的ホール、図書館、生涯学習センターの入った施設が完成しています。
規制緩和で、郊外に簡単に大型店舗をつくれるようにして、まちづくりを壊してきたことも、大きな問題です。きちんとした規制のルールが必要ですが、高知駅周辺の計画で言えば、市民・県民の森、公園にできないかと考えています。
自立（律）めざす自治体の探求
22、23日と自立（律）をめざす四国自治体フォーラムに参加してきました。嶺北４町村長、南国市長、土佐市長、馬路村長が呼びかけ人となり、自治体問題研究所が事務局となって準備してきたものです。会場の土佐町は、市内とは気温が4度も低く、またこの秋一番の冷え込みでしたが、会議も、交流会も、熱いものがあふれていました。あらためて印象に残ったのは、住民参加、住民と行政の協働の要は、情報の共有、提案できる権利など民主主義の力であること、まちの個性を生かすこととかかわって自治体の、そして職員の専門性をどこの分野に蓄積していくのかということです。自治体職員が住民として地域づくりに参加する、また、環境や人権保障など市場原理にのらない、しかし生活の質にかかわって一番大事なところに一流の専門家を職員の中に育て、現場に配置している（また、そういう経験のある人が、管理職になっていく）・・・ 生活の現場で、力が発揮できる自治体づくりをしていることが、元気なところの共通項と言えます。
それは、競争・格差社会、権威主義的社会をめざす財界主導の「構造改革」と明確な対決軸をつくってきています。もう一つの社会をめざす運動です。
四国自治体フォーラム
「三位一体改革」の名の地域受益者負担主義により、地方切り捨てのもとで、自立・自律した自治体、住民自治をどうつかくるかを学び、交流します。私も参加する予定で、楽しみにしています。また、住民と力をあわせ力をつくす公務員がいることも、ぜひ知ってほしいと思います。
1日目は、自治のあり方、２日目は、地域経済の方向性を議論します。
◆ 10月22日 １３時30分～
講演「新しい自治のあり方」加茂利男・自治体問題研究所所長
シンポ～長野県市町村課長、広島安芸高田市自治振興課長、大川村長、池上洋通自問研主任研究員
◆10月23日 9時～
講演「地域づくりと地域経済の再生」中島信徳島大教授
リレートーク
◆会場 土佐町「あじさいホール」
◆参加費３５００円（1日のみ2000円）
嶺北は、環境保全型農業や、本山の住民参加のまちづくり委員会や近代的な町立病院を軸にした医療・保険・福祉一体のとりくみなどユニークな地域です。４町村長との主催者側との意見交流なども含め準備をすすめています。馬路村の上治村長も呼びかけ人の一人です。
申し込みは、高知自治体問題研究所へ 088－822－1011 Ｆａｘ088－822－1013
防災と市町村合併
金沢での防災の学習会続きで・・・ 新潟中越地震、全村民避難した山古志村は、それでも職員が常駐して対応し、合併した今も、支所には４９人の職員がいて対応している。一方、昭和の大合併で、山古志ではなく長岡市と合併した３つの集落は、報道にもでてくることなく、職員の常駐もなく、援助の点で、大きな格差がうまれていると、新潟の方から話をききました。
合併のモデルと一時言われた兵庫県の篠山市でも、吸収された今田町では、役場の職員が消防団をつくり、地地域の火事や災害に対応してたが、それが合併後３年で数人の支所になり、火事になっても消防車の到着に２０分とかかかるようになったと商工会の方から話をききました。
自治体経営という財政論もありますが、市町村合併が、確実に地域の防災力を低下させていることも直視する必要があります。
防災とコミュニティ
金沢で、防災やまちづくりの話を聞いてきました。
特に防災の話は「なるほど」と思うことがおおくありました。１つは「危機管理」という言葉がはやっているが、これは、ことが起こってからのことで、どう防ぐか、また、安全なまちをどうつくっていくというもっとも肝心な点が国や自治体の防災計画の中で軽視されている。自主防災組織は、災害時の指揮命令や行動だけでなく、自らの地域を点検し、安全なまちを住民合意でどうつくってくか、がもっとも大事と強調されていました。そして１０００戸ある町内会で、約８割の家が危険なブロック塀つくっていたのを、１５年かけて、補強したり、生け垣に変えてきた経験を紹介されていました。
２つめは、防災の要は、住宅の耐震補強だと。阪神淡路大震災で９割の人が家の倒壊でなくなった。また、倒壊した家からの出火が高く、また倒壊した家が道を塞ぎ、避難や消防の障害になったこと。耐震補強は「個人のため」だけでない。安全な地域をつくる議論をすすめないとすすまないと強調されていたのが印象的でした。また、倒壊しない家は、耐震壁は１面２５万、３面を工事すれば、とりあえず倒壊しなくなる－そういう基準を行政を明確にだすべきだとも・・・
３番目に、危機管理といっても、限られた条件、情報でどう判断するか、という肝心の行政の判断力を図上演習はほとんど実施されてないとも警告されていました。
４つ目には、「創造的復興」といって、住民の生活を破壊する開発中心の復興を、神戸、新潟、スマトラの例を出して批判し、時間がかかっても、復興事業が、被災地の雇用や仕事確保につながる方法ーー生活の再建と一体で考えないといけなと指摘されていたのも大事な点です。
高知県のとりくみは、大局的には、的を射た方向にすすんでおり、いっそうの充実をもとめがんばろうと思いました。
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