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日本共産党の「安保破棄・自衛隊解消」論  学習・探求メモ

 昨今、様々に議論されている安保破棄と自衛隊解消にむけた取り組みについて、なんとなく理解しているつもりでいた綱領の規定「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」について、様々な会議・著作などで語られたことを、時系列的にも追ってみて、再度、理解を整理し、探求・学習すべき点を明らかにする作業をしてみた。まだまだ学ぶ必要があることが、よくわかった。

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ASEAN訪問 「平和と協力」の地域へ  「対話の習慣」と安全保障

 志位委員長と田村副委員長らのアセアン訪問。「平和と協力」の地域づくりの課題と展望をつかみ、可能な協力と連携を探求することが目的としている。アフガン・イラク戦争につづき、ウクライナ侵略、ガザ虐殺などの逆流に対し国際ルールにのっとった平和の秩序づくりがますます重要になっているだけに、アセアンの取組をリアルにつかむことは大変意義あるとりくみとなる。赤旗のHPにも意見交換の記事が公開されている。

“対話の習慣”を東アジアに インドネシア政府と志位委員長が意見交換 12/22

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-22/2023122201_01_0.html

東アジアの平和創出へ 政党・市民社会との協力を 志位委員長、ASEAN事務局次長と会談 12/23

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-23/2023122301_02_0.html

 ところで、米軍などが東南アジアでの活動を活発化している記事が、23日付けで載っている。当然、米軍が勝手にしているほけではない。これをどう統一的につかむか・・・研究課題である。

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パレスチナ自治権の尊重 ~  中東問題に関する官房長官談話  1973年11月22日

 50年前の政府談話。

 この当時、外交面で、ある種の自主性が示された特異な時期でもある。前年の1972年9月、アメリカを出し抜いて日中国交正常化。また、70年代、アメリカからベトナム戦争への派兵の要請を「憲法9条」を盾に断ったと言われている。

 

中東問題に関する二階堂官房長官談話 (1973年11月22日)】

1 わが国政府は,安保理決議242の早急,かつ,全面的実施による中東における公正,かつ,永続的平和の確立を常に希求し,関係各国及び当事者の努力を要請し続け,また,いち早くパレスチナ人の自決権に関する国連総会決議を支持してきた。

 

2 わが国政府は,中東紛争解決のために下記の諸原則が守られなければならないと考える。
(1)武力による領土の獲得及び占領の許されざること。
(2)1967年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行なわれること。
(3)域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず,このための保障措置がとられるべきこと。
(4)中東における公正,かつ,永続的平和実現に当つてパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され,尊重されること。

 

3 わが国政府は,上記の諸原則にしたがつて,公正,ふいてかつ,永続的和平達成のためにあらゆる可能な努力が傾けられるよう要望する。我が国政府としても,もとよりできる限りの寄与を行なう所存である。
 わが国政府はイスラエルによるアラブ領土の占領継続を遺憾とし,イスラエルが上記の諸原則にしたがうことを強く要望する。わが国政府としては,引続き中東情勢を重大な関心をもって見守るとともに,今後の諸情勢の推移如何によつてはイスラエルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう。
worldjpn.net/documents/text

行政法学者が声明 「9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する」

94日の最高裁判決は、国による『是正の指示』が適法である事が確定しただけで、沖縄県知事による埋め立て『承認』そのものが義務付けられたわけでない。義務を負うなどという無茶苦茶な報道が一般化しているが、とんでもない誤認です」(紙野健二・名古屋大名誉教授)

自治労連・地方自治問題研究機構のHPから。

声明 9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する 20230927

Plus・・・

主張/辺野古・国交相勧告/新基地建設こそ「公益害する」 (jcp.or.jp) 23/9/23

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日本学術会議 総会声明 4/18 「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を

 岸田政権 4/17日本学術会議の総会に対し、今国会提出をめざす日本学術会議法改悪案の条文を提示

・会員・連携会員以外の第三者が会員選考に関与するために新設する「選考諮問委員会」の委員は5人とし、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の議員と、日本学士院の院長と協議の上、学術会議会長が任命する

