ＩＬＯ 社会保障なし 世界人口の５３％、４１億人 コロナ復興戦略の中核に

ＩＬＯ9/1発表。新型コロナウイルス危機の中で世界各国は失業手当などの社会保障給付を拡大したにもかかわらず、世界人口の５３％に相当する約４１億人がいまだに社会保障が全くない状況にある（医療保険はこの数字の対象外）。社会保障の対象となる子どもは２６％しかなく、失業労働者で給付対象となるのは１９％にとどまっている。また、各国の新型コロナ対応にはばらつきがあり、先進国と途上国の社会保障格差はさらに広がっているとも指摘。

ＩＬＯのガイ・ライダー事務局長は、各国のコロナ対応がかつてない規模の社会保障給付の活用をもたらしてきたと評価する一方、「各国は岐路に立っている。今こそ世界中で社会保障制度に投資し、強化する時だ」と述べ、社会保障の充実をコロナ復興戦略の中核に据えるよう求めた。（赤旗記事より）

 【ＩＬＯ新刊：何らの社会的保護も得られない人が世界にはまだ40億人以上　9/1】

子どもの精神的幸福度 日本37位／38国 ユニセフ～ 格差の底辺いる子どもの状況改善を

　　昨年9月発表されたユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16「子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」。2月に日本語訳が出で、その後、貧困研究の阿部彩さんが解説をしている。

・子どもの精神的幸福度やいじめに遭う確率も、子どもの経済状況に左右されている。

・2つ前のレポートは「格差」。日本は 41 カ国中 32 位。先進諸国の中で、国内での格差が大きい国のひとつ

・「すぐに友達ができる」と答えた子どもの割合は、日本はチリに次いで 2 番目に低く

・家族関連の社会支出の GDP 比　日本は下から 8 番目。子どもが幸福となる土台を作ってきていない

・就学１年前の保育所・幼稚園などの通所率。日本は7番目。

・健康分野　低出生体重児（2500グラム未満）の割合が、下から2番目

・各分野で、上位と下位が混在するパラドックスが存在。低所得層での困難が大きい。格差の底辺いる子どもの状況改善を

 【ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16　子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か　【解説】日本の子どもに関する結果　】

【コメント：ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16 について 　阿部　彩3/30】

【日本の子供の精神的幸福度は38か国中37位　ユニセフ「レポートカード16」で「子どもたちの幸福度ランキング」を発表

教育家庭新聞　2020年9月9日　】

社会が破たんに向かいかねない！ 「全世代型社会保障改革の方針」の抜本的見直しを 日弁連

　コロナ禍のもとで「貧富の格差が加速している」、もとより「貧困拡大の主たる要因は、構造改革政策の下で労働法制と社会保障制度が後退したことにある」とし、法案は、「自助」「共助」を強調する一方、貧富の格差拡大にメスを入れるものにはなっておらず「全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するどころか、社会は破綻へと向かいかねない」と厳しく批判。法案は、国による生存権保障を否定し、憲法25条に抵触する怖れがある、としている。

 　あわせて、その具体化である高齢者の窓口負担2倍化、国保料引上げの仕組みづくり、高度急性期・急性期病床の削減など、医療破壊法案阻止へ、志位委員長の国民的運動のよびかけ。

【コロナ危機に際し、「全世代型社会保障改革の方針」の抜本的見直し等を求める会長声明】

【医療破壊阻止する国民的運動を　　志位委員長よびかけ　3/19】

声明 生活保護引下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）大阪地裁判決について2/22

　インチキデータによる引き下げを断罪。やっと、まともな判決。

生活保護問題対策全国会議ＨＰより、地裁判決についての声明。ＨＰでは、判決全文もダウンロードできる。

 当ブログでも“物価偽装”について以前に取り上げた。

【「生活保護　異なる計算方式で比較　“物価偽装”で大幅削減　2019/05】

全国会議は、「厚労大臣殿、大阪地裁判決に控訴しないで！FAX運動（～3月8日）」をよびかけている（要請文は下記ダウンロードより）

～控訴期限が2週間ということなので、3月8日（月）までの取り組みです。ぜひ、ご協力よろしくお願いします。

なお、FAX番号は「03－3592ｰ5934」です。お間違えないようにお願いします。～とのこと。

　ダウンロード - osakachisaifax.pdf

税・保険料の減免、就学援助など全ての福祉施策に影響する岩盤としての基準であり、国民的課題である。

【声明　　生活保護引下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）大阪地裁判決について】

コロナ感染症拡大と社会保障 生健会「学習会」（メモ）

11月21日、高知生活と健康を守る会の総会で、“上司”からいわれ、学習で話した際のレジュメ

各分野にわたり、様々な学習会があるので、さらに先週、花園大の吉永先生の講演会もあった！。それで違った目線として、社会保障の経済的な意味、資本主義がもたらした気候危機・感染症拡大の位置など語らせてもらった。「おまけ」の資料は、それこそおまけ。ちょっとさわっただけ。

