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「台湾有事」「敵基地攻撃能力」 考察のためのメモ

 中国脅威、台湾有事を「理由」に、敵基地能力攻撃能力の保有。国際法違反の武力行使で、今世紀もっとも戦争の犠牲(対テロ戦争 90万人の推計)を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。

 様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「2プラス2」の概要のメモ。

(米国の急成長する中国への対応。ソ連崩壊後の90年代、「日本脅威」論から半導体協定、構造改革と、日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。なにがなんでも覇権を揺るがすものは許さない、という強固な意志を感じる)

 日経の特集、伊勢崎賢治氏の講演録、荒唐無稽な「敵基地攻撃」論 オキロン22/12/7 豊下 楢彦氏

 などなどから、自身の学びのためのメモ

 

【「台湾有事」「敵基地攻撃保有」 関連メモ】

  1. 火種は、米国

21/3 デービッドソン米インド太平洋軍の司令官 上院軍事委員会で、「(台湾有事の)脅威は今後6年以内に明らかになると思う」証言。その後も繰り返し発言 /マスメディアで大きく取りあげられ、自民など「軍拡」の材料に利用 

・バイデン大統領 アメリカに台湾防衛義務があるようなに発言くりかえす /そのつどホワイトハウスが否定

2021年8月、10月。3回目22/5/23 日米首脳会議後の記者会見。発言のたびにマスコミが大きく報道

・下院議長の訪台(過去最高位。大統領継承順位2位) これに加え、台湾周辺での、日米、日米韓などの演習

・米政府ウェブサイト 台湾関係の項から「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」の文言削除22/5

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生活保護基準引き下げ違憲訴訟  横浜地裁で4例目の勝訴判決 ~国は控訴やめ、元にもどせ

 安倍政権が、1割削減の選挙公約を実現するために、算定方法をゆがめ削減を強行。データ改ざん問題に共通するひどいやり方であった。

これに、全国で約1000人が、憲法の生存権を守れと裁判に訴えたたかってきた。4件目の勝訴判決。

生活保護基準は、様々な制度の利用にかかわる住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険の利用料・保険料の減免基準、就学援助金の利用基準など多様な分野の施策に関連し、最低賃金の指標にもなっている

国は控訴せず、削減額をもとにもどすとともに、憲法にふさわしい社会保障制度を確立すべきである。

それは、公正で温かい社会、政治をとりもどす土台ともなる。 

10月19日、横浜地裁で全国4例目の原告勝訴判決が言い渡されました!(判決要旨・全文、弁護団声明を掲載しています)|ニュース|いのちのとりで裁判全国アクション (inochinotoride.org)

 下段に、赤旗主張のメモ、弁護団声明など

 

関連して以前、整理したブログ記事

生活保護 異なる計算方式で比較 “物価偽装”で大幅削減: 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない~労働者と社会保障 : 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

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政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

~ 主に国際的な動向

ダウンロード - e694bfe7ad96202208.docx

 

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2/20 小林多喜二の命日~ 日本政府が拒否し続ける「治安維持法犠牲者への謝罪と補償」

戦前のプロレタリア文学作家、日本共産党員だった小林多喜二が特高警察に捕まり虐殺されたのは1933220日。

国家が総動員体制で遂行し、破滅への道をたどった日本の戦争--- 、犠牲となった民間人は80万人。戦後、国家補償を求めた民間被害者の訴えは一貫して退けられてきた。治安維持法の犠牲者に謝罪も補償もしていない。一方、ドイツ、イタリアは、国家による弾圧などの犠牲者に謝罪し補償をしている。

それどころか、戦争を遂行した大将経験者の遺族には、戦犯であっても、兵の6.5倍の補償を実施。閣僚経験者に対しては、現在の貨幣価値で年1000万円前後が支払われていた。が、旧植民地出身の将兵は、恩給の対象から外された。

