幸福度世界一の国が目指す社会保障 「だれ一人とりのこさない」 フィンランド

「だれ一人とりのこさない県政」の訴えが共感を呼んだ知事選。「この訴えが共感を呼んでいるのは嬉しい反面、そうでない現実がそこにあるから」と複雑な思いを勝った松本けんじ候補。

　全ての人」がカギというフィンランドの社会保障政策(教育も「公平性と平等」)について担当大臣の話。

　「みんなの介護」での北欧にもふれ、「この世に雑に扱われていい人はいない」という井手英策氏の「介護」の話

 【幸福度世界一の国が目指す社会保障とは　鍵は“全ての人”　フィンランド、ペコネン保健相インタビュー　全国新聞ネット　11/10】　

 ◆みんなの介護　賢人論　　財政社会学者　井手英策氏　に聞く】

昨年上梓した『富山は日本のスウェーデン　変革する保守王国の謎を解く』（集英社新書）がベストセラーになり、一躍注目を浴びた井手英策氏は、民進党でブレーンを務めたこともある、リベラル派気鋭の論客だ。当時の民進党のキャッチフレーズ“All for All”も、実は井手氏が創案したもの。その井手氏は、日本における介護のあり方や実情をどう見ているのか。北欧型福祉との違いや個人の悲しい出来事、熱い思いとともに、舌鋒鋭く語ってもらった。取材・文／盛田栄一　撮影／岡 友香

 【北欧では、社会という「大きな家族」の中で介護を行います】

【社会のみんなが幸福になるためには、増税という選択肢もあります】

【「ケア」の本来の意味は「気にかけること」】

19年(1-9月)出生数 過去最低の18年より5.6％も急減

2018に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新。今年は、それをさらに大きく減少。

　非正規・ブラックな働かせ方の拡大、女性差別の放置・ジェンダーギャップの大きさ、重たい子育て・教育負担という、財界いいなりの「亡国の政策」をとってきた自民党政治の姿がある。

さらにアベノミクス下での実質賃金の低下、定年時に2千万円必要とか・・・希望もなくなるというもの。

「令和効果で出生数が増えると期待」って・・・現実を見ていない証拠。

 【19年の出生数が急減　1～9月、5.6%減の67万人　日経20191126】

障害者サービス 65才打ち切りは「違法」 浅田訴訟判決

　障害福祉サービスは、低所得者は自己負担なしにサービスが利用できますが、65歳になると「介護保険優先」とされ、介護保険サービスに移行され、原則1割の自己負担が強制され、サービスも制限されるという問題が起きている。

　２０１８年１２月、広島高裁岡山支部は、６５歳になった障害者に対し障害福祉サービスを打ち切り、自己負担のある介護保険サービスを強制したことが「違法」とする判決を出した(岡山市が上告を断念。判決が確定)。

　判決は「障害者自立支援法（現障害者総合支援法）７条の「介護保険優先原則」について、介護サービスの利用を申請した場合に二重給付とならないよう調整する規定だと指摘している。(アップがぬかっていたので、遅まきながら・・・)

