地方自治問題研究機構の研究論文。大津市は、直営の地域包括支援センターに、保健師等が常駐した保健センターの機能を果たす「すこやか相談所」を併設し、赤ちゃんから高齢者までの健康と福祉を相談を行い、必要に応じて過程訪問もしている。市内にこの基幹型の施設が8箇所あり、16チーム〔1チームの体制は、保健師・看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員で構成〕で対応している。育児から介護の問題まで地域の課題を、官民が連携し共有、人材育成の場ともなっている。
そして、これらの福祉を下支えしているのか「養護老人ホーム」の存在。65歳以上で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者に、最低限の住まいを確保する施設とのこと。
「論稿」のあとに、今後の検討のために、県内の「養護老人ホーム」、軽費老人ホームA型・ケアハウスをまとめてみた。
【高齢者福祉における大津市の取り組み ～大津市調査から見えるもの～ 2018/2/27】
超高齢化社会にむかっているのに日本の社会保障のGDP比は国際比較で中位。にもかかわらず膨大な財政赤字があるのは、税負担のGDP比がOECDの中で最低水準--その主因は、大企業の税負担の低さゆえ。その別の側面が400兆円もの内部留保。
【社会保障財源はどこに―①企業はもうけて税収は減少 全国保険医新聞11/15】
【社会保障財源はどこに ―② 大企業中心の優遇税制― 全国保険医新聞12/5】
提言作成の背景説明で“若者の貧困、教育機会・労働市場・社会保障からの排除、離家や家族形成の自由の阻害、地域間の分断など、様々な面で厳しい状況に置かれている。政策や制度の不備、特に日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきたとし、少子高齢化が進む中、支援策の充実は、若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている。”と述べ、(1)セーフティネット、(2)教育・人材育成、(3)雇用・労働、(4)ジェンダー、(5)地域・地方、という５つの軸を設定し、“具体的な諸施策を洗い出し、提起”している。
【若者支援政策の拡充に向けて 提言 2017/7/4】
「地域包括ケア強化法」は、介護保険法見直し案など31本の法律見直しが一括提案されものだが、衆参あわせても３８時時間というきわめて短い審議時間で強行された。同法は、子ども、高齢者、生活困窮者など多くの人に影響をあたえるものである。
負担増の「強化」とともに、新設された「共生サービス」は、１カ所の事業所で、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法にまたがった複数のサービスを提供できるとするものだが、もともと「サービスを効果的・効率的に提供するための生産性の向上」が出発点であり、安上がりな人員体制で複合的なニーズに対応を狙ったもの。また、具体的な基準は、厚労省令にもとづく自治体条例で定められるため、現行水準からの後退を危惧する声には、国会審議でもまったく答えられていない。 社会保障抑制だけが目的。
きょうされん、障害者自立支援法違憲訴訟団の「見解」。
【「地域包括ケアシステム強化法案」成立にあたっての声明 5/26】
【見解：「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響（概要版） 3/21】
【「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらいは何か～「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響 きょぅされん 3/21】
【国による「我が事・丸ごと」政策推進に対する意見 障害者自立支援法違憲訴訟団4/13】
医療費抑制のために、国保の都道府県単位化での医療費水準の「見える化」と調整交付金を使った財政誘導、全国水準との比較での病床数の削減への圧力など、機械的な「平均値」をもって圧力をかけようとしている。
しかし、高知県では、中山間地が多く〔訪問医療・介護が難しい〕、低所得者、単身高齢世帯が多く家庭の介護力が弱いなど社会的要因があり、病床が多いという要因がある〔これについては、次号の「議会と自治体」に拙稿が掲載される〕。
あらためて貧困、低所得という社会的要因に注目した対策が必要だ。日本学術会議も2011年に「保健医療福祉政策・活動における健康の社会格差の視点の欠如」を指摘し、提言をだしている。
【「健康格差社会」に警鐘 千葉大学教授 近藤克則さん ２０１６焦点・論点 赤旗2016/12】
【『「健康格差社会」を生き抜く』著者・近藤克則さんインタビュー 2016/7/5 通販生活】
【わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて 日本学術会議2011/9/27】
「JAGES（日本老年学的評価研究）」
「大人のひきこもり」問題を追っている池上正樹氏の発信。
岩手県洋野町(人口１．７万人、高齢化率35％)の訪問調査で「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数を40歳以上( 該当者71人。このうち6割強が40歳以上)が占めることがわかった、というもの。都市部の調査でも、愛媛県松山市では40歳以上の割合が65％を占めていたとのことで、全国のひきこもり該当者数は、推計100万人を超えるとみられる、としている。
70～80代の親が子を支える生活にタイムリミットが迫っており、何十万もの世帯の崩壊へのカウントダウンは始まっていると指摘する。
同レポートと、下記のウェブサイドは、以前に県議会で取り上げるときに整理したもの。
【「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃 池上正樹・ダイヤモンド3/7】
【大人のひきこもり対策～県政の課題へ 2013/11】
・２０１３年度
県民所得 １兆8226億円／家計最終消費 １兆5031億円
・２０１５年度 公的年金支給総計 ２９７７億円
・県民所得16.3％、家計最終消費19.8％を占め、地域経済を支える大きな役割を果たしている。
・年金は現役世代の多い都市部の保険料が、地方へ分配され「東京一極集中」の是正にも寄与よる。
【公的年金による地域間の再分配 大和総研 2015/12/15】
日野秀逸・東北大名誉教授 経済2017.1 「社会保障構造改革の20年の展開過程とその結末」の最後の部分の備忘録。と、年金が地域経済に与える影響のメモ。
年金滞納が大きな問題となっているが、厚労省の実態調査では滞納者のうち、年間所得３００万円未満が９４％を占め、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いとのこと。
6日の国会質疑で厚労大臣が答弁している。
強制徴収の前にとるべきところからとり、最低年金制度など所得再配分機能を再構築することが必要である。
非正規雇用の拡大が、厚生年金の保険料収入を低迷〔97年から頭打ち〕させ、一方で、国民年金の滞納者を拡大している。消費不況、貧困の拡大と経済も社会も持続可能性を失っている。
【年金滞納者、９割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界 朝日12/7】
浅井 春夫・立教大学教授〔住民と自治2016年8月号〕の論考。全文が、自治体問題研究所のHPにアップ〔2016年8月15日〕されている。
低所得者対策で通常ふる劣等処遇ではなく、えぐられた発達機会を回復する積極的な政策が必要…｢子どもの貧困｣対策として、同氏が提起してきた内容が、国、自治体の計画づくりに、いよいよ重要となっている。
【子どもの貧困に抗する政策づくりのために―子ども・若者たちを見捨てない社会への転換を―】
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