高齢化社会、地方の過疎化において、住民の共同の力による暮らしを支える視点は重要であるが、その際、支援を拒否したりするなど「受権力」の弱い、困難な人への専門的で継続的なアプローチがないと、住民共同の力も発揮できなくなる。提言は「同質性を基盤にした地域の互助と･･･社会的つながりが弱いが故に、異質な存在として排除されやすい者を包摂する」という困難さを指摘している。政府の「丸投げ」策だけでは、崩壊への道となる。
今後、ひきこもり、ニートの高齢化、特に男性高齢者の孤立化など、困難な状況が増加していく。自治体によっては、生活困窮者自立支援事業の包括的な取り組みと地域福祉コーディネーターの連携で対応しようとしている高知市などの例もがあるが、抜本的な強化が必要として、学術会議が提言。
医療的ケアを必要とする子どもを預ける施設が少ないと、東京新聞の記事。
その実情について「眠れない母親たち～どう支える重度の障害児介護」(2016年2月12日、NHK「四国羅針盤」)が放送され、直後の県議会予算委員会で質問に取り上げた。知事は同番組を録画で見て「ホントにもう想像を絶するご苦労だなということをですね、まざまざと痛感させていただいた」と答弁し、支援を約束。その後の県の予算措置をこの際、整理してみた。看護師の配置、短期入所、付き添いへの補助など・・・(質疑と制度については公団で紹介)。それ以前にも、学校生活を送れるようにとの質問などで改善を実現。
質問でとりあげた母親さんは、記事とおなじように、自らがデイさーびす施設をたちあげている。
2018年4月には、障害者雇用率制度の対象に『精神障害者』が入り、雇用率の2.2％の引き上げとなっている。そうしたもとでの「水増し」事件。
2014年に、厚労省所管の独法「労働者健康福祉機構」で起きた障害者雇用の「水増し」事件。当時の厚労相が「許し難い行為」と発言していたが･･･抜本対策がとられていなかった無責任さが生み出したもの。
障害者団体の声明とともに、同制度にかかわってのメモ。
手帳をもたない難病患者、ごく軽度の障害を有している人がはじきだされないよう、無理な人員削減が進められてきた公務職場の働く環境の改善と一体ですすめることが重要。、
【国などによる障害者雇用「水増し」問題は障害のある人への背信行為－第三者機関による徹底した真相解明と障害者の労働政策の抜本的改革を－ 8／27】
【「国民への背信行為」＝障害者団体、怒りあらわ ゛時事8/28】
【障害者雇用の偽装 国民欺き続けた根本をただせ 8赤旗/29】
今年5月24日、10月から予定される生活保護費引き下げについて、国連人権理事会の特別報告者らが、引き下げは日本の国際法上の義務に違反するという声明を発表し日本政府に送った。
その内容と意義を解説。生活保護、年金切り下げがなぜ違法か、特別報告者とは・・など力となる内容
【日本は国連の「社会権規約」違反 生活保護・年金の引き下げ、教育費負担増と差別をやめ、国は、防衛費増より予算を回せ 青山学院大学法学部教授 申 惠丰 現代の理論16号】
市の高齢者福祉課が地域で高齢世帯を訪問していると、40代、50代の半ばひきこもった「子供」が同居していた、というケースが増えてきているとのこと。いわゆる「8040」問題といわれるものだが、その対応に総合的な伴走型支援をする生活困窮者支援センターが対応していると聞いた。
高齢男性の孤立が深刻化している。中高年のひきこもりも大きな問題となっており、内閣府が実態調査を行う。2016年ひきこもり調査は40歳未満が対象だったが、性別では「男性」63.3％、「女性」36.7％となっており、今後、高齢者、特に男性の社会的孤立化がますます増えていくこととなる。
議員団学習会でもふれた「農福連携」などのとりくみが重要となる、
【高齢男性 社会的に孤立 「会話が２週間で１回以下 」15％ NHK8／18】
【「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表します 国立社会保障・人口問題研究所 8/10】
【中高年のひきこもり救え 親の高齢化で生活不安 国、支援拡充へ実態調査 西日本新聞8/18】
【内閣府 若者の生活に関する調査報告書 2016年9月】
高橋正幸・埼玉大準教授 :経済2018.6 よりの備忘録
（著書「支え合いへの財政戦略」〔『転げ落ちない社会 困窮と孤立を防ぐ制度戦略』所有 宮本太郎編著〕）
