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廃プラ抑制に「レジ袋30円」?!・・やるべきは「拡大製造者責任」の導入

 マイクロプラスチックによる海洋汚染、国内の環境問題による中国の廃プラ輸入中止。代替地となったマルーシア、フィリピンでの違法ゴミ返送、と廃プラ抑制が大きな焦点となっている。

プラゴミ抑制は重要だ。 経済同友会は「レジ袋30円」とか言っているが、が、消費者に負担させるだけで解決にならない。

というか、責任逃れしてきた財界が「よく言うよ」という感じ。自治体(最終的に住民)に負担を転嫁させ、ペットボトルの生産拡大を支えている「容器リサイクル法」の抜本改定し(この間のような小手先の改定ではなく)、廃棄物の処理・リサイクルまでを対象にした「拡大製造者責任」の導入が必要。

それと会議での「ペットボトルのお茶」もやめたら、と…基本は「マイ水筒」で!

 【飲料業界を襲う不安、ペットボトルごみ問題がにわかに浮上 ダイヤモンド】

【拡大生産者責任制度とは? 日本共産党】

【容器リサイクル法の改正求めるゴミ研究会~問題点と見直しのポイント  2015?】

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不法輸入・廃プラ450トン 日米などへ返送 マレーシア

プラスチックは毎年3億トン生産されているが、その多くがごみになったり海を汚染したりして国際問題となっている。中国が17年年、プラスチックごみの輸入を禁止したことで、その穴埋めに、東南アジア諸国に持ち込まれている。その際、再利用に適さない汚れた廃プラが不法にもちこまれており、マレーシア政府が、不法輸入されたゴミを輸出国に送りかえる方針をしめした。

「プラごみ450トンが積み込まれたコンテナ10個は、オーストラリア、バングラデシュ、カナダ、中国、日本、サウジアラビア、米国に返送される」とのことだが、これはスタートにすぎない。ゴミ輸出国である先進国での根本的な対策が求められている。

【「不法輸入」ごみ450トン、日米などに返送 マレーシアCNN5/29

【マレーシア、輸入プラごみ数百トンを返送へ AFP5/29

面的に広がりそうな返送の動き・・

【カナダ、コンテナ69個分のごみをフィリピンから回収へ 両国で外交問題化 5/28】

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巨大風力発電集中立地問題~ 再エネは、地域主体、共生でこそ(メモ)

2019.6 議会と自治体  岩渕友室のレポートのメモ。

県下でも、今年に入り、オリックスが四万十市・町境に最大44基という国内最大級の風力発電の設置、香美市・本山町境にJパワーが最大22基の計画をすすめていることが明らかになった。

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廃プラ 規制遅れ、自治体に負担転嫁? 日本政府

 17年末に中国が廃ブラの輸入を中止した時に、パラダイムシフトが起こっていた。本格的な、脱ブラ、リサイクルが迫られていたのに、日本政府は対応をサボってきた。そのあげく、家庭ごみ処理する自治体の清掃工場におしつけようとしている。

 もともと「拡大廃出者責任」を課さず、企業サイドを甘やかした結果が、これ。こんな企業は、世界で生き残れない、という中長期的視点の欠如、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政策の末路。

 【使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界60カ国以上で生産禁止や課金 東京2018/6/30

【廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める 毎日5/16

【プラスチックごみ 輸出入規制で日米は対応に苦慮 NHK5/12

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国有林伐採後放置・環境破壊・災害拡大法案? 再造林義務なし

 民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法は、文言上は、再造林が義務化されているが、審議が開始された国有林管理法の改正案では、再造林は義務化なし。森林管理法では、もうけが出ないと大手メーカーから意見が出たのだろうか、目先の利益のために、好きなだけ切りっぱなしを許す、はげ山拡散・災害拡大法である。

【国有林伐採後放置法案? 再造林も義務なしの仰天 田中淳夫  | 森林ジャーナリスト 5/8

 

 

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農産物輸出 1位は「その他のその他」、大半は輸入原材料を利用したものや化学合成品

 1兆円を目標にしている農林水産物・食品の輸出だが、農産物輸出は、5661億円。その詳細は不明だったようだ。今回開示されたデータを農業新聞が分析。

リンゴ、米、緑茶など目に見える農産物の輸出額は約1000億円で、大半は、輸入原材料を利用したものや化学合成品とのこと。賃金やGDPのデータ改ざんと同じようなもの。

そもそも農産物輸入の伸びの方がはるかに大きく、農業基盤は縮小している。TPP,日欧EPAの発効で、その方向はさらに加速する。亡国農政である。

【“農産物輸出 金額1位は「その他のその他」? 品目の詳細不透明 本紙が分析 4/8

 

【2大協定発効と輸入増 危機感持ち対策急げ 立教大学経済学部特任教授 金子勝 4/8

 

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サバ缶値上げ ヘイト報道でなく、客観的事実の提供を

 ○○の乱獲で漁獲量がおちた、値上がりしている、という報道ほど、いいかげんなものはない、と感じている。

これまでも紹介してきたが・・・いつくか整理すると・・・

・人口が日本の10倍以上の中国のサバ漁獲高は、日本より少ない。それで「乱獲」/ユネスコが「和食」を無形文化遺産と指定したのだから、和食ブームが広がり、原料への需要も高まっていということ。当然の話。

