５年間で燃料が３倍に高騰した。漁業の主要17団体が15日、漁業の危機的状況を訴え全国20万隻が一斉休漁した。食を支え、供給する体制を維持・継続するための緊急の対策が必要と思う。しかし、各紙の主張は、政府と同じく補助金には否定的で、流通面など漁業の構造改革を説いている。
県議会でも、燃料高騰での農業・漁業危機の対応をどの会派も言う。意見書も準備されているが、「直接補てん」「投機マネーの規制」・・・この２語が入るかどうかで、同じような文章であっても、まるで違う中身となる。ここが対決点である。
６００億円かけて、支持率回復の切り札にしたかったサミット。福田首相は、成果について「５０％削減の「合意」を、記者会見でも盛んに強調していたが、期待は「当然」のように裏切られた。
米環境保護局任が１１日、温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表したと報じている。
「サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ」（読売）
あまりにも早すぎ!福田首相のメンツは? ・・・日本は盛んに日米同盟と「忠誠」を誓うが、アメリカが、対等とかんがえてないことが、よくわかる。
サミットについて、ＮＨＫ、一般紙（下記に主要紙・主張）などが、温暖化問題で「合意」「共有」などを語っているが、中期目標の具体的数値を明確にできず、５０％削減も基準年があいまい（サミット後の記者会見で福田首相は明確に基準は現時点と語っている）、「合意」の意味はない。
この結果に、気候ネットワーク「何も言わなかったに等しい」世界自然保護基金（ＷＷＦ）「洞爺湖における交渉で、カナダ、日本、米国は国際交渉を前へ進める気がないことが鮮明に示された」と緊急声明を出している。
・気候ネットワーク「昨年のサミットから進展なし 福田首相、気候変動問題でのリーダーシップ発揮に失敗」
・ＷＷＦ「G8諸国は、先進国としての責任から逃れ、温暖化交渉を率いることに失敗した」
投機マネーによる石油と食料の高騰にもなにも対策を打ち出せなかった。アメリカとそれに追随する日本の責任は重大である。
２７日発表の総務省・家計調査によると、２人以上の世帯の毎月の米の購入数量は同年前月比で
１月 ５．１６キロ（４．７％増）
２月 ５．８４キロ（２．１％増）
３月 ６．７７キロ（６．１％増）
４月 ６．４８キロ（１．９％増）
５月 ６．４３キロ（１．９％増）
一方、小麦製品の消費は減少、また家計の消費の低下も続いている。
小型イカ釣り漁船が今月18、19日と一斉休業する。遠洋マグロ漁の業界団体なども休漁する方針という。漁船の燃料となるＡ重油がこの５年間で２．４倍となり、操業しても赤字になるからだ。高知でも、漁師が、「漁にでるより安い」と、スーパーで魚を買っているという話しがある。
福田首相が３日の食料サミットでで、食料自給率の向上に「あらゆる努力を払う」と述べた。しかし、先の５月１４日の経済財政諮問会議で議論をみると、民間議員が「国内では、農業の生産性向上の努力を続けてきたが、長期下落傾向に歯止めはかかっていない」として「農業改革」について語っているが、その柱は、「企業型農業経営の拡大」であり、「規模の拡大によりコストを下げ」て「自給率を上げる」と述べ、この線で議論がなされている。机上の空論である。３日、ＮＨＫが「秋田・大潟村 転作面積最大に」と報じている。
５月３１日のシンポジウム。地元南国の副市長さんが「（日本共産党の）再生プランは支持できる。農業の再生なしに高知県の未来ない」、JA南国市の常務理事さんは「食料の世界的な不足もある。自給率の向上も重要。農家の所得の確保が大変重要だ。最大のピンチをチャンスに変えていきたい。」と歓迎のあいさつ。香美市長、南国市農業委員会会長、四万十町議会議長からもメッセージが寄せられるなど、県下各地から３５０名が参加。幅広い方々が農業再生へ力をあわせよう、という会になりました。
そこでの
「紙智子参院異議員の報告とまとめの発言」
「県園芸連代表理事専務の報告」
を紹介します（大要、文責は当ブログ）。
北海道生まれの紙さんと高知には、ショウガでのつながりがありました。
