自治体が補助金を出して誘致した企業で正規雇用がすくないことが社会的に問題となっている。
沖縄では、「正規雇用は２割弱／県支援コールセンター 県議会で県答弁」（沖縄タイムス）
正社員の比率は１８・７％で、県内の正規就業者数の比率５９・２％より低い。少し古いが０２年６月「北海道におけるコールセンターの現状と課題」でも「雇用形態別では、正社員・正職員等が全体の10％程度」と報告。
ところで、高知市（高知県はハード補助）の補助したコールセンターは６社で、８１．８％。（下段の昨年９月の議会質疑・参照）
７月２日の毎日新聞に「『無保険』増加 『幼い命』危機」との１ページ全部をつかった特集が載っている。親が失業中なので国保料が払えず、「病気を見てもらえない」状況を大阪をメインに特集したものだ。
その前にも
「無保険：行政、弱者見捨てるの？ 借金抱え、生活費は月１０万円以下」6/28
「無保険：大阪、乳幼児も７９人 医療費助成も除外」6/29 がある。
特に多くの自治体は、三歳未満とか就学前までは医療費を無料化しているのに、その制度も活用ができない。
高知市でも国保の資格証明書は、子どものいる世帯で発行されている。
・乳幼児医療費無料化の対象 ７世帯 子ども数 ７人
・１８歳未満の子どものいる世帯４０世帯 ７０人
高知地裁から、違法であると指摘された同和団体との清掃業務などの特命随意契約について、訴えていた市民団体と高知市の間で、市長の任期満了を迎える2011年度末をもって終了することが、１日行われた和解についての調停で合意となった。全国的にも画期的な判断であり、長年、同和行政のゆがみを追及してきたが、市の同和行政の柱の1つが解決にむけて動き出した。
3月２１日に、県と高知市の図書館、統合・合築について、検討委員会の報告がだされている。
内容は、高知市のいうも追手前小跡地に「合築」する構想に、「図書館の機能が違う」「自動的に商店街の活性化にむすびつくみのではない」など、事実上「それはない」と通告したのに等しい報告となっている。
自治体リストラの口実に「中核市平均」が好きな岡崎市政・・・都合の悪い数字はいわない。人件費率について先日書いたが、「国保」でも同じ・・・。
18年度の中核市の国保財政への法定基準額以外の繰り入れ（市独自の軽減策）・・・３５市の状況。
法定外繰り入れなしは、高知、青森、秋田、奈良、岡山の５市だけ。３５市の平均は1人あたり４１２９円
高知市が中核市平均なみに繰入をすれば、４億６９５３万７４９３円。
これは、０２年まで実施していた繰入の規模とほほ同じ。
独自軽減の費用を、４０億円を越える基金で手当してきたため、基金が底をつき連続の値上げとなり、独自軽減の廃止に向かっている。
高すぎる保険料・・・短期保険証が６～７千世帯、資格証明書が６００世帯と増加している。
高知市の誇る自由民権記念館… 県外からお客さんが来た時には、必ずお勧めする「高知らしさ」を発信する施設である。それを市は、学芸部門は直営は継続しながらも、館の維持管理・会場の貸し出し業界を民間委託する方向を打ち出し、昨日、説明会が開かれた。地元紙によると「博物館機能が損なわれかねない」と懸念や反対意見が出されたとのこと。
学芸部門と長期的な資料の収集、管理。内部スタッフの専門性の育成などは一体のものだ。また、指定管理部門は、契約上は「請負」になるので、指揮命令はできない。学芸部門との共同作業もありえない。
社会教育施設への指定管理者制度の導入は、国会、大臣も懸念を表明せざるを得ないという流れに逆行た愚かな提案である。
岡崎市長は、なにかと言えば「中核市平均」という。
人口千人中の職員数を中核市平均にするというが、
実際の人件費の比率はどうか。
経常収支比率 人件費比率 ラスパイレス* 実質公債比率
高松市 ８７．２ ２３．５ １００．６ １５．９
松山市 ８５．１ １７．４ ９９．８ １０．７
高知市 ９５．３ １７．２ ９７．９ ２０．２
（数字はいずれも％）
・人件費率 ５０市中 ９番目の低さ
・ラスパイレス指数 〃 ５番目の低さ
・実質公債費比率 〃 ４番目の高さ
（都市要覧 2008年3月 中核市市長会 より）
市民のサービスを担う職員は足りているのか、無理に減らせばメンタルヘルスを多発させ、市役所の劣化につながりかねない。よく考える必要がある。
学校給食調理の民間委託について、市議会で、市民クラブの田辺議員、日本共産党の林議員が質問した。コストも安くならず、ワーキングプアをつくり、安全の問題で子どもと行政の職員にリスクをもちこむことがいよいよはっきりした。突如、試行校を2校から1校にしたのも、「道理の無さ」の証明だ。
