高知県 コロナ国保減免 県の積極的答弁の活用を

　「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」など全国の先進例、政府答弁を示しての質問に、健康政策部長は、その内容は市町村に周知している。対象者が漏れることがないように支援していくと、積極的な姿勢を示した。　以下、と質問と答弁。

 2020年６月議会　中根佐知県議による代表質問（2020.06.30）

• 中根議員　コロナ対策として、国保料（税）の減免制度が実施されていますが、連絡文書が複雑で、通常の減免との違いについて明確に認識できてない自治体が全国的にも少なからず発生しています。

 　減免は、２月から減免申請の月までで最も収入の低い1か月の収入を基準として、前年の月額平均収入と比べ3割以上減少していれば対象となります。横浜市や京都市は、この基準で実施しています。また北海道後期高齢者医療広域連合も同様の基準で減免判定を行うと明言をしています。

 　それが可能なのは、「3割以上の減少」の要件について、広く救済する観点で運用されているからです。わが党の倉林参院議員の「減少見込みで減免し、結果として3割以上減らなかった場合でも、減免取り消しはせず、返金はもとめないか」との質問（6月16日参院厚労委）に対して、厚生労働省保険局長は「その場合も国の財政支援の対象になる」と明確に答弁をしています。

 ◆「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」「国が財政に責任を持つ事業であること」これを、県内の市町村に周知徹底しているか、健康政策部長に伺います。

 前年の所得が300万円以下なら、全額免除となります。条件のあう県民に、もれなく申請してもらうことが重要です。それは県民の暮らしを支援することになりますし、市町村にとっても収納率アップにつながり、調整交付金増となって国保財政に貢献します。逆に、申請漏れが多いと、県民の苦しみも、財政的デメリットも拡大します。

 ◆誰一人取り残さない姿勢で、国保料減免を、しっかり推進すべきだと思いますがいかがですか、健康政策部長にお聞きいたします。

○健康政策部長　次に、新型コロナウイルスによる国保料の減免制度の市町村への周知徹底と、国保料の減免の推進についてお尋ねがございました。関連しますので、あわせてお答えいたします。

 新型コロナウイルスにより収入が減少した国保の被保険者の保険料(税)の減免については、まず、5月1日に国から示された、減免に要する費用の全額を国が財政支援する際の基準を各市町村に通知し、基準に沿った減免であれば、費用の全額を国が財政支援することを周知いたしました。

 また、その後5月11日には、国から、財政支援の基準等の取り扱いに関するQ&Aが示されましたので、これも、各市町村に周知しております。

 その上で、市町村からの質疑を取りまとめ、国に照会し、その結果も各市町村に情報提供しています。また、お話しにありました「最も収入の低い1ヶ月の収入を基準としている他の保険者での取り扱い例」や「見込み違いとなっても返金を求めないことを厚生労働省保険局長が答弁した厚生労働委員会での発言概要」などについても、情報提供を行っているところです。

 引き続き、各市町村には情報提供をしっかりと行うとともに、対象となる方が漏れることがないよう、そしてできる限り速やかに保険料減免に係る申請受付や決定を行うことがで きるよう、市町村からの問い合わせに丁寧に対応することなどを通じて市町村を支援してまいります。

コロナ対策・長野県HP 生活保護「国民の権利を保障の制度」「ためらわずご相談ください」

田村智子副委員長は１５日の参院決算委員会で安倍首相に安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言させた。その際紹介された長野県HP。

「新型コロナウイルス感染症対策　総合サイト」の「個人向け支援制度」のサイトには「休業・失業で生活資金に不安のあるみなさま」として、緊急小口資金、住宅確保給付金とともに「生活保護」がきちんとアップされている（せっかくここまで書いたなら、市町村事業であっても、「就学援助（準要保護）」についても・・・と思うが）。

https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-support2.html

以下がその内容　　

「国民の権利を保障する全ての方の制度」「ためらわずご相談ください」と明記。

 “生活保護

生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。 

ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。”

