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「小農の権利宣言」――世界規模での農政大転換 /逆走続ける、異常な日本の農政

「食料自給率が低ければ、(1)国民の健康と生命が守れなくなるリスクを負うばかりで無く、(2)持続的な海外への支出拡大とそれを通した日本のデフレ不況拡大の巨大リスクを負っていると同時に、(3)海外の食料供給国達に将来日本を脅すのに使えるかもしれない巨大な「外交カード」をタダで配り歩いていることになるのである。こうした理由から、食料自給率問題はあらゆる国家において、安全保障の根幹を成す問題と位置づけられているのである」(藤井聡・京大教授、元内閣官房参与)。それゆえ、単なる商品ではなく、各国は手厚く保護していきているが、日本の農政の貧困さ、安全保障意識の欠如ははなはだしい。

 しかも、気候異常、水資源枯渇、土壌劣化など・・・小農の役割がますます重要になっており、逆走している。与党の選挙対策と「高級」官僚の天下り先確保・・のために。

 【「小農の権利宣言」――世界規模での農政大転換― 2019.12.05 坂本進一郎  JA新聞】

【「日本農業は世界一保護されている」はフェイク? 鈴木宣弘さんに聞く 生活クラブ 2019/7/10

【聞いてびっくり! 各国は独自の助成制度で「農業保護」 鈴木宣弘さんに聞く 生活クラブ :2019/9/20

【「額ありき」農業対策費 「強化」掲げ、ばらまき 東京11/26

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調査鯨類法律…そもそも、IWC脱退しての捕鯨は国際法違反」の指摘

 参議院本会議で、鯨類の持続的確保に関する法律(議員立法)が可決、これから衆議院に送付される。商業捕鯨が31年ぶりに再開したことから、諸外国から南氷洋での捕獲を伴う調査捕鯨を引き続き行う方針であると誤解されないよう「捕鯨が科学的知見、条約等に基づき行われることを明記」したとのこと。

が、国際的な水産資源管理に詳しい真田康弘・早稲田大学准教授は「国連海洋法条約65条で鯨類に関し『保存、管理のため適当な国際機関を通じて活動しなければならない』と規定されており、故に国際法違反だとの批判を受けるだろうと元水産庁の小松正之さんも指摘されています」とツイートしている。

小松正之・東京財団政策研究所上席研究員の指摘とは「IWCから脱退した日本は『国際機関を通さず捕鯨している』と批判されるだろう。この論法で日本を国際裁判にかける国が現れ、国連海洋法だけでなく一時豪が提起したように生物多様性条約などに反するとして、国内の鯨類捕獲を違法扱いされうる」

この根本問題を抜きにして、どうなんだろうか。

 【国際捕鯨取締条約脱退と日本の進路(下) 東京財団政策研究所 小松正之 上席研究員 2019/1/19

【訴訟リスクの商業捕鯨 法的課題の対策急務 産経2019.6.16

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日米貿易協定 国民無視、トランプの手柄づくりに採決強行 外交委

 TPP審議時間の2割。国内経済への正式試算もださず、しかも合意もしてない自動車関税の撤廃を盛り込むというウソとゴマカシ。

「桜を見る会」は見やすい話だが、国政の根幹で政治と税金の私物化、情報の隠蔽・改ざんが進んでいる。高知県知事選勝利で安倍政権に痛打を !

【日米協定案の可決 国会と国民を無視した暴挙だ 赤旗・主張 11/16

【日米貿易協定案 審議14時間 衆院委で可決、拙速懸念 東京11/16

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世界的水枯渇 遠くない将来、「アメリカの農産物輸出禁止」を想像する

 世界的な人口爆発とそれに伴う穀物生産量の増加により、世界の地下水採取地域の42~79%で水界生態系を維持できなくなると、いう研究論文がネイチャーに発表された。ワシントンにある世界資源研究所は17カ国18億人(地球人口の1/4)が、今後数年のうちに深刻に水不足に直面する報告。インドでは6億人が深刻な水不足に直面している。