岡崎市長は、１６日の市長説明で、
「厳しい財政状況に対する職員の危機意識を高めて行くことが大切」と述べているが、財政危機の原因は、市長と議会の与党会派が進めてきた「ハコモノ」建設にあるのだから、「職員に危機意識」を求めるのはおかどちがいだろう。
原因のハコモノ建設や同和行政は温存・・・ 危機意識を高めないといけないのば誰か。
本日、高知市議会が開会した。それにともなって正副議長選挙があったが、「恒例」の保守系・新風クラブ、民主・社民・「解同」係・市民クラブ、公明党の「与党」３派連合で、ポストのタライまわし。市民クラブから議長、公明から副議長。新風は、今回は遠慮した。
大型事業の野放図な拡大、はりまや橋バスターミナルの閑古鳥がなく状態などでマスコミからも議会のチェック機能が弱いと問題視されているが、真摯に議会のチェック機能を高めようという意識はさらさらないことを証明した。
同和の特命随契について、市民オンブズマンが訴えていたが、高知地裁は、違法と認定して和解を勧告している。以前に、「同和の特命随意契約については違法性が高い」と書いたが、やはりそうなった。
ところが、市が、この違法状態の解消に5年かけるという、オンブズマン側が拒否した内容で、各団体に説明していることから、本日、市民オンブズマンが、先送りしない明確な態度を示さないと最終的な和解には応じないと、市議会議長に申し入れた（市側の和解内容は、議会の承認がいる）。
高知市の同和行政の終結にむけて、あらたな一歩がきざまれようとしている。 （オンブズマンの要望書の内容は、下記に添付）
地方自治体の「財政再建」論。「だまされてはいけない」というのが率直な思い。
大阪府も、高知市も「危機」を叫んでいるが、大型事業、ゆがんだ同和行政など原因の本丸は温存しつつ、「公務員バッシング」に悪のりした公的サービスの切り捨て、住民犠牲を、「改革」と称している。
「改革」を声高に叫んだ小泉劇場が何をもたらしたか。そのことを考えるともっと冷静な議論があっていいと思う。
給食調理の民間委託は、偽装請負で行う以外、実施は不可能であろう。しかし、当局は、まともに労働者派遣法や旧労働省告示37号を学び、「法を守ろう」という精神で、検討したと思えない。
1つめは「引継ぎ」について、 2つは「現場責任者」について
さて、追手前小学校を移転させてまでやろうとする高知市の「中心活性化」策だが、大丸移転新築を想定した商業ゾーン、図書館と産学連携センターなど公的ゾーン。住居と店舗のゾーンという「絵」があるが・・・運営主体はいっさい出てない。第三セクターで、市がどっぷり財政的にも突っ込む危険がある。
３日、行財政特別委で学校給食調理の民間委託試行について議論がおこなわれた。
教育委員会は「財政危機のもと経費削減」が目的と説明し、民間委託すれば、一校あたり２２８万円～８０９万円経費削減となると４社の見積もりを示した。これには2つのトリックがある。
1つは「算定基準」が実態とあってないこと。２つめは、地元経済への影響を無視していることである。
昨日、高知市の行革委で「学校給食調理の民間委託」の議論がされた。詳しくは後日に譲るか、こういう指摘があるのをご存じでしょうか。松下幸之助の経営哲学の実践的な研究をしている、まあ財界より「ＰＨＰ研究所」が、以前から民間に委託すれば安くなる「常識」に疑問を呈しているのだ。
同研究所の「研究員コラム」は「必ずしも民間委託にしなくともコスト削減は可能であり、契約業務や指導監督業務を考えると、むしろ直営の方がより確実に、低コストで執行できるケースが多いと見込まれる。また、全面的に民間委託を行うと、当初は安くとも、時間が経つにしたがって、受託業者が独占状態になったり、カルテルを結んだりして、受託金額をつり上げるケースもあると聞く。公共サービスを『民間委託にすれば安くなる』という『常識』はコスト分析を厳密に行うと、再考を要する課題であることが明らかになってきている。」
河川管理は県の責任、一般廃棄物の処理は市町村の責任だか、県は「七河川一斉清掃」の高知市の負担に一切お金を出してない。県の担当部署の言い分がふるっている。「高知がゴミ収集を無料化しているので補助のしようがない。ゴミ袋が有料なら、県がゴミ袋を買って提供できる。他の自治体にはそうする」・・・
明日の高知市の行革委員会で、学校給食調理の民間委託試行が論議される。
