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農産物輸出 1位は「その他のその他」、大半は輸入原材料を利用したものや化学合成品

 1兆円を目標にしている農林水産物・食品の輸出だが、農産物輸出は、5661億円。その詳細は不明だったようだ。今回開示されたデータを農業新聞が分析。

リンゴ、米、緑茶など目に見える農産物の輸出額は約1000億円で、大半は、輸入原材料を利用したものや化学合成品とのこと。賃金やGDPのデータ改ざんと同じようなもの。

そもそも農産物輸入の伸びの方がはるかに大きく、農業基盤は縮小している。TPP,日欧EPAの発効で、その方向はさらに加速する。亡国農政である。

【“農産物輸出 金額1位は「その他のその他」? 品目の詳細不透明 本紙が分析 4/8

 

【2大協定発効と輸入増 危機感持ち対策急げ 立教大学経済学部特任教授 金子勝 4/8

 

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サバ缶値上げ ヘイト報道でなく、客観的事実の提供を

 ○○の乱獲で漁獲量がおちた、値上がりしている、という報道ほど、いいかげんなものはない、と感じている。

これまでも紹介してきたが・・・いつくか整理すると・・・

・人口が日本の10倍以上の中国のサバ漁獲高は、日本より少ない。それで「乱獲」/ユネスコが「和食」を無形文化遺産と指定したのだから、和食ブームが広がり、原料への需要も高まっていということ。当然の話。

・押さえたい事実のいくつか

①資源枯渇が危惧されるクロマグロの規制に抵抗している日本。産卵期に日本海に集まる親魚を、大型巻き網船で、一網打尽にしている。

②絶滅危惧種のウナギを食べ続け、不法輸入を事実上野放しにしている。

③サンマの漁獲制限量をとてつもなく高く設定し、事実上野放しにしてきた。

④つい先日まで、象牙の商取引の禁止にも抵抗していた。

・資源管理は絶対必要(ただし、漁協を中心とした共同管理…国際的にも評価されている方式と、そのような文化がないために、数量枠で規制する北欧中心として割当制度・・どちらが先進的か、は単純ではない)。水産外交のダブルスタンダードは排除されるべき。隣国へのヘイト的な報道はやめるべき。日本は、冷静な客観的な視点からの問題提起をすべき(水産庁の天下り確保から脱すべき)。

・それに消費税増税を見越して、各社・各製品の値上げラッシュであり、

【世界のサバ(鯖)の漁獲量 国別ランキング・推移 2017年】

単位:トン          

1日本     514,500   

2インドネシア446,564    

3中国       445,443    

【中国漁船の乱獲でサバ缶が超高級品に 争奪戦は過熱】

 

農林水産省が公式HPで「なつぞら」解説?!…畜産切り捨てゴマカスため

“農林水産省がNHK連続テレビ小説「なつぞら」(月~土曜前800)について公式サイトで“独自の解説”を展開している。酪農への関心を高めるためで、中央省庁が朝ドラの解説を行うのは異例の試み。”との報道。

 が、実態は、牛肉・豚肉、チーズ(冬場に消費の落ちる生乳。それを調整し酪農を支える商品)の関税引き下げ、生乳の共販制度も解体し、日本の畜産を壊滅に追いやろうとしている政府のウソ・ゴマカシ。いつもの手法。メディアなら、垂れ流さず、実態に迫れ。

【農林水産省が公式HPで異例の「なつぞら」解説 酪農への関心高めるため“独自の視点”4/7

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00000205-spnannex-ent

【緊急寄稿 生乳流通見直し問題 指定団体廃止は間違い 鈴木宣弘2016.04.04 JA新聞】
https://www.jacom.or.jp/nousei/proposal/2016/160404-29536.php

2018.07.20  提言・食料難の経験 きちんと伝える【鈴木 宣弘・東京大学教授 JA新聞】

https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/07/180720-35828.php

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生物多様性が減退 食料生産と環境が重大危機に、FAO 警告の初の報告書

