My Photo

亡国の漁業権開放論 資源や地域崩壊招く、主権脅かす

 鈴木宣弘・東京大学大学院教授の論稿。
 漁業権開放論・・目先の自己利益の最大化を目指して行動し資源が枯渇する懸念、実質は外国の資本が日本の沿岸とその水産資源を支配下におく懸念
 日本の国境線を支える沿岸、離島での家族経営の農業、漁業は、安全保障上、「戦略的支援を強化するのか本来」だと、指摘している。
【亡国の漁業権開放論 資源や地域崩壊招く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏  農業新聞8/29】

Continue reading "亡国の漁業権開放論 資源や地域崩壊招く、主権脅かす" »

日欧FTAを「TPPプラス」にした愚行

鈴木宣弘・東京大学教授の論考。“一部の企業への利益集中をもくろむ「時代遅れ」のTPP型のルールではなく、「共生」をキーワードにして、命・環境・人権・主権を尊重し、あまねく行き渡る均衡ある発展(Inclusive growth)と富の公平な分配が確保できるように、特に、食料・農業については、零細な分散錯圃の水田に象徴されるアジア型農業が共存できる、柔軟で互恵的な経済連携協定の具体像を明確に示し、実現に向けて日本とアジア諸国が協調すべきときである。”と結んでいる。
 課題先送りした「大枠合意」でしかない。阻止しないといけない。
【日欧FTAを「TPPプラス」にした愚行 東京大学・鈴木宣弘教授 JA新聞7/11】

Continue reading "日欧FTAを「TPPプラス」にした愚行" »

日欧EPA「大枠合意」~ごまかしの「政治合意」。発効阻止、安倍政権打倒に全力 農民連声明

 農民連の声明。以前にも、今回の合意は、難航しているデータフロー(データの自由な移動・利用を求める日本と、「第三国への移転禁止」など厳格な個人情報保護規定を持つEUとの対立)や投資裁判制度を外すなど課題を先送りし、「成果」を強調するための政治合意であり、仮に全項目で合意となっても、EU28ヵ国の批准が必要で、発効には「数年単位」かかる。たたかいはこれからである
 合意内容にはTPPを上回る内容もあり、これが他の自由貿易協定に波及することは必至であり、この点でも重大な問題を含む。
【日欧EPA「大枠合意」は、ごまかしの「政治合意」にすぎない 発効阻止、安倍政権打倒に全力を上げる 農民連7/7】
【EPA欧州情報開示に日本が異議 透明性で消極姿勢 東京7/25】

Continue reading "日欧EPA「大枠合意」~ごまかしの「政治合意」。発効阻止、安倍政権打倒に全力 農民連声明" »

英も仏、インドに続き脱化石燃料車。ボルボも~世界で加速するEV

核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」で脱ガソリン・ディーゼル車、EVの加速化が急速に進んでいる。
ドイツでは、ダイムラー、VW、独BMWの大手3社は25年に販売台数の最大25%をEVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車両にする目標をかかげ、巨額の投資を開始している。ボルボは19年から全車をEV・ハイブリッドに。
国としては、フランスに続いてイギリスも2040年から脱化石燃料車を目標に掲げている。
中国は自然エネルギー大国だが、EV分野でも、19年以降、一定のEV販売を義務付ける規制も導入し、本格化させている。米国ではEV専業のテスラがGMを抜いている。
【英も脱化石燃料車=仏に追随、40年から 時事7/26】
【ボルボ、全車種をEV・ハイブリッドに 19年から 7/5】
【インド、電気自動車のみ販売へ 2030年までに CNN6/4】
【EV主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本 2017/7】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」2017/6】

Continue reading "英も仏、インドに続き脱化石燃料車。ボルボも~世界で加速するEV" »

EV主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本

 蓄電池の技術革新で、化石燃料と勝負できるようになった電気自動車。欧米・中国の企業が、技術開発などの投資、販売戦略のメインストリームに位置付けている。ガソリンエンジンからの撤退もはじまっている。
 既得権益をまもるため原発に固執し、自然エネの普及にブレーキを踏んでいる間に、世界は急激な進歩。
 日欧EPAで、EUの自動車関税廃止を成果(食の安全保障や国土保全の機能をもつ農林業の関税撤廃を引き換えに・・)というが、化石燃料の車は、すでに欧州では、相手にされない。国によっては販売自体ができないかもしれないのに…。
 「今だけ」「お友達だけ」の利益のために、日本を没落させる安倍政権の1断面。

【古賀茂明「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本 トヨタ社長の涙の意味」 朝日7/9】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」2017/6】


Continue reading "EV主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本" »

