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排出ゼロを目指す「パリ協定」時代  世界の潮流は「脱石炭」

世界で進む「脱石炭」の動きに関する、気候ネットワーク事務局・鈴木康子さんのコラム。
 OECDが石炭火力発電の輸出に対する公的支援に制限を掛けることに合意し、各国てせ公的支援、民間の融資に制限をかける動きが加速している。
 フランスは2023年に、イギリスが2025年、カナダは2030年に石炭火力発電を全廃する政策目標を発表。中国やインドにおいても、深刻化している大気汚染対策とあわせて、100基以上の石炭火力発電の建設計画をキャンセルし、再エネを増やす計画を進めている、と紹介。
 そんな中、日本は原発と石炭火力に固執。
【排出ゼロを目指す「パリ協定」時代  世界の潮流は「脱石炭」 2/27】

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カツオ守れ~日本政府の「二枚舌外交」に終止符を

 カツオの不漁で、12月議会では自民党県議がカツオの資源保護で質問し、知事も積極的に答弁、カツオ県民会議の立ち上げた。2月県議会では、自民党が「カツオ資源保護」で意見書を提出している。
 が、日本は一貫して太平洋クロマグロの資源保護に横やりをいれ、国際的批判をうけている。
 クロマグロの親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で2.6%の水準にまで減少しているが、日本は「資源は上昇傾向」と極めて低い回復目標〔24年までに7%〕しか提示しなかったからである。17年度予算でも混獲回避のための漁具改良支援で3000万円しか手当てしていない。
 自民党の意見書は、カツオの50%維持は低すぎで60%に、となっているが、現在の政府のスタンスでは他国は誰も相手しないだろう。カツオを守るためには政府の「二枚舌外交」を辞めさせることが重要!

以下は、そのことがよくわかるレポート。
【マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」~「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 ismedia 2017年1月12日】

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農協「改革」とTPP (メモ)

 田代洋一・横浜国立大学名誉教授の論考 経済2017.2からのメモ
 一連の農協「改革」は、農業低迷の責任を農協に押し付けるとともに、農村を支える総合農協を解体し、儲かる部分だけを資本に差出し、JAグループの持つ金融資産を内外の多国籍企業の食い物にするためである。まさにtppと一体。多国籍企業の強欲から、日本の農業・農村・環境をまもるための共同が求められる。

関連として・・
【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を JA新聞2016.11】
【「農業競争力強化支援法案」は日本農業破滅法案 価格競争ではなく品質競争が生き残りへの道 農業情報研究所2/4】

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日欧EPA 国内林業に打撃  TPP水準で大量流入の危険

 EUは製材・集成材の先進地で、日本の主要輸入先。EUから輸入する農林水産物(酒やたばこを除く)の中で2位。TPPで構造用集成材の関税(3.9%)を即時撤廃となっている。
 すでに丸太など関税ゼロになっており、これが山を荒廃させる大きな原因ともなった。2割以下に落ち込んだ自給率がようやく3割台に回復してきた。高知県では、さらにA材だけでなく山をまるごと活用する策としてCLT〔直交集成板〕を今後の林業振興の柱の1つにしている。もしTPPなみの関税撤廃をされれば打撃はおおきい。また、乳製品、養豚などにも大きな影響が出る。
 アメリカのTPP離脱が大きく報道されるが、TPP同様の日欧EPA---物品関税,非関税措置,政府調達,サービス,投資,地理的表示(GI)を含む知的財産など極めて広範囲であり、可能な限りの早期の大筋合意をめざして議論が続いている。 早急な反撃が必要。


【日欧EPA 国内林業に打撃必至 TPP水準で大量流入 農業新聞1/17】

【川村外務報道官会見記録 1/18  日EU・EPA交渉の現状について】


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東京五輪 選手村の食材 国産大幅不足の恐れ~国際基準で遅れ

 調達要件となる農業生産工程管理(GAP)取得が日本では進んでいないため。「食材の大半を輸入品が占めるのでは」と大会関係者。儲かるのは実は海外の有機農産物メーカーとなるかもしれない、とのこと。
 野菜、米、麦、果実、大豆の産地強化計画などを策定する4391産地のうちグローバルギャップ、JGAPを取得している産地に2%しかないと報じている。
 GAPは、肥料の制限など環境負荷の軽減により、水の安全を確保し、持続可能な社会、農業にしようとするこころみ。食材の安全とか新鮮さとかとは別の「生産過程の管理」に関する概念〔化学肥料でも有機肥料でも、過剰使用すれば、硝酸態窒素が地下水汚損をもたらす〕。


