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任命拒否 学問の自由に与える影響はきわめて深刻 国際学術会議が書簡

 国際学術会議(ISC)が、菅首相の任命拒否に対し「学問の自由に与える影響をきわめて深刻」と懸念を表明。「自由で責任ある学術の実践」の内容を示したうえで、「世界の学術を代表するものとして、ISCが、学術の最高議決機関のメンバーを推薦する際の学術上の選択の自由を擁護し、確保することに取り組む日本学術会議に強力な支援を提供することが適切だと考えています」と支援を表明した書簡を、日本学術会議会長が、記者会見で紹介した。下段に同会議による翻訳全文。 

*国際学術会議 40の国際的な学術団体と、140以上の国や地域を代表する学術団体が加盟する組織

 記者会見では、学術会議の活動として提言とその1年後に提言の効果が不十分だった場合に出されるインパクトレポートのスケッチ的な一覧、活動についてのるQ&A、学協会・大学等の声明等一覧表などが資料としてアップされている。

 

【記者会見資料 2020.11.26

【日本学術会議に関するQ&A  令和 2 年(2020 年)11 26日】

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核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を日本政府に提出  平和市長会11/20

 1120日、平和首長会議会長の松井広島市長と副会長の田上長崎市長が外務省を訪問し、核兵器廃絶に向けた取組の推進について、内閣総理大臣宛の要請文を鷲尾外務副大臣へ提出。

 大臣は“核兵器国と非核兵器国の共通の基盤を形成することが重要であると考えており、立場の異なる国々の橋渡しを行う取組を進めている。”と述べたとのこと。

【核兵器廃絶に向けた取組の推進について(要請) 平和市長会11/20

「橋渡し」というが、日本政府が国連総会第1委員会に提出した核兵器廃絶を「究極目標」とする決議案・・・賛成国が昨年から9カ国減少し139カ国と過去18年間で最少。共同提案国も30カ国減って26カ国となる一方、棄権国は7カ国増えて33カ国で最多となりました。反対も1カ国増え、5カ国に・・・世界から失望をかっている。

【日本の「軍縮」決議 世界から信頼を失うばかりだ  主張2020.11.15

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【改定綱領を学ぶ】 核兵器なき世界へ あらたな局面切り開いた力とは 川田忠明・講演会11/28

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 ぜひ、ご参加を。

なお、最新の著作は、「世界の構造変化」「ジェンダー平等」の大きな意義をつかむことが出来る。

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抑止力に替わる戦略はあるか  柳澤協二氏・論稿 (メモ)

柳澤協二氏(共著「抑止力神話の先へ」)の論稿「抑止力に替わる戦略はあるか」のメモ

論稿は、抑止とは、戦争とは、戦勝と解決の関係は、平和とは、抑止の成り立つ条件とは、抑止が成立しない領域とは・・をきちんと定義し、実例--ミサイル防衛、島しょ防衛、南シナ海・台湾海峡、ホルムズ海峡のケースで検証。

そのうえで、これからの平和の構築について考察。

その際、いまある「抑止の成功体験」は、冷戦という特殊条件--米ソを互いに相手を核で滅ぼす意志をもった状況でのこと。現在は、グローバル市場のもとでの米中の覇権争い。「相互確証破壊」ではない抑止の不確実性、そのもとでアメリカが戦争に慎重になる背景-- 勝利しても、勝利後の真の目的を達成の不透明性の増大。

そして、力の相対的低下から、自由社会のリーダーでなく、自国の利益第一と変化したアメリカ。そのアメリカは、ついてくるものが同盟で、ついてこないものは敵というスタンス

日本は、戦争に巻き込まれる危険性を承知で、米国に見捨てられないよう一体化をすすめるのか・・・もはや「居心地のよい同盟関係」は存在しない。/ それゆえ、大国の抑止力にたよらない、違う道の模索が必要、と指摘する。

