12日より「反貧困全国キャラバン」
が開始する。８月末に、高知入りとのこと。（ブログ「反貧困でつながろう」より）
◆８月２２日(金)
・高知市内街頭宣伝、県･市に申入れ
・１８:００～ グリーンロードで宣伝活動(中央公園北口)
◆８月２３日(土)
・午前中: 高知市内街頭宣伝
・午後 貧困に関連する諸問題に取り組む団体の交流会
◆８月２４日(日) 県西部の街頭宣伝
◆８月２５日(月) 県東部･室戸を回り徳島まで（街宣と自治体申入れ）
◆主催 生活保護問題対策全国会議
・高知県実行委員会（呼びかけ団体）／高知県労働者福祉協議会／高知クレジット･サラ金問題対策協議会／高知市生活と健康を守る会／クレサラ被害者の会「高知うろこの会」
７月２日の毎日新聞に「『無保険』増加 『幼い命』危機」との１ページ全部をつかった特集が載っている。親が失業中なので国保料が払えず、「病気を見てもらえない」状況を大阪をメインに特集したものだ。
その前にも
「無保険：行政、弱者見捨てるの？ 借金抱え、生活費は月１０万円以下」6/28
「無保険：大阪、乳幼児も７９人 医療費助成も除外」6/29 がある。
特に多くの自治体は、三歳未満とか就学前までは医療費を無料化しているのに、その制度も活用ができない。
高知市でも国保の資格証明書は、子どものいる世帯で発行されている。
・乳幼児医療費無料化の対象 ７世帯 子ども数 ７人
・１８歳未満の子どものいる世帯４０世帯 ７０人
医療介護ＣＢニュースが「医療費で財政は破綻しない」と
「医療費の窓口負担『ゼロの会』」が28日行った学習会で、小泉政権の約5年で、国民医療費は約3兆円増にとどまりながら、国債残高が約246兆円増加した実態などを挙げ、「医療費が財政を圧迫しているとは言えない」と、社会保障費抑制策を見直す必要性を強調したことを報じている。
「ゼロの会」は、医療機関への受診時の窓口負担が原則無料となっている欧州諸国の「常識」を目指し、神奈川県内の医師らが立ち上げたもの。
ゼロの会のホームページ http://www.iiiryou.com/zero/
「雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は『世界で一番冷たい』格差社会」・・ダイヤモンドオンラインに、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授（専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策）の「福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会である」とのインタビューが載っている。
「介護事業者の倒産、０８年は最悪ペース 負債総額百億円」と共同通信が配信。
５月間で、過去最悪の０６年度の年間負債総額の９割近くに達したとのこと。０６年度の介護報酬改定で切り下げられたことが原因だ。そのおおもとには０５年の介護保険制度の改悪（自民、公明、民主が賛成）がある。
社会保障の財源をめぐっていよいよ闘いどころとなっているが、ビジネス、投資関係のウェブ上で、「持てるものからより多く取る」「取らなければいけないところから取る」というレポートが出ているのは興味深い。
・社会保障維持の選択肢は、本当に「消費税」だけ？ ダイヤモンドオンライン 6/20
・所得税も相続税も喜んで払った日本の偉大な企業家たち マネージン 6/11
社会保障国民会議の中間報告がまとまった。元々「消費税増税」の打ち出すための会議といわれていたが、明記できなかった。経済財政諮問会議が「消費税増税」「規制緩和」「社会保障抑制」など相変わらずの主張だが、国民会議の方は、構造改革路線を継続したい意思と、国民の実態、この間の政治の流れとのせめぎあいの反映が見て取れる。首相のもとの諮問会議にしても、こんな内容になった。国民の声が反映したという点などをざっとひろってみると・・
10日に開催された厚労省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（第5回）に、総務省消防庁の「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」が資料として示された。