なお、この厚労省通知も力に！

【新型コロナ対策で、生活保護の積極活用の通知　～稼働能力・車保有など大幅緩和　2020/4】

年金改定、検察人事介入、スーパーシティ、種苗法、辺野古設計変更 … コロナ禍に乗じ悪法次々

　政府の科学にもとづかない、政治プレーに偏重したコロナ「対策」が、後手悪手で、苦境がますなか、コロナ報道に隠れて、悪法が次々と・・・　

首相自身の犯罪行為を伏せこむための検察人事に介入できる法案、コロナでてんてこ舞いの厚労省をまきこむ年金受け取り年齢を引き上げる法案、市場原理主義にもとづき巨大IT企業、アグリビジネスの利益を優先するスーパーシティ法案、種苗法改定法案。軟弱地盤で建設不可能になっている辺野古の設計変更・・・。厳しい監視が必要！　　コロナに便乗した改憲議論の推進も注意！

【主張　コロナ国会の審議　不急の法案持ち出す時でない　4/21】

【＜社説＞辺野古設計変更申請　建設断念しコロナ対策を　琉球新報4/23】

【種苗法改正　農業崩壊にならないか　東京・社説　4/25】

介護通所サービス／放課後デイサービス 感染の恐れから利用者減 電話訪問で報酬

　ある市の放課後デイサービス。感染の恐れから利用者減で平月の６割の収入。「電話で状況を聞くなどすると報酬の対象になる」の話にも、「申し訳なくて、よう活用しない」と。こんな思いで頑張っている事業者もいるが、事業継続のためにも利用してほしい。

  t介護保険の通所サービスにも同様の仕組みがある。

 【新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に 関連した放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて(4 月 13 日版) 　厚労省】

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報）　厚労省4/7】

　ただし、利用者にとっては、行って利用してないのに、電話一本で、利用料が発生することから、活用を躊躇する事業者の声がある。自治体としてその分の手当ができないか・・・、

「減らない年金」はどうすれば実現できるか ――マクロ経済スライド廃止の展望(メモ)

　党製作委員会の垣内亮さんの論稿の備忘録(前衛2019.12)

　低年金者ほど削減幅が大きいマクロ経済スライドのひどさと原因を解明。

そのうえで、「減らない年金」と「暮らせる年金」の複眼の視点で、標準報酬上限の引上げ(事業主負担は上限トップ)とベンド方式の採用、厚生年金と国民年金の財政統合という提案について、政府の「財政検証」をベースに考察。また、中間層への配慮と、保険料逃れ対策もあわせて指摘する。

具体的、現実的な裏付けをもった政策・提案であることを実感できる。下段にメモ(年金制度の基本部分は一部略)

幸福度世界一の国が目指す社会保障 「だれ一人とりのこさない」 フィンランド

「だれ一人とりのこさない県政」の訴えが共感を呼んだ知事選。「この訴えが共感を呼んでいるのは嬉しい反面、そうでない現実がそこにあるから」と複雑な思いを勝った松本けんじ候補。

　全ての人」がカギというフィンランドの社会保障政策(教育も「公平性と平等」)について担当大臣の話。

　「みんなの介護」での北欧にもふれ、「この世に雑に扱われていい人はいない」という井手英策氏の「介護」の話

 【幸福度世界一の国が目指す社会保障とは　鍵は“全ての人”　フィンランド、ペコネン保健相インタビュー　全国新聞ネット　11/10】　

 ◆みんなの介護　賢人論　　財政社会学者　井手英策氏　に聞く】

昨年上梓した『富山は日本のスウェーデン　変革する保守王国の謎を解く』（集英社新書）がベストセラーになり、一躍注目を浴びた井手英策氏は、民進党でブレーンを務めたこともある、リベラル派気鋭の論客だ。当時の民進党のキャッチフレーズ“All for All”も、実は井手氏が創案したもの。その井手氏は、日本における介護のあり方や実情をどう見ているのか。北欧型福祉との違いや個人の悲しい出来事、熱い思いとともに、舌鋒鋭く語ってもらった。取材・文／盛田栄一　撮影／岡 友香

 【北欧では、社会という「大きな家族」の中で介護を行います】

【社会のみんなが幸福になるためには、増税という選択肢もあります】

【「ケア」の本来の意味は「気にかけること」】

19年(1-9月)出生数 過去最低の18年より5.6％も急減

2018に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新。今年は、それをさらに大きく減少。

　非正規・ブラックな働かせ方の拡大、女性差別の放置・ジェンダーギャップの大きさ、重たい子育て・教育負担という、財界いいなりの「亡国の政策」をとってきた自民党政治の姿がある。