(メモ者は、核・気候危機などで発揮されている市民社会と非同盟諸国の大きな流れと連帯する道と思う。)

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核禁止条約発効へ 「被爆国」の役割指摘  地方紙社説③

  もともと2000年の第六回NPT再検討会議で、核保有国も含めたすべての国が「保有核兵器の完全廃絶を達成するという明確な約束」(最終文書)を合意している。遅々として進まない事態に対して、この合意の実現を後押しするのが、核兵器禁止条約である。日本政府は、「明確や約束」をどう達成するのか、具体策をかたるべきである。

日本国民の願いも明確。日本世論調査会の6~7月の世論調査で条約に日本も参加するべきだとの回答が7割超。理由の6割は唯一の戦争被爆国だから。

下段に、これらの社説の日本政府にかかわる部分の引用

核禁止条約、来年発効/日本は被爆国の役割果たせ 河北新報10/28

https://www.kahoku.co.jp/editorial/20201028_01.html

核兵器禁止条約 被爆日本の覚悟問われる  新潟日報10/28

https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20201028577566.html

核禁止条約発効へ/日本は参加へ一歩踏み出せ 神戸新聞10/28

https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202010/0013818376.shtml

核兵器禁止条約 被爆国の役割が問われる 山陽新聞10/28

https://www.sanyonews.jp/article/1065944/

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核兵器禁止条約 発効へ  地方紙社説②と「被団協声明」

  昨日につづいて、地方紙の社説

 少なくともオブザーバー参加して、核兵器廃絶へ被爆国政府としての役割をはたせ、という論調が目につく。

 被団協は、“「核兵器は人道法の精神に反するが実定法は存在しないので違法ではない」「国際司法裁判所は核兵器の威嚇と使用は違法としながらも、国家の存亡がかかる状況下での判断はしないとしている」ことをもって、「核兵器の使用は国際法では禁止されない」との(日本政府の)見解」は「もはや成り立ちません」と指弾している

 [禁止条約発効へ] 核廃絶 日本が主導を 南日本新聞10/27

https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=127661

核禁条約発効へ 「絶対悪」の認識共有せよ 西日本新聞10/27

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/648519/

核禁条約発効へ 日本の参加欠かせない 東京新聞10/27

https://www.tokyo-np.co.jp/article/64486?rct=editorial

核兵器禁止条約 政府は背を向け続けるな 信濃毎日10/27

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20201027/KT201026ETI090007000.php

 

【声明 核兵器禁止条約 50 カ国の批准書(加入書を含む)の寄託にあたって 日本被団協10/25】

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核禁止条約発効へ 「被爆国」の役割指摘  地方紙社説

ICANの川崎哲氏は、25日の会見で「うれしく興奮している。被爆者をはじめ多くの方と喜びを分かち合いたい」「政治的・経済的に『核兵器を許さない』という包囲網が生まれる」と、その意義を語った。

一方、「一番の障害は日本が動かないことだ」「核兵器が違法だと言っている時に、唯一の被爆国である日本が『核兵器は正当だ』と言う。こんなことは絶対に認めるわけにいかない」と日本政府の姿勢を批判している。

 操作ミス、事故、サイバー攻撃などで、核兵器が使用されたら、気候危機をまたずとも、地球そのものが破壊される、そういう問題である。

 

社説[核禁止条約発効へ]日本こそ批准すべきだ 沖縄タイムス社説10/26

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/653485

核禁条約発効へ 廃絶へ歴史的な一歩だ   北海道新聞10/26

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474561?rct=c_editorial

核兵器禁止条約発効へ 被爆地の訴え結実した  中国新聞10/26

https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=693342&comment_sub_id=0&category_id=142

【核禁止条約】日本の役割が問われる  高知新聞10/26

https://www.kochinews.co.jp/article/408330/

核兵器禁止条約発効へ 世界の現実を変える力に 熊本日日10/26

https://kumanichi.com/column/syasetsu/1655392/

 ちなみに「赤旗」主張・・・

【主張 禁止条約発効へ 核兵器廃絶の新たなステージ赤旗 10/26

 