国民不在 日欧EPA「大枠合意」ストップを 

 ほとんどまともな情報もないまま、この7月に日欧EPAの「大枠合意」がなされようとしている。現在眠っているTPP協定、日米の経済対話なども影響する。「自由化」の名のもとに関税や規制ルールなどの撤廃をすすめていくもので、地域経済、暮らしに大きな影響をあたえる。
 とくに養豚、林業への影響が大きい。  
 欧米は、再生産を支える不足支払いなど岩盤制度、多面的機能の維持・増強を目的に再生産を支える直接支払いなど手厚い保護をしている。前提がまったく違うもとで、「関税」の「平等」を比べても意味がない。
 TPP頓挫、アベノミクスの行き詰まり、低迷する支持率を「打開」するために地域と暮らしが犠牲にされてはたまらない。緊急な発信が求められる。下段に、「意見書決議案」の素案
【日欧EPAサイト  内田聖子】
【「CLTで林業振興」は夢となる? 日欧EPA交渉の行方 田中敦夫 6/26】
【日欧EPA 「大筋」ではなく「大枠」合意なぜこだわる 成果急ぐ政権 思惑見え隠れ 農業新聞6/26】
【対EU交渉 重要品目の国境措置確保を-JAグループ JA新聞6/17】
【緊迫 日EU交渉 「自由化ドミノ」に懸念 農業新聞6/27】


Continue reading "国民不在 日欧EPA「大枠合意」ストップを " »

EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」

 日経の配信。核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」。その動きはさらに加速。ダイムラーは2025年までに1兆2200億円をEV関係に投資する。VWも「未来がEVであることに疑いはない」と5年間で過去5年の3倍の1兆1千億円を投じる。
 洋上風力発電も大型化、高出力化でコストが大きく低下、16年は前年比39%増の2兆2千億円が欧州の洋上風力に投資されたとのこと。そして、送電の拡大・安定に、EVの核となる電池の性能向上とコストダウンが寄与することで、EVと再生エネがともに進化していくことをレポートしている。
この動きに、ISEPの飯田哲也氏は「電気自動車も風力発電も、そして今や風力より安くなった太陽光発電も、原発はもちろん化石燃料よりも安くなった。日本を覆うガラパゴスな「空気」をよそに産業の大転換が進む。東芝の次はトヨタが傾く番。ここでも水素に固執した経産省の大罪。」とツイートしている。
一方、東電の新計画は「できない」と退任する会長は発言、でも「がむしゃらでやるしかない」という旧日本軍と同じ惨状。
【電気自動車・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に  日経6/22】
【東電新計画「実現できない」 退任の会長「でも挑戦を」 東京6/24】

Continue reading "EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」" »

農業「改革」8法案成立~ TPP協定に沿い法整備を強行する安倍政権

アメリカは離脱表明したが、TPP協定は成立しており、眠っているだけ。政府はそれにむけて着々と法整備につとめている。農業「改革」8法や水道事業の民間委譲など・・・
日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれているとのこと。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の多国籍企業の要求に付き従う…「企業が世界で一番活動しやすい国」をつくる仕掛けがここにある。。

【農業改革8法成立 姿が見えない現場主義 農業新聞17/6/17】

【山田正彦・元農林水産大臣/狙いは農業・農協潰し―TPP協定に沿い法整備する日本政府 JA新聞 2017/3/27】

Continue reading "農業「改革」8法案成立~ TPP協定に沿い法整備を強行する安倍政権" »

農業の衰退加速する「収入保険」~価格保障を崩す日本 強化するアメリカ

 農業共済制度を改定し、新たに収入保険制度を作る「農業保険法」案が国会に提出されている。
 高い負担金の一方、補填の目安となる基準収入がどこまで下がるかわからないしろもの。アメリカにならって収入保険というが、アメリカには不足支払い制度という生産費をまかなう「岩盤」の上での追加制度であり、まったく違う。
 WTO加盟以来、価格保障を崩してきた日本政府の姿勢が、この法案にも色濃くでている。
 農民新聞の連載からのメモ。

Continue reading "農業の衰退加速する「収入保険」~価格保障を崩す日本 強化するアメリカ" »

農業・農村つぶす農業競争力強化法

  大手メーカーの独占価格引き下げ、買い叩きに対抗する協同組織を解体めさす、農業競争強化法が12日成立した。農業・農村をつぶし、地方の疲弊を加速する法律である。以下は、その問題点について解説もたもの。
【地域経済・雇用に影響 農業競争力強化法ただす 紙議員 5/16】
衆院農水委での2名の参考人意見陳述〔農民新聞4/17〕
【競争力強化でなく 農業弱体化法案だ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏】

【担い手の多様性尊重し重層的な構造の構築を  岡山大学大学院教授 小松泰信氏】

 関連記事して
【農業競争力強化支援法案を廃案へ 小松 泰信 (岡山大学大学院教授4/5】
【農業競争力強化支援法案を斬る 狙いは総合農協潰し 田代洋一 横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授2/20】

Continue reading "農業・農村つぶす農業競争力強化法" »

より以前の記事一覧

September 2017
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
無料ブログはココログ