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「気候危機打開 2030戦略」を読む  (民報連載より)

 昨年秋から、半年間、高知民報(週刊)に、25回連載(1回あたり11001200)したものです。タイトルは以下のとおり。

一次産業・食料問題、平和との関わりなど膨らませて展開してみた。最後に県の温暖化対策プランにも一言ふれている。

・人間の影響 疑う余地がない

・地球の限界点と2030年

・自公政権 4つの罪

2030年 6割減へ  エネ消費で4割減 

・経済整合性  再エネで発電の5割達成

・要となる「電力システム改革」

・乱開発と欠陥FIT

・日本にあった新技術

・産業の未来を拓く 

・市民の力 株主提案、訴訟

・大気汚染による死亡の回避

・脱炭素と農林業

・水資源枯渇と仮想水

・ブルーカーボン

・運輸・交通分野

・都市・住宅――断熱・省エネの推進

・コロナ禍から、緑の復興 

・貧困・格差の解消と一体

・気候危機打開と平和

・気候危機打開と日本国憲法

・システムチェンジ

・質問に答えて13 ウクライナ危機、乱開発、廃パネル、リサイクル、長期離輸送

・高知県脱炭素プラン

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気候危機打開と高知県脱炭素アクションプラン

14日の国民運動実行委員会の総会で、「報告」することになってしまったテーマの資料。

先日、半年間に及ぶ「高知民報」の「気候危機打開2030戦略を読む」の連載(25回)が終わったのですが、ウクライナ危機を受け、気候危機とともに食糧危機をどう乗り越えるかという問題意識をさらに強めた内容となっています。

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ゲノムトマト種苗「受け取る」自治体ゼロ  「北海道食といのちを守る会」の要請に回答

  4月5日、「北海道食といのちの会」が、安全性や環境への影響など重大な問題を抱えるゲノム編集トマトの種苗を「受け取る」と答えた北海道内の自治体はゼロだったことを発表。

販売会社がゲノムトマトの種苗を今年から福祉施設や小学校へ無償配布する計画に対し、同会は、昨年12月、179全市町村と教育委員会に受け取らないよう要望書を送付し、よせられた回答を公表

 145自治体から回答があり、「受け取らない」39自治体、「受け取る」はゼロ自治体。

回答のコメント~「安全性の保障がされていないものは断固として受け取れない」「安全性が確認されていない食品は使用しない」「消費側の不安がある限り、現在の判断として受け取る予定はない」など

★重要な取組み、全国でも高知でも急ぎ取組が必要

 

「北海道食といのちを守る会」 HOME・FB https://www.facebook.com/Hokkaido.Syoku.Inochi513/

 以下は、同会が公開している「記者会見資料」

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経済安保の深層(2)メモ ~ 無視されている食料安全保障

 政府の「経済安保」には、37%まで低下した食料自給率をどう改悪し、「食料安全保障」を確立する国家戦略が欠落している。

「金を出しても買えない」「すでに買い負けている」と警告を発する鈴木宜弘教授の論稿(詳しくは氏の著作「農業消滅」「協同組合と農業経済」を)

農業を支える化学肥料、その原料である尿素、リン、カリとほぼ輸入もの。輸入先は 

尿素 マレーシア45%、中国37% / リン酸 中国87%、アメリカ11% /(カリ  カナダ65%、ベラルーシ12%、ロシア11%)。 ここでも中国依存は大きいが、肥料も不足、輸出規制がはじまっている。

・「経済安全保障」と言いながら、いかに国民の命と暮らしを無視しているか、よくわかる。

 【提言 輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如 鈴木宣弘東京大学大学院教授 202232日】

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輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如 提言

ロシアのウクライナ侵攻に端を発し国際関係の脆弱さがあらわになった。国家安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策の再構築が必要であり、農業の目玉が輸出振興とデジタル化といわれたが、「政府の危機認識力が欠如している」

鈴木宣弘東京大学大学院教授による提言。202232日。

 【提言 鈴木宣弘東京大学大学院教授 輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如 JA新聞3/2

