My Photo

廃プラ処理 経営圧迫 業者減少、中国禁輸… 農家を直撃 1年で費用2、3倍に

 以前に、廃プラの最大の輸入国である中国が輸入禁止に踏み切ったことを取り上げたが、こうしたところでも影響が出ている。「園芸王国」といわれ、多くのハウスが存在する高知県・・・影響が心配。

【廃プラ処理 経営圧迫 業者減少、中国禁輸… 農家を直撃 1年で費用2、3倍に高騰 九州のJA 資材下げも相殺  農業新聞9/15】
https://www.agrinews.co.jp/p45190.html
【資源ごみ輸入禁止~世界に広がる“中国ショック” / 減プラへの契機に 2015/05】

Continue reading "廃プラ処理 経営圧迫 業者減少、中国禁輸… 農家を直撃 1年で費用2、3倍に" »

省令・付帯決議は歯止めにならず~畜安法・森林管理法・種子法・漁業法をめぐる類似性

 一部大手資本の目先の利益のために、「生産意欲が低い」「適切・有効管理していない」と、山林や魚場の権利を強権的にむしりとる、また「従来どおり」だと言って安全性・安定供給をないがしろにする・・・
 その無理筋を徹すために、省令や付帯決議で歯止めをかけると騙してきた、これからも騙そうとしていることに、鈴木教授は、“ 「振り込め詐欺」ではないが、パターン化された類似の手口には注意が必要である。”と警告している。 今の自民党は、かつての自民党ではない。怒りをこめて立ち上がる時!
【類似の手法に注意 ~畜安法・森林管理法・種子法・漁業法をめぐる類似性~ JA新聞 9/6 鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】


Continue reading "省令・付帯決議は歯止めにならず~畜安法・森林管理法・種子法・漁業法をめぐる類似性" »

木造仮設の可能性 他の被災地で再利用/公営住宅で恒久活用

 仮設住宅は、47都道府県が、プレハブ建設協会と一手に契約/ただし供給能力、各県1万戸となっている。不足分を地元の工務店などと協力して対応するシステムが必要となる。
 その中で、木造仮設が、居住環境がよいだけでなく、他の地域で再利用できたり、公営住宅として公共利用する例が生まれている。それぞれの自治体でストックしておけば、連携し集中した対応も可能となる。
【福島の仮設、豪雨被災地へ 解体容易な伝統工法 役目終え岡山で再利用 東京8/24】
【福島ではなぜ、6000戸以上の木造仮設住宅を建てることができたのか? 2017/8/31】
【熊本ではなぜ木造仮設が可能だったのか —— 建築家・伊東豊雄の挑戦 businessinsider. 2017/4/15】
https://www.businessinsider.jp/post-1725
【熊本地震の木造仮設を恒久活用へ 安価な家賃で提供可 既存公営住宅と置き換えも 西日本新聞5/17】
以下は、県議会質問でもとりあげた住田町のとりくみ(県内のその後の動き。調査が必要)
【被災者を支える住田町の木造仮設住宅  日本政策研究センター2013/5/17】

Continue reading "木造仮設の可能性 他の被災地で再利用/公営住宅で恒久活用" »

欧米農政への誤解…今も存在する強固な岩盤=価格支持制度 /放棄する日本

鈴木宣弘・東大教授のコラム「食料・農業問題 本質と裏側」より。
 欧米には、「価格支持+直接支払い」により、農業を守るための強固な「岩盤」が存在する。日本は、ただでさえ低い関税〔農産物平均〕をさらに引き下げ、米の直接支払交付金を廃止し、共済も重い負担なのに生産費をまかないない収入保険への改悪と、農業つぶしを進めている。それをあたかも欧米含んだ世界の流れのように言うが、事実は違う。
【欧米農政への誤解  鈴木宣弘・東大教授 JA新聞8/23】

Continue reading "欧米農政への誤解…今も存在する強固な岩盤=価格支持制度 /放棄する日本" »

農業の存在意義 人びとを「飢え死にさせない」こと 内田樹氏

JA新聞の「自給率38% どうするのか?この国のかたち -食料安全保障と農業協同組合の役割」という特集の中で、思想家の内田樹氏が語った言葉。
パンデミックや戦争、また金がなくて輸入ができないことだって起こりうる。経済合理主義や市場原理に国民の運命を委ねることはできません。食料としての農作物は「本質的には商品ではない」と語り、その基本に立たず、政府の言う市場原理に絡め取られている農協への辛口のコメントをしている。
 また、若者の地方移住への希望をかたり、今必要なこととして農村と若者のマッチング、“農村の多様な「ミクロの求人」を掘り起こして、都市部の「ミクロの求職者」がネットで一覧できる仕組み”の構築を提言している。これは県政での取り組みとして有効ではないかな・・・・。
【内田樹氏に聞く「国民を飢え死にさせない」 JA新聞 8/10】

Continue reading "農業の存在意義 人びとを「飢え死にさせない」こと 内田樹氏" »

クロマグロ「規制」と漁業権開放~小規模・沿岸漁業追い詰めるアベ「改革」の本質

 国際舞台でクロマグロ規制に反対してきた最大の消費国日本。とうとう規制枠を受けいけたが、現場の意見も聞かず、沿岸の小規模漁業者の枠をきわめて小さくし、資源枯渇の最大の原因である日本近海に産卵に訪れた親魚とまだ若い固体を一網打尽にする大手〔水産庁の天下り先〕のまき網漁は枠を優遇したことで、全国で怒りの声があがっていることは、当ブログでとりあげてきた。
 これにかかわるのが「漁業権の開放」。これは漁獲枠の割り当てとセットでおこなわれる。クロマグロでみられるように沿岸の小規模漁業者が生計をたてられないように追い詰め、企業、外国資本が漁業権を買い取り、巨大な養殖場の開発などに道をひらくもの。農業、林業で起こっていることが、こんどは漁業に・・・
 東大・鈴木教授の解説とともに、安倍農林漁業「改革」と小規模漁業に位置づけ、産卵期のまき網漁規制に反対する「根拠」について整理したメモ。
【漁業権開放  漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する 鈴木宣弘東京大学教授 8/14】

