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TPP11「大筋合意」の真実 増幅される日本農林業の打撃

 米国抜きのTPP11+日米FTA+日欧EPA、という構図ですすんでいる。日米FTAで、米国からTPP以上の要求をつきつけられるのは必至。また他国は輸入枠を米国抜きで目一杯活用でき、総量が増大する。さらに欧州から豚肉も・・・。米国にハード系チーズ、EUにソフト系チーズ、TPPで合板・製材、日欧EPAで集成材と・・・全体をみればすべてを失う。亡国の政治である。

【TPP11「大筋合意」の真実   2017.11.14 【緊急寄稿】鈴木宣弘 JA新聞】

【TPP11大筋合意へ 農業軽視の批判免れぬ 農業新聞11/11】
【CPTTP大筋合意が教えていること  小松 泰信(岡山大学大学院教授)11/15】

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種子法廃止~民間独占による価格引き上げへの道

 ろくな審議もされずに強行された農業「改革」8法のうちの1つとして「種子法」が廃止された危険性について、鈴木宣弘・東京大学教授があらためて警鐘をならしている。
 「稲で民間種子として販売されている「みつひかり」の種子価格は公的品種の10倍」「米国でも遺伝子組み換え種子が急速に拡大した大豆、とうもろこしの種子価格が3~4倍に跳ね上がった。」「インドでは地域の綿花をGM種子で独占した後、種子価格の高騰で綿花農家に自殺者が続出」と事例を紹介している。
【種子法廃止「附帯決議」は気休めにもならない 2017.10.05 鈴木宣弘・東京大学教授 JA新聞】

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TPP・農協解体すすめた元農水大臣を退場させよう

 高知2区は、自民党の元農水大臣と、日本共産党が支援する野党共同の無所属との対決。元農水大臣は「共産党がついているからダメだ」と演説のほとんどを反共攻撃についやしているらしい。そこで作成したビラ。
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亡国の漁業権開放論 資源や地域崩壊招く、主権脅かす

 鈴木宣弘・東京大学大学院教授の論稿。
 漁業権開放論・・目先の自己利益の最大化を目指して行動し資源が枯渇する懸念、実質は外国の資本が日本の沿岸とその水産資源を支配下におく懸念
 日本の国境線を支える沿岸、離島での家族経営の農業、漁業は、安全保障上、「戦略的支援を強化するのか本来」だと、指摘している。
【亡国の漁業権開放論 資源や地域崩壊招く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏  農業新聞8/29】

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日欧FTAを「TPPプラス」にした愚行

鈴木宣弘・東京大学教授の論考。“一部の企業への利益集中をもくろむ「時代遅れ」のTPP型のルールではなく、「共生」をキーワードにして、命・環境・人権・主権を尊重し、あまねく行き渡る均衡ある発展(Inclusive growth)と富の公平な分配が確保できるように、特に、食料・農業については、零細な分散錯圃の水田に象徴されるアジア型農業が共存できる、柔軟で互恵的な経済連携協定の具体像を明確に示し、実現に向けて日本とアジア諸国が協調すべきときである。”と結んでいる。
 課題先送りした「大枠合意」でしかない。阻止しないといけない。
【日欧FTAを「TPPプラス」にした愚行 東京大学・鈴木宣弘教授 JA新聞7/11】

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日欧EPA「大枠合意」~ごまかしの「政治合意」。発効阻止、安倍政権打倒に全力 農民連声明

 農民連の声明。以前にも、今回の合意は、難航しているデータフロー(データの自由な移動・利用を求める日本と、「第三国への移転禁止」など厳格な個人情報保護規定を持つEUとの対立)や投資裁判制度を外すなど課題を先送りし、「成果」を強調するための政治合意であり、仮に全項目で合意となっても、EU28ヵ国の批准が必要で、発効には「数年単位」かかる。たたかいはこれからである
 合意内容にはTPPを上回る内容もあり、これが他の自由貿易協定に波及することは必至であり、この点でも重大な問題を含む。
【日欧EPA「大枠合意」は、ごまかしの「政治合意」にすぎない 発効阻止、安倍政権打倒に全力を上げる 農民連7/7】
【EPA欧州情報開示に日本が異議 透明性で消極姿勢 東京7/25】

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英も仏、インドに続き脱化石燃料車。ボルボも~世界で加速するEV