【介護優先原則・浅田訴訟について　きょうされん大阪支部　雨田信幸　　／大阪社保協通信2019/1/15】

【障害者　再び勝訴　高裁岡山支部　　福祉６５歳打ち切りは違法　介護保険優先原則　岡山市の処分批判　赤旗2018/12/14】

安倍政権の7年間で、年金は実質6・1％減 ＝ 国民年金 年４万８千円、厚生年金１３万円減に相当

 名目で「▲０．８％」、物価上昇を踏まえると実施「▲６.１％」

・基礎年金　額786500→　780100　６４００円減　

・物価上昇５．３％　　786500円×1.053　＝828184.5円になるべきところ、780100円。

額で言えば「４８０８４．５円の減」

　　　物価変動　　年金額改定　　　　実質

13年度　　０．０　　▲１．０％　　▲１．０％

14年度　　０．４　　▲０．７　　　▲１．１

15年度　　２．７　　　０．９　　　▲１．８　マクロ経済スライド▲０．９

16年度　　０．８　　　０．０　　　▲０．８　賃金マイナスで年金額据え置き

17年度　▲０．１　　▲０．１　　　　０．０　物価下落にともないマイナス改定

18年度　　０．５　　　０．０　　　▲０．５　賃金マイナスで年金据え置き

19年度　　１．０　　　０．１　　　▲０．９　賃金０．６％増に対しマクロ経済スライド▲０．５

※ 13－15年　「特例水準解消」　　2.5％減　　1兆2500億円

◆厚生年金（老齢厚生年金）のモデル世帯の支給額の推移

・夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯

・夫の平均標準報酬…2014年度までは賞与を除き月36万円、2015年度以後は賞与を含み月42.8万円がモデルとして示されている。モデルの切替に伴って年金支給額が変動

 １３年　230,940

１４年　226,925 円 （▲1,666円）

 ・・・・ 

１５年　221,507 円（＋2,441 円）　

１６年221,504 円

１７年221,277 円（▲227 円）

１８年221,277 円

１９年221,504 円（＋227 円）

・現在のモデル世帯から試算すると

14年　219,066 円　(厚労省公表値)

13年　220,732円　…14年▲1,666円から逆算したもの

＊１３年度を基準に、5.3％の物価上昇でスライドさせると「２３２４３１円」

が、実際は「２２１５０４円」

→　実質、月１０９２７円　年１３万円の減

「年金」のルーツ…資本の横暴から労働者を守るため

　「年金では老後が生活できない」という金融庁の報告が関心をあつめている。それはどんな意味を持つか・・

　年金制度は、イギリスで、どんな酷い条件でも生きるために働かざるを得ない層の存在が、労働者全体を貧困で追い込んでするとして、チャールズ・ブースの貧困調査と政策提起をもとに、1908年無拠出老齢年金としてはじまったものである。労働者階級全体の問題である。

高齢者と若者を分断する論調も出ているが…的外れ。一方で親の介護や支援、他方では孫の教育支援など、世代は連なっているし、年金は地域経済も支えている。

　問題は、社会保障が貧困だから、労働力の安売りが余儀なくされ、資本の強欲が抑制されず、400兆円もの内部留保がたまり続けている。当時のイギリスでは、その財源を確保するため累進課税による予算を｢人民の予算｣と称した。

以下は、学習会で使った「社会保障は労働者をどう変えるか　2014/11/10」のレジュメを含んだもの

【本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない～労働者と社会保障　2016.8】

生活保護 異なる計算方式で比較 “物価偽装”で大幅削減

　すべての社会保障制度の基準となっている岩盤が、生活扶助基準である。安倍政権は、2013年にその基準を、2008年〜2011年に物価指数が4.78%下がっているとして、過去最大の引下げをおこなった。

　が、08－10年だけ特異な計算方法を用い、10－11年の通常の計算方法と、比較のできない別ものを接続したこと、生活保護世帯の支出ウエイトでなく、一般世帯の支出ウエイトで計算‥2010年の地デジ移行で増加したデレビの買い替えの影響で増加(性能があがれば、その分は価格低下として評価される／保護世帯は、買い替えでできないので無料でチューナーを配布)したことによるものであり、「物価偽装である」

勤労統計偽装、GDP偽装=ソノタミクスもひどいが、支給額が減る、就学援助制度など多くの制度から排除される人を生み出すなど、実害の規模は、比較にならない。

 【浮かび上がる「物価偽装」　高橋ちず子　2019/4】

【生活保護削減　根拠ない　“物価偽装”を追及　衆院厚労委　赤旗4/27】

以下の詳しい解説をしているサイト

【扶助費引き下げのウラに物価偽装　何が何でも引き下げを狙う厚労省のトンデモ対策を暴く　いのちのとりで裁判】

【Q3　厚労省は魔法を使ったのでしょうか?　】

【Q4　｢恣意的な計算方式｣がカラクリの中心?】

非正規・若者を、苦しめる「国保」

　民青高知県委員会が取り組んでいるアンケート・「政治は○○だ」メッセージより。

◆３０代女性、失業中。失業保険ももらい終わり、貯金を切り崩して生活している。国保料月１．７万円、年金１．５万円は払っている。削れるのは食費ぐらい。生きているだけで通帳残高が減る。