Continue reading "クロマグロ「規制」と漁業権開放~小規模・沿岸漁業追い詰めるアベ「改革」の本質" »

「今だけ、金だけ、大企業だけ」~「森林経営管理法」が日本の山と林業を殺す

  「森林経営管理法」の危険性については何度か取り上げてきた。A材の入り口である樹齢55年ですべて皆伐する。巨大製材メーカー、巨大バイオ発電所など一部のものの目先の利益――「今だけ、金だけ、大企業だけ」のために、山と林業を破壊し、豪雨災害や鳥獣被害をますます拡大する愚作。
 県議会や地方議会でも質問や意見書の討論でとりあげ、批判をしてきたが、あらたに2つの記事の紹介。
【豪雨に負けない森はどこへ…。今国会で成立「森林経営管理法」が日本の山と林業を殺す=田中優 8/5】

【林業改革の問題点 林家よりも企業優遇 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏 農業新聞2018/7/24】

Continue reading "「今だけ、金だけ、大企業だけ」~「森林経営管理法」が日本の山と林業を殺す" »

農林水産物貿易〔1-5月〕 前年比増額分は、輸入が輸出の4.7倍

 “農林水産物・食品の輸出が6年連続最高で、前年同期より10%以上増えた”と報じている。農水省も「農林水産物・食品の輸出に関する統計情報」をアップして推進している。が、情報発信が一方的である。この際、輸入も見てみよう。6月分はアップされてないので、1-5月.合計で、今年と昨年を比較してみた。
● 率では、輸出14.6%増、輸入5.6%増、と輸出が好調に映る。
●が、額では、輸出448億円増に対し、輸入2110億円増 と輸入の増加は輸出の4.71倍
 輸出も否定しないが、国産消費を高める方がはるかに重要である。記事は、日欧EPAやTPP11により「今後も輸出拡大が期待される」とお気楽に報じているが、「輸入拡大」の方がはるかに大きく拡大することが懸念され、国内一次産業の足場をゆるがすものとなる。
【農産物輸出、6年連続最高に 上半期2桁増、日本食ブーム続く 共同8/4】

Continue reading "農林水産物貿易〔1-5月〕 前年比増額分は、輸入が輸出の4.7倍" »

さんま漁獲枠 合意できず~原因は、身勝手な日本の提案

 中国や韓国など他国をバッシングに加担する報道は注意が必要。
 絶滅危惧種のクロマグロ…初期資源量比2.6%なのに規制に抵抗。その一方で、カツオの資源確保のために、初期資源量比50%は低いので、60%にしろ、と主張。
サンマについても「資源は乱獲状態に陥っていないとしても、予防的な対策を講じるべきである」と訴えているが、日本は中国などの漁獲急増が起こる前、サンマの資源保護に対して実際の漁獲量を上回る漁獲枠を設定するのみで、何の実効的な国内資源管理策を実施してはこなかった。しかも、今回の提案は、漁獲枠56万トン設定の提案。2015年の漁獲量総計が35万トンであり、規制と言えないうえ、その配分では、日本24万トン、台湾19万トン、中国5万トン、韓国2万トン、ロシア6万トンで、日本の最近の漁獲実績は11万トン前後なので、「日本はこれからもガンガン獲るので、中国や韓国は漁獲を増やさないでください」というもの。
こんなものが合意できるはずがない。国内的にも、国際世論のもとで渋々導入したクロマグロの漁獲枠にしても、産卵期の巻き網漁をスルーと、資源保護など眼中にない。天下り先の確保。
貧困拡大、原発固執、TPP推進、日銀の国債・株式購入・・・亡国、亡地球の政治

【サンマ漁獲枠、合意できず。他国の支持を得られない日本提案の中身 勝川俊雄 | 東京海洋大学 准教授 2017/7/18 】。
【マグロ類消費世界一の責任-国際資源管理と日本の政策 真田康弘・早稲田大学准教授2017/11/20】

Continue reading "さんま漁獲枠 合意できず~原因は、身勝手な日本の提案" »

ウナギ せめて「太化」徹底で資源保護を

ニホンウナギは絶滅危惧種である。密漁などを規制するワシントン条約2号議定書の適用も議論にのぼっている。食べていいのか、が問われる問題である。・・
 シラスウナギから育てる期間を1年半から2年に延ばせば、2倍に成長するとのこと(高知県の養鰻業者が商品化し、ふるさと納税の返礼品にもなっている)・・・
 なぜ徹底できないのか。価値観の転換が必要(クロマグロ規制でも、抵抗する姿勢が世界から批判を浴びている。)。
「太化」徹底と、ワシントン条約2号議定書の適用を提案することで、自然と共存する日本を示してほしい。
【ウナギ2倍の大きさに、身を増やし価格抑制へ 読売6/30】
【ニホンウナギ 稚魚の密輸や密漁が横行 国際機関が報告書 NHK5/24】

Continue reading "ウナギ せめて「太化」徹底で資源保護を" »

より以前の記事一覧

September 2018
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