効率化は当然だが、学校給食は、教育の一環。子どもの成長にとってかけがえのないもの。「効率化」ありきではなく、高知市の子どもにとって、必要なことはきちんとやる。これが大人の責任であり、議論の前提だ。
そこで、官製ワーキングプア問題、若者の県外流失を防ぐ雇用の場の確保、給食の質の維持、公務の責任、委託でホントにやすくなるのか・・・ 今日、労働局にも行ってきたが、「ハコもの行政のつけを子どもに押しつける」その思いを改めて強く持った。
高知市長は、中心市街地活性化の「目玉」として、小学校を移転させ、大規模商業施設、図書館・生涯学習・産学交流センター機能、三階以上を住宅とする店舗ゾーンの設置を試案として示している。
ところで、中心市街地活性化法の成功例と言われた青森市のコンパクトシティの目玉であった「アウガ」を管理・運営する第三セクターの「青森駅前再開発ビル」㈱が多額の債務を抱え、市が8億5千万円の税金を投入する。
あまり大きく報じられてないが、とても気になるニュースだ。
本日、市内各地で高層マンション建設問題にとりくんでいる市民グループが集まって、たたかいを横につなぐ連絡会を結成することとなった。6月には、全国組織が立ち上がる。
今日の会では、5月に開催された全国の交流会に参加したはた愛市議が報告、そして市内のたたかいを交流した。市の建設委員会に所属する迫、下本市議、そして細木市議も参加した。
政府と与党が学校の耐震化の補助を引上げることで合意した。
①耐震化工事の補助率を２分の１から３分の２、建替えの補助率を３分の1から２分の1に。
②交付税措置も拡充
③その結果、自治体の実質負担を現在の約３分の１から約１割とする というものだ。
しかし、これは実態を反映してない。
何故なら国の補助は、実際の費用ではなく、国が決めた「費用単価」を基準にしているだ。
埼玉県ふじみ野市の市営プールでおきた死亡事故で、さいたま地裁は２７日、市職員２人に、執行猶予付きとはいえ、禁固刑を命じたきびしい判決を下した。地方公務員法の規定から現職の市職員は失職となる。しかし、亡くなった命はかえってこない。
プールの管理責任が所有者にあることを明確にした判決は、市役所業務を民間委託、アウトソーシングしても、結局は、最後の責任は行政側にあることを示し、民間委託に警鐘をならした判決だ。
「はりまや橋観光バスターミナル」の観光バス利用が開設３週間で５台であり、地元紙に「やっぱり無用の長物?」と報道されていた。その中で「計画段階から費用対効果が疑問視されながら、予算を認めた市議会ともども重い宿題を背負った」と締めくくっていた。しかし、この記事からは、高架遊歩道反対の運動を展開し「凍結」に追い込むとともに、バスターミナルの関連議案にも反対してきた日本共産党議員団がいたことはわからない。きちんと事実を伝えるのは報道機関の最低限のルールだ。でないと議会不振をあおるだけになりはしないか。一考願いたい。
四川大地震をうけて、政府・自民党が「学校の耐震化工事促進、自治体への国庫補助を拡充」する方針を固めたと報道されている。改正案は、現在は原則２分の１としている耐震補強の国庫補助率を３分の２に引き上げ、地方交付税を拡充することから、「現在は約３０％の自治体の負担率が約２％まで下がることが想定される。」というもの。
そこで高知市として再考がもとめられるのは追手前小学校の移転統合。市長は、跡地に複合施設をつくりたいという本音をもちながらも、表向きは、耐震化予算６億円の財源がないことを理由にしているからだ（昨年9月議会の質問参照）。
本日、保護者と市議団による交渉の席で、教育長は冒頭「学童保育。待機児童ゼロにします」と明確に述べた。
この間、保護者の切実な声、「切れ目ない」対応を求める国の流れ、そして、なにより旧同和地区にある児童館の手厚い支援とのギャップを示し、何回か交渉をしてきた。その問題点は以前書いた。
後期高齢者医療の開始によって、市町村が実施する助成に県が支援するとの設計になっている障害者の福祉医療が、広域連合に移ることで助成の対象とならない問題、また６５～７４歳の重度障害者は老人医療に任意で加入できてたが、後期高齢者でもそうなるのか、をずっと問題にしてきた。その問題について、厚労大臣が、北海道や富山県など１０道県が６５～７４歳の重度障害者に事実上の強制加入を求めていたことについて「国のレベルで全体を考えた時に、不公平な取り扱いがあることは問題だ」と述べたことが読売のニュースにのっていた。高知市もその問題がある。
