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さんま漁獲枠 合意できず~原因は、身勝手な日本の提案

 中国や韓国など他国をバッシングに加担する報道は注意が必要。
 絶滅危惧種のクロマグロ…初期資源量比2.6%なのに規制に抵抗。その一方で、カツオの資源確保のために、初期資源量比50%は低いので、60%にしろ、と主張。
サンマについても「資源は乱獲状態に陥っていないとしても、予防的な対策を講じるべきである」と訴えているが、日本は中国などの漁獲急増が起こる前、サンマの資源保護に対して実際の漁獲量を上回る漁獲枠を設定するのみで、何の実効的な国内資源管理策を実施してはこなかった。しかも、今回の提案は、漁獲枠56万トン設定の提案。2015年の漁獲量総計が35万トンであり、規制と言えないうえ、その配分では、日本24万トン、台湾19万トン、中国5万トン、韓国2万トン、ロシア6万トンで、日本の最近の漁獲実績は11万トン前後なので、「日本はこれからもガンガン獲るので、中国や韓国は漁獲を増やさないでください」というもの。
こんなものが合意できるはずがない。国内的にも、国際世論のもとで渋々導入したクロマグロの漁獲枠にしても、産卵期の巻き網漁をスルーと、資源保護など眼中にない。天下り先の確保。
貧困拡大、原発固執、TPP推進、日銀の国債・株式購入・・・亡国、亡地球の政治

【サンマ漁獲枠、合意できず。他国の支持を得られない日本提案の中身 勝川俊雄 | 東京海洋大学 准教授 2017/7/18 】。
【マグロ類消費世界一の責任-国際資源管理と日本の政策 真田康弘・早稲田大学准教授2017/11/20】

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ウナギ せめて「太化」徹底で資源保護を

ニホンウナギは絶滅危惧種である。密漁などを規制するワシントン条約2号議定書の適用も議論にのぼっている。食べていいのか、が問われる問題である。・・
 シラスウナギから育てる期間を1年半から2年に延ばせば、2倍に成長するとのこと(高知県の養鰻業者が商品化し、ふるさと納税の返礼品にもなっている)・・・
 なぜ徹底できないのか。価値観の転換が必要(クロマグロ規制でも、抵抗する姿勢が世界から批判を浴びている。)。
「太化」徹底と、ワシントン条約2号議定書の適用を提案することで、自然と共存する日本を示してほしい。
【ウナギ2倍の大きさに、身を増やし価格抑制へ 読売6/30】
【ニホンウナギ 稚魚の密輸や密漁が横行 国際機関が報告書 NHK5/24】

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クロマグロ漁獲規制の問題点~ 天下り先、産卵期のまき網業を擁護

 水産庁は「親の数と子の数に相関関係はない」「したがって現状でも産卵期の親魚を取っても資源に悪影響はない」として、OBの天下り先であるまき網漁団体を擁護してきた。
初期資源量比2.6%にまで減っているのに、国際舞台では規制に反対し、各国から厳しく批判され、とうとう「漁獲可能量(TAC)制度」の導入を余儀なくされたが、資源が回復してきているとか、多数の沿岸漁業者がいるといって規制に抵抗してきたのに、今回の割り当ては、産卵期のクロマグロを一網打尽にするまき網は4500トンで、資源管理に協力してきた沿岸漁業には2000トン。
沿岸の漁業者の一致した意見〔院内でひらかれたフォーラム〕は、「我々にばかり重い負担を負わせる一方、資源に深刻なダメージを与えている筈の産卵期(ちょうど今頃です)のまき網漁獲はなぜ規制が緩いのだ」の声。
「地方創生」とか言っているが、TPP11といい、地域つぶしでしかない。
【沿岸漁民にマグロ取らせろ 規制見直し求め農水省前に650人 赤旗6/26】

 以下は早稲田大学の真田先生のブログ。
【クロマグロ緊急フォーラム(衆院第二議員会館)報告 6/22】
【「クロマグロ産卵親魚をいくら獲りまくっても大丈夫」なのか:専門家の見解 6/23】
【公平さを欠く沿岸漁業者へのクロマグロ漁獲枠配分6/24】

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「自民党政治の農協改革を斬る」 小松泰信教授In高知

 6月23日、高知市かるぽーとで高知県の食と農の未来を考えるつどい。JA新聞でコラム「地方の眼力」を担当している小松泰信教授を迎えての講演会。農民連と食健連の共催。
 農協の真の「創造的改革」は、自民党と手をきること。多様性を大事にすること。
 輸出強化・・・他国の国民の胃袋を支えてる人たちを押しのけること。自給率4割をきる日本が・・・目を向けるところが違う。食料、環境、国土保存、コミュニティ・・・一次産業はストックの概念が重要。「過剰に保護されている」との虚構。
 

海のプラごみ削減  日米、G7文書に署名拒否 

日本近海のマイクロプラスチックは、東京都環境局によれば、’15年時点で日本周辺海域では北太平洋の16倍、世界の海の27倍にも及ぶとのこと。今年に入り中国が廃パラ輸入を中止したこともあり、EUが、5月に一部の使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する新たなルールを提案している。
そんな中、G7で日本と米国が、深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ文書に署名をしなかった。どこまでアメリカ追随なのか・・
【海のプラごみ、日本に批判相次ぐ G7文書に署名拒否 共同6/11】
【日本の海が危ない! 日本の海を覆い尽くす世界の27倍もの「マイクロプラスチック」問題~ 人体への影響は 日本の海に危機 PONCHO ハーバービジネスオンライン  6/10】
【資源ごみ輸入禁止~世界に広がる“中国ショック” / 減プラへの契機に 2018/05】