＃政治は安心した暮らしだ

◆３０代男性。４年間、非正規のフルタイム。雇用保険や社会保険はなく手取りは１１万円。発達障害があり、通院が必要。国保料を払うのが難しく、親に借金しながら生活している。非正規でも安心して生活できる社会になればたくさんの人が幸せに暮らせると思う。

＃政治はみんなの希望だ

国保には退職後の年金者が多いが、同時に、非正規が半分をしめる若者の多くも国保であり、重い負担となっている。また「国民年金」の負担も大きい。

税・社会保障あわせると月収15万の単身者で年間46万2120円、年金の特例軽減を申請しても36万3660円。これだけで2－3ヶ月分の給与が飛ぶ。若者の希望を奪い、自立を阻害するものとなっている。

社会的つながりが弱い人への支援のあり方について 学術会議提言

　高齢化社会、地方の過疎化において、住民の共同の力による暮らしを支える視点は重要であるが、その際、支援を拒否したりするなど「受権力」の弱い、困難な人への専門的で継続的なアプローチがないと、住民共同の力も発揮できなくなる。提言は「同質性を基盤にした地域の互助と･･･社会的つながりが弱いが故に、異質な存在として排除されやすい者を包摂する」という困難さを指摘している。政府の「丸投げ」策だけでは、崩壊への道となる。
今後、ひきこもり、ニートの高齢化、特に男性高齢者の孤立化など、困難な状況が増加していく。自治体によっては、生活困窮者自立支援事業の包括的な取り組みと地域福祉コーディネーターの連携で対応しようとしている高知市などの例もがあるが、抜本的な強化が必要として、学術会議が提言。

【社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－　2018/9/13　学術会議】

「医療的ケア児にデイサービス もっと」 ～高知県議会では

医療的ケアを必要とする子どもを預ける施設が少ないと、東京新聞の記事。
その実情について「眠れない母親たち～どう支える重度の障害児介護」(2016年2月12日、NHK「四国羅針盤」)が放送され、直後の県議会予算委員会で質問に取り上げた。知事は同番組を録画で見て「ホントにもう想像を絶するご苦労だなということをですね、まざまざと痛感させていただいた」と答弁し、支援を約束。その後の県の予算措置をこの際、整理してみた。看護師の配置、短期入所、付き添いへの補助など・・・(質疑と制度については公団で紹介)。それ以前にも、学校生活を送れるようにとの質問などで改善を実現。
質問でとりあげた母親さんは、記事とおなじように、自らがデイさーびす施設をたちあげている。

【医療的ケア児にデイサービス もっと　母がつくる　放課後の居場所　　東京9/17】

障害者雇用の偽装問題～働く環境の改善と一体で

　2018年4月には、障害者雇用率制度の対象に『精神障害者』が入り、雇用率の2.2％の引き上げとなっている。そうしたもとでの「水増し」事件。
　2014年に、厚労省所管の独法「労働者健康福祉機構」で起きた障害者雇用の「水増し」事件。当時の厚労相が「許し難い行為」と発言していたが･･･抜本対策がとられていなかった無責任さが生み出したもの。
　障害者団体の声明とともに、同制度にかかわってのメモ。
　手帳をもたない難病患者、ごく軽度の障害を有している人がはじきだされないよう、無理な人員削減が進められてきた公務職場の働く環境の改善と一体ですすめることが重要。、
【国などによる障害者雇用「水増し」問題は障害のある人への背信行為－第三者機関による徹底した真相解明と障害者の労働政策の抜本的改革を－ 　8／27】

【「国民への背信行為」＝障害者団体、怒りあらわ　゛時事8/28】

【障害者雇用の偽装　　国民欺き続けた根本をただせ　8赤旗/29】