その理由は、
「処置困難」「ベッド満床」「手術中・患者対応中」が、いずれも20％以上。
第三次救急医療機関に限定した調査では「ベッド満床」は37.8％
「社会保障の抑制」
見直し４５％、維持１３％
「社会保障の財源に消費税増」
賛成２２％、反対５１％、
「ＮＨＫの世論調査」によって明らかになった。一方、同じ日に、経済財政諮問会議で、財界代表は「抑制せよ」「消費税増税せよ」との意見をあげている。
基礎年金を消費税でまかなった場合の試算を出したりしている「社会保障国民会議」だが、中の議論はおもしろい。(社会保障、少子化対策など2つの分化会の最新の議事録がアップされている。)
「国民所得からみて給付水準は諸外国とくらべ高いといえない」ということが共通認識になったり、全体の座長の吉川氏が「日本の国民の中でアメリカのような医療制度のほうにもっていこうと考えている人はほとんどいないのではないか」と語ったりしている。
また、宮古市長、徳島県知事を迎えた分化会では、先進国並みに社会保障を増やすべきだということ、教育や医療は私的な部分から外し、格差を作らない形すすめるというこがなかなか語られている。これら全体として、貧困と格差の拡大、国民の意識、情勢の変化を受けてのことだろう。
日弁連が、「生活保護利用者の通院移送費削減に関する通知の撤回について」という要望書を5月21日、舛添大臣に出している。
先日、東部地区の地方議員会議でも「機械的に対応されている」「専門の診療科のない管内の病院で診断書を書いてもらえ（後日、市外の専門病院へ通院することに改善）」など、対応が様々だ。高知市は「必要な人には当然支給する」と市議団の申入れに回答している。
実質的な保護給付の削減であり、通知撤回へ地方議会から意見書をあげることが大事だ。以下は、日本共産党香美市議団の意見書決議案。
高知ではじまった「第53回日本身体障害者福祉大会」を地元紙が報じている。その中で、厚生省の官僚として障害者自立支援法の立案に携わった塩田幸雄・福祉医療機構理事が、シンポの中で、改善を求める声に対し「（制度改善の）最大の制約は財源だ」とし、消費税アップと障害者福祉の見直しをセットで議論すべきとの持論を展開した、と報じられている。
改善の要求を「人質」に、低所得者に負担の重い「消費税増税」をせまるとは「悪魔の選択」というべきものだろう。
塩田氏の今年二月に発表した「自立と共生の地域社会づくりと障害福祉」の中で、財源について「法人税・・・国際的調和の観点から実効税率軽減の方向」とこの間、年5兆円もの減税をしている大企業に対しては、さらに「軽減」を是としたうえで消費税増税が「現実的選択肢となりうる」となっている。
その論拠に、日本は消費税率が低いとか、国民負担率が低いとかグラフを示しているが、純負担率や生活必需品非課税のヨーロッパと率だけ比べるという手法については、先日『「高福祉高負担」論と消費税議論』で書いたが、厚労省の役員というのは、後期高齢者医療制度で、「医療費が上っていく痛みを実感していただく」制度といったり、ひどいものだ。障害児の「契約」制度についても、下記のように、ひどい発言をしている。
本日（２３日）、後期高齢者広域連合議会の全員協議会が議長の呼びかけで開催された。議長は最後に「与党の見直し案があるから、それを実現させることが大事」と締めくくったそうだ。「国民の空気が読めてない。ガス抜きというか、中止・廃止を求める声を封殺するのが目的」と、和田議員（日本共産党、土佐町議）は怒っている。和田氏から聞いた会の模様はこうだ。
２０日、社会保障審議会・少子化対策特別部会が「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」を発表し「新制度体系」の考えを示した。
その基本は、「働き方の改革による仕事と生活の調和の実現」と「親の仕事と子育ての両立や家庭における子育てを支援する社会的基盤の構築」を「未来への投資」として進めるというものだが… 基本点での問題もあるが、「学童保育などの切れ目内対応」「保育の専門性、公的性格」など議会の論戦などで使える点も結構ある。
