世論調査の回答---「戦争に巻き込まれる危機感」から、「防衛力強化」を肯定的にとらえる意識、世界の多極化に「懸念」を感じる動きのもとで、「戦争だけはイヤ」を一致点に、平和と憲法をどう語るか、についてのメモ。特に、9条改憲では、「自衛隊追記」が一番支持が高い。「1項、2項は変えない。自衛隊が違憲という勢力があるので、命をかけて任務につく自衛隊員のためにも、そこをはっきりさせる」という説明に、どうわかりやすく打ち返すのか。研究課題だと思う。
また4.11学習会に関連し、敵基地攻撃能力、核保有など、憲法との関係でどう政府は説明してきたか・・・国会答弁（その一部）の資料
４月11日、志位議長が、民青同盟の学習会で「戦争への道をどう止めるか。平和をどうつくるか」と題して講演した。
それに関して、
1つは歴代政府が、核兵器や抑止力について、どう語っていたか、９条発案の別の経緯についての材料
２つ目は、世論調査に示された自衛隊、日米同盟への肯定的な見方の評価、とそれを踏まえた、そうした思いを持つ人たちへに「届く言葉」への模索。
以下、メモ。
侵略の定義は1974年の国連総会決議で確認されただけでなく、2010年の国際刑事裁判所(ICC)「規程」に関する再検討会議で「侵略罪」「侵略の罪」に関連して、さらに明確に定義されている。 言うまでもないが、先制攻撃は明白な国連憲章違反であり、「侵略行為」である。 )
侵略犯罪に関する国際刑事裁判所のローマ規程「８条の2」で、「侵略行為」を、ａ～ｇ の７項目で整理している。その６番目、「f. 他国の裁量の下におかれた領域を、その他国が第三国への侵略行為の準備のために使用することを許す国の行為 」とある
在日米軍基地をイラン攻撃に使用させる日本政府の行動は「侵略行為」にあたる。日本はすでに侵略者ということ。
米国・イスラエルの違法な武力行使をやめさせることは、イランをはじめ人の命を守る、多大な犠牲の上に築かれた平和のルールを守る、日本の平和を守る、物価高から世界の人々の暮らしと経済を守る、環境汚染から生態系を守ることになる、大規模な運動にしなくては・・・
以下は、2013/5/20 伊藤和子・ 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長(当時、現副理事長)によるWEB記事 “「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。”から(翻訳のWEBサイトはなくなっていたので、改定部分の国連広報センター暫定訳のものに修正している、)
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高市発言がなぜ重大問題なのか・・・高市発言は、支援にきた米軍が攻撃された場合と発言した部分と、それなしに台湾が攻撃された場合に、「存立危機事態」となる―――日本が戦争状態に突き進む、と答弁した部分がある。それを「撤回しない」。 国連加盟国でない台湾に対して集団的自衛権の発動は、国連憲章で認められてない（人道上の問題はあるが・・・） 日本がこれまで認めてきた「１つの中国」を踏みにじり、日本が武力行使することが在りうる、と発言した重大性ら築くべきである。先の大戦も、勇ましさを「良し」とする世論にメディアが乗っかり。煽った結果、無謀な戦に突入した。 高市発言は、「安保法制」の本質---日本が戦争に突入する、を明示した発言でもある。 以下・・・ 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 |
「台湾有事は存立危機事態になりうる」（高市首相 11/7、衆院予算委員会）は日本が攻撃を受けていなくても米軍の戦争に参戦できる安保法制の本質を示した、と思う。発言撤回で済む問題なのか・・・そのことを整理するための学習的メモ
ノーム・チョムスキー 「誰が世界を支配しているか？」より。
誤作動で「あと一歩」の危機や命令・アラームを無視した現場の判断・・・数多の危機が「幸運」にも避けられたエピソードが語られている。以下にまとめてみた。
１５章には、「核兵器の最も熱心な信奉者の一人」だった米戦略司令部の元トップ、リー・バトラー将軍の言葉（１９９９年）を紹介している。
