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食料自給率の向上をどう図るか 新基本計画の議論に求められること  JA研究会 

30回農業協同組合研究会、テーマ「食料自給率の向上をどう図るか-食料・農業・農村基本計画に求められるもの」についての記事。

・「真に自給率向上を図るのであれば、耕作放棄地40万ha、荒廃農地20万ha、遊休農地10万haの解消策の明確化が必要」、そのためには「多様な担い手による農業構造を考えていくことが大切であり、そうなれば『効率的かつ安定的な農業経営』で農業構造改革を実現するという方針から脱却する基本法の改正が必要になる。」(谷口信和東大名誉教授)、
・「農業で生計を成り立たせるには集約的な施設型経営だということになると、稲作からの脱却となる。それは農地余りによる耕作放棄を発生させ多面的機能の喪失につながる。儲かる経営をたくさんつくったとしても農地は守れない。」「本法では農村社会のあり方のビジョンは示していない。人の暮らし方、社会のあり方が見えてこない」(安藤光義東大教授)

・「スイスは一極集中ではなく農業・農村に国土分散機能があり公共性があるとして直接支払いが1戸あたり700万円もある」(専業農家である小林JA全青協副会長)

 など、農政のあり方は、都市も含めてどんな地域、社会をめざすのか、という国のあり方に直結している。

【農業協同組合研究会第30回研究会  食料自給率の向上をどう図るか(上) 2019/12/19】

【農業協同組合研究会第30回研究会  食料自給率の向上をどう図るか(下) 2019.12.19 】

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食料と農業を崩壊させる一方、危険な食品を輸入 安倍政権 

 鈴木宣弘東大教授のインタビュー記事(ハーバーオンライン)。先日は、アメリカの手厚い農業支援に関する鈴木教授の論稿を紹介したが、こんどは食料と農業を切り捨てる一方で、成長ホルモン使用の肉、收穫をしやすくするために直前に除草剤を使用した穀物類などをの輸入拡大をすすめる安倍政権の実態を批判。最後の国内農業を守るスイスの流通の取り組み、消費者の行動に学ぶことをよびかけている。

 【安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品<鈴木宣弘氏>月刊日本12/22

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農家への所得補填 & 消費者支援で農家支援-米国の「至れり尽くせり」は驚異的

鈴木宣弘教授のJA新聞のコラム。

アメリカの農家も援助がなければ大半は赤字だ。が、市場価格と政府が設定した生産価格との差を補填する制度で支援している。それに加えて1000億ドル(10兆円)近い農業予算の64%が、低所得者層への補助的栄養支援プログラム(国民の7人に1人が受給)に使われている。

鈴木氏は“農家への所得補填の仕組みも驚異的な充実ぶりだが、消費者サイドからの支援策も充実しているのである。まさに、両面からの「至れり尽くせり」である”

【消費者支援は農家支援-米国の「至れり尽くせり」は驚異的 2019.12.26 鈴木宣弘 JA新聞】

以前まとめた鈴木教授の論稿のメモ

【TPP 「農業過保護」論、「輸出産業」論の虚構(メモ) 土佐のまつりごと2015/12

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本マグロの危機  目先の利益・天下り先確保・・水産行政のなれの果て

 産卵のために日本海にあっまったマグロを一網打尽にし、資源保護など、実質的には一切無視する日本の水産行政。当面の漁獲高、利益と引き換えに、政治家の集票と、官僚の天下り先の確保。

 以前から発信してきたが、スペインとの違いなどよくわかる。

「ガイアの夜明け」による・「マグロ激減の謎 400日の追跡」  日本の水産行政の貧困さがよくわかる。

https://www.bilibili.com/video/av77989959/?spm_id_from=333.788.videocard.7

 

 

「小農の権利宣言」――世界規模での農政大転換 /逆走続ける、異常な日本の農政

「食料自給率が低ければ、(1)国民の健康と生命が守れなくなるリスクを負うばかりで無く、(2)持続的な海外への支出拡大とそれを通した日本のデフレ不況拡大の巨大リスクを負っていると同時に、(3)海外の食料供給国達に将来日本を脅すのに使えるかもしれない巨大な「外交カード」をタダで配り歩いていることになるのである。こうした理由から、食料自給率問題はあらゆる国家において、安全保障の根幹を成す問題と位置づけられているのである」(藤井聡・京大教授、元内閣官房参与)。それゆえ、単なる商品ではなく、各国は手厚く保護していきているが、日本の農政の貧困さ、安全保障意識の欠如ははなはだしい。

 しかも、気候異常、水資源枯渇、土壌劣化など・・・小農の役割がますます重要になっており、逆走している。与党の選挙対策と「高級」官僚の天下り先確保・・のために。

 【「小農の権利宣言」――世界規模での農政大転換― 2019.12.05 坂本進一郎  JA新聞】

【「日本農業は世界一保護されている」はフェイク? 鈴木宣弘さんに聞く 生活クラブ 2019/7/10

【聞いてびっくり! 各国は独自の助成制度で「農業保護」 鈴木宣弘さんに聞く 生活クラブ :2019/9/20

【「額ありき」農業対策費 「強化」掲げ、ばらまき 東京11/26

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調査鯨類法律…そもそも、IWC脱退しての捕鯨は国際法違反」の指摘

 参議院本会議で、鯨類の持続的確保に関する法律(議員立法)が可決、これから衆議院に送付される。商業捕鯨が31年ぶりに再開したことから、諸外国から南氷洋での捕獲を伴う調査捕鯨を引き続き行う方針であると誤解されないよう「捕鯨が科学的知見、条約等に基づき行われることを明記」したとのこと。

