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米国でモンサントに320億円の賠償判決の衝撃  ダイソー 「ラウンドアップ」の販売中止を決定

 発がん性の疑いがある除草剤成分「グリホサート」(商品名ラウンドアップ))。「欧州など海外では使用禁止や規制強化が広がっているが、日本は2017年に残留基準が大幅に緩和され、多くの小売店でグリホサートを含む除草剤が堂々と売られている。 」。ところが昨年8月、カリフォルニア州で、「ラウンドアップ」の使用によって悪性リンパ腫を発症したと認定し、モンサント社に対し320億円損害賠償金の支払いを命じる評決が下された。同種の訴訟は何百何千という規模で起こされている。
 こうした流れ、そして中止を求める署名運動に応えてのダイソーの決定。

公共機関はどうするか・・ 中止とともに、草刈りなど公園、生活道の整備費用の増額をもとめないと・・・

【消費者が動かした ダイソー“発がん性農薬”販売中止の英断ゲンダイ8/13

【除草剤『ラウンドアップ』320億円発がん訴訟、モンサント社に勝訴した理由はこれだ!mynewsjapan  2018/9/11

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保険と共済の違い~利用者無視の「かんぽ生命」営業から考える

 鈴木宣弘・東京大学教授のコラム

「共済は、相互扶助で、農家・漁家や地域のみなさんの生活を守る」ために存在する。「共済はまさに相互扶助の核であり、共助・共生組織としての協同組合が頑張って、信頼を得ていることを示す重要なバロメーター」と解説。米金融保険業界の圧力による郵政民営化。その結果、アフラックのガン保険販売の手足にされてしまった実態にふれ、安倍政権の「農協解体」日米FTA交渉による不当な農協攻撃・共済攻撃に警鐘をならす。

 【保険と共済の違い  鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側 JA新聞 8/8

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周回遅れの安倍農政 ~国家間の対立激化の時代、自給体制の強化は急務

JA新聞の「提言」コーナー、柴山桂太・京都大学大学院准教授の論稿。

・市場開放が進んだ後には、歴史的に「必ず巨大な反動の時代がやってくる。」→メモ者 グローバル化のもとで格差と貧困の拡大は、国民の不満を背景に、自国優位、自国第一への政治家・政党を生み出し、再編過程へ突入、ということか。

・国際的な貿易や投資の動向を示す指標はどれも伸び悩んでいる。「スローバリゼーション」の時代へ突入

・再編過程で国際的緊張の高まり。一方、国際分業、グローバル化は国際的な政治問題がたやすく経済問題に発展。それがさせに食料時給など自国の安全保障への問題意識の高まる。

  そのときに、輸出・太規模化一辺倒の農業戦略でいいのか、「基礎的な食料はまず国内で作られ、消費されるべきだ。歴史上何度も確認されてきた。この当たり前の事実を軽視し、日本の農政が「周回遅れ」のグローバル化に傾斜していく」ことに警告を発している。時代論としても面白い。

 

【提言 JAグループに望むこと 「周回遅れの農政に否 自給体制の強化急務」 2019.07.24 柴山桂太・京都大学大学院准教授】

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安全・安心な国産農産物の守り方~無防備な貿易自由化の危険

JA新聞から鈴木宣弘・東大教授のコラム

 安全・安心な国産農産物の守り方として、SDGsに代表される様々な手立てが発展してることを紹介。

①関税(税)→直接支払い(財政)→ルール(知恵)②カーボン・フットプリント(低投入・地産地消・旬産旬消の評価指標) ③ソーシャル・ダンピングとエコロジカル・ダンピングの排除。

いっぽう、関税や直接支払制度でしっかり国内農業を守っているカナダの例も。 日本農政はお寒い限り・・・

 【安全・安心な国産農産物の守り方~無防備な貿易自由化の危険~2019.06.27 鈴木宣弘】

【農業保護大国カナダ   鈴木宣弘・東京大学教授 2019.07.11】 

 

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IWC 「堂々脱退」の真相は「まったくの惨敗」~自らチャンスを捨てた日本

わらずこれを拒否してきた結果、脱退せざるを得なくなった。

排他的経済水域なら自由に捕鯨ができるかというと、国連海洋法条約では鯨類の管理は「適切な国際機関を通じて」行わねばならないと規定されている(第65条)。国際組織の立ち上げは過去何度が試みられたが失敗しており、簡単ではない。

脱退を主導した二階俊博自民党幹事長自身が述べている通り、捕鯨を推進する側から見ても、「堂々脱退」の真相は「まったくの惨敗」としか呼べないものだった、とのこと。

  ナショナリズム煽る「堂々の脱退」・・・先の無謀な戦争の悪夢と重なる

IWCでの妥協案の模索と挫折(1997~2010):決裂は不可避だったのか 真田康弘の地球環境・海洋・漁業問題ブログ5/31

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G20の焦点だが…世界の後塵を拝する日本の「プラごみ対策」

