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墓碑散乱、7割にヒビ、荒れる陸軍墓地 国と大阪市で責任押しつけ合い

 侵略戦争を美化する靖国に参拝を「する前にすることがあるだろう。
 国家:権力への忠誠を讃えるシンボルとしての靖国は大事でも、実際に犠牲になった人の墓はどうでもいい。兵士を消耗品として扱った戦前と変わらぬ文化を継承。ひどい話だ。
 ちなみにね朝日に報道されて、ネトウヨの心境は如何に?

【碑の7割にヒビ、荒れる陸軍墓地 補修は押しつけ合いに 朝日9/25】

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「請願権」と地方議会の請願・陳情

 憲法の請願権にもとづく請願は、個人でどの行政機関等に対して行え、請願された方は誠実に回答しければならないが、十分活用されていない。
 地方議会への請願は、1個人の主張でなく、多数の主張であることをもって、その効力をためかるためのもの。 また陳情との違いは・・・などなど

 以下は、要望があって、議員学習会で使用した資料、

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95年前の東京を目撃し、今を考えるために~なぜ自警団は暴徒化したか

 差別意識。差別していることから「復讐される」と感じる恐怖心。その恐怖を増長する行政とマスコミ。
全体が暴走しだしたときの集団心理・・・
 95年前の東京でおこった事実を「目撃」することは、今をどう生きるかにかかわる問題。なぜ過去を直視することを嫌がるのだろう。それは過去と切れていないからか
【関東大震災で暴徒化したのは「自警団」だった BOOKウォッチ9/2】

【『九月、東京の路上で』 著者・加藤直樹氏インタビュー 通販生活2014】

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「コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない」 半藤一利氏が若い世代に伝える

英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』東京特派員で国内外のメディアで記者、編集に携わってきた高橋浩祐氏による半藤一利氏へのインタビュー記事。多くの人に読んでもらいたい内容。
「愛国主義」について思想家内田樹氏は、声高に特定の型の「愛国主義」を押し付けることが、国民を分断する。その愚かさと危険性についてコラムで書いていたと記憶する。それは「愛国」ではない。
 
【「コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない」半藤一利氏が若い世代に伝える8/8】

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「産めよ死ねよ」への回帰…侵略戦争美化と同根

女性史研究者・江刺昭子さんが、相次ぐ自民党政治家の「産めよ」発言を歴史の視点から、その意味を検証している。どの発言も国のため・・という脈絡で語られていると指摘。
 一方で100年前に、産む、産まないの選択の自由を主張した社会主義者(日本共産党の結党に参加)を紹介している。堺は「実は多数の貧乏人が必要だ。賃金の安い労働者も必要である。戦争の為には多数の兵士も必要である。そこで人口の増加率が減少しかけて来ると、何とかして之を防止する方策を講ぜねばならぬことになる。そこで避妊不道徳説が出て来た」と鋭く指摘。
 侵略戦争を美化する日本会議と一体の安倍政権。「産めよ死ねよ」への回帰も同根である。
【「産めよ死ねよ」への回帰か 女性史研究者・江刺昭子 共同7/12】

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自衛隊 憲法明記による危険性=9条の実質廃止

 伊藤真(法学館憲法研究所所長)さんが、新年にあたってのコメントで、憲法改悪問題に言及している。安倍首相が改憲を「歴史的使命」として年頭から発しており、今年は、きわめて重要に年になる。

【2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)】

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対日人権勧告  政府は真摯に対応を

国連人権理事会の審査において、日本に関して発言をした国数は106か国に及び、勧告数は200を超えた。勧告の主な内容は、反差別、死刑制度、国内人権機関の設置、個人通報制度等の選択議定書の批准、女性や子どもの性的搾取や人身取引に関するものであった。
 なお、同盟国の米国も毎年レポートを出しているが、最新のレポートでも「被疑者の勾留に関する適正手続きの欠如、刑務所および収容施設の劣悪な状況があった。他にも根強く残る人権問題として、庇護希望者の収容、女性に対する配偶者からの暴力、セクハラ(性的嫌がらせ)および職場での差別、子どもの搾取、外国人技能実習生の搾取を含む人身取引、障害者、マイノリティー・グループ、先住民、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・インターセック ス(LGBTI)の人々に対する社会的差別などがあった。報道の自由に対する懸念もあった。」と指摘しふおり、国際的な日本への評価として真摯に対応する必要がある。

【国連人権理事会における日本の第3回普遍的定期的審査に関する会長声明 日弁連11/15】
【対日人権勧告 聞きっぱなしにするな 東京11/20】
【対日人権審査】政府は警鐘に向き合え 高知新聞11/20】
【2016年国別人権報告書―日本に関する部分 在日米国大使館 2017/3/3】

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日本国憲法の源流…土佐人として誇り 県知事

 改憲団体のフォーラムに知事が南海トラフ巨大地震対策として「緊急事態条項」の必要性を語ったビデオメッセージを送った件について、様々な意見はあっても発表の場が問題であると、同団体が主張する「東京裁判史観」「男女共同参画」の否定、「押し付け憲法論」という、暴論・俗論への認識をただした。
 以前に自民党県議団が「押し付け憲法」論を展開して質問していたので、その認識の浅はかさを明確にする目的をもって質問した。
 現憲法への植木枝盛の影響は圧倒的である。そうした経過を認めっせ、知事に「憲法制定について、このような経緯があることは、土佐人として誇らしいことだと思います」と答弁させた。以下は、その論戦部分。

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日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言  日弁連5/26

 宣言とともに、提案理由では、日本国憲法の意義、果たして来た役割、憲法をめぐる情勢など詳しく展開されている。

【日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言  日弁連5/26】

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ストップ 9条改憲・共謀罪 

 19日の四国の一斉宣伝行動用に急きょ作成しました。
Kaiken

Kyoubou


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