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高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412

 12月議会において、高知市、香美市、南国市などの党議員団が準備している意見書決議案

高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書()

安心できる年金制度への改善を求める意見書()

高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書()

地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書()

中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書(案)

学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書(案)

 下記に全文

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「原発」固執は、脱炭素の障害  再エネ普及の足かせに 

 「災害級の暑さ」と言いながら、その原因である気候危機を報じないニュース。最善のシナリオでも、これから30年間は気温が上場しつづける。「決定的な10年」である2030年まで、あと数年。本格的な議論と対策は待ったなし。

 ということで、原発は気候危機対策にならず、最も効率的な再エネ普及の足かせになるという、同趣旨の2つの記事(大島堅一教授のインタビュー、ISEPなどの共同声明)。なお記事中の下線はメモ者。

【 原発は脱炭素に貢献せず:気候変動対策の停滞に オルタナ 24/8/8 】

【 共同声明 新規原子力発電の未来(プレスリリース) ISEP 2024/8/7 】

 7月25日、事業に使う電気を100%再エネでまかなうことを目指す国際的な企業連合「RE100」に賛同するキリン、ソニー、花王、リコー、LINEヤフーなど大手企業87社が、政府に再エネ容量を2035年度までに22年度比で3倍に増やす求める提言を発表している。提言は、「エネルギー安全保障を大幅に改善し、国際競争力を堅持する」ためとしている。再エネの遅れは、国際的なサプライチェーンから排除されかねない危機に直面しているからである。財界も一枚岩ではない。

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農薬使用による食物のPFA汚染  規制に立ち遅れる日本 

 農薬に使用されているPFAが急増。土壌を汚染し食物への残留してることが、欧米で問題視され、規制、追放の動きがつよまっている。

 欧米では、最新の疫学研究の結果にもとづき規制を強化。ところが日本は、疫学研究を無視、新たな規制の動きがないと警鐘をならしている。

 アメリカの機関がまとめた評価案は、日本の食品安全委員会の評価案に比べて670倍も厳しい。EUの規制値も、日本の評価案より60倍厳しい、という。 日本の対応の遅れは、米軍基地を「聖域」にしているからか?

 その規制見直しにかかわる食品安全委員会へのパブコメが明日7日まで。

 

【農薬から「永遠の化学物質」 食品への残留懸念 米国で問題に 猪瀬聖 24/1/19

【発がん性物質のPFAS、欧米で追放進むも日本は規制強化見送りの可能性 謎の判断、専門家も首傾げる 猪瀬聖 24/2/25

農薬に使われるPFASが急増、果実や野菜でPFAS汚染されている実態が明らかに。印鑰 智哉 FB 24/3/6

 

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COP28総括 :不十分な「脱化石燃料」〜気候正義のさらなる連帯を  FoE Japan

昨日に続いてテーマは「気候正義」。FoE Japan による「COP28」の総括が簡潔でわかりやすい。

“「私たちは、記録的な気温上昇に対し、画期的な行動で対応しなければならない」

 世界気象機関WMO )が「2023年は観測史上最も暑い年」だったことを確認する中、グテーレス 国連事務総長は、今すぐに行動を起こせば、最悪の気候の惨事はまだ避けられると述べました。 (24/1/12 国連広報センター FB)”

 

COP28総括:不十分な「化石燃料からの脱却」〜求められる気候正義のさらなる連帯 | 国際環境NGO FoE Japan

2024.1.16

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気候正義 残余カーボンバジェット あと数年? 

昨年は、もっとも暑い1年となった。しかし、温暖化ガスの排出はとまらず、カーボンバジェットは、あと数年しかないのではないか・・・。それにしては、政治の世界では危機感がないし、マスコミもさわがない。

もっとも被害をうける国・地域、階層の人々が、国際政治の舞台から遠い位置に追いやられているからだ。

温暖化は、森林火災、永久凍土の融解、氷河消滅などでさらに加速されるにもかかわらず・・・。未来への責任からいっても、全体としては今最も力をいれるべき課題ではないか。強くそう思う。

2021 年に公表された IPCC 6 次評価報告書(第 1 作業 部会)によると、1850 年から 2019 年までの世界の CO2 の累 積排出量は 2 3900 億トンで、今後、気温上昇を 67%の 確率 1.5℃以内に抑えるための残余のカーボンバジェットは 4000 億トンとされている。

