インチキデータによる引き下げを断罪。やっと、まともな判決。
生活保護問題対策全国会議ＨＰより、地裁判決についての声明。ＨＰでは、判決全文もダウンロードできる。
当ブログでも“物価偽装”について以前に取り上げた。
【「生活保護 異なる計算方式で比較 “物価偽装”で大幅削減 2019/05】
全国会議は、「厚労大臣殿、大阪地裁判決に控訴しないで！FAX運動（～3月8日）」をよびかけている（要請文は下記ダウンロードより）
～控訴期限が2週間ということなので、3月8日（月）までの取り組みです。ぜひ、ご協力よろしくお願いします。
なお、FAX番号は「03－3592ｰ5934」です。お間違えないようにお願いします。～とのこと。
税・保険料の減免、就学援助など全ての福祉施策に影響する岩盤としての基準であり、国民的課題である。
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11月21日、高知生活と健康を守る会の総会で、“上司”からいわれ、学習で話した際のレジュメ
各分野にわたり、様々な学習会があるので、さらに先週、花園大の吉永先生の講演会もあった！。それで違った目線として、社会保障の経済的な意味、資本主義がもたらした気候危機・感染症拡大の位置など語らせてもらった。「おまけ」の資料は、それこそおまけ。ちょっとさわっただけ。
「コロナ危機と社会保障」というタイトルで・・・下段にレジュメ
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菅首相は１６日夜の就任会見で「安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承する」と強調するとともに、「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互い に助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。」と発言した。
安倍政治の継続はごめんである。二度の消費税増税や医療・介護などの負担増、そして異次元の金融緩和の名で、日銀による国債の大量購入、あろうことか株式まで大量に購入するという禁じ手により、円安・株高を作り出し、一部の大企業。超富裕層は潤ったが、実質賃金、可処分所得は低下した。憲法違反の安保法のうえ、敵基地攻撃能力まで言い出した。教育を市場化・国民統治国民の(非主権化、批判精神のそぎ落とし)の道具とした。公文書の改ざん・隠蔽など、法治国家の土台を破壊した。
そのうえで「自助・共助・公助、そして絆」について考察したい。「共助」と「絆」・・共助が二度出てくる、という意見がある。が、それは、自己責任論を極めて正確に表現したもの、と受けてとめている。
コロナの影響について、先日の医労連の実態調査～防護具・人員不足、給与カットの不安などの声につづいて、開業医の団体の調査～受診抑制で健康悪化、経営も深刻と・・・。
が、政府の骨太方針は、あいかわらず医療・社会保障抑制。
「自助、共助、公助」と、自己責任を国民、医療関係者にはおしつける一方、巨大企業・日産の借金には１3００億円の政府保証（焦げ付けば1000億円の税金投入に)。動いてない原発に１０兆円の国民負担とか・・ やることデタラメ！
【コロナ禍にも医療・社会保障抑制 骨太方針2020 「デジタル化」強調、経済界の要求加速 保団連8/25】
【受診抑制で健康悪化、医院経営にも影響深刻 新型コロナ感染拡大の影響に関する医療機関アンケート結果 保団連9/5】
なお日産の件では、以下のような情報がある。
【日産への政府保証1300億円は『半沢直樹』のモデル日本航空の倍！ 背景にゴーン逮捕から続く菅官房長官と経産省の日産支配 リテラ9/8】
での事務連絡 ２０１９年年4月1目の厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡を添付し、以下のように要請している。
“近年の熱中症による健康被害を踏まえ、 「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1自社発第.2 4 6号厚生省社会福祉局長通知)が平成30年6月27目付け改正により家具什器費の対象に冷房器具が追加され、特別な事情のある者に対して適用できることとされています。
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また、特別な事情のない生活保護受給者については、毎月の保護費のやり繰りの中で冷房器具の購入費用を賄うこととなりますが、必要に応じて社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けの利用ができることとなっており、利用に当たっては、冷房器具の購入のための貸付資金は収入として扱わない取扱いが可能となっています。
今年は、平年より暑い日が続いており、熱中症による健康被害も引き続き危惧されることから、各実施機関におかれましては、日頃のケースワークにおいて冷房器具の購入の意向を確認した時には、必要に応じて利用可能な制度の活用支援を行うなど真に必要な者が冷房器具を購入できるよう、特段の配慮をよろしくお願いします。”
電気代が心配で、持っていても使ってない方が少なく無いとの声がある。本来「夏季手当」の創設が必要だが、なんとデタラメな数字をもとにした削減を強行。社会保障の岩盤である基準が下がれば、多くの国民が影響をうける。
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教育研究者で土佐町議でもある鈴木大裕氏のFBより
「コロナ休校で、学校のありがたさを感じた人は少なくないと思います。塾でも託児所でも食堂でも公園でもない学校という特別な場所。そんな学校の再開を楽しみにしていた子は全国にいたはずです。子どもたちが学校の何を楽しみにしていたか、行政は耳を傾けていますか？授業時間の確保ばかり気にして、子どもたちの喜びを奪っていませんか？学校は人を育てる場所です。授業はその一部にすぎません。学校から授業だけを抽出してしまえば、教育は商品化し、合理化が進みます。受験勉強も、オンライン学習も、特化してやってきた塾や民間企業の方がノウハウがあります。効率化を突き詰める中で学校は存在意義を失い、塾のカリスマ講師の授業をオンラインで一斉配信すれば良いとの意見も出てくるでしょう。授業をオンラインでやれば良いなんて、そんな簡単な話じゃないんです。」
子どもを主人公に。その考えのもととなる「子どもの権利条約」。コロナ禍に対して、子どもの権利委員会からのメッセージ、声明など
【学校の再開にあたり、日本の先生方へ 国連子どもの権利委員会委員・弁護士 大谷美紀子 メッセージ 】
以下は平野裕二の子どもの権利・国際情報サイトより
