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新堀川にフタして4車線化~すでに計画時の渋滞解消は達成

2010年に4車線化の工事がストップ。この6月、県において整備方向を定める「まちづくり協議会」(まちづくりの専門家は不在)が始まった。
 この工事は、95年に都市計画決定されたもので「鉄道によって分断されていた南北市街地の均等な発展」「交通の集中を緩和」をめざしたものである。
 2000年のイオン出店、北環状線の整備で高知市北部の状況は一変している。交通渋滞も4車線化を前に大きく緩和している。
 県全体の車の台数は02年に56万台となって以降、横ばいを続けている(その間に「軽」は7万台以上増加)。
 高知市も2010年をピークに人口減に転じている。
 25億円かけて、新堀川にフタをして、残り区間の4車線化が必要なのか。右肩あがりの時代の発想はきっぱり転換する必要がある。

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西敷地 市民の声を無視、排除~最低最悪の高知市長

 市民アンケートをそれをもとにし、市が設置した検討委員会の報告=「広場」の声を無視して、検討委員会には提示していなかった「マンション建設もあり」の条件で、民間からの提案を募集。
 その要件を議決事項でなく報告ですませ、選定委員も選定経過も、契約がおわってから「公表」という、「市民の心を心とする」高知市市政史上最悪の市民無視、市民排除(議会排除)。
 市民の財産の私物化、特定勢力への利益供与ではないか、と疑う。

 考えられる結末は、いくばくかの複合施設的内容も備えた(中活法で補助金の対象となる)高層マンションだろう。

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高知市 上下水道値上げ~道理のなさを斬る

 高知市が、上下水道料金について、赤字を「理由」に、上水道32%(20年間で段階的に)、下水道18%の
値上げを狙っている。

 その主張について、自治体の本来の役割とともに、行政論も含めて、多角的に検討し、ある学習会の報告で使用した資料と、そのもととなった研究・検討資料を、その後、6月議会の論戦も踏まえて加筆したもの。
 
  そこには、ウソやゴマカシ、約束違反など・・・看過できない問題点が山積している。
  6月議会では、他自治体で実施している低所得者や障害者世帯への減免制度についても「サービスへの対価」として冷たく否定したが、福祉の心の欠如という点で、値上げ問題とつながっている。
  
 

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市政暴走・「西敷地」活用 市民・議会排除で、マンション建設か?

 市民アンケートでも、それを受けた外部委員による利活用検討委員も、追手前小学校跡地の新図書館西敷地の活用は、「広場」である。
 ところが市は徹底した市民・議会排除で「ある結論」につきすすんでいる。
土地利用について公募するのだが、その条件は行政が勝手に決めて議会には報告のみ。公募してきた提案の中身の審議は非公開、それを審議する委員も契約締結後の発表とのこと。
全体の奉仕者としての行政マンとしての矜持は、市の幹部層にはひとかけらもない。

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「●●ありき」 西敷地活用~高知市版「加計」問題

 市民アンケートで示された「広場」への願いや検討委員会の広場機能の答申も無視し、小学校跡地、新図書館西敷地の「活用」が「●●ありき」で進めようとしている鮮明になった。

国政の「加計ありき」と同じ・・・手続きを踏んだとみせかけて、結論に落とし込む。そう強く感じる。

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広域食肉センター廃止にこだわる高知市~ Wの影

 高知市など28市町村で運営する県広域食肉センター。施設の老朽化、赤字経営であり、四万十市にも屠畜場があり、二ヶ所は厳しいと、市長が廃止、四万十市への一本化で動いてきた。
 これに、県が赤字でも必要な施設、公的なインフラとし、施設建替え、運営でも財政負担を含め直接参加していく方向を示した。今まで県がかかわっていなかったのが不思議であり、正常化にむけた動きといえる。
 しかし、市は、県の構想に態度をはっきりさせず「廃止」を引きずっている。なぜか。

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「外部監査2016年度 上下水道事業」のお粗末 

 これまで数々の鋭い指摘をしてきた包括外部監査だが、上下水道の値上げをもくろむ市の意向を忖度したようなものになっている。

 いつものように摘要をつくろうと思ったが、やめた。その主な理由

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仁淀川水質等環境保全対策費(年7500万円)  水道料金で全額負担すべきなのか?

  高知市は、水道料金について、人口減少から近く赤字になり、20年間で2-3回の値上げで、最終32-33%の値上げをもくろんでいる。
  論点の1つは、仁淀川からの取水に対するいの町との協定。「仁淀川水質等環境保全対策費」として年に約7500万円をいの町に支払っている。それも水道会計から。
  春野が合併し、高知市も流域自治体となったことから、議会としても「協定」の見直しを決議している。

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下水道 経費回収率107%で「赤字」の不思議

 高知市は、16年度までで約17億円の赤字で、今後も3~5%の「赤字」だからと、17.7%の値上げを画策している。
 下水道は、「汚水=私費、雨水=公費」、公営企業としての「独立採算経営」(ともに例外があるが)に沿って経営指標として、汚水経費を、使用料収入でどれだけ賄えているか、という「経費回収率」(使用料収入÷汚水経費×100)がある。

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上下水道料金値上げ 過大な溜め込み・黒字が前提  高知市

 高知市の上下水道料金について検討している経営審議会で、水道料金は、今後20年間で2~3回の値上げで最終的に33%、下水道料金は、18年間で17%の引き上げる案が検討されている。
このままでは赤字〔の拡大〕というのが理由だが、値上げすれば、水道の補てん財源残高は82億円、下水の黒字は40億円という巨額にためこみが発生する計画であることが、3月議会の論戦で明らかになった。
しかも、上水道の耐震工事の一般会計からの繰り入れ不足18億円があるとか、過去の説明と整合性がなかったりと、ひどい計画である。

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