「よいところは継続」 桑名新市長の当初予算に賛成 日本共産党高知市議団‣声明

 3月27日に閉会する3月高知市議会で、日本共産党同市議団は、桑名新市長による初の当初予算に対して賛成する立場を表明した。

昨年１１月の市長選で共産党は、これまで対決選挙をしてきた岡崎市長と協定を結び、岡崎市政のもとでの改革をすすめるという選択をした。中学までの医療費無償化拡大など公約にかかげてたたかった。結果は僅差で自民党らがおす桑名市長が誕生したが、桑名氏は「結果が51対49だった。岡崎市政の継続を求める声は尊重しなければならない。行政の安定と継続性の中で、変えれるものを変えていくということであり、何かをスクラップしてガタンとやることは考えていない。岡崎さんに入れた人たちも納得できるような市政をやっていきたい。」かたり、「にじいろのまち宣言」など多様性を重視する行政や平和行政などの継続も表明した。

　当初予算の骨格は岡崎市政のものであり、岡崎市政が継続していれば当然賛成していた、というのが判断のスタートラインであり、そして新市長の「よいことは継続する」と言う姿勢や施策の前進面を評価しての判断といえる。これを築いたのは、市長選ふくめた市民のたたかいの成果である。当然、今後とも是々非々の立場で対応していく、ことになる。

　以下は、日本共産党高知市議団の声明

キャンセルカルチャー 「大衆的検閲」の行く先

ネットで調べると「キャンセルカルチャー」とは「社会的に好ましくない発言や行動をしたとして個人や組織をSNSなどで糾弾し、不買運動を起こしたり、ボイコットしたりすることで、社会から排除しようとする動きのこと」と説明されている。不正義・差別的なものに声をあげることは重要。

一方、「正義」を一面的にかざして、気に入らないものを排除する行動が、人々の行動、言動を窮屈にし、逆説的に、堂々と好ましくない発言をする達の言動が、一種の「開放感」「いごごちのよさ」を作り出すという悪影響を及ばしているのではないか、とう指摘がある。ハッとする指摘だった。よくよく考える必要がある。

　こたつぬこさんが、「桐野夏生『大衆的検閲について』（雑誌『世界』2023年2月号）は、キャンセルカルチャーが吹き荒れるなかで何度も読まれるべきでしょう。　」とよびかけ、内容の要点を紹介している。

改めて重要さを実感している。

　同時期の雑誌でのインタビュー記事もあわせて・・・　別角度で内田氏の論考。学びのためのメモとして

【桐野夏生「大衆的検閲について」 　こたつぬこ　3/11/2024】

https://twitter.com/sangituyama/status/1766814976109670605

[桐野夏生「《自粛》の概念がいかに容易に、他人の自由を束縛するものに転化するか、我々は目の当たりにした」婦人公論　23/1/16　】

https://fujinkoron.jp/articles/-/7484　　

フリーライダーの効用　　内田樹　2024-03-11 lundi

http://blog.tatsuru.com/2024/03/11_0911.html

高知市長選 なせ岡崎市長の支援を決めたか

　１１月２６日投票で高知市長選。日本共産党は、現在の岡崎市政とは、対決を繰り返してきました。しかし、今回、自民党が、岡崎市政を見限って、本格的に市政奪取に乗り出す中、市民団体、労働組合などとつくる「みんなの会」での協議、市民と野党共同を推進する「憲法アクション」と岡崎市長との協定などを踏まえ、岡崎氏を支援する支援することを決定した。　

無謀な開発計画（ことごとく阻止）など市政の負の側面をリードしてきた勢力が離脱したことで、本来持っている革新市政以来の積極面が本格的に前面に出てくる市政へ脱皮させる大きなチャンスと言える。

　　以下の論考は、まだ全体の構図が固まらないなかで開始した「高知民報」(週刊)に９月１０日号から４回にわたり連載した「どうなる高知市長選」の全文である。

２０２３年３月 高知市議会メモ

 05年３月市議会から続けている議会毎の「まとめ」（腰人的メモ）。

【2023年03月高知市議会の特徴と日本共産党市議団の活動】

１．全体的特徴　　　

• 給食費値上げ反対など、市民の暮らし守る立場で奮闘
• 切実な要求で前進や今後の「足場」きづく論戦を展開　

③軍拡、原発　市長の露骨な国追随が鮮明に

２．質問・細木、はた、下元、浜口の４市議が登壇　　　

３．予算、条例　

・学校給食値上げ削除の修正案提案　／当初予算に反対

・新社会福祉会館反対の主張　　差し引き１０億円規模の財政効果に結実

・中小企業振興条例にもとづく「戦略プラン」素案を報告。

４.意見書・請願

　　・中小企業、保護基準、障害者サービス　物価高対策を多数派がことごとく否決

　５.団活動

　　給食値上げ中止と無償化求める署名を提出　　市民の会

生活保護 冬季加算「特別基準」（通常額の1.3倍） 高知市「抜かっていた」「速やかに実施」

・　冬季加算「特別基準」　　２０１５年に国の通知により、「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない｣人     に適用することが制度化。通知には①重度の障害のある方、②要介護３以上の方、③１歳未満の児童がいる世帯などに適用が認められている。

