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日本国憲法の源流…土佐人として誇り 県知事

 改憲団体のフォーラムに知事が南海トラフ巨大地震対策として「緊急事態条項」の必要性を語ったビデオメッセージを送った件について、様々な意見はあっても発表の場が問題であると、同団体が主張する「東京裁判史観」「男女共同参画」の否定、「押し付け憲法論」という、暴論・俗論への認識をただした。
 以前に自民党県議団が「押し付け憲法」論を展開して質問していたので、その認識の浅はかさを明確にする目的をもって質問した。
 現憲法への植木枝盛の影響は圧倒的である。そうした経過を認めっせ、知事に「憲法制定について、このような経緯があることは、土佐人として誇らしいことだと思います」と答弁させた。以下は、その論戦部分。

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日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言  日弁連5/26

 宣言とともに、提案理由では、日本国憲法の意義、果たして来た役割、憲法をめぐる情勢など詳しく展開されている。

【日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言  日弁連5/26】

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ストップ 9条改憲・共謀罪 

 19日の四国の一斉宣伝行動用に急きょ作成しました。
Kaiken

Kyoubou


改憲フォーラムへの知事のビデオメッセージ出演で緊急申し入れ

本日4時に県議団で申し入れ。副知事が対応した。これまでの主張を述べる、というが場が悪すぎる。副知事は、知事は明日から出張なので、申し入れの内容を今日中に伝えるとのこと。
 (なお、フォーラムは、「国民の会」と「民間憲法調査会」の共催)
Data604


ヒバクシャ署名 平和首長会(全国1667自治体加盟)が賛同・協力

 核兵器禁止条約の国際交渉が開始され、この夏には核兵器を違法化する条約が成立する動きとなってきた。この大きな変化の源は、被ばくの実相を世界に届け、核廃絶の声を上げ続けた市民運動である。
 今、被爆者が核廃絶署名(ヒバクシャ署名)を呼び掛けている。
 全国の1667自治体が加盟する平和首長会は、昨年11月の第六回総会でこの署名の賛同・協力を決めた。
 高知の34全自治体は、平和首長会に加盟している。県民ぐるみの運動にしていかなくては・・・

【 第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会 2016年11月7日】

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教育勅語活用~極右政権の証。失効・排除決議に託した先人の思いの蹂躙

 あまりにひどい主張というか、個人の尊厳を否定し国家への忠誠を重んじる自民改憲草案からは当然の帰結ともいえる。
“教育勅語活用「懸念ない」=菅官房長官
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、憲法や教育基本法に反しない形での教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書について、「親を大切にとか、兄弟姉妹仲良くとか、教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない。適切な配慮の下、教材使用自体に問題はない」と説明した。その上で「懸念は生じないと考えている」との認識を示した“時事4/3
 先人は、そんな愚かな輩を出ることを懸念し釘をさしてきた。安倍政権は「極右」であり「保守」ではない。
あらためて失効・排除決議に関して、以前整理したものを再録する
【「本当の保守主義を貫くと共産党と共鳴する時代」東工大教授 中島岳志さん  赤旗4/2】

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権力批判としての笑い~「これが自由というものか」 榎本健一

 権力を批判できない日本のお笑い芸人を「終わっている」と断じた脳科学者の茂木健一郎氏の発言が話題になっているが、1954年のこのコメディアン榎本健一さん〔私も「ジュースの素」のコマソンの記憶がある〕のガッツ。60年の時を要したが、政治を変えるために市民、個人が発言、行動する新しい時代に向かいつつある。

「犯罪捜査」のために「行政調査」行うのは違法・違憲

 昨日、郷原信郎氏は
“【至急大拡散】今日の大阪府の森友学園への立入調査、松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法。拒否に対して罰則の制裁がある行政調査には「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との制約がある。”とツイートした。

 その詳しい内容が、本日のブログにのっている。
行政調査と憲法35条の「令状主義」・38条の「黙秘権の保障」との関係については、極めて重要な問題である。
認識が深まった。

【行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない 郷原信郎4/1】

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真珠湾攻撃とは何であったか~安倍演説の2つの欠落点(メモ)

2016年12月27日 安倍首相のハワイ訪問、「和解の力」と題した演説。「ここから始まった戦い」という表現には、歴史認識の上で二重の意味の欠落がある。
 日本の戦争は、中国からはじまった。また、12月8日においても真珠湾の70分前に、英領マレー半島への上陸作戦で通告なしではじまっている。として演説の問題点を視点する。

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南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 

 今回の撤退は、深刻な内戦・国家崩壊の危機のもとでの「自衛官の危険」、米主導の武器禁輸決議に反対するなど「国際的立場を傷つける危機」を避けるためのものと、 南スーダン誕生からの経過をわかりやすく解説したもの。「危機」を「危機」と認めない態度は、原発事故と類似性があると指摘している。

 追加すれば、そもそも、PKOは、「中立・停戦合意」の活動から、ルワンダ虐殺事件を契機に、住民保護を主目的に、先制攻撃を含め交戦主体をいとわないものに、大きく変わっている。この点は重要。
【南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 六辻彰二・国際政治学者 3/11】

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