６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料
その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。
また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。
学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）
25年1月24日、名古屋高裁は「申請主義」という役所の常識を覆す判決が下された(市は上告をせず判決が確定)
に関する記事。
〈支給されなかった障害者加算〉一つの判決が覆した生活保護に関する“役所の常識”、「申請なければ支給しない」がまかり通る世界を変える Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) 5/15
障害手帳の取得のための医療費の請求していたが、そのあと福祉事務所が取得できたかどうかを調べず、「申請がない」として「加算」をつけなかったことを「調査義務違反」として市に約５０万円の支払いを命じたもの。
これは極めて大きいのでは・・・・様々なケースが考えられる、と記事は指摘している
遠隔地の医療機関への通院していることわ知っているが、交通費の請求がないケース
中学生のいる受給世帯で、子どもがクラブ活動をしているか、を訪問時に訪ねていないケースなどなど・・・。
これらは、「調査義務」を怠ったことになり、未請求分を全額支払わせることにつながる。というもの。
「調査義務違反」の実態がないのか・・・地方議会の大きなテーマとなる。あわせて、丁寧な対応のためにもケースワーカーの増員も求めていきたい。
アベノミクスの「成果」である物価高騰が続く中、山梨県が、生活保護世帯のくらしの実態を独自に調査。
「１日に２回以上食事をしていない世帯は１４％に上り、２２年調査から８ポイント増加。毎日入浴している世帯は２２％で同調査の４９％から大幅に減少」。さらに「連絡をとる相手がいない」２８％と１６ポイント増。「外食を楽しむ機会がまったくない」が５１％と２６ポイント増となるなど「社会的孤立が懸念される状況も示された」(読売)と報じている。
生活保護世帯の食事・入浴回数減少、物価高で生活状況の悪化浮き彫りに…山梨県が緊急調査 : 読売新聞5/15
2025年5月8日 知事記者会見 - やまなし in depth
知事は、この結果をもって保護基準の引上げを国に求める、としている。自治体の長、県民の代表として極めてまっとうな姿勢であり、支持したい。
住民税の非課税、就学援助、最低賃金など、あらゆるセーフティネットの基準となっているのが生活保護基準であり、影響は広範囲に及ぶ。
厚労省は、２０２４年１２月２５日付け事務連絡「『生活保護問答集について』の一部 改正について」を発出。
生活保護手帳別冊問答集に「問３－２０－２ 保有が認められた自動車の他用途への利用」を新設し
・「障害 （児）者の通勤や通院等のために保有が認められた自動車の場合」・・・「日常生活に 不可欠な買い物等に行く場合についても、社会通念上やむを得ないものとして、原則として自動車の利用を認めて差し支えない」
・公共交通機関の 利用が著しく困難な地域に居住する者の通勤や通院等のために保有が認められた自動車の場合・・・「地域の交通事情や世帯の状況等を勘案して、低所得世帯との均衡 を失しないと保護の実施機関が認める場合には、自動車の利用を認めて差し支えない」とし、一定の留保を設けつつも利用目的の制限をしないとしている。
として、
生活保護問題対策全国会議は「このような・方針転換は、令和４年事務連絡を事実上撤回したもので、様々な主体に よる運動の成果として評価できますが、事業用自動車の日常生活利用をなお禁じている点については、さらなる緩和が必要です」とのべ、実際の運用で「狭く解釈される恐れ」などに触れ取組の方向性を示している
2025年1月9日「保有を容認された自動車の利用を制限してきた厚労省事務連絡の撤回を評価するとともに、さらなる通知の改正を求める声明」
丸山達也島根県知事は18日の記者会見で、「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる政府の方針を巡り、「治療を諦めないといけない人が出てくる。国家的殺人未遂だと思う」「今でも苦労があるのに引き上げる。患者の命が失われる制度。憲法にも違反する」と、県民の代表として極めてまっとうな発言をしている。
「国家的殺人未遂だ」 島根県知事、高額療養費制度の負担上限引き上げを批判 | 中国新聞デジタル 2/18
負担増による削減額５３３０億円のうち、受診抑制分が２２７０億円という試算までしての提案だから「国家的殺人未遂」は的確な批判と言える。
以下は、特に影響が懸念される当事者の団体の声 （下線はメモ者）
・全国がん患者団体連合会 高額療養費制度における負担上限額引き上げの検討に関する要望書 24/12/24
・「高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）～3,623人の声」公開のお知らせ 全がん連 25/1/20
・緊急声明 高額療養費制度における負担上限額の引き上げについて 日本障害者協議会（JD） 2/12
