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気候変動対策に関する政策提言  2021年9月 日本版気候若者会議

“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。

 幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。

【気候変動対策に関する政策提言  20219月 日本版気候若者会議】

目次の紹介・・・

 1.私たちが捉えている現状・危機感 (P2P4

2.目指す社会像・ビジョン(P4P5

3.取るべき政策の方向性(P5P6

4.具体的な実施策の提案(P6P55

- 消費(P9P14

- 移動(P14P20

- 住む(P20P24

- 食(P24P29

- 産業・生産(P29P46

- 総合(P46P55

5.参加者・賛同団体一覧

~こんな記事も

【若者9割超が気候変動不安 「未来怖い」75%、政府批判も―10カ国調査 時事 9/18

 

なお、【気候危機を打開する日本共産党の2030戦略  2021年9月1日】

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気候危機  防衛予算から食料安全保障、食料自給の予算重視に転換を

 気候危機のもと、食料自給率の向上は、食の安全保障上も、温暖化対策としても極めて重要になる。2010年比で二酸化炭素を45%削減は、不可逆的な変化を防止し、温暖化を地球の限界内にとどめるための必須の目標である。

 日本の自然環境を活かした食の自給率向上は、重要な国際貢献となるはず。

 鈴木宜弘・東大教授の論稿と、水ジャーナリスト橋本氏のアメリカの水不足のレポート。

 食料安全保障などに対する国民の支払意思額は10兆円規模の可能性 鈴木宣弘 JA新聞 202186日】

【日本向けの米も生産する水。米国政府がコロラド川の水不足を宣言。流域全体の気温上昇に起因 橋本淳司 8/30

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気候危機 子どもの約半数10億人が極めて高い危機/最も責任のない国の子どもたちが最も苦しむ ユニセフ

・子どもの視点から気候危機を包括的に分析して各国をランク付けた初の報告書

・世界約22億人の子どものうち約10億人が「極めて危険が高い」と分類された33カ国で暮らしている

・気候変動による危険にさらされている人数

▽2億4000万人が沿岸部の洪水 ▽3億3000万人が河川の洪水 ▽4億人がサイクロン ▽8億2000万人が熱波 ▽9億2000万人が水不足

⇔ 危険が4つ重なる地域に8億5000万人、5つ重なる地域に3億3000万人の子どもが暮らしている。

・極めて危険が高い33カ国の排出量は世界の二酸化炭素排出量の9%にすぎず、最も責任のない国の子どもたちが最も苦しんでいる。

・ユニセフは、政府や産業界などに対し以下の点を呼びかけている

〇気候変動への適応力と回復力への投資を増やす 〇温室効果ガスの排出量を減らす 〇子どもに気候に関する教育と環境スキル(グリーンスキル)を提供する 〇COP26などの交渉と決定に若者を加える 〇新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの復興を環境に優しいものにする

・報告書の序文は、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんら「未来のための金曜日(FFF)」の活動家が執筆~「若い気候活動家の運動は高まり続け、成長し続け、正義のためにたたかい続ける」と表明

【子どもの気候危機報告書  約10億人が極めて高いリスク 子どもの気候危機リスクをランキング ユニセフ8/20

グレタさん日本を含む10か国が世界の子ども苦しめる 日テレ 8/21

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コロナ危機と資本主義    格差危機と、その問い直し(メモ)

 コロナ危機は、資本主義経済の構造的矛盾をあぶりだした。その内容について「赤旗」連載などのメモ

 ・「同じボートに乗っている」という虚構/格差・矛盾を隠蔽

・コロナ危機前から崖っぷち

・6割占める非公式労働者を直撃、所得8.3%減  

・格差拡大  問われる政府介入の正当性 

・働く貧困 1億800万人増  ILO報告 意識的対策求める 

・深刻化する世界の飢餓 紛争・気候危機・コロナ禍の複合危機 /日本の食料システムの脆弱さ

・労働者のたたかい

 20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、EUの金融取引税導入の努力、バイデン新税制(大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策)、アマゾンでの労組結成のたたかいなど、そして気候・環境危機、貧困と人権擁護など世界的規模で広がる市民運動のネットワーク・・・巨大な変化が起きつつある

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食料自給とSDGs

 鈴木教授らの試算。コメの関税を撤廃し、コメ需給率が1.4%になると、農地で循環できない窒素量は現在の1.9倍から2.7倍となり富栄養化、硝酸性窒素の健康被害が懸念される。また、バーチャル・ウォーター22倍、フード・マイレージ10倍増となる。

 自給率を高めることは、気候危機、水不足・食料危機に対する我が国の国際的責務と言える。

 【見落とされている貿易と窒素との関係~自由化の総合的費用は大きい~鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側3/7

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原子力に依存しない2050年脱炭素の実現に向けての意見書 日弁連

日弁連の意見書。

【原子力に依存しない2050年脱炭素の実現に向けての意見書 21/06/18

 

本意見書の趣旨

1 世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5高い水準までに抑えるために、国は、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとすること、それに向けて2030年までに1990年の水準から50%以上削減すること、及びこれらを確実に達成するために5年ごとに削減目標を見直すことを、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記すべきである。

2 国は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的な施策として、エネルギー需給に関して、以下の取組を行うべきである。

() エネルギー効率を高め、一層の省エネルギーを推進すること。

() 電力供給における再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%とすることを目指し、2030年までには50%以上とする導入目標を「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記した上、再生可能エネルギーの利用拡大のために、電力システムの改革を進めるとともに、乱開発を抑制しつつ地域における取組を推進するための制度を整備すること。

