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感染症との共生 「大きな悲劇」と「小さな悲劇」

山本太郎氏の「感染症と文明」で、一番心に残った言葉で、氏も正解を持てないという。

免疫のない新たな感染症に対し、免疫をもたない大きな集団がとてつもない被害をうけることを知り返しながら、免疫を獲得し、感染する年齢が低くなる「小児の感染症」という姿で、共生がなりたつようになる。

しかし、それには、期間を置かず、一定程度の感染の流行がないと「免疫」獲得の機会を得られない。それには「小さな悲劇」がつきまとう。

ポリオについての記述も興味深い。なぜ医学、公衆衛生、生活が改善された20世紀になった顕在化したのか。氏の推論は、それ以前は、もっと感染の機会が高く、生れてまもなく感染していたが、出産や授乳を通じ母親から受けとった免疫により、極めて軽度ですんでいたのではないか。それが医療・生活環境の改善で、乳児のときには感染しなくなり、活動が活発となる子ども期、思春期に感染することで顕在化した、と述べる。

感染症は、ウイルス自体の変化もあるが、人の生活の変化によっても、現れ方が違うということを語っている。

 

山本氏は、医者として目の前の「小さな悲劇」に対し全力をつくすと言う。

一方で、「小さな悲劇」を消し去ったあとに、何がくるかわからない、より大きな悲劇が準備されているのではないか、と危惧を語る。

天然痘撲滅についても、撲滅したあと「天然痘」が、自然界で占めていた「生態的地位」を、新たなものが占める動きが出てくるのが自然の節理とし、何がおこるかわからないと懸念を表明している。

 

氏は「感染症との共生」を主張する。が、正解がどこにあるか、は極めて大きな深いテーマであることを語っている。

「小さな悲劇」と共存することは、新たな大規模な感染症流行を防御しているのではないか、とも問いかけている。

 

感染症が問題になったのは、都市が形成されたから。その前提は農業、牧畜による余剰食糧の獲得が可能となったから、1万前からはじまったこの歩みの中で、大きな被害を繰り返しながら、また大航海時代など、地球全体の交流がすすむなかで、風土病的だった感染症が世界に広がり、その大波をくぐりながら、「当たり前の病気」「小児の感染症」という姿に収れんしていくことを、説得的に述べている。

 

~メモ者 抗生物質、除草剤などの発明が、それに耐える新た耐性菌、植物を生み出した。構造が単純な生命体ほど変異が簡単である。「やっつけた」と喜んだあとに、より大きな困難が生み出されてくる。

 なお、この本は、東日本大震災の時期に書かれたものである。

 最近のEテレでは、21世紀になって新たな感染症が次々出ていることについて、地球温暖化や熱帯雨林などの大規模開発が、未知のウイルスに人間の遭遇する機会が増えていることを語っていた。

 感染症対策と聞くと、医療・医学の話のように捉えていたが、社会・経済の在り方をふくめた文明論として、根源的な問いかけがされているのだと、痛感した。

 

感染症と文明 共生への道  山本 太郎著 ~ 今、読むべき本 

310su6h8qbl_sy346_  世界史の見方を修正させられる。言われれば「その通り」という内容が視野になかった。

農耕・定住、野生動物の家畜化による人への感染症の拡大、一万年にものぼる感染症と人間の共存。

ユーラシアの先に発達した地域が、感染症と共存し、周辺の種族の進入を防御。新世界で感染の猛威で先住民を衰退させ、「奴隷貿易」の土台をつくったこと。ペストの流行・人口減がヨーロッパの封建社会の崩壊につながったこと。

感染症の被害から「暗黒大陸」といわれたアフリカで、研究、薬、衛生の発達で、進出が可能となったことなど・・・

 そして、ここ100年ほど、ダムの建設や森林伐採とモノカルチャー農業・・・生態系を「改変」した所業がどんな結果をもたらすのか。また天然痘の撲滅という「正」のとりくみが、生態系に何をもたらすか。

 30億年以上かかって築いた地球の生態系に、謙虚でなければ・・・あらためて思わされた著作

(追記)