社会保障国民会議が年金財源の試算を出したことで、「全額税方式はむつかしい」のではと読売、毎日、中日新聞などが報じているが、「医療・介護のサービスや給付は充実させて、そのために必要な負担もいとわないという立場をとるのか、社会保障費の伸びを抑えるために給付を抑えることに重点を置くのか。肝心な点の方向性がまだ分からない」（朝日新聞）とか、20日の経済財政諮問会議では民間委員が「膨張する社会保障費の安定財源確保のために消費税引き上げを含めた税制の抜本改革を」と述べているなど、「負担増」か「サービス切捨て」かのような議論、また財源で言えば、消費税だけが焦点になっているのに違和感がある。
そこで、①「修正国民純負担」こそが問題 ②日本の消費税率は低くない ③社会保障の充実は経済を活性化させる
という点で考えてみたい。
23日、高知県後期高齢者医療広域連合議会の議員協議会がある。議長が「勉強のために」と呼びかけたものだそうだ。友人の委員のところに来た資料について話を交わした。「保険料を決めた11月の議会で出された資料とほとんど同じ」とのことで、制度の基本的なことしか書いてない。今や、廃止の声が3割を越え、見直しの声が５割と圧倒的な国民が制度の不備を指摘しているときに、「そもそも論」の勉強とは・・・
友人は「おそらく事務局がするであろう制度解説は不要。『こんなことも知らずに保険料を決めたのか』『今、議論すべきは具体的な問題点の検証だ』と、冒頭に発言したい」と言っていた。まさにその通り。
この議員協議会・・・おそらく非公開でやるのではないだろうか。オープンで実施したらどうか。
療養病床が削減されれば、救急がパンクする―― 救急で措置したあと２、３週間後には退院となっても、受け入れ先がなく、救急のベッドが回転せず、受け入れられない。こうしたことが既に新潟で起きているとのこと。
脳血管疾患で寝たきりになった人の場合、医療区分は１。医療型の療養病床では赤字になる。慢性期を担当する障害者病棟もこの１０月からは脳血管疾患の後遺症の方などは基準からはずれることとなった。老健ならどうか、「施設内で通常行える内容の診療行為」は丸めの介護報酬に含まれるため「医療行為の多い」人の受け入れは難しい。新型老健は、看護と介護の体制は維持したが、療養病床より２割診療報酬が削減されるのでそもそもやっていけない・・・ 救急で治療したあと、どこに行けばよいのか・・・
10月から、政管健保が国の運営から公法人（全国健康ほけ協会）が保険者となり、都道府県毎の運営となる。
都道府県ごとの医療給付が保険料に反映するシステムとし、後期高齢者医療制度と同じく、医療費抑制という国の政策の下請けを都道府県にやらさせる仕組みだ。保険料はどうなるのか？
介護保険も高齢者医療制度も、保険料負担は個人だが、減免制度は世帯の所得となっている。たとえば一定の所得のある農家、自営業者の場合、祖父母が後期高齢者医療制度に移行した。保険料は、所得がないと高知では均等の４８０００円だが、減免制度は収入なので、減免がきかず保険料が大きく増える事例がある。いまは、減免になっている被扶養者も、保険料がゼロから均等割りの満額の４８０００円になる可能性がつよい。ただし、住民票の操作で世帯を分けると、減免制度が適用となる場合が多々ある。
またまた「社会保障国民会議」ネタ。４月１６日の第三回の議事要旨を読んでいると面白い内容をみつけた。
権丈善一（けんじょう・よしかず） 慶應義塾大学商学部教授の提出した資料と発言。
１つは、高齢化が進んでも国民所得に占める社会保障の割合は少ししかあがらない。２つめは、社会保障費、医療費が今後約２０年間で１．６倍、1．7倍になるのは名目値で国民所得で割った値は微増だということ。「費用が激増し大変だ」と騒ぐ論調を諫めている。
ＮＨＫニュースで、「保険料の滞納などで健康保険が使えないいわゆる無保険の状態で病状が悪化して医療機関に運ばれ死亡した人が、この２年間に全国で少なくとも４７５人いた」と報道している。