核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」で脱ガソリン・ディーゼル車、EVの加速化が急速に進んでいる。
ドイツでは、ダイムラー、VW、独BMWの大手3社は25年に販売台数の最大25%をEVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車両にする目標をかかげ、巨額の投資を開始している。ボルボは19年から全車をEV・ハイブリッドに。
国としては、フランスに続いてイギリスも2040年から脱化石燃料車を目標に掲げている。
中国は自然エネルギー大国だが、EV分野でも、19年以降、一定のEV販売を義務付ける規制も導入し、本格化させている。米国ではEV専業のテスラがGMを抜いている。
【英も脱化石燃料車=仏に追随、40年から 時事7/26】
【ボルボ、全車種をEV・ハイブリッドに 19年から 7/5】
【インド、電気自動車のみ販売へ 2030年までに CNN6/4】
【EV主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本 2017/7】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」2017/6】

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EV主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本

 蓄電池の技術革新で、化石燃料と勝負できるようになった電気自動車。欧米・中国の企業が、技術開発などの投資、販売戦略のメインストリームに位置付けている。ガソリンエンジンからの撤退もはじまっている。
 既得権益をまもるため原発に固執し、自然エネの普及にブレーキを踏んでいる間に、世界は急激な進歩。
 日欧EPAで、EUの自動車関税廃止を成果(食の安全保障や国土保全の機能をもつ農林業の関税撤廃を引き換えに・・)というが、化石燃料の車は、すでに欧州では、相手にされない。国によっては販売自体ができないかもしれないのに…。
 「今だけ」「お友達だけ」の利益のために、日本を没落させる安倍政権の1断面。

【古賀茂明「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本 トヨタ社長の涙の意味」 朝日7/9】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」2017/6】


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国民不在 日欧EPA「大枠合意」ストップを 

 ほとんどまともな情報もないまま、この7月に日欧EPAの「大枠合意」がなされようとしている。現在眠っているTPP協定、日米の経済対話なども影響する。「自由化」の名のもとに関税や規制ルールなどの撤廃をすすめていくもので、地域経済、暮らしに大きな影響をあたえる。
 とくに養豚、林業への影響が大きい。  
 欧米は、再生産を支える不足支払いなど岩盤制度、多面的機能の維持・増強を目的に再生産を支える直接支払いなど手厚い保護をしている。前提がまったく違うもとで、「関税」の「平等」を比べても意味がない。
 TPP頓挫、アベノミクスの行き詰まり、低迷する支持率を「打開」するために地域と暮らしが犠牲にされてはたまらない。緊急な発信が求められる。下段に、「意見書決議案」の素案
【日欧EPAサイト  内田聖子】
【「CLTで林業振興」は夢となる? 日欧EPA交渉の行方 田中敦夫 6/26】
【日欧EPA 「大筋」ではなく「大枠」合意なぜこだわる 成果急ぐ政権 思惑見え隠れ 農業新聞6/26】
【対EU交渉 重要品目の国境措置確保を-JAグループ JA新聞6/17】
【緊迫 日EU交渉 「自由化ドミノ」に懸念 農業新聞6/27】


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EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」

 日経の配信。核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」。その動きはさらに加速。ダイムラーは2025年までに1兆2200億円をEV関係に投資する。VWも「未来がEVであることに疑いはない」と5年間で過去5年の3倍の1兆1千億円を投じる。
 洋上風力発電も大型化、高出力化でコストが大きく低下、16年は前年比39%増の2兆2千億円が欧州の洋上風力に投資されたとのこと。そして、送電の拡大・安定に、EVの核となる電池の性能向上とコストダウンが寄与することで、EVと再生エネがともに進化していくことをレポートしている。
この動きに、ISEPの飯田哲也氏は「電気自動車も風力発電も、そして今や風力より安くなった太陽光発電も、原発はもちろん化石燃料よりも安くなった。日本を覆うガラパゴスな「空気」をよそに産業の大転換が進む。東芝の次はトヨタが傾く番。ここでも水素に固執した経産省の大罪。」とツイートしている。
一方、東電の新計画は「できない」と退任する会長は発言、でも「がむしゃらでやるしかない」という旧日本軍と同じ惨状。
【電気自動車・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に  日経6/22】
【東電新計画「実現できない」 退任の会長「でも挑戦を」 東京6/24】

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