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共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

 国内の刑事法学者による声明(2/3 146名)

「1. テロ対策立法はすでに完結しています。」
「2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。」
「3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。」
「4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。」
「5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。」

【共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日】

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同性愛の同居者は「遺族給付」の対象外?! 時代錯誤の警察庁

 国の犯罪被害給付制度は、遺族の対象を婚姻関係にある配偶者のほか、内縁関係の相手も含めている。
 パートナーを殺害された男性が、同性同士でも「夫婦同然の生活だった」と遺族給付を申請したことを東京新聞が報じている。
 記事によれば、“制度を担当する警察庁は、今回の申請を「個別の事案については答えられない」とする一方、「同性愛の同居者は制度上の遺族、配偶者には入らず、事実上の婚姻関係にあったとも認められないと考えられる」と説明”とある。被害者の遺族を救済するという制度の精神を立った対応がもとめられる。
2020年、性的マイノリティの人たちの人権と多様性の尊重をかがけた初めてのオリンピック・パラリンピックが東京で開催される。こんな人権意識で警備にあたって対応できるのだろうか。

【パートナー殺され「遺族給付」を申請 愛知県公安委に同性愛男性 東京1/24】

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小田原市へ 生活保護行政で公開質問状 全国会議

 生活保護問題対策全国会議が、担当職員が「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していた問題、同市のホームページの生活保護の説明が、申請をあきらめさせるような違法な記述がされていた問題〔今回の件で一定訂正された〕で、「今回の事件の背景に何があるのか、貴市における生活保護利用者の憲法上の権利を実現するために何が必要か、ともに考えたいと思っております」と公開質問状をおくっている。
これは「新自由主義」と「自己責任」を推し進めてきた自公政治のもとで構造的につくられてきた門対゛てある。
【生活保護行政に関する公開質問状】
【小田原「保護なめんな」ジャンパーは氷山の一角! 安倍政権下で横行する生活保護申請者への差別と辞退強要 リテラ1/19】

 病気や事故など誰にでもおこる生活上のリスクに、セーフティネットがはられている社会ことで、社会としての健全性や活力が維持できるのではある。
【格差が社会を不健康にする~社会的包摂を/阿部彩(メモ)2012/2】

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自民「改憲案」の先取り  「家庭教育支援法」

 1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」(仮称)。「家庭で親が子に、国家や社会で役に立つ人になるための教育をしなさい」「国や自治体はその手助けをするので、地域住民は協力しなさい」という内容である。
 子どものための支援ではない。非正規の増加、家庭の貧困、教員の多忙化を放置して、国家に奉仕する国民づくりのための法律、「家庭の責任」などを規定した自民改憲案の先取りであり、新自由主義が不可避的にもたらす社会の分断・分裂を、治安対策としても「統合」させるための国家主義的仕組みの一環である。

【「家庭教育支援法案」自民検討、「家族の役割固定化」批判も  毎日2016/11】
【子育て困る親は無視!? 安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身 女性自身1/10】
比較的肯定的解説をしているベネッセも「家庭支援が不可欠」としている。
【家庭教育の「責任」、どう考える? 政府会議が議論 ベネッセ2016/11】

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性的マイノリティの人たちの権利保障(メモ)

 「議会と自治体2016.12」より「LGBTをめぐる現状と課題 いま自治体に求められているもの」と各地の取組みを整理し、若干加筆した備忘録。
 高知県の各種計画の中の記述も調べてみた。

~マイノリティといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会である。

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核兵器禁止条約制定目指す決議案、賛成多数で採択/ 日本は反対

 核兵器禁止条約制定目指す決議案が、国連総会の委員会で、賛成123、反対38、棄権16の賛成多数で採択された。唯一の被爆国なのに、日本は核保有国と肩をならべて反対にまわった。被爆者を足蹴にする態度。

 そもそも「核の傘」は幻想である。アメリカが自国を核攻撃の危険にさらしてまで、同盟国の防衛に核使用をすることはない。キッシンジャーの「核兵器と外交政策」は「米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市50と引き替えにするだろうか」と「核の傘」を否定。ターナー元CIA長官はインタビュー{読売 一九八六年)で「日本の防衛に核ミサイルを米国本土から発射することはありえない」「我々はワシントンを犠牲にしてまで同盟国を守る考えはない」と語っている。
孫崎享氏は、これが米国内の安全保障の基本認識と指摘している。
【核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も NHK10/28】

【「傘がない」…核戦略の真実2016/6】

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逝去した三笠宮 「南京の日本軍の行為は虐殺」~歴史と向きあう姿勢

 侵略戦争の歴史に正面からむきあい、歴史修正主義をと対峙してきた人である。
 先日、南京虐殺をめぐるドキュメンタリー番組にたいする産経の「客観性を著しく欠く恣意的な」記事と、それに対する日本テレビの抗議… こうした動きの直後だけに、その遺志を大切にすることの大事さを思う。

【逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判! 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と リテラ10/28】

【産経新聞 2016年10月16日付掲載〈「虐殺」写真に裏付けなし〉記事について NNN 10/16】
 事実関係については、旧陸軍将兵の勇気ある告白が多数ある。
【南京大虐殺 偕行社の「お詫び」 赤旗05年】

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憲法をとりまく情勢、対決点とたたかいの展望

 先日、青年組織で、約1時間話した憲法問題学習会のメモ。
 この4年間の大きな流れ、自民改憲案の肝、改憲の背景、たたかいの展望、改憲「口実」の俗論批判など・・

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国民安保法制懇見解──安保関連法制定から1年を経て  政府の姿勢は「非民主的、独裁国家にふさわしい」

元内閣法制局長官、元防衛・外務官僚、憲法学者ら「国民安保法制懇」の声明。

「自衛隊の活動やがて国民の安全を脅かすリスクを説明なしに強引に進める政府の姿勢、リベラル・デモクラシーの政府でなく、形ばかりの選挙を施行する非民主的な独裁国家にふさわしい」「政府が集団的自衛権容認の根拠としてあげた憲法第13条にいう国民の生命、自由、幸福追求の権利を真に守るのであれば、同条が定めるように、すべての国民を個人として尊重することこそが、政府には求められるであろう」と指摘。

 あわせて、日刊ゲンダイにのった伊藤真弁護士のインタビュー
【国民安保法制懇見解──安保関連法制定から1年を経て 20169/19】

【伊藤真弁護士「2つのルートで安保法はひっくり返せます ゲンダイ】

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核兵器…差別的ルールを突き抜け全廃へ

 北朝鮮の核実験があさから流れている。
「けしからん」というのは、そうなのだが・・・二重基準の苦みをかみしめている。
・なぜ、英露中仏英の5国だけ、核保有がみとめられ、他国はみとめられないのか。
・なぜ、イスラエルの核保有、インド・パキスタンの核保有は、問題にならず、軍事や原子力産業への支援が認められているのか(インドはNPRに参加せず、核兵器を保有。NPT参加でなくては原子力の「平和」利用の支援はしない、という枠組みを、アメリカ、日本は踏みにじった)
・核兵器の廃絶にむけた交渉を国連総会に勧告した作業部会に、核保有国は欠席、日本は保有国の立場で、勧告案に反対。採決では、世間体を考えて棄権した。

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