本日、高知市に、生活保護の通院・移送費問題で市議団が申入れ（文書は下記参照）を行いった。対応した副市長らは「必要な医療を制限するようなことはしない」と明確に回答した。「県外に治療に行っている人もいる。」「医大病院は南国市で、福祉事務所の管内という機械的なことは実態にあわない」など議論になった。ことの発端は、厚労省が一部の特異な問題をとりあげて生活保護の実質切り下げに結びつく通達を出したことにあり、四国の県庁所在地の市でも「機械的な対応」が現になされている。「そんなところがあるのか」と市側は驚いていた。
放課後児童クラブに入りたくてもはいれない待機児が、旭で７名、秦で１３名生まれている。その親の中には、救急病院の看護師も含まれている。
一方で、旧同和地域に偏在する児童館はこの２年間で９名増の２６名と１．５倍化と強化されている。こちらは無料（児童クラブは月7300円の負担がある）で、おやつもでる。おかしくないか・・・
高知市議会の閉会日、１５階建のマンション建設の中止を求める二千名の署名を添えた請願があと一歩で採択されそうになった。質的な変化が起こりつつある。これまでは市が「法的に規制できない」と言えば、それで終わりだった。それが、「中止」という「過激」な要求に半数近くの議員が賛成するまでになった。
高知市は、春野の市民会館を、正職1，臨時４から、正職４にする。児童館も6名増やし、昨年の増とあわせ、1．5倍化・・・「定数だから」が部局の説明。しかし福祉課、消防など、「定員適正化計画」による5年間で４４０名の定数削減のもとで必要な職員配置もできてないのに、同和だけは特別扱いつづいている。
昨年の選挙で自民党公認で当選した島崎利幸高知市議。女性を「錆びた機械」と発言した人物が、こんどはイージス艦衝突事件で、17日の市議会の個人質問で「漁船の方に落ち度がありませんか」「居眠りでもしていたんでしょう」と関係者の気持ちを踏みにじり、イージス艦側を擁護する、とんでもない発言を行っている（下段に発言の関連部分を紹介）。公認をした自民党の責任が問われる。（自民党高知県連 〒780-0861 高知県高知市升形1-21 TEL.088-822-3345 FAX.088-821-0515 ）
３月20日、午後からの相談会に先駆けて、日本共産党高知市議団と弁護団との懇談会が開催され私も参加した。会には県議団、高知肝臓友の会。原告団も参加して約1役時間の意見交換をした。
大阪弁護団とは… 06年７月に公立病院のカルテ保存を求めてほしいとの話が市議団に来て、県と高知市に申入れ保存が実現。この決定が弁護団が全国の自治体に働きかけるときの力になったとか、企業責任にも言及した先進的な意見書決議など …そうした運動上の交流もあって、今回、懇談会が実現した。そのときの弁護団の方を話された内容（下記に私なりに勉強したことを整理）は、今後の自治体の取り組みについても大いに参考になった。
● 大阪弁護団のファックス相談も紹介しておきます。
高知市が、耐震対策として水道管の二重化事業をしている。１００億円の大事業だ。耐震対策を進めるとの理由で、国は、半分を一般財源で手当してよいと言っている。そしてその半分の２５億円は交付税措置される。ところが高知市は8分の１の１２．５億円しか出さない方針、交付税は６．５億円。交付税措置される19億円弱の「権利」を放棄して、水道局の負担、つまり市民負担で進めようとしている。
働く貧困層の拡大が問題になるなかで、その原因となっている派遣労働、偽装請負が各地で問題になっている。仙台市の学校給食調理の民間委託にかかわり、労働局は「注文主の労働者と受託者の労働者が混在、共同して同一業務を処理しないことが必要」とし、「栄養士が調理室に入らないようにしてほしいということ。これは指導する」と述べたと報じられている。13日の朝日には、「必要な物を、必要な時に、必要な量を生産する」といういわゆるカンバン方式が、労働局から「違法な『直接指揮・監督』にあたると指摘」と報じている。
ワーキングプアをつくらないとの観点をつらぬく・・ 本日の市議会で、はた愛議員の質問に市長はこうした決意を述べ、「労働条件の確保とその報告を課すことを検討している。政策入札も必要」と答えた。青年の実態を突きつけての質問に「貧困の拡大、連鎖を早めに解決しないといけない」と。それをうけ総務部長は「競争入札で労働状条件が低下してる現状を憂慮する。対策は喫緊の課題」と述べ、「公契約条例というべき条例が必要」と答弁した。踏み込んだ答弁となった。
