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「現状維持」を「意欲低い」と結果改ざん  森林経営管理法案の問題点

 手入れが行き届かない森林を市町村が中心となって、林業に適した部分は民間業者に、それ以外は市町村が管理し、「伐採期」をむかえた50年の人工林の皆伐に補助金(再造林とセット)まで出して推進するというもので、持続的な森林経営を無視し、「自給率50%ありき」で、中長期的には山と林業をますます衰退・荒廃させるのではないか、と懸念の声がある。
 この法律案をとおすために林野庁が示したデータが「8割の森林所有者は経営意欲が低い」。が、「これは現状維持し頑張っていこう」という人まで、規模拡大をめざしてなく「意欲が低い」に恣意的に読み替えたもの。
日本共産党の田村議員の追及もあり、林野庁は、表記は修正したが、本質はかわっていない。それを報じた農業新聞の記事と、3月県議会でとりあげるめたに、いろいろ勉強したものの中からいくつかの紹介と整理中のメモ。

【「経営意欲低い」に林業者反発 林野庁の資料修正に波紋  農業新聞4/26】

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TPP影響試算 豚肉 カナダ1国の輸出増、日本の生産減少の2倍

カナダ政府はTPP11による対日豚肉輸出を36.2%、約524億円の増加を見込んでいる。一方、日本政府は豚肉の生産減少額を全体で124億円~248億円と試算。カナダ1国で2倍! どちらも過大、過少の試算で国内向きに説明しているのだろうが・・・ それでも差が大きすぎる。
 「政府は対策を打つから大丈夫」といっているようが、値が盛り続ければ補填も下がりつづけるし、なにより5年後には見直し〔いっそうの「開放」〕の協議がある。
 2019~28年を国連は「家族農業の10年」、地域と国土を支える家族農業こそ重要。

【影響試算やセーフガードに疑問続出-TPPで集会 JA新聞 4/26】
【国連家族農業10年 大きな役割 再評価の時 農業新聞17/12/27】

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農業の働き方改革とGAPの本質 ~ 持続可能な農業経営

 小松泰信・岡山大学大学院環境生命科学研究科教授のコラム。
 GAPの本質について、農業新聞の論説を紹介し、“農業就業人口が減り続けるもとで、死亡事故率が極めて高いことにふれ、多様な人材の活用のためには、もっとも大切なのが「安全第一」の発想、GAPの本質は、食品安全、環境保全、労働安全のルールや作業手順を生産工程に落とし込み、経営の持続可能性を実現すること。”と指摘する。
 一方、政府の「GAP認証農畜産物の優先的取扱」につついて「見方を変えればGAP非認証農畜産物の劣後的取扱を求めているようなもの。このような差別的取扱は断固許すべきではない。」と厳しく指摘する。
 オリンピック選手村の食材に、現状では、日本のものがほとんど使えない、とGAPの認証が話題になったが、「だからGAPを」という安倍農政=家族農業を切り捨て、一部の法人、大手の「輸出」を応援するスタンスが
いかにGAPから離れた議論であることがわかる。
【GAPの本質とアベ農政 JA新聞 小松泰信3/28】

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シラスウナギ不漁?~そもそも絶滅危惧種。ワシントン条約・付属書Ⅱで規制を

 各地でシラスウナギの極度の不漁が報じられている。その中で、高知県がシラスウナギの採捕期間を15日間延ばし、95日にすると発表したことが物議を呼んでいる。
真田康弘・早稲田大客員准教授は、密輸、反社会的勢力の関与など不正な取引を抑止するワシントン条約付属書Ⅱによる規制を提案している。地元の中谷元衆院議員もウナギの資源管理を担保する上で流通の透明性が必要と訴えている、とのこと。
 クロマグロの資源保護、象牙の違法取引の禁止などで、国際社会から「問題児」扱いされている日本がイニシアをとれば、外交力を高めることができる。、

【ウナギ資源の減少 ワシントン条約で規制を-早稲田大客員准教授・真田康弘 静岡新聞2018.01.25】
 【2018/01/11 ニホンウナギは“絶滅危惧種”「知らない」約4割、 “絶滅危惧種”と知った後「食べるのをやめる・減らす」 約2人に1人ーーウナギの消費に関する意識調査を実施 グリーンピース】

