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農業「改革」8法案成立~ TPP協定に沿い法整備を強行する安倍政権

アメリカは離脱表明したが、TPP協定は成立しており、眠っているだけ。政府はそれにむけて着々と法整備につとめている。農業「改革」8法や水道事業の民間委譲など・・・
日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれているとのこと。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の多国籍企業の要求に付き従う…「企業が世界で一番活動しやすい国」をつくる仕掛けがここにある。。

【農業改革8法成立 姿が見えない現場主義 農業新聞17/6/17】

【山田正彦・元農林水産大臣/狙いは農業・農協潰し―TPP協定に沿い法整備する日本政府 JA新聞 2017/3/27】

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農業の衰退加速する「収入保険」~価格保障を崩す日本 強化するアメリカ

 農業共済制度を改定し、新たに収入保険制度を作る「農業保険法」案が国会に提出されている。
 高い負担金の一方、補填の目安となる基準収入がどこまで下がるかわからないしろもの。アメリカにならって収入保険というが、アメリカには不足支払い制度という生産費をまかなう「岩盤」の上での追加制度であり、まったく違う。
 WTO加盟以来、価格保障を崩してきた日本政府の姿勢が、この法案にも色濃くでている。
 農民新聞の連載からのメモ。

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農業・農村つぶす農業競争力強化法

  大手メーカーの独占価格引き下げ、買い叩きに対抗する協同組織を解体めさす、農業競争強化法が12日成立した。農業・農村をつぶし、地方の疲弊を加速する法律である。以下は、その問題点について解説もたもの。
【地域経済・雇用に影響 農業競争力強化法ただす 紙議員 5/16】
衆院農水委での2名の参考人意見陳述〔農民新聞4/17〕
【競争力強化でなく 農業弱体化法案だ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏】

【担い手の多様性尊重し重層的な構造の構築を  岡山大学大学院教授 小松泰信氏】

 関連記事して
【農業競争力強化支援法案を廃案へ 小松 泰信 (岡山大学大学院教授4/5】
【農業競争力強化支援法案を斬る 狙いは総合農協潰し 田代洋一 横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授2/20】

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安倍政権にとって『不都合な真実』 原発ナシでも温室効果ガス減少

電力は足りているし、原発が高コストであることも明白である。さらに原発が止まっても温室効果ガスが減っている・・・古賀茂明氏が「安部政権にとって『不都合な真実』」であり、それをマスコミが報ぜず、大切なニュースが「埋もれてしまっている」と指摘する。
 そして、北朝鮮のミサイル発射を騒ぎたてながら、原発が標的となるリスクにはだんまりという、ダブルスタンダードを指摘する報道もほとんどないと指摘。
この2つのニュースの原発全廃しかない。
【安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもCO2は減っている! 古賀茂明5/13】

【2015 年度(平成 27 年度)の温室効果 ガス排出量(速報値) 環境省】

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クロマグロ 早獲り方式で漁獲枠突破~ミナミマグロの失敗繰り返し

 昨年、乱獲からクロマグロを守るために30kg未満の小型魚に国別の漁獲枠が設定された。日本はこの枠を突破が確実な情勢。日本の規制は漁獲枠に迫れば警棒を出し自粛をよびかけるものだが、実際は少なくなった残り枠めぐり、大勢が群がり、結果として漁獲枠を越える、という規制の在り方に問題がある。10年前にもミナミマグロで同様の事態を起こし、他国から非難を浴びて、懲罰的に日本だけ10年間漁獲枠半減になり、船毎の漁獲枠を設定する方式に切り替え、規制に成功した。何も学んでいない。今日から、クロマグロ管理国際会議が東京で開催されているが厳しい対応が迫られるだろう。
 高知県は、カツオの資源保護を訴えててるが、こんなことをしていては国際的に相手にされない。
【なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか? 勝川俊雄・ 東京海洋大学 准教授、海の幸を未来に残す会理事 4/20】
【クロマグロ管理国際会議 漁獲量上限超え確実 日本に厳しい意見 NHK4/25】
【カツオ守れ~日本政府の「二枚舌外交」に終止符を 2017/3】

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志位委員長・JA新聞インタビュー /聞き手「"共協戦線"の構築を」

