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“アンモニアでCO2減”の真相 ~ 削減6%、膨大なコスト/「石炭」延命策。

・石炭火力発電は CO2排出が多く、気候危機対策として段階的廃止(先進国は30年)が国際的な議論に

・岸田首相の所信表明演説~アンモニアや水素の利用で「火力発電のゼロエミッション(CO2排出ゼロ)化」を推進と表明。

⇔ 実際はCO2削減はわずかで、膨大なコスト、という天下の愚策

【水素・アンモニア発電の課題  化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢 気候ネット2021/10

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日本経済をダメにしたルールなき資本主義

 経済成長も賃金も低迷をつづけ、様々な分野で「先進国唯一」「 〃 最下位」の指標が並ぶ「衰退途上国・日本」を生み出したのは、自公政権・財界による新自由主義路線である。いくつの分野のメモ書き

・ルールなき資本主義の実態 ILO条約の批准数。EUとのルールの比較、税収

・エネルギーシフトにむきぅわない。科学技術水準も地盤沈下、「周回遅れ」

・農業・食の安全も放り出し、先進国最低の自給率、農薬・添加物まみれの食材の処分場化

 ~ 石炭ゼロ・食の安全という世界の流れについてゆけず、国際的なサプライチェーンからはじき出される危険がある。

 

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再エネ倍増 選挙めあてのゴマカシ 原発・石炭中毒 環境団体の声明

6次エネ基本計画が閣議決定された。新聞で「再エネ倍増」とかの見出しが躍るが、石炭19%、原発22%という枠組みはかわっていない。

 石炭。原発は出力調整ができないので、発電量が多く成りすぎるとまず再エネが排除される(経営計画がなりたたない)、しかも送電線までの接続料のべらぼうな高さ。さらに容量市場での賦課金での再エネ・新エネつぶしの結果。日本の再エネ導入は年々低下している。数字を掲げてても、優先接続、発送電分離など、電力大手の独占を打破するシステム改革をしないと、気候危機に対応するシステム改革は無理。

 「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自主主義の克服が不可欠。環境に配慮しない企業は21世紀を生き残れないと心配する。そもそも人類が生存し続けれるのか・・・

 閣議決定にたいする環境団体の声明

 【声明 「第6次エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」など閣議決定

化石燃料と原子力から脱却できない気候・エネルギー政策 気候ネット10/22

COP26目前、民意無視の第6次エネルギー基本計画閣議決定に抗議 FoE JAPAN 10/22

【第6次エネルギー基本計画 パブコメ(日本版気候若者 10/2

 

 

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気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言  日弁連10/15

 日弁連の宣言。

【気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言  日弁連10/15】

https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2021/2021_5.html

 

あわせてこんな情報も

「実は環境に悪い」水素を次世代エネルギーとして礼賛するマスコミが報じない"不都合な真実" 10/15

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b48fc593dd227a1a03f43e712f5188d1ccc1dc4?page=1

 研究は必要だし、再エネ100%以上になったときの備蓄用などはありうると思うが、2030年の取組にはまにあわない。、

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気候変動対策に関する政策提言  2021年9月 日本版気候若者会議

“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。

 幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。

【気候変動対策に関する政策提言  20219月 日本版気候若者会議】

目次の紹介・・・

 1.私たちが捉えている現状・危機感 (P2P4

2.目指す社会像・ビジョン(P4P5

3.取るべき政策の方向性(P5P6

4.具体的な実施策の提案(P6P55

- 消費(P9P14

- 移動(P14P20

- 住む(P20P24

- 食(P24P29

- 産業・生産(P29P46

- 総合(P46P55

5.参加者・賛同団体一覧

~こんな記事も

【若者9割超が気候変動不安 「未来怖い」75%、政府批判も―10カ国調査 時事 9/18

 

なお、【気候危機を打開する日本共産党の2030戦略  2021年9月1日】

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気候危機  防衛予算から食料安全保障、食料自給の予算重視に転換を

 気候危機のもと、食料自給率の向上は、食の安全保障上も、温暖化対策としても極めて重要になる。2010年比で二酸化炭素を45%削減は、不可逆的な変化を防止し、温暖化を地球の限界内にとどめるための必須の目標である。

 日本の自然環境を活かした食の自給率向上は、重要な国際貢献となるはず。

 鈴木宜弘・東大教授の論稿と、水ジャーナリスト橋本氏のアメリカの水不足のレポート。

 食料安全保障などに対する国民の支払意思額は10兆円規模の可能性 鈴木宣弘 JA新聞 202186日】

【日本向けの米も生産する水。米国政府がコロラド川の水不足を宣言。流域全体の気温上昇に起因 橋本淳司 8/30

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気候危機 子どもの約半数10億人が極めて高い危機/最も責任のない国の子どもたちが最も苦しむ ユニセフ

