２０１０年に4車線化の工事がストップ。この６月、県において整備方向を定める「まちづくり協議会」(まちづくりの専門家は不在)が始まった。
この工事は、９５年に都市計画決定されたもので「鉄道によって分断されていた南北市街地の均等な発展」「交通の集中を緩和」をめざしたものである。
2000年のイオン出店、北環状線の整備で高知市北部の状況は一変している。交通渋滞も4車線化を前に大きく緩和している。
県全体の車の台数は02年に56万台となって以降、横ばいを続けている（その間に「軽」は7万台以上増加）。
高知市も2010年をピークに人口減に転じている。
25億円かけて、新堀川にフタをして、残り区間の4車線化が必要なのか。右肩あがりの時代の発想はきっぱり転換する必要がある。
京都市で開かれていた第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議が閉幕した。７８の国と地域から約４０００人が参加。本人の視点を重視し、「ともに新しい時代へ」をテーマに掲げた会議は、認知症の方の参加は過去最多の２００人を超えたとのこと。認知症は１５年時点で日本に５００万人超、世界では約４７００万人と推計されている。
この会議にさきだち「認知症の人と家族の会」で３月に提言を発表(下段に、「まとめ」部分掲載)している。まとめは最後に「当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を」と呼びかけるとともに、介護軽度者の市町村事業への移行(専門職でなくてもサービス提供可能)や生活援助、福祉用具貸与の原則全額自己負担など議論について「これらが実行された場合、認知症初期の人と家族の生活は大変な深刻な事態となります」と指摘し「要支援や要介護1・2 の人にこそ、専門職による柔軟な支援を願う」と主張している。
【認知症「当事者も参画しよう」 本人重視へ転換訴え 国際会議が京都で開幕 東京4/27】
【認知症初期の暮らしと必要な支援 提言 2017.3 認知症の人と家族の会】
以前ふれたが高知市は、新図書館西敷地(小学校跡地)を民間に長期貸し出し高度利用させようとしている。当初は数回の検討会を形だけ行って、半年で結論を出そうとしていたが・・委員の中からも反対、慎重意見が出てスケジュールは伸びたが、住民説明会などの計画は「ない」と議会答弁している。まったく市民不在。すでに貸し出す民間企業はＫ建設との声も聞こえてくる。
そこで、市議団ニュースに、チラッと載せた「熊本市・花畑広場」の取り組みが参考になる。
【熊本市・花畑広場ＨＰより】
商業地帯の再開発中の賑わいの維持、くつろぎの空間とし「まちなか広場」を整備したもので、将来の広場建設にむけた実験的な取り組みとして３年半共用し、市民の声、実際の体験を通じた意見を活かそうというもの。
“大阪府内への本社機能の流出入が、２０１１年まで１０年連続で転出超過。特に１１年は、ほかの近畿府県がすべて、転入が転出を上回っており、大阪の「ひとり負け」”とのこと。
以前に、“関西で、京都、神戸は著名な企業が移転しないのに、大阪はどんどん離れていくのか”という問題で、「人格」ならぬ「都市格」という都市自体の持つ活力と魅力について上方芸能にくわしい木津川計氏の著書の備忘録を書いた。
文化を粗末にし、国民内部に敵をつくりあげ、「うっぷん晴らし」を煽る・・都市の魅力は増加したか?
読売は「１年」と表現しているが、府知事就任は08年1月。約5年が経過している。
【都市の品格 魅力あるまちづくりへ2008/10】
【橋下市政、劇薬の１年…続く不祥事・大阪離れ 読売12/20】
大手ハウスメーカーの仮設住宅は450万円。地元材を使い、地元大工が作った一戸建の仮設住宅は250万円。 しかし、国庫補助の対象とならない理不尽さ。その木造仮設住宅を110戸提供した「森林・林業日本一のまちづくり」を掲げる岩手県気仙郡住田町のとりくみ（「自治と分権」鼎談、「住民と自治」寄稿文より）のメモ。
【住田町HP 「森林・林業日本一の町づくり」】
「景観利益」を認めて開発事業にストップをかける画期的な判決となった。景観権については、国立市のマンション訴訟で、０６年、最高裁で初めて認定されたもの。（写真は、毎日ウェブサイトより）
鞆の浦埋め立てを差し止め ポニョ舞台、広島地裁が初判断 共同10/1
鞆の浦景観訴訟：県に埋め立ての差し止め命じる 広島地裁 毎日10/1
当ブログとしても景観と公共事業のあり方を問うものとして注目をしてきた。
ポニョの“舞台”の景観論争と地方分権 08/11
建設政策研究所の
「 国土交通省「建設産業政策2007～大転換期の構造改革～」に対する見解」（０７年8月）
機関誌「建設政策」09年9月号に掲載された7月の高知市の調査のレポート
5月の「建設産業フォーラム２００９」の提言
を導きの糸に、高知県の状況にも触れながら、少し整理してみた。
景観とまちづくりの観点から、高層マンション建設反対に取り組んでいる市民グループの会が１８日にあった。中心は、高知市の景観条例のことだが、今後、老朽マンションの問題は大きな課題となってくるだろう。
劣化廊下崩落 行政主導で危険度調査を 琉球新報9／5
市、支援策手探り 浦添・マンション廊下崩落から１週間 琉球新報9／9
浦添市、使用中止を勧告 マンション事故/３棟住民に文書送付 沖縄タイムス9／12
（写真／プレーリードッグ／野市動物公園）
近くに買い物が出来る店舗がなくなり「買い物難民」が増加する懸念を共同が配信している。
消費不振で新規出店の減少率最大 「買い物難民」増加も 共同7／7
高知県も大きな問題となっている。中山間地もそうだが、高知市でも中心部での空洞化、周辺部を開発した「新興住宅」では、高齢化とともに、余裕のある人は中心部に出て行き、移転できない人は「孤島」のような状況に・・・
低層住宅地帯に建つ高層マンション―― 遠くから見ると周りとまったく調和してない、と感じる。現状では、こうした事態を規制する方法がない。
かつて市民運動と力をあわせ、公害企業に、法基準を上回る協定を結ばせた市政の姿はない。
高知市の景観計画案へのパブコメに、高知市住環境と守る連絡会が意見を提出している。
その要旨は・・・
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