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農地中間管理機構 農地集積伸び鈍化、豪州はコメ輸出を加速

 米の経営安定化対策の交付金の廃止、TPP推進など・・長期的なビジョンもない農政のもと、農業の見通しかせないのに集積が進むはずがない。
 一方、オーストラリア稲作地帯では既に日本向け輸出のための短粒種ジャポニカ米への切り替えが進んでいる。日本の平均作付け面積の100倍もある水田を、衛星利用測位システム(GPS)なども使い、徹底したコスト管理をおこない、日本への進出を急速に加速している。
 「攻めの農業」「輸出拡大」って・・・
【担い手への農地集積 伸び鈍化-農地中間管理機構 29年度実績 JA新聞6/1】
【米輸出拡大?寝ぼけている間に豪産ジャポニカ米が日本市場を席捲 農業情報研究所5/30】

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資源ごみ輸入禁止~世界に広がる“中国ショック” / 減プラへの契機に

 廃プラなどの資源ごみの最大の輸入国であった中国が禁止にふみきった。再資源化する過程で出てくる汚染物質による環境破壊を防止するためだが、世界的にもマイクロプラスチックよる海洋汚染が大きな社会問題となっている。欧州は、2030までに、域内で出回るプラスチック容器などをすべて再利用、またはリサイクルできるものにする緊急対策をうちだした。
脱炭素の波が、世界を席巻しているが、脱〔減〕プラスチック〔これも化石燃料がらみだが〕も大きな潮流となりそうである。
日本は、拡大製造者責任も導入されていない。そんな企業は、そのうち機関投資家の投資対象からはずされるのではないか。また乗り遅れる?!
【ペットボトルごみがついに限界!? ~世界に広がる“中国ショック”~NHK5/9】
【中国 資源ごみ輸入禁止の波紋  BS1ワールドウオッチング 2018/2/19】

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国のCLT推進  林業活性化につながらない

 東京新聞「こちら 特報部」で「新建材CLT 国が100%補助 異例の厚遇 疑問の声」〔5/17〕という記事が掲載されている。
 その中で、「CLTに魅力はあるが、柱に使えない安価な木材を使うので林業者の利益は出にくく、産業振興にならない」と述べている森林ジャーナリストの田中敦夫氏は、森林経営管理法案など一連の林業政策に厳しい声をあげている。
 林野庁の計画は、国産材産出量を20年後に2.3倍にする。そのために、所有者が不明、反対の人がいる森林を、A材となった入口段階での皆伐を全面展開できるように新法を制定。森林の多面的機能を維持するとの理由で間伐に出されていた補助金だが、多面的機能を破壊する皆伐にはじめて補助金をだすよう大転換。大量の木材を消費するためにCLTを普及させるため異常な厚遇の補助金を導入、というもの。だが、CLTは研究途上であり、欧州産と価格で対抗できない。官庁として「何らかの成果」を示したい焦りから、「生産量」拡大が自己目的化したものである。
 このままでは大量の原木があまり、価格低下を招き、日本の森林を荒廃させ、林業を破壊するだけだろう。そもそもA材を軸に、間伐などで出てくるB材にも価値をつけようという位置づけであり、発想が逆転している。

 以下は、田中氏のブログの転載
【林野庁の目標  生産量2.3倍化 5/19】
【CLT関係の新聞記事 5/17】

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環境問題と21世紀資本主義(メモ)

 野口義直・摂南大学准教授 経済2018.5 論稿の備忘録
 パリ協定など国際的な環境政策の前進が、化石燃料、原子力の座礁資産化、社会的基準上の摩滅をもたらす。そのリスクから、投資行動が大きく変化し、再エネ、EVシフトがはじまっている。
その動きを、資本論をもとに考察している。

 社会的生産力の発展が資本の歴史的使命の肯定的側面であり、21世紀資本主義はその生命力を発揮しようとしている。一方、その過程は、減少する資産価値、損失を押し付けあいの競争でもある。日本資本主義は、世界的潮流に背をむけ、一国的独占的支配力と政治力を行使することで、現存資本の価値減少に抵抗。世界的な損失のおしつけあいに競争に敗北する道をすすもうとしている。
 
 環境政策を通じて、巨大な生産力をコントロールする試行錯誤が開始されたのが世界史の現局面であり、この試行錯誤もまた、次の生産様式に継承されていくべき財産である。  「資本論」は、環境政策の発展という:現代の分析にも生命力を発揮している

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「現状維持」を「意欲低い」と結果改ざん  森林経営管理法案の問題点

 手入れが行き届かない森林を市町村が中心となって、林業に適した部分は民間業者に、それ以外は市町村が管理し、「伐採期」をむかえた50年の人工林の皆伐に補助金(再造林とセット)まで出して推進するというもので、持続的な森林経営を無視し、「自給率50%ありき」で、中長期的には山と林業をますます衰退・荒廃させるのではないか、と懸念の声がある。
 この法律案をとおすために林野庁が示したデータが「8割の森林所有者は経営意欲が低い」。が、「これは現状維持し頑張っていこう」という人まで、規模拡大をめざしてなく「意欲が低い」に恣意的に読み替えたもの。
日本共産党の田村議員の追及もあり、林野庁は、表記は修正したが、本質はかわっていない。それを報じた農業新聞の記事と、3月県議会でとりあげるめたに、いろいろ勉強したものの中からいくつかの紹介と整理中のメモ。

【「経営意欲低い」に林業者反発 林野庁の資料修正に波紋  農業新聞4/26】

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