「高知の農業再生を考える」シンポジウムヘの参加を、とても楽しみにしています。
日本共産党の「農業再生プラン」を発表してから2ケ月半がすぎましたが、この間にも食料と農業をめぐる情勢は、いっそう劇的に進展し、プランで提言したことが、現実に動き始めている事を、実感しています。
食と農業のあり方が問われている。日本国際ボランティアセンターの提言と３１日の農業シンポの案内活動で寄せられた声を紹介したい。
23日、ボランティアセンターは、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、南アフリカで20年以上、持続的な農業を目指して農村開発支援を行ってきた実践を踏まえ「長期的視野に立ち、地域の資源を地域で活かす持続的な農業へ舵を切るとき」という提言を発表した。その柱は以下の３つ。
① 食糧価格高騰から招いた食糧危機の問題を、行き過ぎた「食」と「農」のグローバル化の問題としてとらえ、根本的な見直しを図ること。
② 地域の文化やシステムを壊さない支援を行うこと。
③ 持続的な「食」と「農」を基調に、日本の農業政策を見直すこと。
３１日の農業シンポにむけて農業団体、農業委員、生産者、消費者団体、運動団体、量販店などへの案内、申し入れ活動をおこなっているが、量販店からアンケートの回答がよせられたり、どこでも「タイムリーな企画」として期待が寄せられている。
世界的な食糧危機、環境破壊に直面しているもとで、生態系を重視した農業の可能性について、２つの興味深い記事がある。
WorldWatch Newsの「有機農業と世界の食糧」
農業情報研究が紹介している「キューバ農民 農業生態系重視 伝統農法の回復で食料生産に大変革」
日本政府は、他国に「食料の輸出規制は問題だ」と的はずれな主張をしているが、「飢餓輸出」と言われる大量の食料輸入など抜本的に農業政策を見直す必要がある。
31日の農業シンポが目前となったが、自国農業を守る意志をアメリカ議会が示した。
不足払い制度の復活など補助を強化したアメリカの02年の農業法が、昨年９月に失効し、議会の求める新農業法に大統領が拒否権を使い、現農業法が１年延長となっていたが、いよいよ新農業法が成立することとなった。「米国農業経済は絶好調」（ブッシュ大統領）というもとで、14日、議会下院が318対106の大統領が拒否できない大差でこの法案を承認したからだ。
今月の３１日に南国市で開催する農業シンポの案内（下記に詳細）に、春名なおあき元衆院議員と高知市議が、高知市内のＪＡ本所と１８支所を訪問している。所長さんなどから農業の深刻な状況、農政に対する怒りが次々だされている。
・Aさん 「こういうシンポジウムは自民党がやらないといけないことですね。ところが自民党は農業をこわすばかり。補助金ばら撒きはだめですね。南国市でも休耕田がどっさり。高齢化で担い手がいない。息子が外で働いてそのお金で農機具を買ってやっていく。つまり農家だけの収入では経営できず副収入がないと無理。」
この話題を聞くと、最近はどうもシカの食害被害を思い出す。増えすぎたシカが農作物の被害だけでなく、木の皮も食べ山を荒廃させている。陸上にいるシカでさえ保護と捕獲による適正管理について、明確な基準がまだない。まして、大海にいる鯨、頭数がどうなのか… 誰しも認めるシロナガスクジラの個体数の減少もあるか、全体としてどうなのか、食料連鎖の頂点にある鯨だけ保護して、バランスは大丈夫なのか・・・専門家でないのでいろいろ思う。きちんと調査して、捕獲すべきは捕獲したらいいと思う。だいたい、他の魚類はほとんど取るに任せていて、素人目にもバランスある議論に感じられない。
道路特定財源の暫定税率をめぐり政府がいろいろ説明している。その中で、官房長官が「地球温暖化対策でエネルギー価格は環境税を課してでも上げなければならないと世界中で言っている最中に、これを下げるという選択が国際的に認められるのか」とのべているのは笑止千万だ。財界いいなりに、削減目標を自主規制にまかせ、炭素税導入にも抵抗し、温暖化防止にもっとも不熱心な国としてＮＧＯから「化石賞」を頂いてながらである。だいたい暫定税率もふくめすべて道路をつくることに使い切り、車社会を促進するのだから、その点でも論理破綻している。「廃止」の世論が強いことへの目くらましであろう。
