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米カ交渉 乳製品守り抜き、ISD廃止させたカナダ~次々差出す日本

 米加のNAFTA交渉。カナダは、多少譲ったようにみせて、米国の面子を保ちつつ、生乳・乳製品を完全に守りきり、^米企業の一方的訴えの足場となっていたISD条項も廃止を勝ち取った。
 なんでも差出す日本とはまったく違う。日本は、TPPで米国の強いハード系チーズを、そして日欧EPAでソフト系チーズを差出して、全面自由化に道を開いた。チーズは、冬場に需要が減少する生乳の行き先として、一年を通じて安定した酪農・生乳生産が行うカギとなる製品である。チーズだけの話ではなく、日本の酪農が、壊滅するという話である。
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】守るべきものを絶対守るカナダと次々差し出す日本~ISDSも米加間で廃止 JA新聞 11/15】

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水産特区の失敗に学ばない安倍・水産「改革」~漁村崩壊、環境・安全保障のリスク

農業・職の安全・農地、林業・山林につづいて、多国企業へ水産業と浜の管理を売り渡す亡国政策。
 資源管理を口実に、沿岸・中小漁業者に、生活できない「漁獲枠」しか与えず、廃業などに追いやり、「浜の適正管理ができないのなら、漁業権を管理できる民間に付与する」と・・・強制執行するもの。
 外資系の企業が浜と沿岸をおさえることになる。食料確保、環境保全とともに安全保障上も大問題です。
 大騒ぎして導入した宮城県の水産特区の失敗こそ学ぶべきである。、

【漁村崩壊につながる 失敗例に学ばない漁業制度改革 農業情報研究所11/7】

【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(上)誤算/雇用の大義経営を圧迫 河北新報 2018/8/23】
【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(中)対立/漁業者 自治の崩壊懸念  河北新報8/24】
【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(下)針路/衰退歯止めへ模索続く 河北新報8/25】
【民間企業への「漁業権」開放に思う 宮城県漁業協同組合十三浜支所 運営委員長 佐藤清吾さん 生活と自治2/7】

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新自由主義への対抗  韓国農協「農の価値」憲法明記へ1千万人署名

 堤未果さんの「日本が売られる」でも紹介していた韓国農協の「農の価値」を憲法に書き込むとりくみ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の多国籍企業に対抗するのは、生活者の参加と共同・・協同組合型のとりくみ。利潤を求めず、公益を求める協同、参加型民主主義の運動が重要となっている。
【韓国農協「農の価値」国民にアピール JA新聞10/18】

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日米協定 「FTAでない」ならWTO違反・発行できない~どこまで愚弄する!

 共同声明〔正文・英語〕を、改ざんし、FTAでなくTAGと言い張っている安部政権。けしからないのだが、もしTAGなら米国との合意は、WTOの規定で他のすべの国に適用させなければならない〔最恵国待遇の規定〕。その規定の例外として、二国間で結ぶのがFTA。
国際法に違反しない形で2国間のみで関税撤廃するには、FTAを締結しない限り不可能であり、「FTAでない」と主張する限り、発行できない、こととなる。
 あとで「実はFTAだった」というつもりだろうが、こんな国民愚弄は許せない。
【「FTAではない」と言い続ければ、新協定は発効できないという墓穴  鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側10/11】

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種子法の廃止 グローバル種子企業の世界戦略の餌食にされる日本

公共種子事業をやめ(種子法廃止)、国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ(農業競争力強化支援法)、自家採種は禁止する(種苗法改定)という3点セット。さらに、non-GM表示の実質禁止、全農の株式会社化〔協同組合では買収できない〕、ラウンドアップの残留基準値の大幅緩和、ゲノム編集を野放しにする方針。・・・グローバル種子企業の世界戦略にそった内容。一部のものの利益のために、日本の農業、食の安全保障が餌食にされる。鈴木宣弘・東大教授のコラム
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】従順な日本がグローバル種子企業の世界で唯一・最大の餌食にされつつある~種子と関連問題の再整理~ JA新聞.09.21】

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プラごみ対策で投資先選別 世界最大級の年金ファンド~勢い増す「ESG投資」