・子どもの視点から気候危機を包括的に分析して各国をランク付けた初の報告書

・世界約22億人の子どものうち約10億人が「極めて危険が高い」と分類された33カ国で暮らしている

・気候変動による危険にさらされている人数

▽2億4000万人が沿岸部の洪水 ▽3億3000万人が河川の洪水 ▽4億人がサイクロン ▽8億2000万人が熱波 ▽9億2000万人が水不足

⇔ 危険が4つ重なる地域に8億5000万人、5つ重なる地域に3億3000万人の子どもが暮らしている。

・極めて危険が高い33カ国の排出量は世界の二酸化炭素排出量の9%にすぎず、最も責任のない国の子どもたちが最も苦しんでいる。

・ユニセフは、政府や産業界などに対し以下の点を呼びかけている

〇気候変動への適応力と回復力への投資を増やす 〇温室効果ガスの排出量を減らす 〇子どもに気候に関する教育と環境スキル(グリーンスキル)を提供する 〇COP26などの交渉と決定に若者を加える 〇新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの復興を環境に優しいものにする

・報告書の序文は、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんら「未来のための金曜日(FFF)」の活動家が執筆~「若い気候活動家の運動は高まり続け、成長し続け、正義のためにたたかい続ける」と表明

【子どもの気候危機報告書  約10億人が極めて高いリスク 子どもの気候危機リスクをランキング ユニセフ8/20

グレタさん日本を含む10か国が世界の子ども苦しめる 日テレ 8/21

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コロナ危機と資本主義    格差危機と、その問い直し(メモ)

 コロナ危機は、資本主義経済の構造的矛盾をあぶりだした。その内容について「赤旗」連載などのメモ

 ・「同じボートに乗っている」という虚構/格差・矛盾を隠蔽

・コロナ危機前から崖っぷち

・6割占める非公式労働者を直撃、所得8.3%減  

・格差拡大  問われる政府介入の正当性 

・働く貧困 1億800万人増  ILO報告 意識的対策求める 

・深刻化する世界の飢餓 紛争・気候危機・コロナ禍の複合危機 /日本の食料システムの脆弱さ

・労働者のたたかい

 20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、EUの金融取引税導入の努力、バイデン新税制(大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策)、アマゾンでの労組結成のたたかいなど、そして気候・環境危機、貧困と人権擁護など世界的規模で広がる市民運動のネットワーク・・・巨大な変化が起きつつある

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食料自給とSDGs

 鈴木教授らの試算。コメの関税を撤廃し、コメ需給率が1.4%になると、農地で循環できない窒素量は現在の1.9倍から2.7倍となり富栄養化、硝酸性窒素の健康被害が懸念される。また、バーチャル・ウォーター22倍、フード・マイレージ10倍増となる。

 自給率を高めることは、気候危機、水不足・食料危機に対する我が国の国際的責務と言える。

 【見落とされている貿易と窒素との関係~自由化の総合的費用は大きい~鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側3/7

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原子力に依存しない2050年脱炭素の実現に向けての意見書 日弁連

日弁連の意見書。

【原子力に依存しない2050年脱炭素の実現に向けての意見書 21/06/18

 

本意見書の趣旨

1 世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5高い水準までに抑えるために、国は、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとすること、それに向けて2030年までに1990年の水準から50%以上削減すること、及びこれらを確実に達成するために5年ごとに削減目標を見直すことを、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記すべきである。

2 国は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的な施策として、エネルギー需給に関して、以下の取組を行うべきである。

() エネルギー効率を高め、一層の省エネルギーを推進すること。

() 電力供給における再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%とすることを目指し、2030年までには50%以上とする導入目標を「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記した上、再生可能エネルギーの利用拡大のために、電力システムの改革を進めるとともに、乱開発を抑制しつつ地域における取組を推進するための制度を整備すること。

() 建設中のものを含む石炭火力発電所の新増設を中止し、既存の石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止すること。また、天然ガス火力発電所の新増設も中止すること。

3 国は、2050年脱炭素の実現に当たっても、原子力発電に依存すべきでなく、原子力発電所の再稼働及び新増設を行わないことはもとより、既存のものについてもできる限り速やかに廃止すべきである。

4 国は、地球温暖化対策及びエネルギー政策の決定過程に広く市民の意見を反映させるべきである。

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