けっこうマスコミが原発の安全性を問題にしている。ちょっと意外ですが、これまでの政府や電力会社の説明が通用しなくなったので当然と言えば当然、それだけ深刻ということでしょう。
私たちは政策で「原発から、計画的に撤退すべきです。
子どもがアレルギーだったことから、輸入食品、食品添加物、農薬などについて、もう20年になるが、学び、生活を変えることで対応してきた。保育園、学校に弁当を作ってもっていったし、今でも、牛肉は食べないし、卵も牛乳もほとんど使わない。食器洗いも水、湯だけ。家に居て寒ければ着ればよいし、娘たちは、家の中でもマフラーをしている。そんなに徹底してやってるわけではないが、利便性を少し我慢して対応すればよい。それが我が家の文化となっている。
そんなことを改めておもったのは、１つは、 国連の「地球温暖化」「気候の危機」に関する報告。最悪の場合、今世紀末の平均気温が２０世紀末に比べて最大で６．４度、海面は最大５９センチ上昇すると、これまで最もきびしい予測をだしたこと。もう１つは、東洋町の高レベル放射性廃棄物処分場問題とエネルギーの原発依存からの脱却。
食料の輸入、商品作物の単一生産が、アマゾンでの大豆栽培や放牧による森林伐採のひろがりのように環境を破壊している。多くの食料が化石燃料を燃やして輸入されていくる。生産地から食卓までの、輸送量と距離を加味して総合的にとらえる指標として「フード・マイレージ」という考えがあるが、農林水産政策研究所で、日本、韓国、米国のフード・マイレージを算出して比較検討した研究によれば、日本の食料輸入量は5,300万トン（2000年） でフード・マイレージは5,000億トン・Km。韓国は1,500億トン・Km、米国は1,400億トン・Kmとなり、日本は三倍近いエネルギーを食料輸入で使用している。
地産地消は、エネルギー効率の点でも重要だし、このまま温暖化が続ければ、どれだけ外国からの輸入に頼れるか。すでにオーストラリアは記録的な大干ばつで、今年は食料輸入国になると言われている。再生可能エネルギーの開発・普及、省エネ技術の開発促進とともに、あらためて、一人ひとりの生活の仕方が問われているように感じている。「温暖化対策に原発」というような愚かな議論にまきこまれないために。
民有地に、産廃などガ不法投棄される。その処理をどうするか。実は、全国的に、計画的に不法投棄して、それで、まず稼ぎ、それを関係者がマスコミ等にリークして問題にし、税金で処理させて更地を手に入れようとする。そこに暴力団が介在している。そんな悪質な動きが後をたたない。そんな無法に税金を投入するのは断じて許せないし、そんなことをすれば不法投棄を煽るだけのこと。 ここは、徹底した排出者責任しかない。そして、悪質な意図があるなら断罪しなければならない。
週刊誌やテレビでアジロ山の不法投棄が取り上げられているが、実態はどうなのか。県警が調査をしているとのこと。今後のこともあり、徹底した対応がもとめられる。
またまた３区内で核のゴミ捨て場を誘致する動き。平成17 年４月21 日に行った県選出の国会議員との意見交換会の報告が県の「庁議の概要」で発表されているが「高知県が困っているのであれば、普通のやり方では無理であり、核燃料廃棄物の処理施設、沖縄米軍基地の誘致、自衛隊のヘリコプター基地、刑務所といった、住民や県民から迷惑施設といわれるものでも持ってきて、地域を活性化しなければいけないという意見があった。」と紹介されている。三位一体改革で地方を疲弊させ、危険物を押し付けようという魂胆をあけすけに語ったものとして以前にも紹介した。
この核廃棄物処分場は、伊方原発らのプルサーマル計画と一体のものである。
施設の安全性もさることながら、再処理計画そのものが破綻している。高レベル放射能廃棄物とは、再処理で原発の使用済み燃料を溶解し、プルトニウムを取り出す際に発生する廃棄物をガラス固化体したものですが、そもそも取り出したプルトニウムを消費にめどがたってない。新型転換炉「ふげん」も高速増殖炉「もんじゅ」も挫折。唯一の道が、伊方原発などで進められようとしてるプルサーマル計画であるが、それでしゃにむに強行しようとしているが、これも行く先不明である。
