05年３月市議会から続けている議会毎の「まとめ」（腰人的メモ）。
【2023年03月高知市議会の特徴と日本共産党市議団の活動】
１．全体的特徴
③軍拡、原発 市長の露骨な国追随が鮮明に
２．質問・細木、はた、下元、浜口の４市議が登壇
３．予算、条例
・学校給食値上げ削除の修正案提案 ／当初予算に反対
・新社会福祉会館反対の主張 差し引き１０億円規模の財政効果に結実
・中小企業振興条例にもとづく「戦略プラン」素案を報告。
４.意見書・請願
・中小企業、保護基準、障害者サービス 物価高対策を多数派がことごとく否決
５.団活動
給食値上げ中止と無償化求める署名を提出 市民の会
・ 冬季加算「特別基準」 ２０１５年に国の通知により、「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない｣人 に適用することが制度化。通知には①重度の障害のある方、②要介護３以上の方、③１歳未満の児童がいる世帯などに適用が認められている。
・加算額１．３倍化～ 高知市の冬季加算 1人世帯月額2630円、2人 ３７３０円、３人４２４０円、4人 4580円
⇔ 「特別基準」の額は、この1.3倍となる。
・日本共産党（下本ふみお）市議の質問で「速やかに実施へ」 22年度.12月議会
５年以上にわたり、適用してこなかったことがあきらかに。市は「同市が比較的温暖な気候であるため、積極的な議論にならず、現在に至ってしまったことを深く反省している」と陳謝
対象者は、調査中だが２５０世帯以上。市は「冬季加算は、１１月から３月までが対象。１１月にさかのぼり適用する」、また、適用される世帯は、申請でなく、市の「職権」で適用し「こうした世帯に寄り添って対応するむと答弁
・２０年度 生活保護世帯数8557世帯（３２．９‰） なので約３％の世帯が対象
★この制度、全国でも実施されてない自治体が多いとのこと。ぜひチェックを
★ 4つの地裁で、生活保護基準の引き下げは「違法」との判決がでた。引き下げの結論にあわせるよう、別の2つの統計モデルを継ぎ足したり、大場価格低下した家電・情報機器を含む物価水準を採用したり、生活保護で捕捉できていない貧困世帯を含む所得層と比較したり、とデタラメの「基準」の是正、物価高を反映した見直しは喫緊の課題。すべての社会保障制度の土台・基準である保護基準は影響が広範におよぶ。
そもそも２０世紀初頭、イギリスの貧困対策で政策的に確立した失業給付や年金・・・「生きていくためにどんなひどい条件ではも働かざるを得ない」現実を変えるために導入された（チャールズ・ブースの「雇用政策」、「労働市場の組織化」）
昨年１１月の「にじいろのまち宣言」、２月のパートナーシップ制度の実施をうけ、利用できるサービスについて、市の対応をただしていました（３月高知市議会、島崎やすおみ市議）
市民協働部長は「サービスとその手続きを順次拡大していく予定」の述べ、今議会には市営住宅の一部を改訂する議案を提出、全庁的に洗い出しをしており、介護保険、高齢者福祉サービス、障害者福祉、子育て等に関する申請や相談に係るサービス等に対象を広げる見通しであり、利用可能なサービスの一覧を、四月を目途に公表すると答弁。介護、高齢者福祉、障害者福祉、住宅など一覧が発表されたので、紹介。
また、民間サービスへの普及については、宣言への賛同、広報媒体の設置などで、理解の広がりの見える化をすすめていくと答弁しました。
◆利用可能サービス一覧
ダウンロード - e588a9e794a8e58fafe883bde382b5e383bce38393e382b9.pdf
◆パートナーシップ登録制度 案内
ダウンロード - e799bbe98cb2e588b6e5baa6e381aee6a188e58685.pdf
◆にじいろのまち 職員ハンドブック
2005年から毎議会、メモとして市政の特徴、党議員団の動きを個人のメモとしてまとめてきた。
折角なので、先の3月議会のまとめをアップ（アップするとどこにいてもネット環境があれば資料として取り出せるので「書庫」として便利）。
１．全体的特徴
２．質問、細木代表質問、迫、はた、島崎、下元、下本市議が一般質問
３．予算、条例 。
・国保・介護保険料などで修正案を提案、市民負担増と対決／原案に反対
・市税１％・共生社会予算 付帯決議の合意を与党会派が反故