「（われわれがNEW[核兵器の時代]）を生き抜いてきたのは）スキルと幸運と天の助けのおかげだ。私としては最後の要素が一番大きかったと思っている」。「核兵器は何の益ももたらさなった。はっきりそう言うのが私の義務だ」「核保有国の指導者たちは、地球生命の存続を危うくする力を使うどんな権利があるのか？ なぜそんな、厚かましい態度を続けているのか？ 今はわれわれ自身の愚かさを直視して、愚かさのたまものである核兵器を協力して廃絶すべきときだ」と
参院選を終え、９月議会にむけた地方議員さんむけの勉強会の資料。
1つは、両院で自公少数のもと、消費税減税、介護職の処遇改善、コメの生産価格の保障、企業団体献金見直し、日米地位協定見直しなど少なくない分野で政党間の大きな合意が存在する。一歩でも二歩でも前進させる共同の取組みが重要
その運動の中で結局問題になるのは財源=大企業・超富裕層優遇税制の是正やアメリカいいなりでない主権国家としての矜持
2つは、高額療養費の上限引上げ、OTC類似薬の保険はずし、が現役世代、子育て世帯を直撃する点を資料にした
これを阻止する運動は、とりわけ「手取りを増やす」「子育てに１０万円」などの願いと一致する運動であり、政治の真の姿を明らかにする
3つ 不登校の支援など県内の議会論戦の紹介 高知市の介護休業・休暇は「子どもの見守り」「学校への付き添い」も対象など・・・
4つ 多文化共生社会、医療介護福祉の充実など私達の願いと一致する内容を地方団体が積極的に提言している、力になる。
5つ 「追加資料」の日赤、時事、世論調査会の平和に関するアンケートが興味深い
戦争に巻き込まれる危機感、侵略戦争への意識の薄れ、憲法はかえなくてよいや台湾有事での参加への拒否感など・・
参政党についての研究。
まず、２３年にまとめたメモから概要。そのあと憲法草案、核武装、女性蔑視、排外主義、気候危機否定、医療攻撃など、自民党の最も「右」の部分と親和性が高い。そして、かれらが「影響力」をひろげる足掛かりになったオーガニックについて、２２年の有機農家と市民の声明を最後にのせている。
≪２３年のメモ≫
２０２０年結成。既存政党を「仲間内の利益を優先」「縁故者や世襲ばかり」と批判。「投票したい政党がないなら自分たちでつくろう」をスローガンに、タウンミーテングなど参加型の運営が特徴
天皇中心の国づくり、世界をリードしてきた日本の知恵・伝統の重視。９条改憲、敵基地攻撃保有、軍事費２倍化、同姓婚・選択的夫婦別姓に反対、外国人・外国資本排斥（だからカジノも反対）など超右翼思想。
が、主張の中心は化学的物質に依存しない食と医療。そのためオーガニック推し・反ワクチン（５類移行、行動制限廃止を主張）で、食と医療における反グローバル資本を打ち出し、そうした問題に関心ある層に共感を集めている。赤旗にも登場する鈴木宣弘東大教授を招いた農業に関するタウンミーティングを積極的に展開し、党勢拡大に利用している。
一方、気候危機には「CO2を減らすことに意味あるのか？と否定的。「自然を破壊する」と再エネに反対。新型原発を基幹エネとして推進。減税や高等教育無償化などの主張も・・・財源は、政府によるデジタル通貨発行で従来の財政制限を打ち破るという荒唐無稽なもの。統治機構としては、官民の区別の一掃、自治体の経営化など新自由主義思想を持つ
・・以下は、今回の参院選にあたっての研究メモ
「厚生労働行政のトップが生活保護基準引下げの違法性に関する自らの認識を明言することなく、問題を先延ばしにしている状況は、司法軽視も甚だしく、法治国家としての基盤を揺るがすものです。」稲葉剛 （Xより）
２０２５（令和７）年７月２日 厚生労働大臣 福岡資麿 殿
“寝耳に水”の「専門家」審議会設置方針の表明に厳重に抗議し
方針撤回と早期全面解決に向けた真摯な謝罪を求める声明
いのちのとりで裁判大阪訴訟・愛知訴訟 原告団・弁護団
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護引き下げにNO！全国争訟ネット（全国弁護団）
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