高レベル放射能廃棄物処分場をつくるということは、それだけ、再処理をしてプルトニウムを取り出すことを宣言しているようなもので、核兵器の原料となるプルトニウムを巨大な量で蓄積することになる。軍事的緊張を招かないために余剰プルトニウムを持たないという国際公約の前にプルトニウム利用計画、再処理計画はすでに破綻している。プルサーマルも核廃棄物処分場もいらない。
◆講演会のお知らせ 「四万十川源流と高レベル放射性核廃棄物」
・９月１６日（土）午後７時～
・里楽ホール（津野町姫野々・総合保健福祉センター内）
・講師 小出裕章氏（京都大学原子力実験所）
・主催は講演会実行委員会。0889-56-3286
アマゾン地帯が昨年に続き干ばつに襲われているらしい。来年も続くようだと、砂漠化の危険があるらしい。主要な原因に、多国籍企業による、牛肉と大豆の生産のために違法伐採の関係が指摘されている。各地で砂漠化や地下水低下が指摘されて久しい。アメリカ中西部の穀倉地帯を支える地下水層は、30年後には消滅すると言われている。
ＷＴＯの農業分野の交渉が7月に決裂し、再開の見通しがたってない。主な原因は、欧米、特に巨大アグリビジネスを背景にしたアメリカが、ダンピング輸出を続けながら、各国に市場開放を迫り、目先の利益で、各国の食料安全保障を脅かしていることにある。その背景には、深刻な環境破壊、水不足から来る食料生産への不安の広がりがある。 「食糧自給率」が４０％と低い日本。食料輸入量を「水」に換算すると日本は実に大量の「水」を、世界の水不足の中で、輸入している。穀類１トンを作るのために数千立米の「水」が必要と言われ、この穀類を飼料にして生産される肉類は、その何倍もの水が必要となる。日本の水輸入量は、約１３００億立米に及ぶ（世界水フォーラム他）。
長距離輸送にかかる石油消費もバカにならない。「地産地消」は、持続可能な社会、農業をきずく、グローバルなとりくみ・・・ 県にも地産地消を担当する部署があるが、高知市の学校給食のあり方もふくめ、もっと探求が必要と実感している。
愛媛県伊方原発のプルサーマル計画は、従来の原発よりも格段に危険度が高く、一旦大事故がおこれば、高知県民にも多大な被害が及ぶ。「石油ストーブでガソリンを燃やすようなもの」の指摘もある。今、愛媛県が建設を認め、国の安全審査の最中だが、「安全」と出るのはまちがいない。
昨年、12月県議会で、プルサーマル問題を取り上げて危険性を指摘したが、県民の声の高まりが重要である。女性団体などいくつかが署名運動に乗り出す。３月の地方議会での論戦や意見書決議も重要となる。
学習会も開催する予定ですので、また、ご案内します。
アレルギー問題に取り組んだ仲間もに思ったのは、「利便性」にながされてはならないということでした。添加物も農薬も輸入も・・利便性、経済効率の名で進められたことが、逆襲している、子供が身体で警告を発してくれている、そして地球の環境自体が警告を発しているという認識です。
最近のアスベスト問題も同じ「観点」を感じます。危険を承知で使用を許してきた「便利」だからと・・・。政府の姿勢はとわれるべきです。同時に、「便利だと目をつぶってきた」ということはなかったか。原発や温暖化問題ではどうか。 日々生活が問われていると、反省する次第です。
先日、愛媛の諸団体が超党派で、プルサーマル計画の中止を政府にもとめました。高知県も無関心ではいられません。「価値観」「生き方」が問われていると感じています。
水不足がそうとう深刻になっています。こういう時だから、あらためて水のことを考えたい。
スペースシャトルからの地球の映像は、漆黒の闇の中に、水の惑星の青く美しい姿をとらえていました。しかし、地峡の水の97.5％は海で、真水は2.5％しかありません。しかも、その約70％は氷河であり、残りは土壌中の水分や我々が利用できない地下水がほとんどで、人間が利用できるのは真水の約0.007％しかありません。