格差と貧困を拡大する「機関投資家資本主義」と対極のとりくみ
権丈 善一 : 慶應義塾大学商学部教授のダイオモンドオンラインのレポート
将来の社会保障費の推計は、経済成長率、物価上昇の前提を立てておこなう。その額が大きくなればGDP比は同じでも、額は膨張する。その前提を無視して名目比で1.6倍と大きく報道するが、GDP比では、1.11倍である。 医療費、年金を取り上げて「誤報」の正体を明らかにしている。
この「誤報」が功を奏してか、社会保障費抑制、消費税増税への同調圧力、また年金不信による民間保険推進の土壌を提供してきた。
同氏は、社会保障審議会、社会保障国民会議、社会保障制度改革国民会議委員、社会保障の教育推進に関する検討会座長などを歴任。社会保障国民会議の発言をみても「医療は産業としての側面がある」とか、全体の抑制基調の中では異色の発言をしていたような印象がある。
〔他のグラフはウェプページで〕
【医療費膨張を煽る｢誤報｣はこうして生まれる 医療費を決めるのは高齢化でなく政治的判断8/2】
【社会保障への不勉強が生み出す｢誤報｣の正体 名目値で見ても社会保障の将来はわからない 7/25】
００年に２７・６％だった１人暮らし世帯は、４０年には３９・３％になるとのこと ・・その実態さえよくわかっていない「大人の引きこもり｣〔SNEP〕など「8050」「7040」問題、「刑務所」が高齢者の「第４のセーフティネット｣化しつつある状況などが、今後一層深刻化していく。
孤立・貧困とのたたかいは、まったなしである。
【＜社会風潮＞大丈夫か孤独大国・日本 「孤高」美化の風潮も 毎日／ヤフー2/15】
【刑務所所の老人ホーム化が止まらない！高齢者の検挙者数が20年前より3.8倍も増えた理由は？ みんなの介護5/17】
【ひきこもりをめぐる「8050問題」が深刻化 NEWSポストセブン2018/4/7】
【「８０５０問題」とは？中高年ひきこもり、初調査 ４０～５９歳対象 産経2018/1/1】
なお、「大人のひきこもり」については、１３年１２月議会質問でにとりあげた。
障害福祉サービスの報酬は、総額0.47％の引き上げとなっているが、、就労移行支援、就労継続支援B型の事業所7割が減収とにることが、「きょうされ」が実施した緊急調査で判明した。
成果主義が強化され、障害が重く、短時間利用、毎日来られない利用者が多い事業所で基本方針が大きくさがったり、就業定着率で基本報酬で設定されたためである。障害の重い人を排除する体系となっている。また、総額の報酬増といっても加算が多く、事務作業も膨大となり、小さな事業所では対応でくにくいことは、介護、保育などでも同様の傾向にある。人権保障に「市場主義」を持ち込むことが間違い。
【2018年度障害福祉サービス等報酬改定の緊急実態調査
影響実態の把握と大幅な減収に対する経過措置を 4/23 きょぅされん】
なお、就労継続支援Ａ型(雇用型)の問題も浮かびあがっている。
【なぜ福祉事業所の閉鎖が相次ぐのか ＮＨＫ2017/12】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/12/1228.html
地方自治問題研究機構の研究論文。大津市は、直営の地域包括支援センターに、保健師等が常駐した保健センターの機能を果たす「すこやか相談所」を併設し、赤ちゃんから高齢者までの健康と福祉を相談を行い、必要に応じて過程訪問もしている。市内にこの基幹型の施設が8箇所あり、16チーム〔1チームの体制は、保健師・看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員で構成〕で対応している。育児から介護の問題まで地域の課題を、官民が連携し共有、人材育成の場ともなっている。
そして、これらの福祉を下支えしているのか「養護老人ホーム」の存在。65歳以上で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者に、最低限の住まいを確保する施設とのこと。
「論稿」のあとに、今後の検討のために、県内の「養護老人ホーム」、軽費老人ホームA型・ケアハウスをまとめてみた。
【高齢者福祉における大津市の取り組み ～大津市調査から見えるもの～ 2018/2/27】
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