 「歴史戦」とかいうバカな言葉が出てくるのは、戦争遂行勢力が温存(アメリカの都合で、復権してもらった)されたからで、ここに戦争美化とアメリカいいなりのルーツがある。

また、コロナ禍に対しても、国民の命を粗末にする対応はかわっていない。 

 

◆国会請願の中身から

「治安維持法が制定された一九二五年から廃止されるまでの二十年間に、逮捕者数十万人、送検された人七万五千六百八十一人、虐殺された人九十人、拷問、虐待などによる獄死千六百人余、実刑五千百六十二人に上っている。戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止されたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていない。」

「ドイツでは連邦補償法で、ナチスの犠牲者に謝罪し賠償している。イタリアでも、国家賠償法で反ファシスト政治犯に終身年金を支給している。アメリカやカナダでも、第二次世界大戦中、強制収容した日系市民に対し、一九八八年に市民的自由法を制定し約二万ドルないし二万千ドル(約二百五十万円)を支払い、大統領や政府が謝罪している。韓国では、治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、犠牲者に年金を支給している。」

請願の項目は・・・

一、国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。

二、国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。

三、国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。

小林多喜二が虐殺されたのは なぜ? 09/2/18 赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-18/20090218faq12_01_0.html

「受忍」 忘れられた戦後補償 NHK 20201022

https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20201021/index.html

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台湾問題に関する提言―戦争という愚かな選択をしないために 新外交イニシアチブ

 昨年3月 米国のデービッドソン・インド太平洋軍司令官(当時)「中国の脅威は6年ほどで現実のものとなる」と発言。自衛隊OBも含めた台湾有事論がメディアに登場。岸田政権の「敵基地攻撃能力保有」検討など、一連の軍事増強の「口実」とされている。

が、この発言は「海軍に予算を引っ張るための意図的な誘導であり、本当にそう信じているのなら海軍大将に相応しくない軍事知識の持ち主」との批判があがった、と報じられ、6月17日、米軍トップのミリー統合参謀本部議長は上院で「中国が台湾への侵攻能力を備えるには長い時間がかかり、その意図もない」と述べ、デービッドソン発言を否定している。

軍事的には、100万人規模の部隊を台湾に送るのは不可能だとか、半導体にみられる米中台の経済的つながりの大きさやの指摘もあるが・・・軍事対軍事の緊張は、いつ誤って暴発するかもしれない、と言う中、どうしていけばよいか。

特に、バイデン政権が「価値の同盟」「専制主義と民主主義の競争」と、中国封じこめに同盟国を巻き込もうとしているが、アフガン、イラクで無法な戦争で多大な犠牲と荒廃をつくったのは誰か、パレスチナを弾圧するイスラエルを支援しているのは誰か、ダブスタに巻き込まれるのは危険である。

 柳澤協二氏など参画する新外交イニシアチブの提言。昨年10月のものだが、重要である。

 【台湾問題に関する提言戦争という愚かな選択をしないために ND 2021/10/11

 こんな指摘もあるので、紹介しておく。

【「防衛費GDP2%」は平和ぼけタカ派の空公約 ダイヤモンド 田岡俊次 2021/11/11

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日本にとって満州支配とは? ~ 大量移民はなぜ強行されたか(メモ)

 「加藤聖史・国文学研究資料館准教授に聞く 前衛2021.10 」のメモ 

 ~ ソ連参戦から引揚までの悲惨な状況、その背景としての大本営・関東軍の棄民政策など数々の書籍がある。

しかし、なぜ満州に150万人もの日本人がいたのか。満州とは何だったのか。その根本に迫る論稿

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土地利用規制法を施行することなく,更なる検討を求める意見書可決 旭川市議会

 北海道旭川市議会は25日、日本共産党が提出した「土地利用規制法を施行することなく、さらなる検討を求める意見書」を民主、無党派G、無所属の賛成16、自民、公明の反対16で、可否同数となり、議長(民主)採決で可決。可決できる工夫した内容。

