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少子化~女性に「コスト」と「リスク」を押し付ける日本社会の帰結

 結婚するか、子どもを持つか、何人持つかは、個人の選択によるものであり、外から押し付けられるものてはない。また、地球が有限であることを考えれば、ある程度の人口で安定するのが、いいのだろうと思う。

 この記事は、自民党政治の「少子化対策」が、いかに的外れなのか、浮き彫りにする。

【生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない!重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと 24/4/14 現代ビジネス】

https://gendai.media/articles/-/127751

https://gendai.media/articles/-/127752

・結婚・子育てで退職、子育て一段落後、非正規で再就職 ~ 生涯賃金で1億6千万円のマイナスとなる。

・シングルマザーになるリスク  相対的貧困率は5割近く先進国で突出。しかもほとんどが就労していての貧困。児童扶養手当は年間所得230万円を越えるとゼロになる。

 しかも、虐待、DVなど、様々なリスクも・・少なくはない。

 ようは、男性の長時間労働の是正をふくめたジェンダー平等の到達点の低さの結果であり、家父長制の価値観に染まり切った自民党政治では、対応不可能ということではないか。

 関連して

【大学生の19%、子ども望まず 大幅増加、物価高影響か 共同 2/14

https://www.47news.jp/relation/2024021408

「世界の人口 二極化」国連人口基金報告書 “個人の選択尊重の政策が重要” 23/4

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042861000.html

【少子化で危機扇動にご用心 「世界人口白書」から  国連機関「雇用主の利益に」 赤旗3/14

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コロナ特例貸付 返済免除の拡大 5/8通知

厚労省、返済免除の拡大決定 コロナ禍の特例貸付金 共同5/9

 厚生労働省は9日までに、新型コロナウイルス禍で収入が減った人に特例で最大200万円を貸し付ける制度に関し、返済を免除する対象者の拡大を決め、自治体に通知した。現在は住民税非課税世帯などが対象だが、課税世帯でも返済が困難と認められた人が加わる。ことし1月に返済が始まり、対応が難しいケースが問題になっていた。

 

23年度予算の焦点 メモ

2/14高知県革新懇の会で報告した際の資料。

 地方議員会議のものを下敷きに簡素化したうえで、新防衛計画が43兆円は、新たに発生するローン分17兆円とあわせると60兆円となること、台湾有事にかかわって、ミリー統合参謀本部議長の上院での証言、台湾の民意(世論調査など)など追加したもの

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政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

9月、10月、11月分

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生活保護基準引き下げ違憲訴訟  横浜地裁で4例目の勝訴判決 ~国は控訴やめ、元にもどせ

 安倍政権が、1割削減の選挙公約を実現するために、算定方法をゆがめ削減を強行。データ改ざん問題に共通するひどいやり方であった。

これに、全国で約1000人が、憲法の生存権を守れと裁判に訴えたたかってきた。4件目の勝訴判決。

生活保護基準は、様々な制度の利用にかかわる住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険の利用料・保険料の減免基準、就学援助金の利用基準など多様な分野の施策に関連し、最低賃金の指標にもなっている

国は控訴せず、削減額をもとにもどすとともに、憲法にふさわしい社会保障制度を確立すべきである。

それは、公正で温かい社会、政治をとりもどす土台ともなる。 

10月19日、横浜地裁で全国4例目の原告勝訴判決が言い渡されました!(判決要旨・全文、弁護団声明を掲載しています)|ニュース|いのちのとりで裁判全国アクション (inochinotoride.org)

 下段に、赤旗主張のメモ、弁護団声明など

 

関連して以前、整理したブログ記事

生活保護 異なる計算方式で比較 “物価偽装”で大幅削減: 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない~労働者と社会保障 : 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

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「高齢者優遇」のウソ。元凶は貧困な社会保障~1人あたりの社会支出 日欧米6か国比較

 「全ての人に最低生活保障を 唐鎌直義・佐久大学教授 経済2022.4」よりメモ

 政府の言う「高齢者優遇型から全世代型の社会保障」・・・ 国民1人当たりの社会保障支出を、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、米国、日本の6ヵ国で比較し、日本の「高齢者」分野も貧困であり、「貧困解消」分野が極端に低く特に現役世代にとって大きい家族手当、失業給付・就労支援が貧困さが、世代間に「不公平」を抱かせる元凶になっていることを明らかにし、「全ての人に最低生活保障」を行う「貧困解消型社会保障」の確立を主張している。

