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パートナーシップ制度 利用可能サービス一覧  高知市

昨年11月の「にじいろのまち宣言」、2月のパートナーシップ制度の実施をうけ、利用できるサービスについて、市の対応をただしていました(3月高知市議会、島崎やすおみ市議)

市民協働部長は「サービスとその手続きを順次拡大していく予定」の述べ、今議会には市営住宅の一部を改訂する議案を提出、全庁的に洗い出しをしており、介護保険、高齢者福祉サービス、障害者福祉、子育て等に関する申請や相談に係るサービス等に対象を広げる見通しであり、利用可能なサービスの一覧を、四月を目途に公表すると答弁。介護、高齢者福祉、障害者福祉、住宅など一覧が発表されたので、紹介。

また、民間サービスへの普及については、宣言への賛同、広報媒体の設置などで、理解の広がりの見える化をすすめていくと答弁しました。

◆利用可能サービス一覧

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◆パートナーシップ登録制度 案内

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◆にじいろのまち 職員ハンドブック

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2021年03月高知市議会の特徴と党議員団の活動(メモ)

2005年から毎議会、メモとして市政の特徴、党議員団の動きを個人のメモとしてまとめてきた。

折角なので、先の3月議会のまとめをアップ(アップするとどこにいてもネット環境があれば資料として取り出せるので「書庫」として便利)。

1.全体的特徴 

  • 市政の闇と対決する日本共産党
  • コロナ対策、暮らしを守り、奮闘。前進きづく、

2.質問、細木代表質問、迫、はた、島崎、下元、下本市議が一般質問

3.予算、条例  。

  ・国保・介護保険料などで修正案を提案、市民負担増と対決/原案に反対

  ・市税1%・共生社会予算  付帯決議の合意を与党会派が反故 

  ・シティFMと連携した防災放送関連事業 白紙撤回 

 .意見書・請願

  ・選択的夫婦別姓の意見書可決

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マイナカード 個人監視に投入される税金

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 本日届いた「マイナカード申請」を促す市から封書。そのままゴミ場行き。

個人を監視、プロファイリングするための仕掛けに、人権保障と福祉の増進を目的とする自治体が税金を投入するとは・・・

まあ、お役所文書は、各種の給付・減免の申請を「やんわり」拒否するかのようなわかりづらい表現なので、影響はほぼないと思うが・・・

マイナンバーは法律でのよう制限がある。しかし。マイナカードの電子認証の発行番号(マイナンバーとリンク)は無制限。

だから、「カード」に固執する。

鏡石灰開発 1企業のための県道整備に130億円?

 高知市 鏡の 「吉原川(鏡川源流)」の 石灰鉱山 開発計画(四国鉱発KK)が持ち上がっている。運搬するダンプカーが(往復)2分に一台道路を走る、など環境、安全上の問題があるが・・・ こんな無理筋の計画が浮上したことに懸念をもつ。

  【鏡川上流に石灰鉱山計画 吉原川右岸で300年採掘 四国鉱発 9/20高知民報】

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2020年11月 地方議員学習交流会(メモ)

 議会前に地区委員会毎で実施している学習交流会。市民と野党の共同進める無党派の議員さんも数名参加している。

 各省の概算要求の特徴と当面の課題、この間の国会論戦での成果、地方自治否定へむかうデジタル化戦略の問題、県内のとりくみ(高知市で来年2月パートナーシップ制度が施行となる等)

 メモ者も新たな刺激をうけ、学習課題・意欲を醸成する場である。

 以下、レジュメ・資料 

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コロナ禍 高知県内自治体の支援策 (スケッチ)

 県、市町村の経済支援策をスケッチ的にまとめたもの。新聞報道、自治体のHPで拾ってもの(HPで発信されてなくてわからない自治体も・・例、香美市・香南市など)

 休業協力金の上乗せ、持続化給付金など国の支援策の対象外への支援が主流。様々に工夫がある。土佐町の農業支援(町の定めた基準額と販売額の差を一定割合で補填など)、山間の集落に出向いての定額給付金の申請援助。いち早く業者支援を打ち出した黒潮町の町内外の学校に通う教育負担への支援。須崎市の高齢者の配食を通じた見守りを、地域の弁当業者とタクシー業者を活用してのとりくみ。なんでも相談できる総合窓口を設置した土佐市。定額給付金の早期支給のために、申請書による個別申請のスキームを構築した高知市。などなど・・・ 

 県の融資への支援…保証金、利子への補償が、120億円規模というのは驚愕の数字。県の財政調整的基金は135億円。臨時交付金は50億円台しかない(休業協力金、観光関連業支援、医療体制の整備など、融資への財政手当だけに使えるわけではない)。県も赤字必至の新空港ビル建設に何十億もかることを、抜本見直しすべきである。