聞き手は、「隠れ共産党」で話題になった小松泰信・岡山大学大学院環境生命科学研究科教授。
インタビュー後の感想で小松教授が「農業を基幹産業とし、価格保障と所得補償で再生産を可能にする。農村のインフラ機能を担う農協解体はナンセンス。地域経済に果たす農協の役割は大きい。伝統を力に、自信を持って活動せよ。野党共闘をめざし、歴史的決断を下した志位氏から発せられた言葉は、満身創痍のJAグループを勇気づける。他の野党への批判的発言を引き出そうとする底意地の悪い質問に惑わされず、"まとまる"ことをめざした、誠実かつ慎重な発言から、政治家としての覚悟が伝わってきた。「日本共産党の農業再生プラン」は、多くの農業・JA関係者の腑に落ちる内容である。このプランを機軸とした"共協戦線"の構築が、風雲急を告げる政局の行方を決する。」と熱い思いが伝わる。

【志位和夫 日本共産党幹部会委員長 価格保障と所得補償で再生産可能な農業を 3/23】

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排出ゼロを目指す「パリ協定」時代  世界の潮流は「脱石炭」

世界で進む「脱石炭」の動きに関する、気候ネットワーク事務局・鈴木康子さんのコラム。
 OECDが石炭火力発電の輸出に対する公的支援に制限を掛けることに合意し、各国てせ公的支援、民間の融資に制限をかける動きが加速している。
 フランスは2023年に、イギリスが2025年、カナダは2030年に石炭火力発電を全廃する政策目標を発表。中国やインドにおいても、深刻化している大気汚染対策とあわせて、100基以上の石炭火力発電の建設計画をキャンセルし、再エネを増やす計画を進めている、と紹介。
 そんな中、日本は原発と石炭火力に固執。
【排出ゼロを目指す「パリ協定」時代  世界の潮流は「脱石炭」 2/27】

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カツオ守れ~日本政府の「二枚舌外交」に終止符を

 カツオの不漁で、12月議会では自民党県議がカツオの資源保護で質問し、知事も積極的に答弁、カツオ県民会議の立ち上げた。2月県議会では、自民党が「カツオ資源保護」で意見書を提出している。
 が、日本は一貫して太平洋クロマグロの資源保護に横やりをいれ、国際的批判をうけている。
 クロマグロの親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で2.6%の水準にまで減少しているが、日本は「資源は上昇傾向」と極めて低い回復目標〔24年までに7%〕しか提示しなかったからである。17年度予算でも混獲回避のための漁具改良支援で3000万円しか手当てしていない。
 自民党の意見書は、カツオの50%維持は低すぎで60%に、となっているが、現在の政府のスタンスでは他国は誰も相手しないだろう。カツオを守るためには政府の「二枚舌外交」を辞めさせることが重要!

以下は、そのことがよくわかるレポート。
【マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」~「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 ismedia 2017年1月12日】

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農協「改革」とTPP (メモ)

 田代洋一・横浜国立大学名誉教授の論考 経済2017.2からのメモ
 一連の農協「改革」は、農業低迷の責任を農協に押し付けるとともに、農村を支える総合農協を解体し、儲かる部分だけを資本に差出し、JAグループの持つ金融資産を内外の多国籍企業の食い物にするためである。まさにtppと一体。多国籍企業の強欲から、日本の農業・農村・環境をまもるための共同が求められる。

関連として・・
【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を JA新聞2016.11】
【「農業競争力強化支援法案」は日本農業破滅法案 価格競争ではなく品質競争が生き残りへの道 農業情報研究所2/4】

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日欧EPA 国内林業に打撃  TPP水準で大量流入の危険

 EUは製材・集成材の先進地で、日本の主要輸入先。EUから輸入する農林水産物(酒やたばこを除く)の中で2位。TPPで構造用集成材の関税(3.9%)を即時撤廃となっている。
 すでに丸太など関税ゼロになっており、これが山を荒廃させる大きな原因ともなった。2割以下に落ち込んだ自給率がようやく3割台に回復してきた。高知県では、さらにA材だけでなく山をまるごと活用する策としてCLT〔直交集成板〕を今後の林業振興の柱の1つにしている。もしTPPなみの関税撤廃をされれば打撃はおおきい。また、乳製品、養豚などにも大きな影響が出る。
 アメリカのTPP離脱が大きく報道されるが、TPP同様の日欧EPA---物品関税,非関税措置,政府調達,サービス,投資,地理的表示(GI)を含む知的財産など極めて広範囲であり、可能な限りの早期の大筋合意をめざして議論が続いている。 早急な反撃が必要。


【日欧EPA 国内林業に打撃必至 TPP水準で大量流入 農業新聞1/17】

【川村外務報道官会見記録 1/18  日EU・EPA交渉の現状について】


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