G20。プラゴミ規制が焦点の1つが、議長国である日本のとりくみは極めておくれており、議論をリードでるのか。レジ袋規制…EUでは伊、仏禁止、18ヵ国が課税・有料化。アジアでは中国、インドなど7ヵ国が禁止、台湾、ベトナムなど4ヵ国・1地域で課税・有料化。アフリカは55ヵ国のうち実に34ヵ国が使用禁止(漁業従事者が多く、海洋プラごみが早くから問題になっていたとのこと)

 さらに、ボスのアメリカは、世界最大のプラゴミ輸出国であるうえ、有害物質ふくむゴミの輸出入を規制するバーゼル条約も不参加という傲慢さ。

残念ながら、玉虫色のなんら実効性のない「やってる観」の宣言におわりそう。日本は、拡大製造者責任の導入に踏み切るべき。

【中国やアフリカ諸国の後塵を拝する日本「プラごみ対策」の無残 姫田小夏 ダイヤモンド6/28

G20大阪サミットの焦点・プラごみ規制――「日本主導の議論」の落とし穴 六辻彰二 ニューズウイーク6/28

【プラスチックごみ 世界最大の輸出国 アメリカは今 NHK2019/5

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廃プラ抑制に「レジ袋30円」?!・・やるべきは「拡大製造者責任」の導入

 マイクロプラスチックによる海洋汚染、国内の環境問題による中国の廃プラ輸入中止。代替地となったマルーシア、フィリピンでの違法ゴミ返送、と廃プラ抑制が大きな焦点となっている。

プラゴミ抑制は重要だ。 経済同友会は「レジ袋30円」とか言っているが、が、消費者に負担させるだけで解決にならない。

というか、責任逃れしてきた財界が「よく言うよ」という感じ。自治体(最終的に住民)に負担を転嫁させ、ペットボトルの生産拡大を支えている「容器リサイクル法」の抜本改定し(この間のような小手先の改定ではなく)、廃棄物の処理・リサイクルまでを対象にした「拡大製造者責任」の導入が必要。

それと会議での「ペットボトルのお茶」もやめたら、と…基本は「マイ水筒」で!

 【飲料業界を襲う不安、ペットボトルごみ問題がにわかに浮上 ダイヤモンド】

【拡大生産者責任制度とは? 日本共産党】

【容器リサイクル法の改正求めるゴミ研究会~問題点と見直しのポイント  2015?】

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不法輸入・廃プラ450トン 日米などへ返送 マレーシア

プラスチックは毎年3億トン生産されているが、その多くがごみになったり海を汚染したりして国際問題となっている。中国が17年年、プラスチックごみの輸入を禁止したことで、その穴埋めに、東南アジア諸国に持ち込まれている。その際、再利用に適さない汚れた廃プラが不法にもちこまれており、マレーシア政府が、不法輸入されたゴミを輸出国に送りかえる方針をしめした。

「プラごみ450トンが積み込まれたコンテナ10個は、オーストラリア、バングラデシュ、カナダ、中国、日本、サウジアラビア、米国に返送される」とのことだが、これはスタートにすぎない。ゴミ輸出国である先進国での根本的な対策が求められている。

【「不法輸入」ごみ450トン、日米などに返送 マレーシアCNN5/29

【マレーシア、輸入プラごみ数百トンを返送へ AFP5/29

面的に広がりそうな返送の動き・・

【カナダ、コンテナ69個分のごみをフィリピンから回収へ 両国で外交問題化 5/28】

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巨大風力発電集中立地問題~ 再エネは、地域主体、共生でこそ(メモ)

2019.6 議会と自治体  岩渕友室のレポートのメモ。

県下でも、今年に入り、オリックスが四万十市・町境に最大44基という国内最大級の風力発電の設置、香美市・本山町境にJパワーが最大22基の計画をすすめていることが明らかになった。

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廃プラ 規制遅れ、自治体に負担転嫁? 日本政府

 17年末に中国が廃ブラの輸入を中止した時に、パラダイムシフトが起こっていた。本格的な、脱ブラ、リサイクルが迫られていたのに、日本政府は対応をサボってきた。そのあげく、家庭ごみ処理する自治体の清掃工場におしつけようとしている。

 もともと「拡大廃出者責任」を課さず、企業サイドを甘やかした結果が、これ。こんな企業は、世界で生き残れない、という中長期的視点の欠如、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政策の末路。

 【使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界60カ国以上で生産禁止や課金 東京2018/6/30

【廃プラ、産廃も焼却要請へ 環境省、市区町村に 全体の8割占める 毎日5/16

【プラスチックごみ 輸出入規制で日米は対応に苦慮 NHK5/12

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