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土地利用規制法を施行することなく,更なる検討を求める意見書可決 旭川市議会

 北海道旭川市議会は25日、日本共産党が提出した「土地利用規制法を施行することなく、さらなる検討を求める意見書」を民主、無党派G、無所属の賛成16、自民、公明の反対16で、可否同数となり、議長(民主)採決で可決。可決できる工夫した内容。

 以下、意見書全文。

 ≪土地利用規制法を施行することなく,更なる検討を求める意見書≫

いわゆる土地利用規制法が6月16日,参議院で可決,成立した。この法は,政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊施設などの周辺と国境離島等に暮らす全住民を監視対象にし,土地・建物の利用を中止させることを可能にするものである。

法によると,内閣総理大臣は,米軍や自衛隊の施設,海上保安庁の施設,原発など「重要施設」の周囲約1キロメートルと国境離島等を「注視区域」に指定し,その区域内の土地・建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができる。その結果,「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば,利用中止の勧告・命令を行うことができる。さらに,「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し,その区域内の一定面積以上の土地・建物の売買に事前の届出を義務付けるというものである。

この法の重大な問題は,どこで誰をどのように調査・規制するのかという核心部分を全て政府に白紙委任していることである。「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか,「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか,住民にどのような調査・規制を行うのか具体的なことは法に全く書かれておらず,政府の裁量任せである。

このことにより,調査の範囲が住民の職歴や思想信条,家族・交友関係にまで広がるおそれや,沖縄県の辺野古新基地建設に抗議する座り込みなどの活動も規制の対 象になる危険性がある。

よって,国においては,同法を一定期間施行することなく,その間において更なる検討を行うことを強く求める。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会

2021/5/3 高知県憲法集会 安田菜津紀さん講演動画(1年間限定)

憲法施行74周年県民のつどい・高知城ホール  

「安田菜津紀さんの講演を、本人の了解をうけて一年間期間限定でアップさせていただきます。」とのこと。

https://www.youtube.com/watch?v=ZI9Cqj0Mu_8

 

こんなにひどい国民監視・弾圧法案   「重要土地調査法案」は廃止しかない!

 立法事実がないうえ、なにが重要施設に該当するかわからない。誰について何を調べるのか、どんな行為が対象なのかも政令と総理大臣に白紙委任。罰則つきで、「関係者」に密告を義務付ける。事実上の土地の強制収容可能。不服申し立ての制度がない。かつての内閣法制局ならとてもOKが出ない酷い法案・ ・・ 憲法違反のオンパレード。まさに中国化、北朝鮮化する自公政治。

 米軍基地の監視、辺野古新基地反対、原発反対運動、環境保護の運動なども、その気になれば対象がどこまでも広がる。  海渡 雄一弁護士のFBの説明がきわめてよくわかる。

 自由法曹団の声明とともに・・・・。

こんなひどい人権侵害法案が、なぜ内閣提出法案として提案が許されたのか

憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める 海渡 雄一】

【「土地規制法案」に反対し、廃案を求める声明  自由法曹団4/20

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ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止を

 軍のクーデターに、不服従、ゼネストなどで抵抗する国民に、武力使用し500名以上が死亡している。弾圧中止、民主主義の回復に国際社会、とりわけ日本はミャンマーに対する最大の経済支援国であり、平和・民主主義にたいする姿勢が問われている。それは日本を含むアジアの安全保障にもかかわる問題である。

平和・人権・環境団体などが共同で、ミャンマー国軍を利する経済協力を直ちに中止を、要請。

4/6NHK時事公論でも「軍の変化を促すため、ODAカードを効果的に切ることが出来るのか、日本の外交の力が試されています」と報道。

【共同要請書 ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます 4/1】

【「ミャンマー危機 事態打開へできることは」(時論公論) 4/7

 赤旗主張は「日本政府はミャンマー国軍と軍政時代から強い関係を持ってきました。同国に最大の経済援助を供与してきた国として重要な責任を負っています。クーデターを許さない道理ある批判をし、国際社会の結束をつくり上げるために他国にも働きかけ、積極的な役割を果たすべきです。」と指摘している。

【主張 ミャンマーの弾圧 国際社会の結束した対応急げ 赤旗4/6

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抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ND3/29

 安保法制施行5年目に、柳澤 協二、半田 滋、猿田佐世さんらが主催する新外交イニシアチブが発表した「提言」。

まず、安全保障のそもそも論に立ち「本来、戦術論レベルの議論に先んじて必要なのは、日本の現在の状況を客観的に評価・分析しながら、国際情勢の動向を見据えたうえで国家のありようについて考えた、広い視点に基づく戦略論的議論である。しかし、現在、その議論が不在であることを、私たちは強く懸念している。」というところから始まる。

【抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ND3/29

そして、赤旗主張も・・・

【主張 安保法制施行5年 「戦争する国」の阻止が急務だ  赤旗3/29

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慰安婦問題の解決に向けて―― 私たちはこう考える  2021/3/24 <共同論文>

声明「韓国は敵なのか」世話人の声明。2015年の日韓首脳の合意をベースに、双方のさらなる努力を促すもの。「ことは歴史認識と外交、そして国民感情にかかわる問題です。粘り強い対話と外交的な知恵、そして国民の説得によってしか解決できないと考えます。」と指摘する。

戦時中の日系人強制収容問題や中国人強制連行・強制労働問題を例にとりながら、被害者の「心に届く誠実なる謝罪」、「忘れず、教訓を記憶し、後世に伝えることが、真の謝罪につながる」と強調する。

 【慰安婦問題の解決に向けて―― 私たちはこう考える  2021/3/24  <共同論文>】

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「ほっとまんぶく」とエンパワーメント

・コロナ危機は、アルバイトに依存しなければならない、日本の高等教育の貧困を炙り出した。

それを可視化したのが食糧支援である。

⇔ 食糧支援に参加した大人が驚いていた・・・一見、「貧困」と無縁と見える学生が、実は、食べるものも満足に食べない現実に。

それとともに、「声をあげていいんだ」という、自己責任論を乗り越える学び・・・大切の場、への私のメモ

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教育勅語は「普遍的な価値や教えが記されている」 浜田高知県知事の暴論

 西内県議の教育勅語の現代語訳について感想を聞く」との質問に。

浜田知事は“家族の和、自己研さん、社会貢献など普遍的な価値や教えが記されている。日本人の美風を守り引き継ぐ必要性を説いたものだが、国際的な普遍性を視野に入れている点が新鮮だと受け止めた。普遍的に価値のあるものを大切にしつつ、時代の変化とともに新しく変化を重ねる「不易流行」が大切だと改めて思った。”

と今朝の地元紙に紹介されている。

 1948の排除決議採択時に指摘された、バラバラに徳目を持ち出すという「將來濫用される危険」そのもの、勅語の「枠組み」論という本質を全く理解してない。

 基本的人権、平和的生存権を柱にした教育は、国のために命を捨てることを最高の道徳とした戦前の教育の否定、断絶から出発しており、憲法尊重義務を負う知事の資格にかかわる問題と言える。

 以下、排除決議についての当時の国会議論などから・・・。

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任命拒否 学問の自由に与える影響はきわめて深刻 国際学術会議が書簡

 国際学術会議(ISC)が、菅首相の任命拒否に対し「学問の自由に与える影響をきわめて深刻」と懸念を表明。「自由で責任ある学術の実践」の内容を示したうえで、「世界の学術を代表するものとして、ISCが、学術の最高議決機関のメンバーを推薦する際の学術上の選択の自由を擁護し、確保することに取り組む日本学術会議に強力な支援を提供することが適切だと考えています」と支援を表明した書簡を、日本学術会議会長が、記者会見で紹介した。下段に同会議による翻訳全文。 

*国際学術会議 40の国際的な学術団体と、140以上の国や地域を代表する学術団体が加盟する組織

 記者会見では、学術会議の活動として提言とその1年後に提言の効果が不十分だった場合に出されるインパクトレポートのスケッチ的な一覧、活動についてのるQ&A、学協会・大学等の声明等一覧表などが資料としてアップされている。

 

【記者会見資料 2020.11.26

【日本学術会議に関するQ&A  令和 2 年(2020 年)11 26日】

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核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を日本政府に提出  平和市長会11/20

 1120日、平和首長会議会長の松井広島市長と副会長の田上長崎市長が外務省を訪問し、核兵器廃絶に向けた取組の推進について、内閣総理大臣宛の要請文を鷲尾外務副大臣へ提出。

 大臣は“核兵器国と非核兵器国の共通の基盤を形成することが重要であると考えており、立場の異なる国々の橋渡しを行う取組を進めている。”と述べたとのこと。

【核兵器廃絶に向けた取組の推進について(要請) 平和市長会11/20

「橋渡し」というが、日本政府が国連総会第1委員会に提出した核兵器廃絶を「究極目標」とする決議案・・・賛成国が昨年から9カ国減少し139カ国と過去18年間で最少。共同提案国も30カ国減って26カ国となる一方、棄権国は7カ国増えて33カ国で最多となりました。反対も1カ国増え、5カ国に・・・世界から失望をかっている。

【日本の「軍縮」決議 世界から信頼を失うばかりだ  主張2020.11.15

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