 以下、意見書全文。

 ≪土地利用規制法を施行することなく,更なる検討を求める意見書≫

いわゆる土地利用規制法が6月16日,参議院で可決,成立した。この法は,政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊施設などの周辺と国境離島等に暮らす全住民を監視対象にし,土地・建物の利用を中止させることを可能にするものである。

法によると,内閣総理大臣は,米軍や自衛隊の施設,海上保安庁の施設,原発など「重要施設」の周囲約1キロメートルと国境離島等を「注視区域」に指定し,その区域内の土地・建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができる。その結果,「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば,利用中止の勧告・命令を行うことができる。さらに,「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し,その区域内の一定面積以上の土地・建物の売買に事前の届出を義務付けるというものである。

この法の重大な問題は,どこで誰をどのように調査・規制するのかという核心部分を全て政府に白紙委任していることである。「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか,「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか,住民にどのような調査・規制を行うのか具体的なことは法に全く書かれておらず,政府の裁量任せである。

このことにより,調査の範囲が住民の職歴や思想信条,家族・交友関係にまで広がるおそれや,沖縄県の辺野古新基地建設に抗議する座り込みなどの活動も規制の対 象になる危険性がある。

よって,国においては,同法を一定期間施行することなく,その間において更なる検討を行うことを強く求める。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旭 川 市 議 会

2021/5/3 高知県憲法集会 安田菜津紀さん講演動画(1年間限定)

憲法施行74周年県民のつどい・高知城ホール  

「安田菜津紀さんの講演を、本人の了解をうけて一年間期間限定でアップさせていただきます。」とのこと。

https://www.youtube.com/watch?v=ZI9Cqj0Mu_8

 

こんなにひどい国民監視・弾圧法案   「重要土地調査法案」は廃止しかない!

 立法事実がないうえ、なにが重要施設に該当するかわからない。誰について何を調べるのか、どんな行為が対象なのかも政令と総理大臣に白紙委任。罰則つきで、「関係者」に密告を義務付ける。事実上の土地の強制収容可能。不服申し立ての制度がない。かつての内閣法制局ならとてもOKが出ない酷い法案・ ・・ 憲法違反のオンパレード。まさに中国化、北朝鮮化する自公政治。

 米軍基地の監視、辺野古新基地反対、原発反対運動、環境保護の運動なども、その気になれば対象がどこまでも広がる。  海渡 雄一弁護士のFBの説明がきわめてよくわかる。

 自由法曹団の声明とともに・・・・。

こんなひどい人権侵害法案が、なぜ内閣提出法案として提案が許されたのか

憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める 海渡 雄一】

【「土地規制法案」に反対し、廃案を求める声明  自由法曹団4/20

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ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止を

 軍のクーデターに、不服従、ゼネストなどで抵抗する国民に、武力使用し500名以上が死亡している。弾圧中止、民主主義の回復に国際社会、とりわけ日本はミャンマーに対する最大の経済支援国であり、平和・民主主義にたいする姿勢が問われている。それは日本を含むアジアの安全保障にもかかわる問題である。

平和・人権・環境団体などが共同で、ミャンマー国軍を利する経済協力を直ちに中止を、要請。

4/6NHK時事公論でも「軍の変化を促すため、ODAカードを効果的に切ることが出来るのか、日本の外交の力が試されています」と報道。

【共同要請書 ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます 4/1】

【「ミャンマー危機 事態打開へできることは」(時論公論) 4/7

 赤旗主張は「日本政府はミャンマー国軍と軍政時代から強い関係を持ってきました。同国に最大の経済援助を供与してきた国として重要な責任を負っています。クーデターを許さない道理ある批判をし、国際社会の結束をつくり上げるために他国にも働きかけ、積極的な役割を果たすべきです。」と指摘している。

【主張 ミャンマーの弾圧 国際社会の結束した対応急げ 赤旗4/6

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