今日の市議会で、病院ＰＦＩにかかわり、オリックスグループが信頼できる相手でないことが語られた。行政が言うパートナーシップの前提は崩れた。次の病院議会の目玉となるであろう。契約にかかわる話でまっこうから食い違っている。（３月14日、質疑の全文を追加しました。）
道路特定財源廃止で３０８億円（県の発表した３１１億円は計算ミス）の影響が出るというので、この間、県議会の論戦で、同時に県民負担は１４０億円、車一台あたり２．５万円減ることを明らかにしてきた。
さて、身近な道路や側溝の整備ができなくなったのは、三位一体改革の影響が大きい。
県のホームページ、統計書から、数字を拾ってみた。約８年で県段階で３２２億円、市町村段階で２５３億円、計５７５億円も交付税（臨財債含む）が減っている。この間、国庫補助負担金の一般財源化による交付税増、税源移譲による地方税増の制度改定があり単純な比較はむつかしいのだが・・・ 流れは分かる。
市の外部監査が、かるぽーとについて「十分な費用対効果感じられない」とした報告書を提出した。同施設には、１９５億円の建設費、４億円の維持費がかっている。文化施設である点については単純評価はさけなければならないが、施設面ではきびしい指摘がつづいている。公民館機能の追加等で整備費が当初計画の１．６倍に膨れ上がったことについて、施設内用の検討や事業費の見積もりが不十分だったと指摘した点、また、長期的な影響を検討した資料が残っておらず、仮に検討もせずに巨額の投資を行ったとしたら問題だとして点。
実際の人件費が、行革先進地という松山市よりも低いのに、人口1人あたりの職員数にかたくなにこだわる高知市政。清掃工場など、スーパー公務員の集団で、経費、質とも民間ではとても太刀打ちだきない業務をしている。それでも「民営化」を言う市政。なぜか？
昨日の補足。分権時代の条例を考える上で、権利制限の合理性をどう築いていくかが問われている。憲法２９条で財産権は保障されているが、一方で、市街地調整区域、第一種低層住宅地域の指定や学校の近くには風俗施設が建てられないなど各種の「規制」が存在していいる。それは１３条の幸福追求権とそれにもとづく「公共の福祉」という規定から、「規制」が個人の利益を制限する社会的利益があるとするからだ。これを「無補償の制限」という。
高層マンションの乱立で、住民の苦情が多発し、高知市は、開発指導要綱の改定を言っているが、地方分権に相応しい条例制定がのぞまれる。だいたい、「要項」は、「法」ではないので、相手が協力する気がなかったら、何の効力も発しない。従来、行政は「法を越える条例はつくれない」と説明してきたが・・・法にも地方分権が担保される状況のもとよく考える課題だと感じている。
高知市が若者雇用対策とし新パッケージ事業を開始しているが、製造業での後継者育成ではじめた「ものづくり基幹人材育成講座」について、関係者から話を聞く機会をもちました。その中で、「高知で働く意味」「なぜ高知か」ということがキーワードになっているように感じました。
高知市が、昨秋から、職員の各自の使うパソコンからインターネットで外部の情報とつなげられるようになった。それまでは、管理する部局を通してからしか、アクセスできなかった。
ただ、「解禁」されたといって、制限があるらしい。有害情報のページにアクセスができないようフィルタリングされている。「2チャンネル」などもその対象となっているらしい。
その「有害情報」の対象に、このブログもなっているとのこと。友人の県政、市政に深く切り込む敏腕記者のブログもそうなってるとのこと。高知市当局にとって「有害」と認定されてしまいました。情けないやら、少し嬉しいやら・・・
先日、開かれた経産省が主催した中心市街地活性化のシンポ。当日参加できなかったので音源を借りて聞いてみたが、全体としてリーズナブルな話になっていると感じた。
経産省担当／道路ができ、沿線に店舗が出来、都市が拡散し、中心地が衰退した。活性化計画は、行政主導とか、出来合いの計画の寄せ集めでは失敗するし、国も認めない。成功の話もあるが、失敗した屍が累々としてあり、失敗から学ぶことが大事。
知事／中山間地の産物を発信することが高知市の活性化と周辺部の活性化につながる。少子高齢社会や財政状況をかんがえればコンパクトシティーが大事。公共施設は政策目的の実現が第一で、中心地の活性化ためにという発想ははあり得ない話で、できることなら活性化に寄与も考慮したい。
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