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宮本徹氏のサイト。 1つ1つの制度のついての解説。きわめてわかりやすい。
以下、内容のメモとスクショ
〇高額療養費制度 月々の医療費の上限額が決まっている。
・ 自己負担の上限額をドーンを引き上げる予算案が通常国会に出される
・年間の利用者 支給実績 年間およそ６２００万件（２１年度）
平均すれば、一人当たり年間0.5回／８０年生きれば生涯４０回ぐらいお世話になる制度
毎日新聞4/23 “見えない困窮 拡大する「新しい生活困難層」 専門家が提案する安全網の張り直し方”という記事が配信されている。
“困窮が見えにくくなっている。長らく社会保障政策を研究してきた中央大の宮本太郎教授（福祉政策論）は、公的支援が届かない「新しい生活困難層」が拡大していることが背景にあると指摘する。しかも、この層は社会保障制度の不備によって生み出されてきたという。”
気になって、「新しい生活困難層」で検索すると、２２年３月現代ビジネスの記事が出てきた。
経済・社会を支える「人づくり」「人への投資」をキーワードに、雇用政策と社会保障の関係を俯瞰的に見て政策を考える上で大切な視点と思う。
【宮本太郎氏が語る…日本の働き方が「挑戦できないメンバーシップ型」と「発展可能性なきジョブ型」に分断された理由 現代ビジネス220313 前編】
https://gendai.media/articles/-/93299
【宮本太郎氏が語る…「新しい生活困難層」を支援するために、いまの日本で最初にやるべきこと 後編】
https://gendai.media/articles/-/93303#goog_rewarded
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結婚するか、子どもを持つか、何人持つかは、個人の選択によるものであり、外から押し付けられるものてはない。また、地球が有限であることを考えれば、ある程度の人口で安定するのが、いいのだろうと思う。
この記事は、自民党政治の「少子化対策」が、いかに的外れなのか、浮き彫りにする。
【生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…！重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと 24/4/14 現代ビジネス】
https://gendai.media/articles/-/127751
https://gendai.media/articles/-/127752
・結婚・子育てで退職、子育て一段落後、非正規で再就職 ～ 生涯賃金で１億６千万円のマイナスとなる。
・シングルマザーになるリスク 相対的貧困率は５割近く先進国で突出。しかもほとんどが就労していての貧困。児童扶養手当は年間所得２３０万円を越えるとゼロになる。
しかも、虐待、DVなど、様々なリスクも・・少なくはない。
ようは、男性の長時間労働の是正をふくめたジェンダー平等の到達点の低さの結果であり、家父長制の価値観に染まり切った自民党政治では、対応不可能ということではないか。
関連して
【大学生の19％、子ども望まず 大幅増加、物価高影響か 共同 2/14】
https://www.47news.jp/relation/2024021408
「世界の人口 二極化」国連人口基金報告書 “個人の選択尊重の政策が重要” 23/4
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042861000.html
【少子化で危機扇動にご用心 「世界人口白書」から 国連機関「雇用主の利益に」 赤旗3/14】
厚労省、返済免除の拡大決定 コロナ禍の特例貸付金 共同5/9
厚生労働省は9日までに、新型コロナウイルス禍で収入が減った人に特例で最大200万円を貸し付ける制度に関し、返済を免除する対象者の拡大を決め、自治体に通知した。現在は住民税非課税世帯などが対象だが、課税世帯でも返済が困難と認められた人が加わる。ことし1月に返済が始まり、対応が難しいケースが問題になっていた。
貸し付け業務を担う地域の社会福祉協議会（社協）が個別に判断する。
特例貸し付けは2020年3月～22年9月に実施。「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類で、貸し付け総額は計約1兆4千億円に上る。通知は8日付。
◆事務連絡 「緊急小口資金等の特例貸付における償還猶予期間中の支援の取扱いについて」 ↓
２/１４高知県革新懇の会で報告した際の資料。
地方議員会議のものを下敷きに簡素化したうえで、新防衛計画が４３兆円は、新たに発生するローン分１７兆円とあわせると６０兆円となること、台湾有事にかかわって、ミリー統合参謀本部議長の上院での証言、台湾の民意（世論調査など）など追加したもの
ダウンロード - efbc92efbc93e5b9b4e5baa6e4ba88e7ae97e6a188e381aee784a6e782b9e3808002.docx
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