「年金では老後が生活できない」という金融庁の報告が関心をあつめている。それはどんな意味を持つか・・
年金制度は、イギリスで、どんな酷い条件でも生きるために働かざるを得ない層の存在が、労働者全体を貧困で追い込んでするとして、チャールズ・ブースの貧困調査と政策提起をもとに、1908年無拠出老齢年金としてはじまったものである。労働者階級全体の問題である。
高齢者と若者を分断する論調も出ているが…的外れ。一方で親の介護や支援、他方では孫の教育支援など、世代は連なっているし、年金は地域経済も支えている。
問題は、社会保障が貧困だから、労働力の安売りが余儀なくされ、資本の強欲が抑制されず、400兆円もの内部留保がたまり続けている。当時のイギリスでは、その財源を確保するため累進課税による予算を｢人民の予算｣と称した。
以下は、学習会で使った「社会保障は労働者をどう変えるか 2014/11/10」のレジュメを含んだもの
すべての社会保障制度の基準となっている岩盤が、生活扶助基準である。安倍政権は、2013年にその基準を、2008年〜2011年に物価指数が4.78%下がっているとして、過去最大の引下げをおこなった。
が、08－10年だけ特異な計算方法を用い、10－11年の通常の計算方法と、比較のできない別ものを接続したこと、生活保護世帯の支出ウエイトでなく、一般世帯の支出ウエイトで計算‥2010年の地デジ移行で増加したデレビの買い替えの影響で増加(性能があがれば、その分は価格低下として評価される／保護世帯は、買い替えでできないので無料でチューナーを配布)したことによるものであり、「物価偽装である」
勤労統計偽装、GDP偽装=ソノタミクスもひどいが、支給額が減る、就学援助制度など多くの制度から排除される人を生み出すなど、実害の規模は、比較にならない。
【生活保護削減 根拠ない “物価偽装”を追及 衆院厚労委 赤旗4/27】
以下の詳しい解説をしているサイト
民青高知県委員会が取り組んでいるアンケート・「政治は○○だ」メッセージより。
◆３０代女性、失業中。失業保険ももらい終わり、貯金を切り崩して生活している。国保料月１．７万円、年金１．５万円は払っている。削れるのは食費ぐらい。生きているだけで通帳残高が減る。
＃政治は安心した暮らしだ
◆３０代男性。４年間、非正規のフルタイム。雇用保険や社会保険はなく手取りは１１万円。発達障害があり、通院が必要。国保料を払うのが難しく、親に借金しながら生活している。非正規でも安心して生活できる社会になればたくさんの人が幸せに暮らせると思う。
＃政治はみんなの希望だ
国保には退職後の年金者が多いが、同時に、非正規が半分をしめる若者の多くも国保であり、重い負担となっている。また「国民年金」の負担も大きい。
税・社会保障あわせると月収15万の単身者で年間46万2120円、年金の特例軽減を申請しても36万3660円。これだけで2－3ヶ月分の給与が飛ぶ。若者の希望を奪い、自立を阻害するものとなっている。
高齢化社会、地方の過疎化において、住民の共同の力による暮らしを支える視点は重要であるが、その際、支援を拒否したりするなど「受権力」の弱い、困難な人への専門的で継続的なアプローチがないと、住民共同の力も発揮できなくなる。提言は「同質性を基盤にした地域の互助と･･･社会的つながりが弱いが故に、異質な存在として排除されやすい者を包摂する」という困難さを指摘している。政府の「丸投げ」策だけでは、崩壊への道となる。
今後、ひきこもり、ニートの高齢化、特に男性高齢者の孤立化など、困難な状況が増加していく。自治体によっては、生活困窮者自立支援事業の包括的な取り組みと地域福祉コーディネーターの連携で対応しようとしている高知市などの例もがあるが、抜本的な強化が必要として、学術会議が提言。
医療的ケアを必要とする子どもを預ける施設が少ないと、東京新聞の記事。
その実情について「眠れない母親たち～どう支える重度の障害児介護」(2016年2月12日、NHK「四国羅針盤」)が放送され、直後の県議会予算委員会で質問に取り上げた。知事は同番組を録画で見て「ホントにもう想像を絶するご苦労だなということをですね、まざまざと痛感させていただいた」と答弁し、支援を約束。その後の県の予算措置をこの際、整理してみた。看護師の配置、短期入所、付き添いへの補助など・・・(質疑と制度については公団で紹介)。それ以前にも、学校生活を送れるようにとの質問などで改善を実現。