感染症との共生 「大きな悲劇」と「小さな悲劇」

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2020/06/post-38442a.html

年金改定、検察人事介入、スーパーシティ、種苗法、辺野古設計変更 … コロナ禍に乗じ悪法次々

 政府の科学にもとづかない、政治プレーに偏重したコロナ「対策」が、後手悪手で、苦境がますなか、コロナ報道に隠れて、悪法が次々と・・・ 

首相自身の犯罪行為を伏せこむための検察人事に介入できる法案、コロナでてんてこ舞いの厚労省をまきこむ年金受け取り年齢を引き上げる法案、市場原理主義にもとづき巨大IT企業、アグリビジネスの利益を優先するスーパーシティ法案、種苗法改定法案。軟弱地盤で建設不可能になっている辺野古の設計変更・・・。厳しい監視が必要!  コロナに便乗した改憲議論の推進も注意!

【主張 コロナ国会の審議 不急の法案持ち出す時でない 4/21

【<社説>辺野古設計変更申請 建設断念しコロナ対策を 琉球新報4/23

【種苗法改正 農業崩壊にならないか 東京・社説 4/25

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農家の種子の権利を守れ! 「種苗法改定」への改善の意見書を

 JA新聞が、埼玉県議会宛に提出れた請願について詳しく内容を報じている。「農家の種子の権利を奪い、種苗企業・多国籍企業の権益を増大させ、種子の支配と独占を導くもの」と警告している。そのうえで請願は改定法」に「農業者による自家採種・増殖の権利を認める」ことを担保させる内容をもとめる意見書の決議をもとめている。

農水省は18日、今国会に提出する種苗法改正案を自民党農林合同会議に示し、了承している。

【種苗法改定への意見書を国提出求め埼玉県議会に請願 JA新聞2/25

 関連して、種子法廃止、種苗法改定、ラウンドアップ裁判など・・世界に逆行する日本農政について、山田正彦元農相の講演。

【種子法廃止とこれからの日本の農業について 元農林水産大臣・山田正彦・講演 2019.10.20 】

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食料自給率の向上をどう図るか 新基本計画の議論に求められること  JA研究会 

30回農業協同組合研究会、テーマ「食料自給率の向上をどう図るか-食料・農業・農村基本計画に求められるもの」についての記事。

・「真に自給率向上を図るのであれば、耕作放棄地40万ha、荒廃農地20万ha、遊休農地10万haの解消策の明確化が必要」、そのためには「多様な担い手による農業構造を考えていくことが大切であり、そうなれば『効率的かつ安定的な農業経営』で農業構造改革を実現するという方針から脱却する基本法の改正が必要になる。」(谷口信和東大名誉教授)、
・「農業で生計を成り立たせるには集約的な施設型経営だということになると、稲作からの脱却となる。それは農地余りによる耕作放棄を発生させ多面的機能の喪失につながる。儲かる経営をたくさんつくったとしても農地は守れない。」「本法では農村社会のあり方のビジョンは示していない。人の暮らし方、社会のあり方が見えてこない」(安藤光義東大教授)

・「スイスは一極集中ではなく農業・農村に国土分散機能があり公共性があるとして直接支払いが1戸あたり700万円もある」(専業農家である小林JA全青協副会長)

 など、農政のあり方は、都市も含めてどんな地域、社会をめざすのか、という国のあり方に直結している。

【農業協同組合研究会第30回研究会  食料自給率の向上をどう図るか(上) 2019/12/19】

【農業協同組合研究会第30回研究会  食料自給率の向上をどう図るか(下) 2019.12.19 】

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食料と農業を崩壊させる一方、危険な食品を輸入 安倍政権 

 鈴木宣弘東大教授のインタビュー記事(ハーバーオンライン)。先日は、アメリカの手厚い農業支援に関する鈴木教授の論稿を紹介したが、こんどは食料と農業を切り捨てる一方で、成長ホルモン使用の肉、收穫をしやすくするために直前に除草剤を使用した穀物類などをの輸入拡大をすすめる安倍政権の実態を批判。最後の国内農業を守るスイスの流通の取り組み、消費者の行動に学ぶことをよびかけている。

 【安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品<鈴木宣弘氏>月刊日本12/22

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農家への所得補填 & 消費者支援で農家支援-米国の「至れり尽くせり」は驚異的