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農産品輸出額が過去最高~が、輸入増は輸出増の15倍 「攻め込まれ農業」

・17年度の農林水産物・食品の輸出額は8,073億円、前年比7.6%(約570億円)増、5年連続で増
・農産品輸出額4968億円(前年比37億円増)だが、輸入額6兆4500憶円。輸出増の15倍、約600億円増
・ポープの牛肉も、192億円と56億円増。が輸入も350憶円と61億円増。
・農産品貿易赤字 5兆3700億円→6兆円と、史上最高レベルに
→ 「攻めの農業」どころか「攻め込まれの農業」というのが実態。これでTPP、日欧EPA・・地方が崩壊するのは必至。
【農産品輸出額が過去最高 輸入額も最高レベル 「攻めの農業」の限界を知れ 農業情報研究所2/10】

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「脱・炭素革命」 取り残される日本

 脱炭素を目標としない企業は投資もされなくなり、世界的なサプライチェーンからもはずされる、そんな動きが加速している。そんな中、石炭火力発電の輸出を「国策」として推進する日本が国際的に孤立している。
再生エネ、EVでも同様の事態・・・
 
【「脱・炭素化」の動きは、もはや世界の常識だ 欧米金融機関や投資家、大企業が相次ぎ表明 東洋経済12/30】

【COP23で批判集中。脱炭素へ日本企業が動き出す 「このままではサプライチェーンから外されるだろう」(リコー・加藤茂夫執行役員) 2017/12/22】
【Nスペ「激減する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃」はこんな内容!】

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「JA高知はた 鳥獣害対策 専門員配置し成果」 ~背景に県の取組み

 農業新聞〔電子版〕にJA高知はた「鳥獣被害対策 専門員配置し成果」との記事が配信されていた。 ここには県をあげての取り組みが背景にある。

 当初議会の委員会で県担当課の説明したものを、下段に 「鳥獣被害対策の基本的な考え方また強化のポイント〔2017年度当初予算〕」として整理してみたる

【[JA高知はた] 鳥獣害対策 専門員配置し成果 柵164キロ、捕獲助成も 行政と連携重点69集落
農業新聞 2017年12月07日】

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TPP11「大筋合意」の真実 増幅される日本農林業の打撃

 米国抜きのTPP11+日米FTA+日欧EPA、という構図ですすんでいる。日米FTAで、米国からTPP以上の要求をつきつけられるのは必至。また他国は輸入枠を米国抜きで目一杯活用でき、総量が増大する。さらに欧州から豚肉も・・・。米国にハード系チーズ、EUにソフト系チーズ、TPPで合板・製材、日欧EPAで集成材と・・・全体をみればすべてを失う。亡国の政治である。

【TPP11「大筋合意」の真実   2017.11.14 【緊急寄稿】鈴木宣弘 JA新聞】

【TPP11大筋合意へ 農業軽視の批判免れぬ 農業新聞11/11】
【CPTTP大筋合意が教えていること  小松 泰信(岡山大学大学院教授)11/15】

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種子法廃止~民間独占による価格引き上げへの道

 ろくな審議もされずに強行された農業「改革」8法のうちの1つとして「種子法」が廃止された危険性について、鈴木宣弘・東京大学教授があらためて警鐘をならしている。
 「稲で民間種子として販売されている「みつひかり」の種子価格は公的品種の10倍」「米国でも遺伝子組み換え種子が急速に拡大した大豆、とうもろこしの種子価格が3~4倍に跳ね上がった。」「インドでは地域の綿花をGM種子で独占した後、種子価格の高騰で綿花農家に自殺者が続出」と事例を紹介している。
【種子法廃止「附帯決議」は気休めにもならない 2017.10.05 鈴木宣弘・東京大学教授 JA新聞】

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TPP・農協解体すすめた元農水大臣を退場させよう

 高知2区は、自民党の元農水大臣と、日本共産党が支援する野党共同の無所属との対決。元農水大臣は「共産党がついているからダメだ」と演説のほとんどを反共攻撃についやしているらしい。そこで作成したビラ。
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