今と同じペース(年間約 336 億トン) で CO2 を排出し続ければ、約 10 年(2029年)で使い切ってしまう、とされていた。

一方、著名な気候科学者50人が昨年68日に発表した新しい研究結果は、残余のカーボンバジェットは、わずか3年で半減したと報道された。2020年、IPCCでは残余のカーボンバジェットをCO2t換算5000億トン(50%確率)とだったが、2023年初頭には約2500億トンに。世界の年間温室効果ガス排出量の約5700億トンであり、4年5カ月分しかない。2027年半ば、ということ。

*カーボンバジェットは、1.5度目標達成の確率の違いやメタンなど含めたC02換算か、C2のみかの数字による試算かで、多少のずれがある。

 

共通だが差異ある責任・・・

◆CO2累積排出量(17502020年)」

1位は、米国の41672308万トンで、世界の累積排出量(169652417万トン)の24.6%。2位はEU17.1%)、3位は中国(13.9%) 

◆2020年、世界で二酸化炭素(CO2)  世界の排出量(348725万トン)

中国 1066788万トン(30.6%)、米国が471277万トン(13.5%)、EU7.5%)、インド(7%)、ロシア(4.5%)、日本(3%) ・・・10位  韓国1.7

◆2.8兆トンのカーボンバジェットを公平な分配すると・・・現在の人口比で算出

日本   455憶トン    1.3億人/80億人 

中国  5005億トン   14.3億人

米国  1190億トン    3.4億人

 

◆累積排出量  2.4兆トン

日本 排出累積の5.1%  1219億トン   

中国        13.9%   3336億トン   残余  1669億トン   101/年  ➡  16

米国        24.6%   5904億トン

 欧米など先進国は、すでにカーボンバジェットを使い切っており、現在排出量世界一の中国は、約16年分のこっている。

 

◆2019年、世界の所得・財産上位1%(約7千万人)の1人当たり年平均110トンのCO2を排出。世界の炭素排出量の17%を占めた。上位10%(7億7100万人)は1人当たり年平均31トンのCO2を排出、世界の炭素排出量の48%。

下位50%(38億人)の1人当たりの年平均CO2排出量は1.6トン。世界の炭素排出量の12

◆消費ベースの排出量

 経済のグローバル化は、中国など低賃金の国で生産され、米国など先進国に輸入されるようになった。他国で生産された消費財を、輸入している国は、炭素排出も輸入しているとカウントするのが、より正確かつ公平である。が、統計上、計算が複雑となり、数値ができるのに、5年くらいかかるとのことで、生産ベースの数字が使われている。

 スウェーデンは、消費ベースでの目標をもっている。

 OECDの推計によれば、2018年における我が国の消費ベース排出量は約131,200万トン(CO2換算)。生産ベース排出量(約115,100万トン)を約16,000万トン上回っている

◆統計にのらない数字がある。

 国際的な移動――航空機、船舶の排出量は、各国の排出量にはカウントされていない。もう一つが軍事部門。95年の京都議定書の際に、アメリカの要求で除外され(パリ協定で報告免除は撤廃されたが義務とはなっていない)。米軍だけで中規模の国の排出量に匹敵すると指摘されている。アフガン、イラク、ウクライナ、カザと戦争自体が巨大な排出源。

 

 

【カーボンバジェットとは?CO2はあとどれくらい排出できる?  shishido  2023/11/30

カーボンバジェットと2030年までに急ぐべきこと  22/1/27 安田 陽・京大大学院特任教授】

【温室効果ガスのバケツ?カーボンバジェットとは ゼロカーボン板23/12/7

COP27、足踏み許されぬ1.5度目標達成、「炭素予算」の残り わずか!    日本海事新聞22/12/2

【カーボンバジェットとは?炭素予算は残り何年分?カーボンニュートラル実現のための取り組み具体例を解説 offsel.blog 2023/12/26

【消費ベースの温室効果ガス排出量もネットゼロへスウェーデンが世界で初めて消費ベース排出量の削減目標を設定  MUFJ  2022/05/27森本 高司 】

気候安全保障の観点から見たCOP28の成果と課題 | 公益財団法人日本国際フォーラム (jfir.or.jp)

関山 健 京都大学大学院准教授 24/1/9 】

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「汚染水」放出の愚挙 ~合意無視、コスト高、廃炉・核廃棄物処理の見通しなし 