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社会保障と新自由主義 ~コロナ禍が炙り出したもの(メモ)

 神戸大学名誉教授 二宮厚美さんのインタビュー 「赤旗」2021/12/15-18のメモ

“・コロナ禍であきらかになった新自由主義の破綻。岸田首相は「転換」を唱えているが、実態はその維持・強化でしかない。新自由主義がもたらした税制・社会保障の変質。それがコロナ禍のもとで、その変質した制度に、世界的な怒りを広がり、応能原則の税制への是正の動き、エッセンシャル・ワーカーの役割への認識の深まりと労働条件改善声の広がりと、新しい時代をつくるうねりが若者を中心に広がりを見せている。 --- そうした一連の動きを描き出した連載”。

なお、連載4回の見出しは以下のとおり・・・

(1)ゾンビのようなしぶとさ  

(2)「必要充足」から逸脱  

3)呪文のように「自助共助」

(4)「新規まき直し」の好機

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ILO 社会保障なし 世界人口の53%、41億人  コロナ復興戦略の中核に

ILO9/1発表。新型コロナウイルス危機の中で世界各国は失業手当などの社会保障給付を拡大したにもかかわらず、世界人口の53%に相当する約41億人がいまだに社会保障が全くない状況にある(医療保険はこの数字の対象外)。社会保障の対象となる子どもは26%しかなく、失業労働者で給付対象となるのは19%にとどまっている。また、各国の新型コロナ対応にはばらつきがあり、先進国と途上国の社会保障格差はさらに広がっているとも指摘。

ILOのガイ・ライダー事務局長は、各国のコロナ対応がかつてない規模の社会保障給付の活用をもたらしてきたと評価する一方、「各国は岐路に立っている。今こそ世界中で社会保障制度に投資し、強化する時だ」と述べ、社会保障の充実をコロナ復興戦略の中核に据えるよう求めた。(赤旗記事より)

 【ILO新刊:何らの社会的保護も得られない人が世界にはまだ40億人以上 9/1

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子どもの精神的幸福度 日本37位/38国 ユニセフ~ 格差の底辺いる子どもの状況改善を

  昨年9月発表されたユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16「子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」。2月に日本語訳が出で、その後、貧困研究の阿部彩さんが解説をしている。

 

・子どもの精神的幸福度やいじめに遭う確率も、子どもの経済状況に左右されている。

2つ前のレポートは「格差」。日本は 41 カ国中 32 位。先進諸国の中で、国内での格差が大きい国のひとつ

・「すぐに友達ができる」と答えた子どもの割合は、日本はチリに次いで 2 番目に低く

・家族関連の社会支出の GDP 比 日本は下から 8 番目。子どもが幸福となる土台を作ってきていない

・就学1年前の保育所・幼稚園などの通所率。日本は7番目。

・健康分野 低出生体重児(2500グラム未満)の割合が、下から2番目

・各分野で、上位と下位が混在するパラドックスが存在。低所得層での困難が大きい。格差の底辺いる子どもの状況改善を

 【ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16 子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か 【解説】日本の子どもに関する結果 】

【コメント:ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16 について  阿部 彩3/30

【日本の子供の精神的幸福度は38か国中37位 ユニセフ「レポートカード16」で「子どもたちの幸福度ランキング」を発表

教育家庭新聞 202099日 】

 

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社会が破たんに向かいかねない! 「全世代型社会保障改革の方針」の抜本的見直しを  日弁連

 コロナ禍のもとで「貧富の格差が加速している」、もとより「貧困拡大の主たる要因は、構造改革政策の下で労働法制と社会保障制度が後退したことにある」とし、法案は、「自助」「共助」を強調する一方、貧富の格差拡大にメスを入れるものにはなっておらず「全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するどころか、社会は破綻へと向かいかねない」と厳しく批判。法案は、国による生存権保障を否定し、憲法25条に抵触する怖れがある、としている。

  あわせて、その具体化である高齢者の窓口負担2倍化、国保料引上げの仕組みづくり、高度急性期・急性期病床の削減など、医療破壊法案阻止へ、志位委員長の国民的運動のよびかけ。

【コロナ危機に際し、「全世代型社会保障改革の方針」の抜本的見直し等を求める会長声明】

【医療破壊阻止する国民的運動を  志位委員長よびかけ 3/19

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