・シティＦＭと連携した防災放送関連事業 白紙撤回
４.意見書・請願
・選択的夫婦別姓の意見書可決
本日届いた「マイナカード申請」を促す市から封書。そのままゴミ場行き。
個人を監視、プロファイリングするための仕掛けに、人権保障と福祉の増進を目的とする自治体が税金を投入するとは・・・
まあ、お役所文書は、各種の給付・減免の申請を「やんわり」拒否するかのようなわかりづらい表現なので、影響はほぼないと思うが・・・
マイナンバーは法律でのよう制限がある。しかし。マイナカードの電子認証の発行番号（マイナンバーとリンク）は無制限。
だから、「カード」に固執する。
高知市 鏡の 「吉原川（鏡川源流）」の 石灰鉱山 開発計画（四国鉱発KK）が持ち上がっている。運搬するダンプカーが（往復）2分に一台道路を走る、など環境、安全上の問題があるが・・・ こんな無理筋の計画が浮上したことに懸念をもつ。
議会前に地区委員会毎で実施している学習交流会。市民と野党の共同進める無党派の議員さんも数名参加している。
各省の概算要求の特徴と当面の課題、この間の国会論戦での成果、地方自治否定へむかうデジタル化戦略の問題、県内のとりくみ（高知市で来年２月パートナーシップ制度が施行となる等）
メモ者も新たな刺激をうけ、学習課題・意欲を醸成する場である。
以下、レジュメ・資料
県、市町村の経済支援策をスケッチ的にまとめたもの。新聞報道、自治体のHPで拾ってもの（HPで発信されてなくてわからない自治体も・・例、香美市・香南市など）
休業協力金の上乗せ、持続化給付金など国の支援策の対象外への支援が主流。様々に工夫がある。土佐町の農業支援（町の定めた基準額と販売額の差を一定割合で補填など）、山間の集落に出向いての定額給付金の申請援助。いち早く業者支援を打ち出した黒潮町の町内外の学校に通う教育負担への支援。須崎市の高齢者の配食を通じた見守りを、地域の弁当業者とタクシー業者を活用してのとりくみ。なんでも相談できる総合窓口を設置した土佐市。定額給付金の早期支給のために、申請書による個別申請のスキームを構築した高知市。などなど・・・
県の融資への支援…保証金、利子への補償が、１２０億円規模というのは驚愕の数字。県の財政調整的基金は１３５億円。臨時交付金は５０億円台しかない（休業協力金、観光関連業支援、医療体制の整備など、融資への財政手当だけに使えるわけではない）。県も赤字必至の新空港ビル建設に何十億もかることを、抜本見直しすべきである。
国においても辺野古新吉建設、イージスアショアなど、無駄を排し、今、真にもとめられる命と暮らしの安全保障に予算をつかうべき。
市の対策とりまとめにあたって、日本共産党高知市議団が提出した要望書。
要望内容は、Ⅰ．国の「緊急経済対策」に搭載されている事業の具体化についての要望と、Ⅱ．「緊急経済対策」搭載事業以外の要望 に整理している。
高知市立校について、１３日(月)～２４日(金)まで臨時休校となりました。
明日から１０日までは準備期間として、登校しなくても欠席扱いにはなりません。準備期間中は給食が出ます。
日中に１人で家に居られない児童については、３月のような「児童の居場所」を開設します。
休校中に「児童の居場所」や分散型登校日で登校したお子さんには給食が出ます。
給食のみの登校も含まれます。
(事前に希望調査を実施)
部活動は８日～２４日まで禁止です。
今後の状況を踏まえ、新たな対応が追加される可能性があります。
（以上、島崎市議のFBより）
学校よりリスクの高い学童保育（保育所も）の状況、子どもの貧困対策（就学援助で給食代無料の世帯での支出増、栄養バランスの確保など）を含めた総合的判断が求められると、３月２日の緊急要望で求めてきた内容。
なお、高知県（保健所をもつ中核市の高知市も）のPCR検査の基準は、①医師が必要を認めた場合、②濃厚接触者で症状がある者、③濃厚接触者で症状がなくても本人が希望する者、④濃厚接触者の範疇に入らなくても保健所が必要と認めたもの、と積極的に検査する姿勢をとっています。
また、現時点で検査が滞っている状態はないとのこと。
各県の感染者数は、検査への姿勢の違いがあるもとでは、どれだけ実態を反映してるか？ その方がこわいです。
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