 農業を支える肥料についても懸念される状況が生れてる

【バイデン農政と日本への影響】第19回 米国農業が直面する供給網危機~肥料高騰が来春の穀物・大豆作付けに影響か エッセイスト 薄井 寛2021年10月27日】

【世界一の肥料大国・中国で肥料価格が高騰 農家に補助金、輸出を制限 東方新報2021/12/10】

 

 

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“アンモニアでCO2減”の真相 ~ 削減6%、膨大なコスト/「石炭」延命策。

・石炭火力発電は CO2排出が多く、気候危機対策として段階的廃止(先進国は30年)が国際的な議論に

・岸田首相の所信表明演説~アンモニアや水素の利用で「火力発電のゼロエミッション(CO2排出ゼロ)化」を推進と表明。

⇔ 実際はCO2削減はわずかで、膨大なコスト、という天下の愚策

【水素・アンモニア発電の課題  化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢 気候ネット2021/10

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日本経済をダメにしたルールなき資本主義

 経済成長も賃金も低迷をつづけ、様々な分野で「先進国唯一」「 〃 最下位」の指標が並ぶ「衰退途上国・日本」を生み出したのは、自公政権・財界による新自由主義路線である。いくつの分野のメモ書き

・ルールなき資本主義の実態 ILO条約の批准数。EUとのルールの比較、税収

・エネルギーシフトにむきぅわない。科学技術水準も地盤沈下、「周回遅れ」

・農業・食の安全も放り出し、先進国最低の自給率、農薬・添加物まみれの食材の処分場化

 ~ 石炭ゼロ・食の安全という世界の流れについてゆけず、国際的なサプライチェーンからはじき出される危険がある。

 

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再エネ倍増 選挙めあてのゴマカシ 原発・石炭中毒 環境団体の声明

6次エネ基本計画が閣議決定された。新聞で「再エネ倍増」とかの見出しが躍るが、石炭19%、原発22%という枠組みはかわっていない。

 石炭。原発は出力調整ができないので、発電量が多く成りすぎるとまず再エネが排除される(経営計画がなりたたない)、しかも送電線までの接続料のべらぼうな高さ。さらに容量市場での賦課金での再エネ・新エネつぶしの結果。日本の再エネ導入は年々低下している。数字を掲げてても、優先接続、発送電分離など、電力大手の独占を打破するシステム改革をしないと、気候危機に対応するシステム改革は無理。

 「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自主主義の克服が不可欠。環境に配慮しない企業は21世紀を生き残れないと心配する。そもそも人類が生存し続けれるのか・・・

 閣議決定にたいする環境団体の声明

 【声明 「第6次エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」など閣議決定

化石燃料と原子力から脱却できない気候・エネルギー政策 気候ネット10/22

COP26目前、民意無視の第6次エネルギー基本計画閣議決定に抗議 FoE JAPAN 10/22

【第6次エネルギー基本計画 パブコメ(日本版気候若者 10/2

 

 

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気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言  日弁連10/15

 日弁連の宣言。

【気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言  日弁連10/15】

https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2021/2021_5.html

 

あわせてこんな情報も

「実は環境に悪い」水素を次世代エネルギーとして礼賛するマスコミが報じない"不都合な真実" 10/15

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b48fc593dd227a1a03f43e712f5188d1ccc1dc4?page=1

 研究は必要だし、再エネ100%以上になったときの備蓄用などはありうると思うが、2030年の取組にはまにあわない。、

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気候変動対策に関する政策提言  2021年9月 日本版気候若者会議

“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。

 幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。

【気候変動対策に関する政策提言  20219月 日本版気候若者会議】

目次の紹介・・・

 1.私たちが捉えている現状・危機感 (P2P4

2.目指す社会像・ビジョン(P4P5

3.取るべき政策の方向性(P5P6

4.具体的な実施策の提案(P6P55

- 消費(P9P14

- 移動(P14P20

- 住む(P20P24

- 食(P24P29

- 産業・生産(P29P46

- 総合(P46P55

5.参加者・賛同団体一覧

~こんな記事も

【若者9割超が気候変動不安 「未来怖い」75%、政府批判も―10カ国調査 時事 9/18

 

なお、【気候危機を打開する日本共産党の2030戦略  2021年9月1日】

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