調査は、救急患者を受け入れている全国の約４４００の医療機関へアンケートを行い、２３８４が回答。無保険で運ばれてきて死亡した人が、この２年間に１７４の医療機関で４７５人いたというもの。回答率が５４％であることから、実際には９００人近い人が無保険で死亡したことが類推される。
今年２月、開業医の団体である全国保険医団体連合会が、国保料の滞納で資格証明書を発行された人の受診率が、一般の人の５１分の１でしかないことを、道府県のデータをもとに公表している。「金の切れ目が命の切れ目」「命の格差」が生じている。
社会保障国民会議は、「消費税引き上げのための世論づくり」という大きな狙いがあるが、内容を見てみると、結構面白い。
第２回（3月21日開催）の議事要旨で「サービス保障分科会」の議論について、座長の大森・東大教授が「大きな４点目であるが、医療については所得とのかかわりがあり、公的財源で見るべきではないか。日本の医療費は多くないのではないか。日本の医療費の対ＧＤＰ比は先進国の中では低い。国民医療費のむだを調整しながら伸びてもおかしくないのではないか」と中心点にかかわって報告している。
日本の医療の効率のよさと社会保障抑制路線の限界・矛盾が語られている。
24日「高知の医療・介護を考えるシンポジウム パート２」が開かれ、６００名が参加。後期高齢者医療制度、療養ベッドの６割削減問題題をテーマに議論。医療改悪の全体像が浮き彫りとなるものとなりました。
パネラーは田中誠上町病院院長、田中きよむ高知女子大学教授、川村信夫高知市老人クラブ連合会会長、畠中伸介高知県健康福祉部長、春名なおあきさん。
この中で、田中・上町病院長が「高知は全国より10年以上先を走る超高齢先進県」「療養病床は高知の文化。なくてはならないもの」と力説。分かりやすい話でした。私なりに理解した内容を下記にまとめてみました。
後期高齢者医療へ高齢者の怒りが爆発している。「入山料ありの姥捨て山」「長寿いじめ制度」・・・様々な呼び名がとびかっている。小泉フィーバーのころは、偽りの大キャンペーンの中、高齢者が「私たちが負担掛けて・・・」と消費税増税反対署名にもちゅうちょする姿が見られたが・・ 貧困拡大、地球温暖化、資源・食料の高騰、イラク戦争の泥沼化・・新自由主義の破綻で潮目が変わった。
ところで、高齢者いじめの政治の反映か、高齢者の怒りの表現としての犯罪が増えている。
医療介護ＣＢニュースに「『障害者病棟』に障害者が入院できない」という記事が出ている。１０月から障害者施設等入院基本料の算定基準から、脳卒中の後遺症や認知症患者が外される影響についての京都の私立病院協会の理事さんの話が載っている。実は、高知県でも療養病床の医療区分１の診療報酬が大きく削減された影響で、療養病床が一年半で約１４００減っているが、そのほとんどが、障害者施設等入院基本料を算定できる一般病床に移ったと言われており、療養病床の削減とともに、「脳卒中の後遺症の患者は行き場がなくなる」という事態が、一気に顕在化する事態が予想される。
後期高齢者医療の開始によって、市町村が実施する助成に県が支援するとの設計になっている障害者の福祉医療が、広域連合に移ることで助成の対象とならない問題、また６５～７４歳の重度障害者は老人医療に任意で加入できてたが、後期高齢者でもそうなるのか、をずっと問題にしてきた。その問題について、厚労大臣が、北海道や富山県など１０道県が６５～７４歳の重度障害者に事実上の強制加入を求めていたことについて「国のレベルで全体を考えた時に、不公平な取り扱いがあることは問題だ」と述べたことが読売のニュースにのっていた。高知市もその問題がある。
本日、高知市に、生活保護の通院・移送費問題で市議団が申入れ（文書は下記参照）を行いった。対応した副市長らは「必要な医療を制限するようなことはしない」と明確に回答した。「県外に治療に行っている人もいる。」「医大病院は南国市で、福祉事務所の管内という機械的なことは実態にあわない」など議論になった。ことの発端は、厚労省が一部の特異な問題をとりあげて生活保護の実質切り下げに結びつく通達を出したことにあり、四国の県庁所在地の市でも「機械的な対応」が現になされている。「そんなところがあるのか」と市側は驚いていた。