その真水が、地下水位の低下、湖の減少、黄河など大きな河川が海に到達する前に消える断流現象などが広が地球規模で広がっています。
生活の見直しと節水、雨水の利用、森林整備、穀物１トンには１０００トンの水が必要と言われてます。効率の悪い牛肉より、豚、鶏、魚へ ・・・・ できることから一歩ずつ。
原子力推進派は、温暖化とあわせ、「海水の真水化のプラントは原子力が最適」と、その理由にしはじめています。また、自治体の水道事業が、たくさん使わせて黒字をめざすいうシステムになっていることも、抜本的に考える必要があると思う。
暑い時期・・・水分はたっぷりとらないと熱中症の危険があります。どちらも気をつける必要があります。
１日、ガソリンが一斉に値上げされた。一次産業、運輸など各種業界、くらし全般に広範な影響が出ている。今回の石油高騰の原因について、イラク戦争や中国・インドの石油消費の急増とか、言われているが、もっとも根本的な多くの石油産出国でその生産がピークになったことに触れた情報はきわめて少ない。
油田は、埋蔵量の半分を掘り尽くすと、価格よりコストが高くなる。多くの産油国がその水準に達している言われている。サウジアラビア最大の油田も、膨大な海水を注入して石油を取り出している。
石油はあと４０年と言われている。そういう時代を迎えていると思う。
価値観や社会構造の転換が、とわれている。
わが家は、基本的にクーラーは使わない。旬の食材を使うようにしている（アトピーの関係もあって・・）。できることから、少しずつ変えていきたいと思う。
ちなみに、日本の新エネルギー開発予算の圧倒的部分は原子力関連であり、再生可能エネルギー予算はきわめて少ないことも、大問題と思う。
ニュースを見ていたら、焼き肉関係の団体が「米牛肉の輸入再開」をもとめて行動するというものが放送されていました。窮状はわかるし、また、テレビのニュースなので正確な内容はわかりませんが、当面の困難をさける、便利だからと安全性がわきに追いやられるようで心配になりました。
現状で、アメリカ牛肉の輸入を再開することは、アスベストの危険性をしりつつ便利だからと輸入、使用を認め、広範な健康被害をつくりだした思考とつうじるものがあると思います。
毅然と対処すべきことは実行する・・・ これがアスベスト問題の教訓だと思います。
廃棄物処理の展望のない「原発」の推進、抗生物質の多用が耐性菌をつくりだしたことをどう反省しているか・・・みな同じですね。
「利便性」から一歩距離をおいて「地球人」として考えることが、ますますもとめられていると感じています。
映画「東京原発」の感想第２段です。映画のせりふで「石油は４０年、ウランは７０年」というものがでてきましたが、再生可能エネルギーの開発がいよいよ大事になっています。
昨年、山梨で小水力発電をすすめるＮＰＯの方の話を聞きました。ダムによる大規模発電に比べ環境負荷が少なく、未利用の中小河川・農業用水が多く残されておりきわめて有望な代替エネルギー源です。しかし、ＮＰＯの方の話では、水利権の問題で、巨大ダムによる発電と同じ量の手続きが必要であり、そこがネックになっているといってました。こういう「規制緩和」こそが必要です。
高知県でも檮原町の先進的なとりくみがありますが、雨の多い高知での可能性は・・・ そのあたりは興味はあっても専門でないので、ぜひ、教えていただきたいと思っています。
ＰＳ よく選挙になれば、環境団体の方から「生産力の発展か、環境か」という趣旨のアンケートをもらいますが、同じ有用性を、何分の１のエネルギーで実現するためには「生産力の発展」が必要であす。当然、生活や価値観の見直しは必要ですが、アンケートには、「『生産力の発展』の質が問題ではないですか」と答えさせていただいてます。
東京に原発を誘致すると発言することで「無関心という原発肯定」に挑戦する知事の姿を描いたもので、原発政策のおろかしさがコンパクトに小気味良く展開され、笑いつつ、背筋が寒くなるような実態が暴露され、専門書をよむよりも良くわかる。さすが、文化の力です。
しかも、「一千万の都市の500人の村でも、一人一人の命のレベルでは同じだ」と、もっとも電気を浪費する東京が地方に危険な原発を押し付けていいのか、というくだり、「無関心」は「賛成派だ」というくだりは、個人の生き方、倫理観に迫るもので、心に残るものが多い映画でした。充実した時間をすごせました。