 FAO〔国連食糧農業機関〕の報告書は、「私たちのフードシステム(食料の生産から流通・消費までの流れ)を支えている生物多様性が、世界各地であらゆるレベルで減退しているという証拠が山のように」あると指摘し、食料生産と環境が「重大な脅威にさらされている」「ひとたび失われれば、フードシステムに不可欠な動物や微生物を取り戻すことはできない」と警告を発した。
 その少し前には「世界の全昆虫種の半数近くが急速な減少傾向にあり、その3分の1ほどが地球上から姿を消す恐れがある」との研究が発表された。昆虫は、地球の生物種全体の約3分の2を構成する。その影響ははかりしれない。
 20世紀型の開発、食糧生産はステムの転換がつきつけられている。

【生物多様性が失われ食料供給が危機に、国連機関が初の報告書で警告 APF2/22】
【昆虫種の「壊滅的崩壊」、地球規模で進行中 研究 AFP2/12】

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IWC脱退  国際的信用、「沿岸捕鯨」確保より、天下り先確保優先

・鯨肉の消費量はおちており、商業ベースでは採算があわない。調査捕鯨も税金投入で維持
・南氷洋のサンクチァリーで調査と称して捕鯨しているのは日本だけ~しかも資源豊富なミンク鯨だけでなく、ホウェールウォッチングの対象となっているザトウ鯨まで対象にし、反捕鯨を燃え上がられた。
・過去なんどか、南氷洋の捕鯨中止し、沿岸捕鯨に限定して実施(ノルウェーで採用)する妥協案を示されたが、日本は拒否〔文化としての捕鯨、鯨肉食を自ら否定〕。
・脱退しても、自由に捕鯨ができるわけではない。南氷洋の調査捕鯨は禁止〔「2014年3月31日、国際司法裁判所日本が南極海で実施している現行の調査捕鯨は条約違反」と中止を命じられている。 〕となり、領海・排他的経済水域であっても、国連海洋法条約では、鯨類の保全管理は「適当な国際機関を通じて活動」することが義務づけられており、新たな「適当」な国際機関をたちあげなくてはならない。おいそれとはいかない。
・IWCにオブザーバー参加し、報告書で対応するカナダ方式(先住民が年間数頭捕獲)が認められるか怪しい
・その間、捕鯨の再開をめざすとして、水産庁の天下り先として、従来の機構が温存される・・・チャンチャン。

 その他の狙いとしては、支持基盤に対し、「強い姿勢」の演出のため・・程度だろう。

【視標「IWC脱退」 国際社会で信頼なくす 外交的失敗の帰結だ   早稲田大学客員准教授 真田康弘 
 12/31】

【約7割が売れ残る。それでも日本が捕鯨を続けざるを得ない裏事情 日本が捕鯨から撤退できない理由1/8 まぐまぐにゅーす】
【10年で“税金”約80億円を投入!世界的批判を浴びても日本が「調査捕鯨」を続ける理由とは…宝島2014/11/7】

山本太郎参院議員の質問がわかりやすい。天下りでは、下記の資料も・・
【復興予算、天下り捕鯨団体に 23億円 中日2012/10/6】
【「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース (1) グリーンピース08/2/4】
【「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース (2) グリーンピース】

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水産「改革」方針批判 と 真の改革方向 (メモ)

「食糧供給」「雇用」「利益」「地域共同体」「生態系・環境」という漁業の果たす役割は多面的であり、そのありようは国ごとに異なる。それを「目先の儲け」を唯一の目的に「改革」しようとするのがどう方針。
 有坂哲夫「議会と自治体」2018.11をもとに、いくつかの情報をプラスアルファしたもの。

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生存権・コミュニティ・資源管理・国境の崩壊への「強制収用」~漁業法改悪