後期高齢者医療への怒りはついに自民党内にも見直し派を生み出したが、この医療改悪の源流はどこか・・・毎年、2200億円の社会保障予算削減のもと、医療費の負担増など国民を苦しめられているが、巷には民間医療保険の宣伝が溢れている。社会保障の税負担や医療保険の企業負担軽減、そして新たな市場の拡大…そこに一貫した財界とアメリカの要求がある。関連文書を見直すと・・・
秋の政管健保の都道府県単位の統一（都市部は安く、地方は高くなるのではといわれている。具体的影響をさぐるため資料をあつめている）とともに、国保の統一も狙われている。国は、後期高齢者医療制度という形で、数年前に言われていた国保統一より優先させたのだか、それを高知県が先行して県の1ブロック構想を探っている。これらは大きなところでは、道州制や自民党新憲法案をつらぬく「自己責任」という名の地域受益者負担主義の流れたのだか・・・先日、県の担当者に話を聞いた。
本日、後期高齢者医療の保険料が天引きが実施された。怒りが日に日に広がっている。この怒りを療養ベッド削減の問題と結び付けることが大事だ。この療養病床削減と後期高齢者医療制度は同じ法律（そのおおもとは医療制度改革大綱）によってすすめられているからだ。高知は8000床が3000床となるが、たとえば東京は現状のベッド数が少ないため7000床の増床計画となっており、全国で温度差がある。今月、27日の医療・介護シンポの成功も力にしたい。以下は法の関連部分とプチ解説。
東洋経済オンラインニュースに「激論 医療制度改革 間違った政策はこうして生まれた」という特集が載っている。東京・上川病院の吉岡理事長と中央公論で「国民滅びて健全財政残る」と療養病床削減策の「反省文」を書いた元財務官僚の村上氏の対談だ。
特集は…小泉政権による医療制度改革に端を発した「医療崩壊」は、今や誰の目にも明らかだ。産科・小児科の窮状や地域医療の空洞化。もう一つの「決壊地点」が療養病床だ。療養病床は主に高齢者への医療・介護を担ってきたが、２０１２年までにその多くが削減される。行き場を失ったお年寄りが難民化するのではないかと危惧されている。と切り出している。
本日、県議、高知市議、県社保協の方々と高知社会保険事務局に要望をしてきた。内容は２つ７５歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移ることで、その７４歳以下の扶養家族が資格を失い、国保に加入手続きをしないと無保険になる問題。２つめは後期高齢者に移った被扶養家族の異動届けを提出しないと減免が受けられなくなる問題。高知県では前者が２千名、後者が９８００名いるとのこと。最初の問題は、どこが責任をもつのかが不明。しかし、データをもっているのは社会保険庁しかない。
先日、後期高齢者医療制度にかかわり「健康保険被扶養者（異動）届」を出せという文書が届けたことを書いたが、実は、これを出さないと被扶養者の減免（半年全額、半年９割減免、翌一年は均等割り半額）がうけられず、１５日の年金天引きの対象になるとのこと。
５日までに出せという文書が３日に届いてこの仕打ち。文書をよく読むと、減免を受けるために届けが必要だとは書いてあるが、見出しではっきり分かるようにはかいてない。。
御為倒し…表面はいかにも相手のためであるかのように偽って、実際は自分の利益をはかること。４月１５日に後期高齢者医療制度の年金天引きが行われるが今日、小池議員が「おためごかしだ」と批判した。
後期高齢者医療制度にかかわり、社会保険事務所から本日（4月5日）、「4月1日、被扶養者でなくなりました」ので異動届けを出せという文書が事務所に届きちょっと話題となった。
「健康保険被扶養者（異動）届」なるもので「解除理由」は「75歳到達」と印刷され、「上記のとおり被保険者から届出がありましたので提出します。」となっている。
後期高齢者医療制度への怒りが引き続きひろがっている。花見が盛りの公園で宣伝をしていたら「コラー」と言う声。政府に怒っている声だった。「もっとがんばれと」との激励があったという報告があった。この15日には２ヶ月分が年金から天引きされるのでさらに怒りが爆発するであろう。