質問でとりあげた母親さんは、記事とおなじように、自らがデイさーびす施設をたちあげている。
2018年4月には、障害者雇用率制度の対象に『精神障害者』が入り、雇用率の2.2％の引き上げとなっている。そうしたもとでの「水増し」事件。
2014年に、厚労省所管の独法「労働者健康福祉機構」で起きた障害者雇用の「水増し」事件。当時の厚労相が「許し難い行為」と発言していたが･･･抜本対策がとられていなかった無責任さが生み出したもの。
障害者団体の声明とともに、同制度にかかわってのメモ。
手帳をもたない難病患者、ごく軽度の障害を有している人がはじきだされないよう、無理な人員削減が進められてきた公務職場の働く環境の改善と一体ですすめることが重要。、
【国などによる障害者雇用「水増し」問題は障害のある人への背信行為－第三者機関による徹底した真相解明と障害者の労働政策の抜本的改革を－ 8／27】
【「国民への背信行為」＝障害者団体、怒りあらわ ゛時事8/28】
【障害者雇用の偽装 国民欺き続けた根本をただせ 8赤旗/29】
今年5月24日、10月から予定される生活保護費引き下げについて、国連人権理事会の特別報告者らが、引き下げは日本の国際法上の義務に違反するという声明を発表し日本政府に送った。
その内容と意義を解説。生活保護、年金切り下げがなぜ違法か、特別報告者とは・・など力となる内容
【日本は国連の「社会権規約」違反 生活保護・年金の引き下げ、教育費負担増と差別をやめ、国は、防衛費増より予算を回せ 青山学院大学法学部教授 申 惠丰 現代の理論16号】
市の高齢者福祉課が地域で高齢世帯を訪問していると、40代、50代の半ばひきこもった「子供」が同居していた、というケースが増えてきているとのこと。いわゆる「8040」問題といわれるものだが、その対応に総合的な伴走型支援をする生活困窮者支援センターが対応していると聞いた。
高齢男性の孤立が深刻化している。中高年のひきこもりも大きな問題となっており、内閣府が実態調査を行う。2016年ひきこもり調査は40歳未満が対象だったが、性別では「男性」63.3％、「女性」36.7％となっており、今後、高齢者、特に男性の社会的孤立化がますます増えていくこととなる。
議員団学習会でもふれた「農福連携」などのとりくみが重要となる、
【高齢男性 社会的に孤立 「会話が２週間で１回以下 」15％ NHK8／18】
【「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表します 国立社会保障・人口問題研究所 8/10】
【中高年のひきこもり救え 親の高齢化で生活不安 国、支援拡充へ実態調査 西日本新聞8/18】
【内閣府 若者の生活に関する調査報告書 2016年9月】
高橋正幸・埼玉大準教授 :経済2018.6 よりの備忘録
（著書「支え合いへの財政戦略」〔『転げ落ちない社会 困窮と孤立を防ぐ制度戦略』所有 宮本太郎編著〕）
格差と貧困を拡大する「機関投資家資本主義」と対極のとりくみ
権丈 善一 : 慶應義塾大学商学部教授のダイオモンドオンラインのレポート
将来の社会保障費の推計は、経済成長率、物価上昇の前提を立てておこなう。その額が大きくなればGDP比は同じでも、額は膨張する。その前提を無視して名目比で1.6倍と大きく報道するが、GDP比では、1.11倍である。 医療費、年金を取り上げて「誤報」の正体を明らかにしている。
この「誤報」が功を奏してか、社会保障費抑制、消費税増税への同調圧力、また年金不信による民間保険推進の土壌を提供してきた。
同氏は、社会保障審議会、社会保障国民会議、社会保障制度改革国民会議委員、社会保障の教育推進に関する検討会座長などを歴任。社会保障国民会議の発言をみても「医療は産業としての側面がある」とか、全体の抑制基調の中では異色の発言をしていたような印象がある。
〔他のグラフはウェプページで〕
【医療費膨張を煽る｢誤報｣はこうして生まれる 医療費を決めるのは高齢化でなく政治的判断8/2】
【社会保障への不勉強が生み出す｢誤報｣の正体 名目値で見ても社会保障の将来はわからない 7/25】
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