が、国際的な水産資源管理に詳しい真田康弘・早稲田大学准教授は「国連海洋法条約65条で鯨類に関し『保存、管理のため適当な国際機関を通じて活動しなければならない』と規定されており、故に国際法違反だとの批判を受けるだろうと元水産庁の小松正之さんも指摘されています」とツイートしている。

小松正之・東京財団政策研究所上席研究員の指摘とは「IWCから脱退した日本は『国際機関を通さず捕鯨している』と批判されるだろう。この論法で日本を国際裁判にかける国が現れ、国連海洋法だけでなく一時豪が提起したように生物多様性条約などに反するとして、国内の鯨類捕獲を違法扱いされうる」

この根本問題を抜きにして、どうなんだろうか。

 【国際捕鯨取締条約脱退と日本の進路(下) 東京財団政策研究所 小松正之 上席研究員 2019/1/19

【訴訟リスクの商業捕鯨 法的課題の対策急務 産経2019.6.16

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日米貿易協定 国民無視、トランプの手柄づくりに採決強行 外交委

 TPP審議時間の2割。国内経済への正式試算もださず、しかも合意もしてない自動車関税の撤廃を盛り込むというウソとゴマカシ。

「桜を見る会」は見やすい話だが、国政の根幹で政治と税金の私物化、情報の隠蔽・改ざんが進んでいる。高知県知事選勝利で安倍政権に痛打を !

【日米協定案の可決 国会と国民を無視した暴挙だ 赤旗・主張 11/16

【日米貿易協定案 審議14時間 衆院委で可決、拙速懸念 東京11/16

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世界的水枯渇 遠くない将来、「アメリカの農産物輸出禁止」を想像する

 世界的な人口爆発とそれに伴う穀物生産量の増加により、世界の地下水採取地域の42~79%で水界生態系を維持できなくなると、いう研究論文がネイチャーに発表された。ワシントンにある世界資源研究所は17カ国18億人(地球人口の1/4)が、今後数年のうちに深刻に水不足に直面する報告。インドでは6億人が深刻な水不足に直面している。

現在の穀物生産を支えているのは地下の帯水層が急速に減少。世界最大の農業輸出国・アメリカを支えるオガララ帯水層は、「25年で空っぽ」(レスター・ブラウン氏)と言われている。その危機が目前に迫ってくると、自国民を犠牲にして輸出を続けるだろうか・・・ すでに水不足が、輸出の足かせになる事態に・・

 まず自給率アップ。そして脱牛肉から、ビーガン、昆虫食への文化の変革が真剣な政治課題になっている。

安全保障上の問題もあるが、本格的な産業革命から、たかだか200年で、生態系をかく乱、未来の世代の犠牲でなりたつ現状(それは貧富の巨大な格差をつくる構造が推進力となっている)を、どう変えるかが問われている。グレタさんの訴えは、根本的な問いを突き付けている。

 【地下水くみ上げ、河川系に破滅的影響の恐れ 研究 時事10/4

【インドの深刻な水不足、5年以内に解決できなければ数億人が生命の危機に 2019/8/18

18億人に迫る水不足リスク、インドでは暴動 企業活動に支障も  ブルームバーグ 2019/8/13

【人類は「グローバルな水問題」に対処できるのか レスター・ブラウン 20190620日】

【乳製品輸出需要急増でも水価格高騰で縮小に向かうオーストラリア酪農 10/6

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四万十メガソーラー 権限移譲後も、県は「是正・改善の措置を求めることができる」 2015年質疑

【2019年9月議会 吉良富彦県議の代表質問(2019.9.26)】

 県の対応が遡上にのってきたからか、この論戦で、県はかなりハードルをあげた条件をのべ、四万十川条例の運用について、権限移譲した四万十市へ助言すると、答弁した。

 実は、その権限移譲にあたって、20152月県議会の委員会の議論で、日本共産党の米田県議が懸念を表明し重要な答弁を引き出している。

・課長 「問題があると認められる場合には、勧告、是正とか改善の意見を申し上げることができる」「もし仮にそういうことになった場合には県から意見等を申し上げることになります」

・部長 「意見ではなくて措置を求めることができるということですので、意味合いは大きい」

~ つまり最終的には、県の姿勢が問われるわけである。

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日米FTA 日本は失うだけの、国際ルール無視の恥ずべき危険な行為

鈴木宣弘・東京大学教授の緊急寄稿。ポイントを整理すると・

TPP水準がそもそも大問題 ②牛肉の関税削減は、2年目のTPPと同水準に優遇 ③牛肉の低関税枠設定で、米国分含むTPPと「二重枠」 ③二重枠は33品目あり、今回は回避したが、米国は放棄していない。④WTO2国間行程は、貿易額の9割を対象にしないといけないが6割のみ。自動車関税を今後も協議していくというあいまいな表現でWTO違反ではない、とゴマカシ。⑤日本にも必要のない余剰トウモロコシ数百億円分の購入約束(オバマ政権が自動車燃料に一定割合でバイオエタノールの使用を義務づけていたが、温暖化対策に反対するトランプが規制緩和。よってその材料のトウモロコシが余った。自身の失政のツケの押し付け)⑥そうした内容を国民に説明もせず、国会で議論することなく署名する。

 鈴木教授は「国内的にも国際的にも過去に例がなく、法治国家を逸脱する極めて恥ずべき危険な行為」と断じる。

 (メモ者「安全保障」を口実に、自動車などに高関税を押し付ける発言が、そもそもWTO違反である。)

 【緊急寄稿・日米協定 大統領選対策の「つまみ食い」協定 鈴木宣弘・東京大学教授 JA新聞9/26

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