さて、社会保障の切り捨てなど「構造改革」路線の「理由」に８００兆円強もの借金があるなどと使われているが、数字のマジックである。資産と負債を両方見る必要がある。
◆４月２７日（日）午後２時～ ＲＫＣホール 無料
◆報告者
田中誠さん（高知市・上町病院院長）
田中きよむさん（高知女子大学教授）
川村信夫さん（高知市老人クラブ連合会会長）
県の担当者（要請中）
春名なおあきさん（元衆院議員）
◆テーマ 後期高齢者医療制度、療養病床削減
主催 日本共産党と緑心会県議団／日本共産党高知県委員会
２２日に担当省庁との交渉を実施しました。
その中で、厚生年金リハビリテーション病院の存続については「公的な存続の方向で考えたい」と、06年11月での交渉での「公的に存続させる意味はわかりました」から、一歩踏み込んだ回答となりました。
交
療養病床削減計画づくりを担当した元財務官僚の村上正泰氏が、中央公論3月号に、医療費適正化対策を担当し計画「療養病床23万床削減の舞台裏～このままでは医療・介護難民が発生する」との文章を寄せている。
「今振り返れば、私自身、『本当に15万床で大丈夫だろうか』と心配になる」とし、その理由として、削減の根拠は、医療区分のデータしかない。しかもサンプル調査で、このデータが実態を反映していなければ、見通し事態がおかしくなるが「医療費を削減しなければならない中にあっては、とにかく進めざるを得なかった」とのべ、「社会保障費削減が政策の至上命題となる中で、政策全体の整合性が考慮されないまま、拙速な形でこれだけの大改革が決められた」「国民生活滅びて、健全財政が残る」と告発している。
実態が知られるにつれて後期高齢者医療制度への怒りが広がっている。ただ、少し危惧しているのは、この法律の本質。「事件爆弾」という特徴を共通の理解にすることだ、と思っている。
高知で見れば、国保の独自減免を実施している高知市は、それがはずれれば一番所得の低い層の負担は二倍になる。他の市町村は独自減免を実施しておらず、多くは4割、6割減免制度であり、資産割が入っているので、3月の保険料の通知では安くなる人も多数でる。ところがこれが時限爆弾なのだ。
月曜日、県議団にお願いし、県の担当者から地域ケア体制整備構想（法律ではなく、国の「技術的助言」として通知によって進められているもの。）についてレクをうけました。県の説明の結論は、削減される療養病床は、新型老健施設（一部特擁ホーム）に転換するので「難民」は出ない（在宅にもどる人は２８７人という計画）、介護が必要になっても自宅・住宅で暮らしたいという高齢者の願いに応えるものということで。、病院には新たな資本投下する力がのこっていないので、転換への条件緩和を国に求めているというものでした。
本当に、そうなのでしょうか。
「急患たらい回し、公明が防止法案 空きベッド情報提供」とのニュースが流れている。全国の２次救急病院の約4割で同システムがないというので、そのための財政措置をする内容らしい。しかし、しっくりこない。深刻な医師不足、診療報酬の連続的な引き下げによる病院の人的体制の脆弱化・・・が本質的な問題ではないか。だいたい「たらい回し」という表現に違和感がある。医者や病院側に主に問題があるかのように響く。
情報システムの利用状況には問題が指摘されている。
「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」・・・後期高齢者医療制度の目的を、制度設計した厚生労働省の役人が、あけすけに語っている。大阪社保協のホームページ「大阪社保協ＦＡＸ通信 第744号 2008.1.22 」にアップされているので紹介したい。
講演した土佐和男氏は、昨年ＮＨＫの保険料が高すぎて医療から排除されるという国保問題の特集番組で、厚労省の国保課長補佐として「国保は相互扶助の制度です。」「保険料を払わない人は本来医療を受けることができない」「保険料は参加費である」と国保法にも規定していない憲法２５条を蹂躙する発言した人物である。
高知県でも大きな怒りが吹き上がってる同制度・・・ぜひ、講演の概要と問題点の解説がついているので、たたかいの力にしていただきたい。