原発が安いといううそ、地震にたいする安全性のうそを短時間ながら、語っていただいた二人の先生の話も非常に説得あるものでした。
取り組んだスタッフのみなさん、ありがとうごさいました。ごくろうさまでした。
伊方原発のプルサーマル計画・・・ 愛媛だけの課題でないと、あらためて実感、とりくみの弱さを反省しました。
ようやく雨がふりました。観測史上最低と高知気象台が発表してました。
温暖化の影響もあるでしょう。同時に、最近読んだ防災の本で「想定外の・・・」とか表現されるが、たかだが数百年のオーダーの研究から地球の億のオーダーの営みを判断するところに驕りがあるという指摘があります。「わからないこと」の方が多いのです。全部封じ込めはしない。想定外を考慮して、何をするか。逃げる為の時間の確保、まず室内で怪我をしないこと。避難路と避難場所の確保。ライフライン・・・集中せずに、井戸（枯れるかもしれませんが）や谷川の利用、七輪となどローテクの利用… ひとつずつ実践したいと思います。
昨日から、風呂は短時間のシャワーに切り替えたところでしたが・・・
なにより、防災もそうですが、環境や健康が、生き方やライフスタイルの見直しに通じること、人と人の共同のきっかけになることが、数値では測れませんが、大きな意義があると思います。
レジ袋を一枚5～10円にしようという案が政府で検討されています。これまでのリサイクル法と同じで発生源のメーカーに、環境税をかけたり、環境負荷の少ないものには援助するとかいう、製造者の責任のところでインセンティブが働くしかけになっていません。これまでも結局は不当投棄を促し、ペットボトルのようにかえって製造が増える、負担分は、小売段階や自治体に吸収させ、メーカーは腹がいたまない仕掛けと同じです。
結局、自治体に最終処理をおしつけ、環境行政にがんばれば負担が増えるという「リサイクル貧乏」を生み出した失政を糊塗する小手先の対策です。環境を言うなら、拡大製造者責任に、はっきり踏み切るべきです。
今朝、普通に出勤する私が、妻に「休みなの」と聞いて初めて全国的な休みに気がつきました。もっとゆとりが必要ですね。
今日は、肉の日だそうです。来年からは、2000余年に及ぶ日本の歴史をかえりみて「昭和の日」にすることがきまりましたが（石器時代を出発点に！）、多分、「肉を食べよう」と業界の人が考えたのではないかと思いますが、
肉で思うのは、穀物が肉に変わる割合で言えば、鶏は３倍必要、豚は６倍、牛は２０倍。みんなが、鶏か豚を食べれば、それだけで世界の食糧事情は改善される。マグドナルドのために、南米の森林が伐採され、牧場にされている。環境問題は足元にある。ただ鶏（牛・乳製品も）はアレルギーを起こしやすく、うちは肉は豚だけ。魚と・・・
通勤の途中で、田植えの情景を目にするようになりました。
命の息吹が感じられて、いつ見てもいいものです。
私が、農学部に進んみ、この道を選んだ「きっかけ」は、世界の飢餓問題です。最初は、技術の問題だと思っていました。そんな中、ニューヨークタイムスの記者だったと思いますが、ジェフリー・リーン氏の「地球病の時代」という本に出会い、先進国が技術支援した機器は、補給の部品がなく、さびて鉄くずとなってること（メーカーは儲かっている）、求められているのは、鍬や手動のポンプなど、ローテクであることを教えられ、やがて政治の問題と判断したからです。
ベトナムなどコメ輸出国が、昨今、輸出ストップの事態になっています。中国も輸入国に。一時騒がれたオーストラリアは、無理な栽培・灌漑から土壌が破壊されています。アメリカの穀倉地帯を支える地中湖の水位は１0数メートル（不確かな記憶）低下しています。
農をしっかり支えることをなくしては、安全保障の面でも、国際貢献でも、文化と伝統を守る点でも足場を失うと思うのですが、そのことが、まったくわかってないのが今の政府です。
田植えの風景を見ながら、そんなことを思いました。
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