・法改正後3年と6年をめどに、会員に関する制度や、会長の権限・選任方法などを含め組織のあり方を総合的に見直し、法改正などの必要な措置を講じる

・改正法に基づいて会員の次期改選を行うため、10月の改選は来年4月に延長し、現会員の任期も半年延長する

 内閣府の担当者は、“同案に示した制度的改革を進めなければ「国の機関であり続けるのは難しい」と発言”(4/20赤旗)。先の大戦の反省から権力からの独立性・自主性を原則とする学術会議の在り方を、「敵基地攻撃能力」の保有、「戦争できる国」づくりへ、放送法の解釈改悪によるメディア支配につづき、学問の世界も権力が支配するためのもの

 G7の中で、権力が介入する仕組みがある国はない。世界のアカデミー、61名のノーベル賞受賞者から危惧が表明されている。

日本学術会議|わが国の科学者の内外に対する代表機関 (scj.go.jp)

*海外のノーベル賞受賞者による共同声明 4/13 「私たち61人は、8人の日本人科学者が表明した憂慮と希望を共有する。科学は人類の崇高で知的な努力であり、その発展が人類の進歩と幸福の実現に不可欠。日本はアカデミアを通じて人類に貢献する国で、世界に知的存在感を示すだろう」

 以下 総会声明

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「台湾有事」「敵基地攻撃能力」 考察のためのメモ

 中国脅威、台湾有事を「理由」に、敵基地能力攻撃能力の保有。国際法違反の武力行使で、今世紀もっとも戦争の犠牲(対テロ戦争 90万人の推計)を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。

 様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「2プラス2」の概要のメモ。

(米国の急成長する中国への対応。ソ連崩壊後の90年代、「日本脅威」論から半導体協定、構造改革と、日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。なにがなんでも覇権を揺るがすものは許さない、という強固な意志を感じる)

 日経の特集、伊勢崎賢治氏の講演録、荒唐無稽な「敵基地攻撃」論 オキロン22/12/7 豊下 楢彦氏

 などなどから、自身の学びのためのメモ

 

【「台湾有事」「敵基地攻撃保有」 関連メモ】

  1. 火種は、米国

21/3 デービッドソン米インド太平洋軍の司令官 上院軍事委員会で、「(台湾有事の)脅威は今後6年以内に明らかになると思う」証言。その後も繰り返し発言 /マスメディアで大きく取りあげられ、自民など「軍拡」の材料に利用 

・バイデン大統領 アメリカに台湾防衛義務があるようなに発言くりかえす /そのつどホワイトハウスが否定

2021年8月、10月。3回目22/5/23 日米首脳会議後の記者会見。発言のたびにマスコミが大きく報道

・下院議長の訪台(過去最高位。大統領継承順位2位) これに加え、台湾周辺での、日米、日米韓などの演習

・米政府ウェブサイト 台湾関係の項から「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」の文言削除22/5

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生活保護基準引き下げ違憲訴訟  横浜地裁で4例目の勝訴判決 ~国は控訴やめ、元にもどせ

 安倍政権が、1割削減の選挙公約を実現するために、算定方法をゆがめ削減を強行。データ改ざん問題に共通するひどいやり方であった。

これに、全国で約1000人が、憲法の生存権を守れと裁判に訴えたたかってきた。4件目の勝訴判決。

生活保護基準は、様々な制度の利用にかかわる住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険の利用料・保険料の減免基準、就学援助金の利用基準など多様な分野の施策に関連し、最低賃金の指標にもなっている

国は控訴せず、削減額をもとにもどすとともに、憲法にふさわしい社会保障制度を確立すべきである。

それは、公正で温かい社会、政治をとりもどす土台ともなる。 

10月19日、横浜地裁で全国4例目の原告勝訴判決が言い渡されました!(判決要旨・全文、弁護団声明を掲載しています)|ニュース|いのちのとりで裁判全国アクション (inochinotoride.org)

 下段に、赤旗主張のメモ、弁護団声明など

 

関連して以前、整理したブログ記事

生活保護 異なる計算方式で比較 “物価偽装”で大幅削減: 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない~労働者と社会保障 : 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

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政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

~ 主に国際的な動向

ダウンロード - e694bfe7ad96202208.docx

 