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核兵器禁止条約 批准50カ国歓迎、政府に批准を求める声明10/25  ビキニ核被害救済に取組む「太平洋核被災支援センター」

1024日、ホンジュラスが核兵器禁止条約への50番目の批准書を寄託し、同条約は来年122日に発効することが確定しました

 ビキニ核実験被害の真相解明と救済で大きな役割を発揮している「太平洋核被災支援センター」の声明。

ビキニ事件では、放射線量が高い魚を廃棄した漁船は、全国で延べ約千隻。1万人近い関係者がいるが、日米政府は、『第五福竜丸』1隻の問題に矮小化した。その事実を、地道な調査であきらかにし、法廷闘争で、地裁・高裁判決に、被災者の救済の必要性を示させた。

まさに、発効する核兵器禁止条約の第6条「被害者支援と環境改善」と直接リンクする問題である。

【ビキニ核実験被害 今年のたたかい 行政・立法の対応急務 赤旗2020/1/15

以下、「声明」

ダウンロード - e6a0b8e585b5e599a8e7a681e6ada2e69da1e7b48450e3818be59bbde98194e68890e5a3b0e6988e.pdf

 

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「そして絆」~ 「自己責任」論を極めて正確に把握している菅発言

 菅首相は16日夜の就任会見で「安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承する」と強調するとともに、「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互い に助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。」と発言した。

 安倍政治の継続はごめんである。二度の消費税増税や医療・介護などの負担増、そして異次元の金融緩和の名で、日銀による国債の大量購入、あろうことか株式まで大量に購入するという禁じ手により、円安・株高を作り出し、一部の大企業。超富裕層は潤ったが、実質賃金、可処分所得は低下した。憲法違反の安保法のうえ、敵基地攻撃能力まで言い出した。教育を市場化・国民統治国民の(非主権化、批判精神のそぎ落とし)の道具とした。公文書の改ざん・隠蔽など、法治国家の土台を破壊した。

そのうえで「自助・共助・公助、そして絆」について考察したい。「共助」と「絆」・・共助が二度出てくる、という意見がある。が、それは、自己責任論を極めて正確に表現したもの、と受けてとめている。

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被爆75年  アメリカの若者 約7割「核兵器は必要ない」 

 NHKが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、アメリカ人のおよそ7割が「核兵器は必要ない」と答え、75年まえの原爆投下に対し、「許されない」が「必要な判断だった」を上回った。

 被爆者のサーローさんは 、界各国で広がりを見せている、地球温暖化の問題や貧困の問題などに対する活動も、若い世代が中心になっているとしたうえで「どの活動も、一人ひとりの命、人間の尊厳を大切にすることで社会全体がよりよく、安全になるという確信に基づいている。」「若い人たちを見て、希望が持てる時代がやってきたと感じている」と指摘している。

 また、本日の赤旗で、ICANの川崎さんも“コロナ危機を通じて二つの根本的な疑問が生まれています。「武器は人を守ってくれるのか」、そして「国家は人を守ってくれるのか」です。”“「兵器が国家を守り、国家が守られてこそ人間が守られる」という従来の論法が眉唾ものであることが明瞭になっています。核兵器やミサイルは新型コロナの前では無力です。核抑止論は最大級の眉唾で、ひとたび核兵器を使用すれば、使用した側にも壊滅的な影響を及ぼします。 ”と主張している。

 新型コロナは、社会はどうあるべきか、本質的な問題を突きつけている。核兵器禁止条約もあと10か国で条約発効となる。

【被爆から75年 アメリカ人約7割「核兵器は必要ない」 8/3NHK

【原水爆禁止2020年世界大会 国際会議 主催者声明 赤旗8/3

 

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