 国においても辺野古新吉建設、イージスアショアなど、無駄を排し、今、真にもとめられる命と暮らしの安全保障に予算をつかうべき。

 

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新型コロナ対策緊急要望(第二弾)高知市議団

市の対策とりまとめにあたって、日本共産党高知市議団が提出した要望書。

要望内容は、Ⅰ.国の「緊急経済対策」に搭載されている事業の具体化についての要望と、Ⅱ.「緊急経済対策」搭載事業以外の要望 に整理している。

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新形コロナ対策 高知市 休校中も「居場所」「給食」提供

高知市立校について、13日(月)~24日(金)まで臨時休校となりました。

明日から10日までは準備期間として、登校しなくても欠席扱いにはなりません。準備期間中は給食が出ます。

日中に1人で家に居られない児童については、3月のような「児童の居場所」を開設します。

休校中に「児童の居場所」や分散型登校日で登校したお子さんには給食が出ます。
給食のみの登校も含まれます。
(事前に希望調査を実施)

部活動は8日~24日まで禁止です。

今後の状況を踏まえ、新たな対応が追加される可能性があります。

(以上、島崎市議のFBより)

 学校よりリスクの高い学童保育(保育所も)の状況、子どもの貧困対策(就学援助で給食代無料の世帯での支出増、栄養バランスの確保など)を含めた総合的判断が求められると、3月2日の緊急要望で求めてきた内容。

 

なお、高知県(保健所をもつ中核市の高知市も)のPCR検査の基準は、①医師が必要を認めた場合、②濃厚接触者で症状がある者、③濃厚接触者で症状がなくても本人が希望する者、④濃厚接触者の範疇に入らなくても保健所が必要と認めたもの、と積極的に検査する姿勢をとっています。

また、現時点で検査が滞っている状態はないとのこと。

 各県の感染者数は、検査への姿勢の違いがあるもとでは、どれだけ実態を反映してるか? その方がこわいです。 

新型コロナ   滞納状況問わず、全員に国保短期証を送付 高知市

3月13日高知市議会、日本共産党の浜口かず子市議の新型コロナ対策の関連で質問に対して

◆経済的困難で国民健康保険の保険料が払えず保険証が「資格証明書」(窓口で医療費10割負担)となっている世帯に対する支援策を求めたことに対し、

市長は「(国の通知を踏まえ) 医療機関受診の機会を逃すことがないように 国保、資格証明書を被保険者証として取り扱うとともに、令和2年度は滞納状況を問わず全ての国保被保険者に9月までの短期保険証を316日に送付する」と答弁。

・質問「心配されるのが、無保険や国保の資格証の方が、感染が疑われ体調が悪くても受診料の全額負担ができないために、医療機関を受診しないことです。厚労省は、「帰国者・接触者外来」を受診した場合は、資格証を保険証とみなすと通知していますが、その周知がなければ、意味がありません。

新型インフルエンザが脅威となった2009年、厚労省は同様の通知をしましたが、たとえば堺市などは、通知を受け、独自に柔軟な判断で、資格証世帯に対し一律に短期保険証を郵送。今回も、即刻同様の対応をしています。感染者が出た熊本市も3日、すべての資格証世帯に期限を定めた保険証を送付しました。

②感染を広げない、健康と命を守る観点から、堺市などのように全ての資格証世帯に保険証を発行・送付して、感染が疑われる場合の早急な受診を促すべきと考えますが、市長に伺います。

36日衆議院厚生労働委員会~日本共産党の宮本徹衆議院議員に、加藤勝信厚生労働相が、「2009年に市町村に対して短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるように通知している」と答弁したが、「その通知があっても、短期保険証を留め置いている自治体があり、今届ける必要がある」との宮本議員の指摘に、厚労大臣は「そういうところがあれば、私どもの方から個別に対応する」と答弁。」

  ◆新型コロナの影響で市立学校の給食や公的施設の駐車場など仕事が縮小している委託業務についても、委託業者に雇用調整助成金の活用を促して労働者の収入を守ると答弁。

 

 

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教員・変形労働制 教育長「導入考えてない」 19年12月高知市議会

 2019年12月高知市議会で、日本共産党の浜口かず子市議の質問に対し、教育長は、月45時間以内の残業を目標に改善にとりくんでいる途上であり、「現状では導入を考えてない」と答弁した。

 また、政府が「まとまった休みが取れる」と説明していることにも、年休すらとれない状況がある、と指摘。高知市の教員の有給取得率は38.0%にとどまってることも明らかにした。

 

 

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