「コロナ危機と社会保障」というタイトルで・・・下段にレジュメ

ダウンロード - e382b3e383ade3838ae6849fe69f93e79787e68ba1e5a4a7e381a8e7a4bee4bc9ae4bf9de99a9c2020.11.docx

「そして絆」～ 「自己責任」論を極めて正確に把握している菅発言

　菅首相は１６日夜の就任会見で「安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承する」と強調するとともに、「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互い に助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。」と発言した。

　安倍政治の継続はごめんである。二度の消費税増税や医療・介護などの負担増、そして異次元の金融緩和の名で、日銀による国債の大量購入、あろうことか株式まで大量に購入するという禁じ手により、円安・株高を作り出し、一部の大企業。超富裕層は潤ったが、実質賃金、可処分所得は低下した。憲法違反の安保法のうえ、敵基地攻撃能力まで言い出した。教育を市場化・国民統治国民の(非主権化、批判精神のそぎ落とし)の道具とした。公文書の改ざん・隠蔽など、法治国家の土台を破壊した。

そのうえで「自助・共助・公助、そして絆」について考察したい。「共助」と「絆」・・共助が二度出てくる、という意見がある。が、それは、自己責任論を極めて正確に表現したもの、と受けてとめている。

コロナ禍にも医療・社会保障抑制は「着実に推進」 骨太方針2020

　コロナの影響について、先日の医労連の実態調査～防護具・人員不足、給与カットの不安などの声につづいて、開業医の団体の調査～受診抑制で健康悪化、経営も深刻と・・・。

　が、政府の骨太方針は、あいかわらず医療・社会保障抑制。

「自助、共助、公助」と、自己責任を国民、医療関係者にはおしつける一方、巨大企業・日産の借金には１3００億円の政府保証（焦げ付けば1000億円の税金投入に)。動いてない原発に１０兆円の国民負担とか・・　やることデタラメ！　

 【コロナ禍にも医療・社会保障抑制　骨太方針2020　「デジタル化」強調、経済界の要求加速　保団連8/25】

【受診抑制で健康悪化、医院経営にも影響深刻　新型コロナ感染拡大の影響に関する医療機関アンケート結果　保団連9/5】

なお日産の件では、以下のような情報がある。

【日産への政府保証1300億円は『半沢直樹』のモデル日本航空の倍！ 背景にゴーン逮捕から続く菅官房長官と経産省の日産支配　リテラ9/8】

生活保護 熱中症対策:クーラー購入に生活福祉資金活用 収入認定しない 県が通知

での事務連絡　２０１９年年4月1目の厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡を添付し、以下のように要請している。

“近年の熱中症による健康被害を踏まえ、 「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1自社発第.2 4 6号厚生省社会福祉局長通知)が平成30年6月27目付け改正により家具什器費の対象に冷房器具が追加され、特別な事情のある者に対して適用できることとされています。

ダウンロード - 2207_20200828e79c8ce7949fe6b4bbe4bf9de8adb7e9809ae79fa5.pdf

また、特別な事情のない生活保護受給者については、毎月の保護費のやり繰りの中で冷房器具の購入費用を賄うこととなりますが、必要に応じて社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けの利用ができることとなっており、利用に当たっては、冷房器具の購入のための貸付資金は収入として扱わない取扱いが可能となっています。

今年は、平年より暑い日が続いており、熱中症による健康被害も引き続き危惧されることから、各実施機関におかれましては、日頃のケースワークにおいて冷房器具の購入の意向を確認した時には、必要に応じて利用可能な制度の活用支援を行うなど真に必要な者が冷房器具を購入できるよう、特段の配慮をよろしくお願いします。”

電気代が心配で、持っていても使ってない方が少なく無いとの声がある。本来「夏季手当」の創設が必要だが、なんとデタラメな数字をもとにした削減を強行。社会保障の岩盤である基準が下がれば、多くの国民が影響をうける。