 日本では丸紅が脱石炭火力を発表・・・世界の機関投資家、保険会社が石炭火力に投資しなくなっていることを受けてのもの。原発も世界銀行をはじめ投資の対象先でなくなっている。
 こうした、環境や社会問題に配慮した「ESG投資」が勢いをましている。資本主義の中でのある種のバリケードであり、未来社会につながる人類の英知が見てとれる。
 参考に、「ESG投資」について以前整理メモ
【プラごみ対策で投資先選別 世界最大級のノルウェー年金基金 東京9/22】
【環境NGO緊急声明:丸紅の脱石炭火力への方針発表を歓迎 ただしパリ協定目標達成には抜け穴も。方針の更なる強化を要請 FoE Japan、気候ネット等 9/18】
【環境問題と21世紀資本主義(メモ) 2018/05】

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廃プラ処理 経営圧迫 業者減少、中国禁輸… 農家を直撃 1年で費用2、3倍に

 以前に、廃プラの最大の輸入国である中国が輸入禁止に踏み切ったことを取り上げたが、こうしたところでも影響が出ている。「園芸王国」といわれ、多くのハウスが存在する高知県・・・影響が心配。

【廃プラ処理 経営圧迫 業者減少、中国禁輸… 農家を直撃 1年で費用2、3倍に高騰 九州のJA 資材下げも相殺  農業新聞9/15】
https://www.agrinews.co.jp/p45190.html
【資源ごみ輸入禁止~世界に広がる“中国ショック” / 減プラへの契機に 2015/05】

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省令・付帯決議は歯止めにならず~畜安法・森林管理法・種子法・漁業法をめぐる類似性

 一部大手資本の目先の利益のために、「生産意欲が低い」「適切・有効管理していない」と、山林や魚場の権利を強権的にむしりとる、また「従来どおり」だと言って安全性・安定供給をないがしろにする・・・
 その無理筋を徹すために、省令や付帯決議で歯止めをかけると騙してきた、これからも騙そうとしていることに、鈴木教授は、“ 「振り込め詐欺」ではないが、パターン化された類似の手口には注意が必要である。”と警告している。 今の自民党は、かつての自民党ではない。怒りをこめて立ち上がる時!
【類似の手法に注意 ~畜安法・森林管理法・種子法・漁業法をめぐる類似性~ JA新聞 9/6 鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】


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木造仮設の可能性 他の被災地で再利用/公営住宅で恒久活用

 仮設住宅は、47都道府県が、プレハブ建設協会と一手に契約/ただし供給能力、各県1万戸となっている。不足分を地元の工務店などと協力して対応するシステムが必要となる。
 その中で、木造仮設が、居住環境がよいだけでなく、他の地域で再利用できたり、公営住宅として公共利用する例が生まれている。それぞれの自治体でストックしておけば、連携し集中した対応も可能となる。
【福島の仮設、豪雨被災地へ 解体容易な伝統工法 役目終え岡山で再利用 東京8/24】
【福島ではなぜ、6000戸以上の木造仮設住宅を建てることができたのか? 2017/8/31】
【熊本ではなぜ木造仮設が可能だったのか —— 建築家・伊東豊雄の挑戦 businessinsider. 2017/4/15】
https://www.businessinsider.jp/post-1725
【熊本地震の木造仮設を恒久活用へ 安価な家賃で提供可 既存公営住宅と置き換えも 西日本新聞5/17】
以下は、県議会質問でもとりあげた住田町のとりくみ(県内のその後の動き。調査が必要)
【被災者を支える住田町の木造仮設住宅  日本政策研究センター2013/5/17】

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欧米農政への誤解…今も存在する強固な岩盤=価格支持制度 /放棄する日本

鈴木宣弘・東大教授のコラム「食料・農業問題 本質と裏側」より。
 欧米には、「価格支持+直接支払い」により、農業を守るための強固な「岩盤」が存在する。日本は、ただでさえ低い関税〔農産物平均〕をさらに引き下げ、米の直接支払交付金を廃止し、共済も重い負担なのに生産費をまかないない収入保険への改悪と、農業つぶしを進めている。それをあたかも欧米含んだ世界の流れのように言うが、事実は違う。
【欧米農政への誤解  鈴木宣弘・東大教授 JA新聞8/23】

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