政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

９月、１０月、１１月分

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気候危機 6つのティッピングポイントを超える可能性 ～ 次の0.1度が重要

急激な海面上昇、サンゴ礁の大量死、氷床と氷河の急速な融解がティッピングポイント（不可逆な臨界点）を超えそうな領域に入っている　科学誌Scienceに掲載された研究の紹介記事。

　核となる９つのティッピングポイント～大西洋南北熱塩循環の崩壊、西南極の氷床融解、アマゾン熱帯雨林の消滅、西アフリカモンスーンの変化、北極圏の永久凍土融解、珊瑚礁の死滅、インドモンスーンの変化、グリーンランドの氷床融解、北方林の衰退。グラスゴー合意の１．５度の達成でも、６つの指標を超える可能性があるとのこと。

 　｢ティッピングポイント超えを防ぐために、私たちは手を尽くさなければいけません。次の0.1度が重要なんです｣と楽観も悲観もせず、努力するとこを訴えている。それが未来への責任

◇温暖化は、原因とは遠い途上国が過酷な被害を受けており、先進国の責任が問われている（以下　赤旗より）。

・　アジア開発銀行（ＡＤＢ）と　ＮＧＯ国内避難民監視センター（ＩＤＭＣ）　発表の報告書

・フィリピン大統領の国連演説

・エジプトで１１月に開催されるＣＯＰ２７　に向け、同国の特別代表ワエル・アボウマド氏の発言

【温暖化によって、6つのティッピングポイント（後戻りできない臨界点）を超える日　　GIZUMODE22/10/7】

https://www.gizmodo.jp/2022/10/260353.html

食料危機のその真相と解決策～有機農業・アグロエコロジーは可能だ（メモ）

　　印鑰　智哉さんの論考のメモ。前衛2022.08　。FBで頻繁に更新される情報・論考も充実している。

気候危機、ウクライナ危機で一挙に顕在化した食糧危機。この１０年、工業的農業は持続不可能で、有機・家族農業・アグロエコロジーの大きな波が起こってきている。

そんな中、危機感かられた遺伝子組換え企業が「食糧危機解決」「SDGg」を掲げ、巻き返しをはかろうとしているが、そこに未来はない。フードシステムの真の転換が問われているし、気候危機打開とあわせ、地方の進むべき方向を示している。

関連して以前のメモ

【経済安保の深層（2）メモ　～　無視されている食料安全保障　22/03】

政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

～　主に国際的な動向

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「気候危機打開 ２０３０戦略」を読む （民報連載より）

　昨年秋から、半年間、高知民報(週刊)に、25回連載(1回あたり1100～1200字)したものです。タイトルは以下のとおり。

一次産業・食料問題、平和との関わりなど膨らませて展開してみた。最後に県の温暖化対策プランにも一言ふれている。

・人間の影響　疑う余地がない

・地球の限界点と２０３０年

・自公政権　4つの罪

・2030年　6割減へ　　エネ消費で４割減　

・経済整合性　　再エネで発電の５割達成

・要となる「電力システム改革」

・乱開発と欠陥FIT

・日本にあった新技術

・産業の未来を拓く　

・市民の力　株主提案、訴訟

・大気汚染による死亡の回避

・脱炭素と農林業

・水資源枯渇と仮想水

・ブルーカーボン

・運輸・交通分野

・都市・住宅――断熱・省エネの推進

・コロナ禍から、緑の復興　

・貧困・格差の解消と一体

・気候危機打開と平和

・気候危機打開と日本国憲法

・システムチェンジ

・質問に答えて1～3　ウクライナ危機、乱開発、廃パネル、リサイクル、長期離輸送

・高知県脱炭素プラン

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気候危機打開と高知県脱炭素アクションプラン

14日の国民運動実行委員会の総会で、「報告」することになってしまったテーマの資料。

先日、半年間に及ぶ「高知民報」の「気候危機打開2030戦略を読む」の連載(25回)が終わったのですが、ウクライナ危機を受け、気候危機とともに食糧危機をどう乗り越えるかという問題意識をさらに強めた内容となっています。

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ゲノムトマト種苗「受け取る」自治体ゼロ 「北海道食といのちを守る会」の要請に回答

 　４月５日、「北海道食といのちの会」が、安全性や環境への影響など重大な問題を抱えるゲノム編集トマトの種苗を「受け取る」と答えた北海道内の自治体はゼロだったことを発表。

販売会社がゲノムトマトの種苗を今年から福祉施設や小学校へ無償配布する計画に対し、同会は、昨年１２月、１７９全市町村と教育委員会に受け取らないよう要望書を送付し、よせられた回答を公表

　１４５自治体から回答があり、「受け取らない」３９自治体、「受け取る」はゼロ自治体。

回答のコメント～「安全性の保障がされていないものは断固として受け取れない」「安全性が確認されていない食品は使用しない」「消費側の不安がある限り、現在の判断として受け取る予定はない」など

★重要な取組み、全国でも高知でも急ぎ取組が必要

「北海道食といのちを守る会」　ＨＯＭＥ・ＦＢ　https://www.facebook.com/Hokkaido.Syoku.Inochi513/

　以下は、同会が公開している「記者会見資料」

経済安保の深層（2）メモ ～ 無視されている食料安全保障

　政府の「経済安保」には、３７％まで低下した食料自給率をどう改悪し、「食料安全保障」を確立する国家戦略が欠落している。

「金を出しても買えない」「すでに買い負けている」と警告を発する鈴木宜弘教授の論稿（詳しくは氏の著作「農業消滅」「協同組合と農業経済」を）

農業を支える化学肥料、その原料である尿素、リン、カリとほぼ輸入もの。輸入先は　

尿素　マレーシア45％、中国37％　／　リン酸　中国87％、アメリカ11％　／（カリ　　カナダ65％、ベラルーシ12％、ロシア11％）。　ここでも中国依存は大きいが、肥料も不足、輸出規制がはじまっている。

・「経済安全保障」と言いながら、いかに国民の命と暮らしを無視しているか、よくわかる。

 【提言　輸出5兆円とデジタル化を嗤う　農政の柱に危機認識の欠如　鈴木宣弘東京大学大学院教授　2022年3月2日】

輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如 提言

ロシアのウクライナ侵攻に端を発し国際関係の脆弱さがあらわになった。国家安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策の再構築が必要であり、農業の目玉が輸出振興とデジタル化といわれたが、「政府の危機認識力が欠如している」

鈴木宣弘東京大学大学院教授による提言。2022年3月2日。

 【提言　鈴木宣弘東京大学大学院教授　輸出5兆円とデジタル化を嗤う　農政の柱に危機認識の欠如　ＪＡ新聞3/2】

　農業を支える肥料についても懸念される状況が生れてる

【バイデン農政と日本への影響】第19回　米国農業が直面する供給網危機～肥料高騰が来春の穀物・大豆作付けに影響か　エッセイスト　薄井　寛2021年10月27日】

【世界一の肥料大国・中国で肥料価格が高騰 農家に補助金、輸出を制限　東方新報2021/12/10】

“アンモニアでＣＯ２減”の真相 ～ 削減６％、膨大なコスト／「石炭」延命策。

・石炭火力発電は　ＣＯ２排出が多く、気候危機対策として段階的廃止（先進国は３０年）が国際的な議論に

・岸田首相の所信表明演説～アンモニアや水素の利用で「火力発電のゼロエミッション（ＣＯ２排出ゼロ）化」を推進と表明。

⇔　実際はＣＯ2削減はわずかで、膨大なコスト、という天下の愚策

【水素・アンモニア発電の課題　　化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢　気候ネット2021/10】