・押さえたい事実のいくつか

①資源枯渇が危惧されるクロマグロの規制に抵抗している日本。産卵期に日本海に集まる親魚を、大型巻き網船で、一網打尽にしている。

②絶滅危惧種のウナギを食べ続け、不法輸入を事実上野放しにしている。

③サンマの漁獲制限量をとてつもなく高く設定し、事実上野放しにしてきた。

④つい先日まで、象牙の商取引の禁止にも抵抗していた。

・資源管理は絶対必要(ただし、漁協を中心とした共同管理…国際的にも評価されている方式と、そのような文化がないために、数量枠で規制する北欧中心として割当制度・・どちらが先進的か、は単純ではない)。水産外交のダブルスタンダードは排除されるべき。隣国へのヘイト的な報道はやめるべき。日本は、冷静な客観的な視点からの問題提起をすべき(水産庁の天下り確保から脱すべき)。

・それに消費税増税を見越して、各社・各製品の値上げラッシュであり、

【世界のサバ(鯖)の漁獲量 国別ランキング・推移 2017年】

単位:トン          

1日本     514,500   

2インドネシア446,564    

3中国       445,443    

【中国漁船の乱獲でサバ缶が超高級品に 争奪戦は過熱】

 

農林水産省が公式HPで「なつぞら」解説?!…畜産切り捨てゴマカスため

“農林水産省がNHK連続テレビ小説「なつぞら」(月~土曜前800)について公式サイトで“独自の解説”を展開している。酪農への関心を高めるためで、中央省庁が朝ドラの解説を行うのは異例の試み。”との報道。

 が、実態は、牛肉・豚肉、チーズ(冬場に消費の落ちる生乳。それを調整し酪農を支える商品)の関税引き下げ、生乳の共販制度も解体し、日本の畜産を壊滅に追いやろうとしている政府のウソ・ゴマカシ。いつもの手法。メディアなら、垂れ流さず、実態に迫れ。

【農林水産省が公式HPで異例の「なつぞら」解説 酪農への関心高めるため“独自の視点”4/7

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00000205-spnannex-ent

【緊急寄稿 生乳流通見直し問題 指定団体廃止は間違い 鈴木宣弘2016.04.04 JA新聞】
https://www.jacom.or.jp/nousei/proposal/2016/160404-29536.php

2018.07.20  提言・食料難の経験 きちんと伝える【鈴木 宣弘・東京大学教授 JA新聞】

https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/07/180720-35828.php

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生物多様性が減退 食料生産と環境が重大危機に、FAO 警告の初の報告書

 FAO〔国連食糧農業機関〕の報告書は、「私たちのフードシステム(食料の生産から流通・消費までの流れ)を支えている生物多様性が、世界各地であらゆるレベルで減退しているという証拠が山のように」あると指摘し、食料生産と環境が「重大な脅威にさらされている」「ひとたび失われれば、フードシステムに不可欠な動物や微生物を取り戻すことはできない」と警告を発した。
 その少し前には「世界の全昆虫種の半数近くが急速な減少傾向にあり、その3分の1ほどが地球上から姿を消す恐れがある」との研究が発表された。昆虫は、地球の生物種全体の約3分の2を構成する。その影響ははかりしれない。
 20世紀型の開発、食糧生産はステムの転換がつきつけられている。

【生物多様性が失われ食料供給が危機に、国連機関が初の報告書で警告 APF2/22】
【昆虫種の「壊滅的崩壊」、地球規模で進行中 研究 AFP2/12】

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IWC脱退  国際的信用、「沿岸捕鯨」確保より、天下り先確保優先

・鯨肉の消費量はおちており、商業ベースでは採算があわない。調査捕鯨も税金投入で維持
・南氷洋のサンクチァリーで調査と称して捕鯨しているのは日本だけ~しかも資源豊富なミンク鯨だけでなく、ホウェールウォッチングの対象となっているザトウ鯨まで対象にし、反捕鯨を燃え上がられた。
・過去なんどか、南氷洋の捕鯨中止し、沿岸捕鯨に限定して実施(ノルウェーで採用)する妥協案を示されたが、日本は拒否〔文化としての捕鯨、鯨肉食を自ら否定〕。
・脱退しても、自由に捕鯨ができるわけではない。南氷洋の調査捕鯨は禁止〔「2014年3月31日、国際司法裁判所日本が南極海で実施している現行の調査捕鯨は条約違反」と中止を命じられている。 〕となり、領海・排他的経済水域であっても、国連海洋法条約では、鯨類の保全管理は「適当な国際機関を通じて活動」することが義務づけられており、新たな「適当」な国際機関をたちあげなくてはならない。おいそれとはいかない。
・IWCにオブザーバー参加し、報告書で対応するカナダ方式(先住民が年間数頭捕獲)が認められるか怪しい
・その間、捕鯨の再開をめざすとして、水産庁の天下り先として、従来の機構が温存される・・・チャンチャン。

 その他の狙いとしては、支持基盤に対し、「強い姿勢」の演出のため・・程度だろう。

【視標「IWC脱退」 国際社会で信頼なくす 外交的失敗の帰結だ   早稲田大学客員准教授 真田康弘 
 12/31】

【約7割が売れ残る。それでも日本が捕鯨を続けざるを得ない裏事情 日本が捕鯨から撤退できない理由1/8 まぐまぐにゅーす】
【10年で“税金”約80億円を投入!世界的批判を浴びても日本が「調査捕鯨」を続ける理由とは…宝島2014/11/7】

山本太郎参院議員の質問がわかりやすい。天下りでは、下記の資料も・・
【復興予算、天下り捕鯨団体に 23億円 中日2012/10/6】
【「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース (1) グリーンピース08/2/4】
【「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース (2) グリーンピース】

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