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2020年11月 地方議員学習交流会(メモ)

 議会前に地区委員会毎で実施している学習交流会。市民と野党の共同進める無党派の議員さんも数名参加している。

 各省の概算要求の特徴と当面の課題、この間の国会論戦での成果、地方自治否定へむかうデジタル化戦略の問題、県内のとりくみ(高知市で来年2月パートナーシップ制度が施行となる等)

 メモ者も新たな刺激をうけ、学習課題・意欲を醸成する場である。

 以下、レジュメ・資料 

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コロナ禍 高知県内自治体の支援策 (スケッチ)

 県、市町村の経済支援策をスケッチ的にまとめたもの。新聞報道、自治体のHPで拾ってもの(HPで発信されてなくてわからない自治体も・・例、香美市・香南市など)

 休業協力金の上乗せ、持続化給付金など国の支援策の対象外への支援が主流。様々に工夫がある。土佐町の農業支援(町の定めた基準額と販売額の差を一定割合で補填など)、山間の集落に出向いての定額給付金の申請援助。いち早く業者支援を打ち出した黒潮町の町内外の学校に通う教育負担への支援。須崎市の高齢者の配食を通じた見守りを、地域の弁当業者とタクシー業者を活用してのとりくみ。なんでも相談できる総合窓口を設置した土佐市。定額給付金の早期支給のために、申請書による個別申請のスキームを構築した高知市。などなど・・・ 

 県の融資への支援…保証金、利子への補償が、120億円規模というのは驚愕の数字。県の財政調整的基金は135億円。臨時交付金は50億円台しかない(休業協力金、観光関連業支援、医療体制の整備など、融資への財政手当だけに使えるわけではない)。県も赤字必至の新空港ビル建設に何十億もかることを、抜本見直しすべきである。

 国においても辺野古新吉建設、イージスアショアなど、無駄を排し、今、真にもとめられる命と暮らしの安全保障に予算をつかうべき。

 

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新型コロナ対策緊急要望(第二弾)高知市議団

市の対策とりまとめにあたって、日本共産党高知市議団が提出した要望書。

要望内容は、Ⅰ.国の「緊急経済対策」に搭載されている事業の具体化についての要望と、Ⅱ.「緊急経済対策」搭載事業以外の要望 に整理している。

ダウンロード - e9ab98e79fa5e5b882e8adb0e59ba3e38080e696b0e59e8be382b3e383ade3838ae382a6e382a4e383abe382b9e6849fe69f93e79787e5afbee7ad96e381aee7b78ae680a5e8a681e69c9befbc88e7acac2e59b9ee79bae20e69c80e7b582e78988e38080ver2efbc89.docx

 

新形コロナ対策 高知市 休校中も「居場所」「給食」提供

高知市立校について、13日(月)~24日(金)まで臨時休校となりました。

明日から10日までは準備期間として、登校しなくても欠席扱いにはなりません。準備期間中は給食が出ます。

日中に1人で家に居られない児童については、3月のような「児童の居場所」を開設します。

休校中に「児童の居場所」や分散型登校日で登校したお子さんには給食が出ます。
給食のみの登校も含まれます。
(事前に希望調査を実施)

部活動は8日~24日まで禁止です。

今後の状況を踏まえ、新たな対応が追加される可能性があります。

(以上、島崎市議のFBより)

 学校よりリスクの高い学童保育(保育所も)の状況、子どもの貧困対策(就学援助で給食代無料の世帯での支出増、栄養バランスの確保など)を含めた総合的判断が求められると、3月2日の緊急要望で求めてきた内容。

 

なお、高知県(保健所をもつ中核市の高知市も)のPCR検査の基準は、①医師が必要を認めた場合、②濃厚接触者で症状がある者、③濃厚接触者で症状がなくても本人が希望する者、④濃厚接触者の範疇に入らなくても保健所が必要と認めたもの、と積極的に検査する姿勢をとっています。

また、現時点で検査が滞っている状態はないとのこと。

 各県の感染者数は、検査への姿勢の違いがあるもとでは、どれだけ実態を反映してるか? その方がこわいです。 

新型コロナ   滞納状況問わず、全員に国保短期証を送付 高知市

3月13日高知市議会、日本共産党の浜口かず子市議の新型コロナ対策の関連で質問に対して

◆経済的困難で国民健康保険の保険料が払えず保険証が「資格証明書」(窓口で医療費10割負担)となっている世帯に対する支援策を求めたことに対し、

市長は「(国の通知を踏まえ) 医療機関受診の機会を逃すことがないように 国保、資格証明書を被保険者証として取り扱うとともに、令和2年度は滞納状況を問わず全ての国保被保険者に9月までの短期保険証を316日に送付する」と答弁。

・質問「心配されるのが、無保険や国保の資格証の方が、感染が疑われ体調が悪くても受診料の全額負担ができないために、医療機関を受診しないことです。厚労省は、「帰国者・接触者外来」を受診した場合は、資格証を保険証とみなすと通知していますが、その周知がなければ、意味がありません。

新型インフルエンザが脅威となった2009年、厚労省は同様の通知をしましたが、たとえば堺市などは、通知を受け、独自に柔軟な判断で、資格証世帯に対し一律に短期保険証を郵送。今回も、即刻同様の対応をしています。感染者が出た熊本市も3日、すべての資格証世帯に期限を定めた保険証を送付しました。