・加算額１．３倍化～　高知市の冬季加算　　1人世帯月額2630円、2人　３７３０円、３人４２４０円、4人　4580円

　　⇔　「特別基準」の額は、この1.3倍となる。

・日本共産党（下本ふみお）市議の質問で「速やかに実施へ」　22年度.12月議会

５年以上にわたり、適用してこなかったことがあきらかに。市は「同市が比較的温暖な気候であるため、積極的な議論にならず、現在に至ってしまったことを深く反省している」と陳謝　

対象者は、調査中だが２５０世帯以上。市は「冬季加算は、１１月から３月までが対象。１１月にさかのぼり適用する」、また、適用される世帯は、申請でなく、市の「職権」で適用し「こうした世帯に寄り添って対応するむと答弁

・２０年度　生活保護世帯数8557世帯（３２．９‰）　なので約３％の世帯が対象

★この制度、全国でも実施されてない自治体が多いとのこと。ぜひチェックを

★　4つの地裁で、生活保護基準の引き下げは「違法」との判決がでた。引き下げの結論にあわせるよう、別の2つの統計モデルを継ぎ足したり、大場価格低下した家電・情報機器を含む物価水準を採用したり、生活保護で捕捉できていない貧困世帯を含む所得層と比較したり、とデタラメの「基準」の是正、物価高を反映した見直しは喫緊の課題。すべての社会保障制度の土台・基準である保護基準は影響が広範におよぶ。

　そもそも２０世紀初頭、イギリスの貧困対策で政策的に確立した失業給付や年金・・・「生きていくためにどんなひどい条件ではも働かざるを得ない」現実を変えるために導入された（チャールズ・ブースの「雇用政策」、「労働市場の組織化」）

パートナーシップ制度 利用可能サービス一覧 高知市

昨年１１月の「にじいろのまち宣言」、２月のパートナーシップ制度の実施をうけ、利用できるサービスについて、市の対応をただしていました（３月高知市議会、島崎やすおみ市議）

市民協働部長は「サービスとその手続きを順次拡大していく予定」の述べ、今議会には市営住宅の一部を改訂する議案を提出、全庁的に洗い出しをしており、介護保険、高齢者福祉サービス、障害者福祉、子育て等に関する申請や相談に係るサービス等に対象を広げる見通しであり、利用可能なサービスの一覧を、四月を目途に公表すると答弁。介護、高齢者福祉、障害者福祉、住宅など一覧が発表されたので、紹介。

また、民間サービスへの普及については、宣言への賛同、広報媒体の設置などで、理解の広がりの見える化をすすめていくと答弁しました。

◆利用可能サービス一覧

ダウンロード - e588a9e794a8e58fafe883bde382b5e383bce38393e382b9.pdf

◆パートナーシップ登録制度　案内

ダウンロード - e799bbe98cb2e588b6e5baa6e381aee6a188e58685.pdf

◆にじいろのまち　職員ハンドブック

ダウンロード - e381abe38198e38184e3828de381aee381bee381a1e383bbe881b7e593a1e3838fe383b3e38389e38396e38383e382af.pdf

2021年03月高知市議会の特徴と党議員団の活動（メモ）

2005年から毎議会、メモとして市政の特徴、党議員団の動きを個人のメモとしてまとめてきた。

折角なので、先の3月議会のまとめをアップ（アップするとどこにいてもネット環境があれば資料として取り出せるので「書庫」として便利）。

１．全体的特徴　

• 市政の闇と対決する日本共産党
• コロナ対策、暮らしを守り、奮闘。前進きづく、

２．質問、細木代表質問、迫、はた、島崎、下元、下本市議が一般質問

３．予算、条例　　。

　　・国保・介護保険料などで修正案を提案、市民負担増と対決／原案に反対

　　・市税１％・共生社会予算　　付帯決議の合意を与党会派が反故　

　　・シティＦＭと連携した防災放送関連事業　白紙撤回　

 ４.意見書・請願

　　・選択的夫婦別姓の意見書可決

マイナカード 個人監視に投入される税金

　本日届いた「マイナカード申請」を促す市から封書。そのままゴミ場行き。

個人を監視、プロファイリングするための仕掛けに、人権保障と福祉の増進を目的とする自治体が税金を投入するとは・・・

まあ、お役所文書は、各種の給付・減免の申請を「やんわり」拒否するかのようなわかりづらい表現なので、影響はほぼないと思うが・・・

マイナンバーは法律でのよう制限がある。しかし。マイナカードの電子認証の発行番号（マイナンバーとリンク）は無制限。

だから、「カード」に固執する。

鏡石灰開発 1企業のための県道整備に130億円？

　高知市 鏡の 「吉原川（鏡川源流）」の 石灰鉱山 開発計画（四国鉱発KK）が持ち上がっている。運搬するダンプカーが（往復）2分に一台道路を走る、など環境、安全上の問題があるが・・・　こんな無理筋の計画が浮上したことに懸念をもつ。

　　【鏡川上流に石灰鉱山計画　吉原川右岸で３００年採掘　四国鉱発　9/20高知民報】

２０２０年１１月 地方議員学習交流会（メモ）

　議会前に地区委員会毎で実施している学習交流会。市民と野党の共同進める無党派の議員さんも数名参加している。

　各省の概算要求の特徴と当面の課題、この間の国会論戦での成果、地方自治否定へむかうデジタル化戦略の問題、県内のとりくみ（高知市で来年２月パートナーシップ制度が施行となる等）

　メモ者も新たな刺激をうけ、学習課題・意欲を醸成する場である。

　以下、レジュメ・資料