【東京五輪 選手への提供食材 国産大幅不足の恐れ 農業新聞1/19】

【『農産物生産段階でのリスク管理』―農業をずっと続けていくために― GAP普及ニュース2016/3】

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"隠れ共産党"宣言 JA新聞コラム

 本日の旗開きで志位委員長が紹介した農業協同組合新聞コラム「"隠れ共産党"宣言」
 2016.12.28付け。小松泰信・岡山大学大学院教授による「コラム地方の眼力」。
 1%のための「強欲資本主義」と対決が共同の土俵と思う。
【"隠れ共産党"宣言 農業協同組合新聞12/28】
 なお共産党の政策は・・・
【2016年参院選 日本共産党・農林漁業政策】
 上記政策の農業部分のもとなったもの
【食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を 2008年】

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TPP強行~日欧EPA「年内大筋合意」の布石?! EU「農業でTPP以上の譲歩期待」

 アメリカ離脱で発効する見込みのないTPP批准と関連法案の強行。

 その最中、日欧EPAの年内「大筋合意」が急浮上している。自由貿易の期待感を維持したい官邸側の思惑と、その足元を見透かしたEU側の思惑による〔多国籍企業の利益拡大では目的は共通だが〕。

 12月8日、EU貿易大臣は「今や交渉は熟しており、妥協を見出す段階に来ている。」「農業ではTPP以上の譲歩を期待している。日本は、既に農産物市場を開く準備ができており、新たな競争に適応するための支援措置さえ整えた。交渉をスピードアップするめにすべてがテーブルに載せられている」と述べたとのこと。
 TPPと関連法の強行は、日欧EPA推進の土台となるのである。
 
【日欧EPA 農業はTPPと同水準譲歩の年内合意案 反保護主義の足元見透かすEUの恰好の餌食に  農業情報研究所 12/9】

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GM作物 増収効果も農薬削減効果もなし ニューヨーク・タイムズが徹底検証

Gmocropspesticides1477675345068mast 農業情報研究所の紹介。ニューヨークタイムスが自社の調査で「GM作物の最大の売りである作物増収効果も農薬薬削減効果も疑わしいことが分った。」とし、「何のメリットもなく、おまけに食品安全への不安も根強く残るGM技術への需要が伸び悩み、バイエルとモンサントの合併劇を生んでいるのも当然の成り行きだ。」など「遺伝子組み換え作物の約束の恵みについての疑問」と題して報じている。

【GM作物 増収効果も農薬削減効果もなし ニューヨーク・タイムズが徹底検証 10/30】
【Doubts About the Promised Bounty of Genetically Modified Crops, The New York Timjes,16.10.30】

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背筋凍るTPPの真実〔メモ〕

鈴木宣弘・東大教授の論考〔前衛2016.11〕からのメモ
農業、食料、職の安全問題を軸にしたものであるが、「私服を肥やすためにじゃまなルールや仕組みは徹底的に壊し、また都合のいいように変える」ことで、命、健康、暮らし、環境よりも私益を追求する、「今だけ、金だけ、自分だけ」の行為というTPPの本質を告発するとともに、野党共闘で示された「まっこうから悪政と対峙する姿勢の重要さ」を指摘し展望を語る。

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災害列島にもとめられる農業~TPPに「強い農業」の対極

北海道、岩手を直撃した台風。農業被害も甚大だ。熊本地震、鬼怒川決壊、・・・まさに災害列島である。
災害に強く、国土保全に資する農業・農村政策が求められているのではないか。
農業情報研究所は、大規模化・効率化と輸出拡大を目指す「強い農業」作りは、災害に弱い農業をおしすすめているのではないか。フランスや欧州の教訓を例に、小規模経営や「アグロ・エコロジー」--土壌保全、飼料自給、輪作の多様化、諸生産のコンビネーション(農業-林業-牧畜)、資材投入の大きな削減、水使用の削減、省エネ、エネルギー生産とバイオマス活用などがテーマとなるその開発は、資材価格引き下げではなく資材利用の削減などによって生産費を減らす「低コスト」農業を追求――こそ大事ではないか、と述べている。
 今国会で、安倍政権はTPP批准をめざす方針・・・ 多国籍企業の利益第一で、各国国民を犠牲にする協定であるが、こと農業にかぎれば、災害とあわさり、離農と農村崩壊が加速することは必至だろう。

【TPPに強い農業は災害に弱い農業 フランスの教訓4/2】
【低コスト目指すなら「アグロ・エコロジー」 「肥料・農薬価格引き下げはTPP対策にならない・・・」への補論 9/8】
【 肥料・農薬価格引き下げはTPP対策にならない 本格化する政府・自民党の農業・農村潰し9/5】

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