() 建設中のものを含む石炭火力発電所の新増設を中止し、既存の石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止すること。また、天然ガス火力発電所の新増設も中止すること。

3 国は、2050年脱炭素の実現に当たっても、原子力発電に依存すべきでなく、原子力発電所の再稼働及び新増設を行わないことはもとより、既存のものについてもできる限り速やかに廃止すべきである。

4 国は、地球温暖化対策及びエネルギー政策の決定過程に広く市民の意見を反映させるべきである。

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SDGsを問う   市場原理か、社会変革か、あらたな闘いの舞台(メモ)

経済2021.07 「SDGsが問うもの」から、3本の論稿のメモ。

「企業・経済の変革とSDGs」  小栗崇資 駒沢大名誉教授

「環境危機とSDGs 大量生産・消費・廃棄社会の転換」 上園昌武・北海学園大教授

「SDGsと開発イデオロギー 途上国の視点から」  太田和宏・神戸大教授

 

 SDGsは、基本的に、新自由主義路線にそった市場原理をグローバルな規模でさらに推し進めながら、貧困・格差・環境破壊・社会排除・不安定秩序の問題に対処しようとするもの。一方、SDGsが、途上国、各地の周辺化された人々の直面する多様な喫緊の課題を含んでいるのは、地道な言説闘争の成果であり、NGO、市民社会が巨大な役割を果たしてきた。

 SDGsでは曖昧にされた貧困・格差、環境破壊の原因と責任を明確にさせ、問題解決となる制度の構築(グローバタックスなども)とともに、企業にもグローバル社会の一員として責任を課す「グローバルコンパクト」などの遵守を迫る国際世論、消費・投資動向による誘導など、「世界を変革する」ために、活かしていくことが求められる(よく知らない分野で小栗論文、太田論文は興味深かった)。

 その前提には、気候危機対応、フードシステムの転換・・・プラネタリーバウンダリーにとって決定的な10年間という認識が不可欠だが・・・

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10年後を決める生物多様性の議論進行中  WWF 

 WWFの提言。 改訂ゼロドラフトは、2020年以降の国際的な生物多様性の枠組みとして、2050年目標、2030年マイルストーンを設定するのだが、その目標に、生産と消費の負荷の半減」を含める。ターゲットに「食料システムの変革を加えることを提案している。

この記事のポイント

生物多様性の次の国際ルール「ポスト2020目標」を採択する生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)は、202110月、中国(昆明)で開催予定です。持続可能な開発目標(SDGs)の、貧困、飢餓、陸域、海洋、気候の目標達成に大きく影響するポスト2020目標。次の目標設定と実施策はこれまで以上の真剣な取り組みが求められます。とくに、持続可能な生産と消費は、政府、企業、市民などすべての人の参加が重要です。

 

10年後を決める生物多様性の議論進行中  WWF 2021/06/02

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アグリビジネスと食料主権 ~「家族農業10年」「小農の権利」の意義(メモ)

 福田康雄・一橋大特任教授   2021.6 経済より、メモ。2つの国連決議の意義について、現在のフードシステムの状況と、その欠陥、ゆきづまりから説き起こしたもの。

 

【アグリビジネスと食料主権】メモ    

◆はじめに

2つの重要な決議~「国連家族農業の10年(19-28年)」(17.12.20)、「小農の権利に関する国際宣言」(18.9.28

・「家族農業における10年」・・・現在のフードシステムが、❶人々に十分かつ健康的な食料機会を保障せず、❷土壌、水、生物多様性を含む自然資源、環境を劣化させ、❸地域の食料循環を断ち切り、❹農業者に公正な価格・所得を保障せず、したがって環境的にも社会的にも持続性を持たないとする、フードセキュリティ(持続可能な農業、そのもとでの健康的、安全な食料の供給)の否定となっている

→ 現行フードシステムから、家族農業を主軸とする新たなフードシステムの転換が必要であるとし、家族農業支援プログラムを提示

・「小農の権利」・・・フードシステム転換の前提として、小農の自立と主体性の保障、小農を含む地域・国が自ら食料とフードシステムを決定する権利、環境を破壊することなく持続的な仕方で生産された健康手金食料を人々が入手する権利、これら農業者・住民・国民の食料主権の確立を宣言する

・食料主権・・・国民のフードセキュリティを追求し、実現する権利

 

★が、国連の決議は、現在のフードシステムの弊害を指摘はするが、原因の解明がない/その解明によって、はじめて2つの決議の意義と重要性が明かになる/以下、現在のシステムはアグリビジネスシステムであり、そこでは食料主権が否定され、効率一辺倒の工場型農業を推進するが、そのシステムには持続性がないこと、そして食の安全性を脅かすこと、を明らかにする

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画期的判決 市民がシェルに勝訴・オランダ  CO2削減不十分。未来の権利侵害・違憲・ドイツ

 未来への責任、環境正義(特定の地域・民族という水平的関係だけでなく、将来世代が割を食う仕組みには不正義が存在する、という考え。)の立場にたった画期的判決がドイツ、オランダでくだされた。

 ドイツでは、温室効果ガス排出削減目標は不十分であり、部分的に基本法(憲法)違反だとする判決。オランダでは、多国籍石油企業シェルの気候変動に対する責任が裁判で認められ、具体的な数値まで出してCO2の削減が命じられた。

 市民運動、若者の行動が、世界を動かしている。

 【歴史的勝利!市民がシェルに勝訴  5/27  Friends of the Earth Japan (FoE Japan)

【温暖化ガス排出削減目標  ドイツ憲法裁 将来の権利侵害 違憲 若者・環境団体「画期的判決」赤旗 5/1】

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