②感染を広げない、健康と命を守る観点から、堺市などのように全ての資格証世帯に保険証を発行・送付して、感染が疑われる場合の早急な受診を促すべきと考えますが、市長に伺います。

36日衆議院厚生労働委員会~日本共産党の宮本徹衆議院議員に、加藤勝信厚生労働相が、「2009年に市町村に対して短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるように通知している」と答弁したが、「その通知があっても、短期保険証を留め置いている自治体があり、今届ける必要がある」との宮本議員の指摘に、厚労大臣は「そういうところがあれば、私どもの方から個別に対応する」と答弁。」

  ◆新型コロナの影響で市立学校の給食や公的施設の駐車場など仕事が縮小している委託業務についても、委託業者に雇用調整助成金の活用を促して労働者の収入を守ると答弁。

 

 

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教員・変形労働制 教育長「導入考えてない」 19年12月高知市議会

 2019年12月高知市議会で、日本共産党の浜口かず子市議の質問に対し、教育長は、月45時間以内の残業を目標に改善にとりくんでいる途上であり、「現状では導入を考えてない」と答弁した。

 また、政府が「まとまった休みが取れる」と説明していることにも、年休すらとれない状況がある、と指摘。高知市の教員の有給取得率は38.0%にとどまってることも明らかにした。

 

 

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会計年度任用制度の悪用…非正規 期末手当新設で月給減(時短で)「生活できない」/ 正職員「仕事の負担増」

 会計年度任用職員は、処遇改善を目的としていめが、ひどい実態が横行している。月給を下げて、期末手当を含めて、とんとんか若干増える程度にするというもの。 

 会計年度任用職員には、フルとパートの二種類があり、フルは、退職手当もでる。よって8時間フルタイムの非常勤職員を、経験年数7年とかでは、日給もあがるのだが、仕事の内容を精査した結果、「6時間のパートで対応できる」とし、月の支払額を削減し、手当含めて、年間で若干引き上げる、という手法。

が、この手法は、減った二時間分のしわ寄せが正職員の負担となり、行政全体のパフォーマンスが低下するという別の大問題もある。

  昨日高知市の議案勉強会で、財務部、総務部の話では、対象は1200人。すべてフルで対応すると8億円いる。

・フルとパートの割合は… 「半々ぐらいではないか。いま職場で調整・議論中」「現状は、非常勤を募集してもなかなか集まらない状況があるが、すべてフルにすると8億円かかる」

・財政再建プランと前提、会計年度任用制度で見込み… 「財政計画では、3.5億円を見込んでいる。国からの情報では手当分は財源措置するので、8億円のうち4億円が手当分。満額なら5千万円足らない」

  一方、高知県は「原則、パート」で、ただでさえ多忙化な県庁のパフォーマンスの低下が心配される。

  政府は、財源確保について一般的な事しか言わず、形ばかりの「改善」に押し込もうとしている。が、高知市の例からいくと、全国の「改善」分はあまりにすくない(総額が変わらず、手当分を国が財源措置するなら、自治体の資金的余裕が拡大されるたけ) ?

 【非正規公務員に賞与 都道府県、人件費130億円増 来年度から 東京12/2

【「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声 西日本11/5

 

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高知市政(県都・中核市)・・・問われる転換

 知事選と投票日が同じ高知市長選。県人口の4割以上が住み、中核市として、介護・保育、環境、まちづくりなどで県と同等の権限を持つ高知市。

 そのかじ取りは・・・・ これまで高知市政は、共産党以外はオール与党。

 この市政の一番の問題は、特定勢力に弱く行政を捻じ曲げる、その結果、情報を改ざん・隠蔽するところにある。政治的立場は違っても、市民の声を聞く、公正に運営する土台が崩れている。

 それを自民系、公明等オール与党で支え、その勢力で議会ポストもたらいまわしにしてきた。共産党は、反自民では、知事選も市長選も一貫している、と思っている・・

 高知県の県議5のうち4が高知市。なかなか住民に身近でない県議会で、地歩をしめている足場、市政をめぐるたたかい。

 生活にかかわる問題の直接にかかわるのは市町村政。

 暮らしをめぐる直接的なたたかいでの市民との共同、信頼関係・・それが党への信頼の基盤。

 そこで、どう高知市政がダメなのか…いくつか思いだすままに

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岡田やすし氏 高知市長選に出馬… 市議時代の活躍のスケッチ

72394587_2389982994575285_78995337303377  県労連、新婦人、共産党等で構成する「あたたかい民主高知市政をつくるみんなの会」(略称・民主市政の会)は、9日夕に役員会を開催し、11月17日告示、24日投開票の高知市長選挙に岡田泰司氏(69才)を擁立してたたかうことを決定。

 本日11日、出馬の記者会見を実施。岡田氏は無所属で共産党は推薦する予定。

  99年の市議選挙で当選して以来20年間の市議会での活動から、印象に残っている場面をいくつか紹介したい。

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公明市議候補のくだらない反共攻撃  高知市議選

 高知市議選で、公明候補が「共産党は、公報にウソを書いている。中学校給食の予算に反対しており実績ではない」と・・・

 例によって予算と議会の役割をねじまげた、くだらない攻撃だが、選挙を汚す行為であるので、きちっと反論しておく

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