鈴木宣弘教授のJA新聞のコラム。

アメリカの農家も援助がなければ大半は赤字だ。が、市場価格と政府が設定した生産価格との差を補填する制度で支援している。それに加えて1000億ドル(10兆円)近い農業予算の64%が、低所得者層への補助的栄養支援プログラム(国民の7人に1人が受給)に使われている。

鈴木氏は“農家への所得補填の仕組みも驚異的な充実ぶりだが、消費者サイドからの支援策も充実しているのである。まさに、両面からの「至れり尽くせり」である”

【消費者支援は農家支援-米国の「至れり尽くせり」は驚異的 2019.12.26 鈴木宣弘 JA新聞】

以前まとめた鈴木教授の論稿のメモ

【TPP 「農業過保護」論、「輸出産業」論の虚構(メモ) 土佐のまつりごと2015/12

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本マグロの危機  目先の利益・天下り先確保・・水産行政のなれの果て

 産卵のために日本海にあっまったマグロを一網打尽にし、資源保護など、実質的には一切無視する日本の水産行政。当面の漁獲高、利益と引き換えに、政治家の集票と、官僚の天下り先の確保。

 以前から発信してきたが、スペインとの違いなどよくわかる。

「ガイアの夜明け」による・「マグロ激減の謎 400日の追跡」  日本の水産行政の貧困さがよくわかる。

https://www.bilibili.com/video/av77989959/?spm_id_from=333.788.videocard.7

 

 

「小農の権利宣言」――世界規模での農政大転換 /逆走続ける、異常な日本の農政

「食料自給率が低ければ、(1)国民の健康と生命が守れなくなるリスクを負うばかりで無く、(2)持続的な海外への支出拡大とそれを通した日本のデフレ不況拡大の巨大リスクを負っていると同時に、(3)海外の食料供給国達に将来日本を脅すのに使えるかもしれない巨大な「外交カード」をタダで配り歩いていることになるのである。こうした理由から、食料自給率問題はあらゆる国家において、安全保障の根幹を成す問題と位置づけられているのである」(藤井聡・京大教授、元内閣官房参与)。それゆえ、単なる商品ではなく、各国は手厚く保護していきているが、日本の農政の貧困さ、安全保障意識の欠如ははなはだしい。

 しかも、気候異常、水資源枯渇、土壌劣化など・・・小農の役割がますます重要になっており、逆走している。与党の選挙対策と「高級」官僚の天下り先確保・・のために。

 【「小農の権利宣言」――世界規模での農政大転換― 2019.12.05 坂本進一郎  JA新聞】

【「日本農業は世界一保護されている」はフェイク? 鈴木宣弘さんに聞く 生活クラブ 2019/7/10

【聞いてびっくり! 各国は独自の助成制度で「農業保護」 鈴木宣弘さんに聞く 生活クラブ :2019/9/20

【「額ありき」農業対策費 「強化」掲げ、ばらまき 東京11/26

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調査鯨類法律…そもそも、IWC脱退しての捕鯨は国際法違反」の指摘

 参議院本会議で、鯨類の持続的確保に関する法律(議員立法)が可決、これから衆議院に送付される。商業捕鯨が31年ぶりに再開したことから、諸外国から南氷洋での捕獲を伴う調査捕鯨を引き続き行う方針であると誤解されないよう「捕鯨が科学的知見、条約等に基づき行われることを明記」したとのこと。

が、国際的な水産資源管理に詳しい真田康弘・早稲田大学准教授は「国連海洋法条約65条で鯨類に関し『保存、管理のため適当な国際機関を通じて活動しなければならない』と規定されており、故に国際法違反だとの批判を受けるだろうと元水産庁の小松正之さんも指摘されています」とツイートしている。

小松正之・東京財団政策研究所上席研究員の指摘とは「IWCから脱退した日本は『国際機関を通さず捕鯨している』と批判されるだろう。この論法で日本を国際裁判にかける国が現れ、国連海洋法だけでなく一時豪が提起したように生物多様性条約などに反するとして、国内の鯨類捕獲を違法扱いされうる」

この根本問題を抜きにして、どうなんだろうか。

 【国際捕鯨取締条約脱退と日本の進路(下) 東京財団政策研究所 小松正之 上席研究員 2019/1/19

【訴訟リスクの商業捕鯨 法的課題の対策急務 産経2019.6.16

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