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IWC脱退  国際的信用、「沿岸捕鯨」確保より、天下り先確保優先

・鯨肉の消費量はおちており、商業ベースでは採算があわない。調査捕鯨も税金投入で維持
・南氷洋のサンクチァリーで調査と称して捕鯨しているのは日本だけ~しかも資源豊富なミンク鯨だけでなく、ホウェールウォッチングの対象となっているザトウ鯨まで対象にし、反捕鯨を燃え上がられた。
・過去なんどか、南氷洋の捕鯨中止し、沿岸捕鯨に限定して実施(ノルウェーで採用)する妥協案を示されたが、日本は拒否〔文化としての捕鯨、鯨肉食を自ら否定〕。
・脱退しても、自由に捕鯨ができるわけではない。南氷洋の調査捕鯨は禁止〔「2014年3月31日、国際司法裁判所日本が南極海で実施している現行の調査捕鯨は条約違反」と中止を命じられている。 〕となり、領海・排他的経済水域であっても、国連海洋法条約では、鯨類の保全管理は「適当な国際機関を通じて活動」することが義務づけられており、新たな「適当」な国際機関をたちあげなくてはならない。おいそれとはいかない。
・IWCにオブザーバー参加し、報告書で対応するカナダ方式(先住民が年間数頭捕獲)が認められるか怪しい
・その間、捕鯨の再開をめざすとして、水産庁の天下り先として、従来の機構が温存される・・・チャンチャン。

 その他の狙いとしては、支持基盤に対し、「強い姿勢」の演出のため・・程度だろう。

【視標「IWC脱退」 国際社会で信頼なくす 外交的失敗の帰結だ   早稲田大学客員准教授 真田康弘 
 12/31】

【約7割が売れ残る。それでも日本が捕鯨を続けざるを得ない裏事情 日本が捕鯨から撤退できない理由1/8 まぐまぐにゅーす】
【10年で“税金”約80億円を投入!世界的批判を浴びても日本が「調査捕鯨」を続ける理由とは…宝島2014/11/7】

山本太郎参院議員の質問がわかりやすい。天下りでは、下記の資料も・・
【復興予算、天下り捕鯨団体に 23億円 中日2012/10/6】
【「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース (1) グリーンピース08/2/4】
【「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース (2) グリーンピース】

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水産「改革」方針批判 と 真の改革方向 (メモ)

「食糧供給」「雇用」「利益」「地域共同体」「生態系・環境」という漁業の果たす役割は多面的であり、そのありようは国ごとに異なる。それを「目先の儲け」を唯一の目的に「改革」しようとするのがどう方針。
 有坂哲夫「議会と自治体」2018.11をもとに、いくつかの情報をプラスアルファしたもの。

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生存権・コミュニティ・資源管理・国境の崩壊への「強制収用」~漁業法改悪

 養殖に適した水面は限られ、すでに飽和状態。そのため、「持続的養殖生産確保法」に基づく漁場改善、適正養殖体制の実現がとりくまれている。さらに生産数量ガイドラインにより、供給過多による暴落防止をとっている。その供給体制には、すでに、企業もルールに則って参加している。
  ノルウエーのサーモン養殖の成功例をとりあげるが、養殖に適した静穏な水面をもつ海岸線が非常に長い地理的条件を無視したものである。それより同国のM社が03年に大分・高知に進出。国外販売、加工工場建設の約束は一切はたさずに、5年連続の赤字で撤退した事例。宮城県水産特区でのルールを無視した出荷や経営赤字など失敗こそ教訓とすべき。
 そもそも「漁業の成長産業化」の定義さえない。既存の漁業者を追い出してお仲間の企業が儲かることなのか、基幹産業として、後継者がどんどん生まれるような状況、地域をつくることなのか・・・
 まちがいなく前者だろうから、定義できないのだが・・ 水産業の実態をしらない素人が作ったWG案をもとにした改悪案・・・、しかも「資源管理」の美名のもと漁獲枠で沿岸漁業を窒息死させ、漁業権を奪い取るという仕掛が組み込まれたひどいもの。
同改悪法案について、鈴木宣弘東大教授のQ&A方式での緊急寄稿。

【生存権・コミュニティ・資源管理・国境の崩壊への「強制収用」~J-WAVE「JAM THE WORLD」(11月20日)の質疑資料を基に編集~ JA新聞 2018.11.22 】

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米カ交渉 乳製品守り抜き、ISD廃止させたカナダ~次々差出す日本

 米加のNAFTA交渉。カナダは、多少譲ったようにみせて、米国の面子を保ちつつ、生乳・乳製品を完全に守りきり、^米企業の一方的訴えの足場となっていたISD条項も廃止を勝ち取った。
 なんでも差出す日本とはまったく違う。日本は、TPPで米国の強いハード系チーズを、そして日欧EPAでソフト系チーズを差出して、全面自由化に道を開いた。チーズは、冬場に需要が減少する生乳の行き先として、一年を通じて安定した酪農・生乳生産が行うカギとなる製品である。チーズだけの話ではなく、日本の酪農が、壊滅するという話である。
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】守るべきものを絶対守るカナダと次々差し出す日本~ISDSも米加間で廃止 JA新聞 11/15】