【国連・子どもの権利委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する声明 4/8】
【国連・社会権規約委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と経済的、社会的および文化的権利に関する声明 4/17】
「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」など全国の先進例、政府答弁を示しての質問に、健康政策部長は、その内容は市町村に周知している。対象者が漏れることがないように支援していくと、積極的な姿勢を示した。 以下、と質問と答弁。
2020年６月議会 中根佐知県議による代表質問（2020.06.30）
中根議員 コロナ対策として、国保料（税）の減免制度が実施されていますが、連絡文書が複雑で、通常の減免との違いについて明確に認識できてない自治体が全国的にも少なからず発生しています。
減免は、２月から減免申請の月までで最も収入の低い1か月の収入を基準として、前年の月額平均収入と比べ3割以上減少していれば対象となります。横浜市や京都市は、この基準で実施しています。また北海道後期高齢者医療広域連合も同様の基準で減免判定を行うと明言をしています。
それが可能なのは、「3割以上の減少」の要件について、広く救済する観点で運用されているからです。わが党の倉林参院議員の「減少見込みで減免し、結果として3割以上減らなかった場合でも、減免取り消しはせず、返金はもとめないか」との質問（6月16日参院厚労委）に対して、厚生労働省保険局長は「その場合も国の財政支援の対象になる」と明確に答弁をしています。
◆「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」「国が財政に責任を持つ事業であること」これを、県内の市町村に周知徹底しているか、健康政策部長に伺います。
前年の所得が300万円以下なら、全額免除となります。条件のあう県民に、もれなく申請してもらうことが重要です。それは県民の暮らしを支援することになりますし、市町村にとっても収納率アップにつながり、調整交付金増となって国保財政に貢献します。逆に、申請漏れが多いと、県民の苦しみも、財政的デメリットも拡大します。
◆誰一人取り残さない姿勢で、国保料減免を、しっかり推進すべきだと思いますがいかがですか、健康政策部長にお聞きいたします。
○健康政策部長 次に、新型コロナウイルスによる国保料の減免制度の市町村への周知徹底と、国保料の減免の推進についてお尋ねがございました。関連しますので、あわせてお答えいたします。
新型コロナウイルスにより収入が減少した国保の被保険者の保険料(税)の減免については、まず、5月1日に国から示された、減免に要する費用の全額を国が財政支援する際の基準を各市町村に通知し、基準に沿った減免であれば、費用の全額を国が財政支援することを周知いたしました。
また、その後5月11日には、国から、財政支援の基準等の取り扱いに関するQ&Aが示されましたので、これも、各市町村に周知しております。
その上で、市町村からの質疑を取りまとめ、国に照会し、その結果も各市町村に情報提供しています。また、お話しにありました「最も収入の低い1ヶ月の収入を基準としている他の保険者での取り扱い例」や「見込み違いとなっても返金を求めないことを厚生労働省保険局長が答弁した厚生労働委員会での発言概要」などについても、情報提供を行っているところです。
引き続き、各市町村には情報提供をしっかりと行うとともに、対象となる方が漏れることがないよう、そしてできる限り速やかに保険料減免に係る申請受付や決定を行うことがで きるよう、市町村からの問い合わせに丁寧に対応することなどを通じて市町村を支援してまいります。
田村智子副委員長は１５日の参院決算委員会で安倍首相に安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言させた。その際紹介された長野県HP。
「新型コロナウイルス感染症対策 総合サイト」の「個人向け支援制度」のサイトには「休業・失業で生活資金に不安のあるみなさま」として、緊急小口資金、住宅確保給付金とともに「生活保護」がきちんとアップされている（せっかくここまで書いたなら、市町村事業であっても、「就学援助（準要保護）」についても・・・と思うが）。
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-support2.html
以下がその内容
「国民の権利を保障する全ての方の制度」「ためらわずご相談ください」と明記。
“生活保護
生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。
ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。”
なお、この厚労省通知も力に！
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政府の科学にもとづかない、政治プレーに偏重したコロナ「対策」が、後手悪手で、苦境がますなか、コロナ報道に隠れて、悪法が次々と・・・
首相自身の犯罪行為を伏せこむための検察人事に介入できる法案、コロナでてんてこ舞いの厚労省をまきこむ年金受け取り年齢を引き上げる法案、市場原理主義にもとづき巨大IT企業、アグリビジネスの利益を優先するスーパーシティ法案、種苗法改定法案。軟弱地盤で建設不可能になっている辺野古の設計変更・・・。厳しい監視が必要！ コロナに便乗した改憲議論の推進も注意！
【主張 コロナ国会の審議 不急の法案持ち出す時でない 4/21】
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ある市の放課後デイサービス。感染の恐れから利用者減で平月の６割の収入。「電話で状況を聞くなどすると報酬の対象になる」の話にも、「申し訳なくて、よう活用しない」と。こんな思いで頑張っている事業者もいるが、事業継続のためにも利用してほしい。
t介護保険の通所サービスにも同様の仕組みがある。
【新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に 関連した放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて(4 月 13 日版) 厚労省】
【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報） 厚労省4/7】
ただし、利用者にとっては、行って利用してないのに、電話一本で、利用料が発生することから、活用を躊躇する事業者の声がある。自治体としてその分の手当ができないか・・・、
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