  約束を破っておいて「責任をもって対処する」つて、社会の規範を破壊する行為である。

そして科学がない。海洋放出しない方法のまともな検討なし。その海洋放出のコストも当初の34億円から1300億円超に。

核燃料にふれた汚染水であることのごまかし。地下水流入による汚染水増加がとまらず、廃炉も見通しもなく、何万年も流し続ける懸念も。また、処理によって発生した核廃棄物もたまりつづけている。それら見通しもない。

  「衰退途上国」の横暴なふるまい-- 力の低下とともに、しっぺ返しにあうことになるだろう。

 

 様々な声明と報道より

≪緊急声明「 関係者との合意を無視した海洋放出決定は最悪の選択である 」 原子力市民委員会 8/22

http://www.ccnejapan.com/?p=14185

≪声明:ALPS処理汚染水の海洋放出に抗議するー「関係者の理解」は得られていない  FoEJAPAN8/22

https://foejapan.org/issue/20230822/14073/

ALPS処理水の海洋放出は「正当化」されていないという主張|石田雅彦Yahooニュース8/23

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e1bef97a341e7f781db5a47e344968b851eafbd9

汚染水処理の裏で もう1つの大問題 「汚泥廃棄物」の保管場所も満杯にどうする? 日テレ8/23

https://news.yahoo.co.jp/articles/a43d1c74529ea33a6aafcf07740605669dd18c2a

≪風評被害対策費に、輸出への悪影響…ALPS処理水の海洋放出はもはやコスト高でメリットなし 8/15女性自身≫

https://jisin.jp/domestic/2232310/

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2023年8月地方議員学習交流会・資料

8月、各地区の地方議員さんを対象にした学習交流会の資料

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc93e5b9b4efbc98e69c88e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9a.docx

下段に、資料全文の紹介(グラフなど略)

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政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

9月、10月、11月分

ダウンロード - e694bfe7ad96202209.docx

ダウンロード - e694bfe7ad96202210.docx

ダウンロード - e694bfe7ad96202211.docx

 

気候危機 6つのティッピングポイントを超える可能性 ~ 次の0.1度が重要

急激な海面上昇、サンゴ礁の大量死、氷床と氷河の急速な融解がティッピングポイント(不可逆な臨界点)を超えそうな領域に入っている 科学誌Scienceに掲載された研究の紹介記事。

 核となる9つのティッピングポイント~大西洋南北熱塩循環の崩壊、西南極の氷床融解、アマゾン熱帯雨林の消滅、西アフリカモンスーンの変化、北極圏の永久凍土融解、珊瑚礁の死滅、インドモンスーンの変化、グリーンランドの氷床融解、北方林の衰退。グラスゴー合意の1.5度の達成でも、6つの指標を超える可能性があるとのこと。

  「ティッピングポイント超えを防ぐために、私たちは手を尽くさなければいけません。次の0.1度が重要なんです」と楽観も悲観もせず、努力するとこを訴えている。それが未来への責任

 

◇温暖化は、原因とは遠い途上国が過酷な被害を受けており、先進国の責任が問われている(以下 赤旗より)。

・ アジア開発銀行(ADB)と NGO国内避難民監視センター(IDMC) 発表の報告書

・フィリピン大統領の国連演説

・エジプトで11月に開催されるCOP27 に向け、同国の特別代表ワエル・アボウマド氏の発言

 

【温暖化によって、6つのティッピングポイント(後戻りできない臨界点)を超える日  GIZUMODE22/10/7

https://www.gizmodo.jp/2022/10/260353.html

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食料危機のその真相と解決策~有機農業・アグロエコロジーは可能だ(メモ)

  印鑰 智哉さんの論考のメモ。前衛2022.08 。FBで頻繁に更新される情報・論考も充実している。

気候危機、ウクライナ危機で一挙に顕在化した食糧危機。この10年、工業的農業は持続不可能で、有機・家族農業・アグロエコロジーの大きな波が起こってきている。

そんな中、危機感かられた遺伝子組換え企業が「食糧危機解決」「SDGg」を掲げ、巻き返しをはかろうとしているが、そこに未来はない。フードシステムの真の転換が問われているし、気候危機打開とあわせ、地方の進むべき方向を示している。

関連して以前のメモ

【経済安保の深層(2)メモ ~ 無視されている食料安全保障 22/03

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