【自公政権　生活保護来月から減額　コロナで困窮者増なのに　強行は４７施策に悪影響　赤旗9/9】

【生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）　厚労省　2018/1】

コロナ禍・学校再開 と「子どもの権利条約」 声明など

　教育研究者で土佐町議でもある鈴木大裕氏のFBより

「コロナ休校で、学校のありがたさを感じた人は少なくないと思います。塾でも託児所でも食堂でも公園でもない学校という特別な場所。そんな学校の再開を楽しみにしていた子は全国にいたはずです。子どもたちが学校の何を楽しみにしていたか、行政は耳を傾けていますか？授業時間の確保ばかり気にして、子どもたちの喜びを奪っていませんか？学校は人を育てる場所です。授業はその一部にすぎません。学校から授業だけを抽出してしまえば、教育は商品化し、合理化が進みます。受験勉強も、オンライン学習も、特化してやってきた塾や民間企業の方がノウハウがあります。効率化を突き詰める中で学校は存在意義を失い、塾のカリスマ講師の授業をオンラインで一斉配信すれば良いとの意見も出てくるでしょう。授業をオンラインでやれば良いなんて、そんな簡単な話じゃないんです。」

子どもを主人公に。その考えのもととなる「子どもの権利条約」。コロナ禍に対して、子どもの権利委員会からのメッセージ、声明など

【学校の再開にあたり、日本の先生方へ　国連子どもの権利委員会委員・弁護士　大谷美紀子　メッセージ　】

以下は平野裕二の子どもの権利・国際情報サイトより

【国連・子どもの権利委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する声明　4/8】

【国連・社会権規約委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と経済的、社会的および文化的権利に関する声明　4/17】

高知県 コロナ国保減免 県の積極的答弁の活用を

　「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」など全国の先進例、政府答弁を示しての質問に、健康政策部長は、その内容は市町村に周知している。対象者が漏れることがないように支援していくと、積極的な姿勢を示した。　以下、と質問と答弁。

 2020年６月議会　中根佐知県議による代表質問（2020.06.30）

• 中根議員　コロナ対策として、国保料（税）の減免制度が実施されていますが、連絡文書が複雑で、通常の減免との違いについて明確に認識できてない自治体が全国的にも少なからず発生しています。

 　減免は、２月から減免申請の月までで最も収入の低い1か月の収入を基準として、前年の月額平均収入と比べ3割以上減少していれば対象となります。横浜市や京都市は、この基準で実施しています。また北海道後期高齢者医療広域連合も同様の基準で減免判定を行うと明言をしています。

 　それが可能なのは、「3割以上の減少」の要件について、広く救済する観点で運用されているからです。わが党の倉林参院議員の「減少見込みで減免し、結果として3割以上減らなかった場合でも、減免取り消しはせず、返金はもとめないか」との質問（6月16日参院厚労委）に対して、厚生労働省保険局長は「その場合も国の財政支援の対象になる」と明確に答弁をしています。

 ◆「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」「国が財政に責任を持つ事業であること」これを、県内の市町村に周知徹底しているか、健康政策部長に伺います。

 前年の所得が300万円以下なら、全額免除となります。条件のあう県民に、もれなく申請してもらうことが重要です。それは県民の暮らしを支援することになりますし、市町村にとっても収納率アップにつながり、調整交付金増となって国保財政に貢献します。逆に、申請漏れが多いと、県民の苦しみも、財政的デメリットも拡大します。

 ◆誰一人取り残さない姿勢で、国保料減免を、しっかり推進すべきだと思いますがいかがですか、健康政策部長にお聞きいたします。

○健康政策部長　次に、新型コロナウイルスによる国保料の減免制度の市町村への周知徹底と、国保料の減免の推進についてお尋ねがございました。関連しますので、あわせてお答えいたします。

 新型コロナウイルスにより収入が減少した国保の被保険者の保険料(税)の減免については、まず、5月1日に国から示された、減免に要する費用の全額を国が財政支援する際の基準を各市町村に通知し、基準に沿った減免であれば、費用の全額を国が財政支援することを周知いたしました。

 また、その後5月11日には、国から、財政支援の基準等の取り扱いに関するQ&Aが示されましたので、これも、各市町村に周知しております。

 その上で、市町村からの質疑を取りまとめ、国に照会し、その結果も各市町村に情報提供しています。また、お話しにありました「最も収入の低い1ヶ月の収入を基準としている他の保険者での取り扱い例」や「見込み違いとなっても返金を求めないことを厚生労働省保険局長が答弁した厚生労働委員会での発言概要」などについても、情報提供を行っているところです。

 引き続き、各市町村には情報提供をしっかりと行うとともに、対象となる方が漏れることがないよう、そしてできる限り速やかに保険料減免に係る申請受付や決定を行うことがで きるよう、市町村からの問い合わせに丁寧に対応することなどを通じて市町村を支援してまいります。