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2/20 小林多喜二の命日~ 日本政府が拒否し続ける「治安維持法犠牲者への謝罪と補償」

戦前のプロレタリア文学作家、日本共産党員だった小林多喜二が特高警察に捕まり虐殺されたのは1933220日。

国家が総動員体制で遂行し、破滅への道をたどった日本の戦争--- 、犠牲となった民間人は80万人。戦後、国家補償を求めた民間被害者の訴えは一貫して退けられてきた。治安維持法の犠牲者に謝罪も補償もしていない。一方、ドイツ、イタリアは、国家による弾圧などの犠牲者に謝罪し補償をしている。

それどころか、戦争を遂行した大将経験者の遺族には、戦犯であっても、兵の6.5倍の補償を実施。閣僚経験者に対しては、現在の貨幣価値で年1000万円前後が支払われていた。が、旧植民地出身の将兵は、恩給の対象から外された。

 「歴史戦」とかいうバカな言葉が出てくるのは、戦争遂行勢力が温存(アメリカの都合で、復権してもらった)されたからで、ここに戦争美化とアメリカいいなりのルーツがある。

また、コロナ禍に対しても、国民の命を粗末にする対応はかわっていない。 

 

◆国会請願の中身から

「治安維持法が制定された一九二五年から廃止されるまでの二十年間に、逮捕者数十万人、送検された人七万五千六百八十一人、虐殺された人九十人、拷問、虐待などによる獄死千六百人余、実刑五千百六十二人に上っている。戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止されたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていない。」

「ドイツでは連邦補償法で、ナチスの犠牲者に謝罪し賠償している。イタリアでも、国家賠償法で反ファシスト政治犯に終身年金を支給している。アメリカやカナダでも、第二次世界大戦中、強制収容した日系市民に対し、一九八八年に市民的自由法を制定し約二万ドルないし二万千ドル(約二百五十万円)を支払い、大統領や政府が謝罪している。韓国では、治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、犠牲者に年金を支給している。」

請願の項目は・・・

一、国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。

二、国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。

三、国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。

小林多喜二が虐殺されたのは なぜ? 09/2/18 赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-18/20090218faq12_01_0.html

「受忍」 忘れられた戦後補償 NHK 20201022

https://www.nhk.or.jp/special/plus/articles/20201021/index.html

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台湾問題に関する提言―戦争という愚かな選択をしないために 新外交イニシアチブ

 昨年3月 米国のデービッドソン・インド太平洋軍司令官(当時)「中国の脅威は6年ほどで現実のものとなる」と発言。自衛隊OBも含めた台湾有事論がメディアに登場。岸田政権の「敵基地攻撃能力保有」検討など、一連の軍事増強の「口実」とされている。

が、この発言は「海軍に予算を引っ張るための意図的な誘導であり、本当にそう信じているのなら海軍大将に相応しくない軍事知識の持ち主」との批判があがった、と報じられ、6月17日、米軍トップのミリー統合参謀本部議長は上院で「中国が台湾への侵攻能力を備えるには長い時間がかかり、その意図もない」と述べ、デービッドソン発言を否定している。

軍事的には、100万人規模の部隊を台湾に送るのは不可能だとか、半導体にみられる米中台の経済的つながりの大きさやの指摘もあるが・・・軍事対軍事の緊張は、いつ誤って暴発するかもしれない、と言う中、どうしていけばよいか。

特に、バイデン政権が「価値の同盟」「専制主義と民主主義の競争」と、中国封じこめに同盟国を巻き込もうとしているが、アフガン、イラクで無法な戦争で多大な犠牲と荒廃をつくったのは誰か、パレスチナを弾圧するイスラエルを支援しているのは誰か、ダブスタに巻き込まれるのは危険である。

 柳澤協二氏など参画する新外交イニシアチブの提言。昨年10月のものだが、重要である。

 【台湾問題に関する提言戦争という愚かな選択をしないために ND 2021/10/11

 こんな指摘もあるので、紹介しておく。

【「防衛費GDP2%」は平和ぼけタカ派の空公約 ダイヤモンド 田岡俊次 2021/11/11

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