現在の穀物生産を支えているのは地下の帯水層が急速に減少。世界最大の農業輸出国・アメリカを支えるオガララ帯水層は、「25年で空っぽ」(レスター・ブラウン氏)と言われている。その危機が目前に迫ってくると、自国民を犠牲にして輸出を続けるだろうか・・・ すでに水不足が、輸出の足かせになる事態に・・

 まず自給率アップ。そして脱牛肉から、ビーガン、昆虫食への文化の変革が真剣な政治課題になっている。

安全保障上の問題もあるが、本格的な産業革命から、たかだか200年で、生態系をかく乱、未来の世代の犠牲でなりたつ現状(それは貧富の巨大な格差をつくる構造が推進力となっている)を、どう変えるかが問われている。グレタさんの訴えは、根本的な問いを突き付けている。

 【地下水くみ上げ、河川系に破滅的影響の恐れ 研究 時事10/4

【インドの深刻な水不足、5年以内に解決できなければ数億人が生命の危機に 2019/8/18

18億人に迫る水不足リスク、インドでは暴動 企業活動に支障も  ブルームバーグ 2019/8/13

【人類は「グローバルな水問題」に対処できるのか レスター・ブラウン 20190620日】

【乳製品輸出需要急増でも水価格高騰で縮小に向かうオーストラリア酪農 10/6

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四万十メガソーラー 権限移譲後も、県は「是正・改善の措置を求めることができる」 2015年質疑

【2019年9月議会 吉良富彦県議の代表質問(2019.9.26)】

 県の対応が遡上にのってきたからか、この論戦で、県はかなりハードルをあげた条件をのべ、四万十川条例の運用について、権限移譲した四万十市へ助言すると、答弁した。

 実は、その権限移譲にあたって、20152月県議会の委員会の議論で、日本共産党の米田県議が懸念を表明し重要な答弁を引き出している。

・課長 「問題があると認められる場合には、勧告、是正とか改善の意見を申し上げることができる」「もし仮にそういうことになった場合には県から意見等を申し上げることになります」

・部長 「意見ではなくて措置を求めることができるということですので、意味合いは大きい」

~ つまり最終的には、県の姿勢が問われるわけである。

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日米FTA 日本は失うだけの、国際ルール無視の恥ずべき危険な行為

鈴木宣弘・東京大学教授の緊急寄稿。ポイントを整理すると・

TPP水準がそもそも大問題 ②牛肉の関税削減は、2年目のTPPと同水準に優遇 ③牛肉の低関税枠設定で、米国分含むTPPと「二重枠」 ③二重枠は33品目あり、今回は回避したが、米国は放棄していない。④WTO2国間行程は、貿易額の9割を対象にしないといけないが6割のみ。自動車関税を今後も協議していくというあいまいな表現でWTO違反ではない、とゴマカシ。⑤日本にも必要のない余剰トウモロコシ数百億円分の購入約束(オバマ政権が自動車燃料に一定割合でバイオエタノールの使用を義務づけていたが、温暖化対策に反対するトランプが規制緩和。よってその材料のトウモロコシが余った。自身の失政のツケの押し付け)⑥そうした内容を国民に説明もせず、国会で議論することなく署名する。

 鈴木教授は「国内的にも国際的にも過去に例がなく、法治国家を逸脱する極めて恥ずべき危険な行為」と断じる。

 (メモ者「安全保障」を口実に、自動車などに高関税を押し付ける発言が、そもそもWTO違反である。)

 【緊急寄稿・日米協定 大統領選対策の「つまみ食い」協定 鈴木宣弘・東京大学教授 JA新聞9/26

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地球温暖化とステーキ問題 ~ 畜産、土台としての穀物生産と水 

 小泉環境大臣が、日本ではない記者の「どう脱化石燃料にとりくむのか」「原発の汚染水処理の見通しは」など単刀直入な質問に、まったく答えることができなかった。それに加えて、温暖化問題での国際会議にあたって、あえてステーキを食べ、SNSで発信。