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水産特区の失敗に学ばない安倍・水産「改革」~漁村崩壊、環境・安全保障のリスク

農業・職の安全・農地、林業・山林につづいて、多国企業へ水産業と浜の管理を売り渡す亡国政策。
 資源管理を口実に、沿岸・中小漁業者に、生活できない「漁獲枠」しか与えず、廃業などに追いやり、「浜の適正管理ができないのなら、漁業権を管理できる民間に付与する」と・・・強制執行するもの。
 外資系の企業が浜と沿岸をおさえることになる。食料確保、環境保全とともに安全保障上も大問題です。
 大騒ぎして導入した宮城県の水産特区の失敗こそ学ぶべきである。、

【漁村崩壊につながる 失敗例に学ばない漁業制度改革 農業情報研究所11/7】

【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(上)誤算/雇用の大義経営を圧迫 河北新報 2018/8/23】
【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(中)対立/漁業者 自治の崩壊懸念  河北新報8/24】
【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(下)針路/衰退歯止めへ模索続く 河北新報8/25】
【民間企業への「漁業権」開放に思う 宮城県漁業協同組合十三浜支所 運営委員長 佐藤清吾さん 生活と自治2/7】

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新自由主義への対抗  韓国農協「農の価値」憲法明記へ1千万人署名

 堤未果さんの「日本が売られる」でも紹介していた韓国農協の「農の価値」を憲法に書き込むとりくみ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の多国籍企業に対抗するのは、生活者の参加と共同・・協同組合型のとりくみ。利潤を求めず、公益を求める協同、参加型民主主義の運動が重要となっている。
【韓国農協「農の価値」国民にアピール JA新聞10/18】

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日米協定 「FTAでない」ならWTO違反・発行できない~どこまで愚弄する!

 共同声明〔正文・英語〕を、改ざんし、FTAでなくTAGと言い張っている安部政権。けしからないのだが、もしTAGなら米国との合意は、WTOの規定で他のすべの国に適用させなければならない〔最恵国待遇の規定〕。その規定の例外として、二国間で結ぶのがFTA。
国際法に違反しない形で2国間のみで関税撤廃するには、FTAを締結しない限り不可能であり、「FTAでない」と主張する限り、発行できない、こととなる。
 あとで「実はFTAだった」というつもりだろうが、こんな国民愚弄は許せない。
【「FTAではない」と言い続ければ、新協定は発効できないという墓穴  鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側10/11】

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種子法の廃止 グローバル種子企業の世界戦略の餌食にされる日本

公共種子事業をやめ(種子法廃止)、国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ(農業競争力強化支援法)、自家採種は禁止する(種苗法改定)という3点セット。さらに、non-GM表示の実質禁止、全農の株式会社化〔協同組合では買収できない〕、ラウンドアップの残留基準値の大幅緩和、ゲノム編集を野放しにする方針。・・・グローバル種子企業の世界戦略にそった内容。一部のものの利益のために、日本の農業、食の安全保障が餌食にされる。鈴木宣弘・東大教授のコラム
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】従順な日本がグローバル種子企業の世界で唯一・最大の餌食にされつつある~種子と関連問題の再整理~ JA新聞.09.21】

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プラごみ対策で投資先選別 世界最大級の年金ファンド~勢い増す「ESG投資」

 日本では丸紅が脱石炭火力を発表・・・世界の機関投資家、保険会社が石炭火力に投資しなくなっていることを受けてのもの。原発も世界銀行をはじめ投資の対象先でなくなっている。
 こうした、環境や社会問題に配慮した「ESG投資」が勢いをましている。資本主義の中でのある種のバリケードであり、未来社会につながる人類の英知が見てとれる。
 参考に、「ESG投資」について以前整理メモ
【プラごみ対策で投資先選別 世界最大級のノルウェー年金基金 東京9/22】
【環境NGO緊急声明:丸紅の脱石炭火力への方針発表を歓迎 ただしパリ協定目標達成には抜け穴も。方針の更なる強化を要請 FoE Japan、気候ネット等 9/18】
【環境問題と21世紀資本主義(メモ) 2018/05】

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廃プラ処理 経営圧迫 業者減少、中国禁輸… 農家を直撃 1年で費用2、3倍に

 以前に、廃プラの最大の輸入国である中国が輸入禁止に踏み切ったことを取り上げたが、こうしたところでも影響が出ている。「園芸王国」といわれ、多くのハウスが存在する高知県・・・影響が心配。

【廃プラ処理 経営圧迫 業者減少、中国禁輸… 農家を直撃 1年で費用2、3倍に高騰 九州のJA 資材下げも相殺  農業新聞9/15】
https://www.agrinews.co.jp/p45190.html
【資源ごみ輸入禁止~世界に広がる“中国ショック” / 減プラへの契機に 2015/05】

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