 養殖に適した水面は限られ、すでに飽和状態。そのため、「持続的養殖生産確保法」に基づく漁場改善、適正養殖体制の実現がとりくまれている。さらに生産数量ガイドラインにより、供給過多による暴落防止をとっている。その供給体制には、すでに、企業もルールに則って参加している。
  ノルウエーのサーモン養殖の成功例をとりあげるが、養殖に適した静穏な水面をもつ海岸線が非常に長い地理的条件を無視したものである。それより同国のM社が03年に大分・高知に進出。国外販売、加工工場建設の約束は一切はたさずに、5年連続の赤字で撤退した事例。宮城県水産特区でのルールを無視した出荷や経営赤字など失敗こそ教訓とすべき。
 そもそも「漁業の成長産業化」の定義さえない。既存の漁業者を追い出してお仲間の企業が儲かることなのか、基幹産業として、後継者がどんどん生まれるような状況、地域をつくることなのか・・・
 まちがいなく前者だろうから、定義できないのだが・・ 水産業の実態をしらない素人が作ったWG案をもとにした改悪案・・・、しかも「資源管理」の美名のもと漁獲枠で沿岸漁業を窒息死させ、漁業権を奪い取るという仕掛が組み込まれたひどいもの。
同改悪法案について、鈴木宣弘東大教授のQ&A方式での緊急寄稿。

【生存権・コミュニティ・資源管理・国境の崩壊への「強制収用」~J-WAVE「JAM THE WORLD」(11月20日)の質疑資料を基に編集~ JA新聞 2018.11.22 】

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米カ交渉 乳製品守り抜き、ISD廃止させたカナダ~次々差出す日本

 米加のNAFTA交渉。カナダは、多少譲ったようにみせて、米国の面子を保ちつつ、生乳・乳製品を完全に守りきり、^米企業の一方的訴えの足場となっていたISD条項も廃止を勝ち取った。
 なんでも差出す日本とはまったく違う。日本は、TPPで米国の強いハード系チーズを、そして日欧EPAでソフト系チーズを差出して、全面自由化に道を開いた。チーズは、冬場に需要が減少する生乳の行き先として、一年を通じて安定した酪農・生乳生産が行うカギとなる製品である。チーズだけの話ではなく、日本の酪農が、壊滅するという話である。
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】守るべきものを絶対守るカナダと次々差し出す日本~ISDSも米加間で廃止 JA新聞 11/15】

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水産特区の失敗に学ばない安倍・水産「改革」~漁村崩壊、環境・安全保障のリスク

農業・職の安全・農地、林業・山林につづいて、多国企業へ水産業と浜の管理を売り渡す亡国政策。
 資源管理を口実に、沿岸・中小漁業者に、生活できない「漁獲枠」しか与えず、廃業などに追いやり、「浜の適正管理ができないのなら、漁業権を管理できる民間に付与する」と・・・強制執行するもの。
 外資系の企業が浜と沿岸をおさえることになる。食料確保、環境保全とともに安全保障上も大問題です。
 大騒ぎして導入した宮城県の水産特区の失敗こそ学ぶべきである。、

【漁村崩壊につながる 失敗例に学ばない漁業制度改革 農業情報研究所11/7】

【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(上)誤算/雇用の大義経営を圧迫 河北新報 2018/8/23】
【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(中)対立/漁業者 自治の崩壊懸念  河北新報8/24】
【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(下)針路/衰退歯止めへ模索続く 河北新報8/25】
【民間企業への「漁業権」開放に思う 宮城県漁業協同組合十三浜支所 運営委員長 佐藤清吾さん 生活と自治2/7】

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新自由主義への対抗  韓国農協「農の価値」憲法明記へ1千万人署名

 堤未果さんの「日本が売られる」でも紹介していた韓国農協の「農の価値」を憲法に書き込むとりくみ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の多国籍企業に対抗するのは、生活者の参加と共同・・協同組合型のとりくみ。利潤を求めず、公益を求める協同、参加型民主主義の運動が重要となっている。
【韓国農協「農の価値」国民にアピール JA新聞10/18】

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