さらにアベノミクス下での実質賃金の低下、定年時に2千万円必要とか・・・希望もなくなるというもの。

「令和効果で出生数が増えると期待」って・・・現実を見ていない証拠。

 【19年の出生数が急減　1～9月、5.6%減の67万人　日経20191126】

障害者サービス 65才打ち切りは「違法」 浅田訴訟判決

　障害福祉サービスは、低所得者は自己負担なしにサービスが利用できますが、65歳になると「介護保険優先」とされ、介護保険サービスに移行され、原則1割の自己負担が強制され、サービスも制限されるという問題が起きている。

　２０１８年１２月、広島高裁岡山支部は、６５歳になった障害者に対し障害福祉サービスを打ち切り、自己負担のある介護保険サービスを強制したことが「違法」とする判決を出した(岡山市が上告を断念。判決が確定)。

　判決は「障害者自立支援法（現障害者総合支援法）７条の「介護保険優先原則」について、介護サービスの利用を申請した場合に二重給付とならないよう調整する規定だと指摘している。(アップがぬかっていたので、遅まきながら・・・)

【介護優先原則・浅田訴訟について　きょうされん大阪支部　雨田信幸　　／大阪社保協通信2019/1/15】

【障害者　再び勝訴　高裁岡山支部　　福祉６５歳打ち切りは違法　介護保険優先原則　岡山市の処分批判　赤旗2018/12/14】

安倍政権の7年間で、年金は実質6・1％減 ＝ 国民年金 年４万８千円、厚生年金１３万円減に相当

 名目で「▲０．８％」、物価上昇を踏まえると実施「▲６.１％」

・基礎年金　額786500→　780100　６４００円減　

・物価上昇５．３％　　786500円×1.053　＝828184.5円になるべきところ、780100円。

額で言えば「４８０８４．５円の減」

　　　物価変動　　年金額改定　　　　実質

13年度　　０．０　　▲１．０％　　▲１．０％

14年度　　０．４　　▲０．７　　　▲１．１

15年度　　２．７　　　０．９　　　▲１．８　マクロ経済スライド▲０．９

16年度　　０．８　　　０．０　　　▲０．８　賃金マイナスで年金額据え置き

17年度　▲０．１　　▲０．１　　　　０．０　物価下落にともないマイナス改定

18年度　　０．５　　　０．０　　　▲０．５　賃金マイナスで年金据え置き

19年度　　１．０　　　０．１　　　▲０．９　賃金０．６％増に対しマクロ経済スライド▲０．５

※ 13－15年　「特例水準解消」　　2.5％減　　1兆2500億円

◆厚生年金（老齢厚生年金）のモデル世帯の支給額の推移

・夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯

・夫の平均標準報酬…2014年度までは賞与を除き月36万円、2015年度以後は賞与を含み月42.8万円がモデルとして示されている。モデルの切替に伴って年金支給額が変動

 １３年　230,940

１４年　226,925 円 （▲1,666円）

 ・・・・ 

１５年　221,507 円（＋2,441 円）　

１６年221,504 円

１７年221,277 円（▲227 円）

１８年221,277 円

１９年221,504 円（＋227 円）

・現在のモデル世帯から試算すると

14年　219,066 円　(厚労省公表値)

13年　220,732円　…14年▲1,666円から逆算したもの

＊１３年度を基準に、5.3％の物価上昇でスライドさせると「２３２４３１円」

が、実際は「２２１５０４円」

→　実質、月１０９２７円　年１３万円の減

「年金」のルーツ…資本の横暴から労働者を守るため

　「年金では老後が生活できない」という金融庁の報告が関心をあつめている。それはどんな意味を持つか・・

　年金制度は、イギリスで、どんな酷い条件でも生きるために働かざるを得ない層の存在が、労働者全体を貧困で追い込んでするとして、チャールズ・ブースの貧困調査と政策提起をもとに、1908年無拠出老齢年金としてはじまったものである。労働者階級全体の問題である。

高齢者と若者を分断する論調も出ているが…的外れ。一方で親の介護や支援、他方では孫の教育支援など、世代は連なっているし、年金は地域経済も支えている。

　問題は、社会保障が貧困だから、労働力の安売りが余儀なくされ、資本の強欲が抑制されず、400兆円もの内部留保がたまり続けている。当時のイギリスでは、その財源を確保するため累進課税による予算を｢人民の予算｣と称した。

以下は、学習会で使った「社会保障は労働者をどう変えるか　2014/11/10」のレジュメを含んだもの

【本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない～労働者と社会保障　2016.8】