 無知なのか、トランプ様につき従うというメッセージなのか・・・どちらにしても、今の日本政府は「この程度」と、真実を暴露した功績は買いたい。

【小泉環境相がステーキを食べたことの何が問題か 橋本淳司  9/24

【日本は意外な「水輸入大国」――仮想水貿易でわかる水問題のグローバル化  三菱商事 2018.07.13

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アメリカ  新農業法で価格保障を強化 /安倍農政と対照的

昨年12月にアメリカの新しい農業法(2018年農業法)がスタート。価格保障制度をを維持・強化したとのこと。アメリカは一貫して、食料を武器として使う戦略のもと、輸出促進のための「攻撃型保護主義」で農業を守っている。

 さらに、日本に、余剰トウモロコシを押し付けたり、残留農薬基準を大幅緩和させたり、とある意味、農業保護に真剣である。

 【昨年12月に新しい農業法スタート 価格保障を強化するアメリカ 日本は価格保障を突き崩し 農民2019/7/22

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真の安全保障 緊急事態に、食、水、電気の迅速な確保こそ 千葉台風被害

鈴木宣弘・東京大学教授のコラム。国の安全保障とは「このような緊急事態に、人々に食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる」こと、「普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする」「そして何よりも、即座に動く意思がリーダーにある」ことと指摘する

米国から言われて何兆円もの武器や余剰トウモロコシを買い増しすることではない。まして組閣を最優先することではない。

日本近海で発生し、本州を直撃する新たな台風被害の型と言える。電柱の強化など新たな課題である。

【国を守るということ 食、水、電気 支援急げ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏 農業新聞9/17

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グリホサート 「発がん性」の指摘で、世界は規制へ。日本は逆走、 大幅緩和

 421日、農民連食品分析センターが、15種類の食パン・菓子パンを検査し、11種類からグリホサートを検出(痕跡含む)され、衝撃をあたえた。なお、国内産小麦を利用したものからは検出されなかった。

・グリホサートについて、WHOの外郭組織・国際がん研究機関(IARC)が2015年「人に対しておそらく発がん性がある」と評価。以降、欧州、米・加州、コロンビア、ベトナム、インドなど世界各国で使用・販売や輸入規制の動きが強まっている。また、2018年米・加州裁判所がラウンドアップ使用によりがんになったとして3億ドル近い倍書をモンサントに命じた。こうした訴訟は1万件を超えると言う。

・日本は規制をまったくしていない。しかも、昨年12月残留農薬基準を大幅に緩和した(小麦6倍、トウモロコシ5倍など)。これは「国外からの要請に対応する」とした基準設定の指針による。海外の農薬使用状況をそのまま認めた対応。

・残留地が異常に高い背景

①プレハーベスト利用(日本で不可) 収穫直前に散布し、枯らせ乾燥させて、収穫を効率的に行うととも、乾燥の手間を省くため。大規模農家での使用が常態化、との指摘。

② グリホサート耐性をもつ雑草が増え、米国は、2013年残留許可料を大幅に引き上げた。

・日本の食品安全委員会。国際がん研究機関の評価は「認める」ものの、「食品を介しての摂取するリスクを評価したものではない」と、自前の動物実験のデータで「問題なし」とした。

・そもそも農薬は発がん性が明らかなものは、農薬登録が失効する。世界の動きも、この観点から

・一方、農薬メーカーの反撃。米国政府にIARCへの資金提供中止をはたらきかけ、結び付きのある研究所などの「反撃」論文など・・

 【売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和 2019/7/25

 【グリホサート削減めざす 体内の残留農薬検査始まる デトックス・プロジェクト・ジャパン 日本でも立ち上げ 農民2019/6/3

 【グリホサート(除草剤の成分) 輸入小麦使用の食パンから検出 食品分析センター 農民4/22

原発・化石燃料、廃プラ、海洋資源保護、希少動物保護・・・ 日本政府の逆走がすぎる。

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