高市発言の深刻さ 日中共同宣言（1972）の再確認

　高市発言がなぜ重大問題なのか・・・高市発言は、支援にきた米軍が攻撃された場合と発言した部分と、それなしに台湾が攻撃された場合に、「存立危機事態」となる―――日本が戦争状態に突き進む、と答弁した部分がある。それを「撤回しない」。

　国連加盟国でない台湾に対して集団的自衛権の発動は、国連憲章で認められてない（人道上の問題はあるが・・・）

　日本がこれまで認めてきた「１つの中国」を踏みにじり、日本が武力行使することが在りうる、と発言した重大性ら築くべきである。先の大戦も、勇ましさを「良し」とする世論にメディアが乗っかり。煽った結果、無謀な戦に突入した。

　高市発言は、「安保法制」の本質---日本が戦争に突入する、を明示した発言でもある。

　以下・・・

　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

「台湾有事」参戦 安保法制の本質を示した高市発言 メモ

「台湾有事は存立危機事態になりうる」（高市首相　11/7、衆院予算委員会）は日本が攻撃を受けていなくても米軍の戦争に参戦できる安保法制の本質を示した、と思う。発言撤回で済む問題なのか・・・そのことを整理するための学習的メモ

地方議員学習交流会２０２５年１１月

202511地方議員学習交流会資料

ダウンロード - e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9aefbc92efbc95efbc91efbc91.docx

2026年度予算概算要求の焦点

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc96e5b9b4e5baa6e4ba88e7ae97e6a682e7ae97e8a681e6b182e381aee784a6e782b9e380802510.docx

核戦争 危機の瞬間 「幸運」はいつまで続くか？

ノーム・チョムスキー　「誰が世界を支配しているか？」より。

誤作動で「あと一歩」の危機や命令・アラームを無視した現場の判断・・・数多の危機が「幸運」にも避けられたエピソードが語られている。以下にまとめてみた。　

１５章には、「核兵器の最も熱心な信奉者の一人」だった米戦略司令部の元トップ、リー・バトラー将軍の言葉（１９９９年）を紹介している。

「（われわれがNEW[核兵器の時代]）を生き抜いてきたのは）スキルと幸運と天の助けのおかげだ。私としては最後の要素が一番大きかったと思っている」。「核兵器は何の益ももたらさなった。はっきりそう言うのが私の義務だ」「核保有国の指導者たちは、地球生命の存続を危うくする力を使うどんな権利があるのか？　なぜそんな、厚かましい態度を続けているのか？　今はわれわれ自身の愚かさを直視して、愚かさのたまものである核兵器を協力して廃絶すべきときだ」と

２０２５年８月 地方議員学習交流会 資料

　参院選を終え、９月議会にむけた地方議員さんむけの勉強会の資料。

　1つは、両院で自公少数のもと、消費税減税、介護職の処遇改善、コメの生産価格の保障、企業団体献金見直し、日米地位協定見直しなど少なくない分野で政党間の大きな合意が存在する。一歩でも二歩でも前進させる共同の取組みが重要

　その運動の中で結局問題になるのは財源=大企業・超富裕層優遇税制の是正やアメリカいいなりでない主権国家としての矜持

　2つは、高額療養費の上限引上げ、OTC類似薬の保険はずし、が現役世代、子育て世帯を直撃する点を資料にした

　　これを阻止する運動は、とりわけ「手取りを増やす」「子育てに１０万円」などの願いと一致する運動であり、政治の真の姿を明らかにする

　3つ　不登校の支援など県内の議会論戦の紹介　高知市の介護休業・休暇は「子どもの見守り」「学校への付き添い」も対象など・・・

　4つ　多文化共生社会、医療介護福祉の充実など私達の願いと一致する内容を地方団体が積極的に提言している、力になる。　

　5つ　「追加資料」の日赤、時事、世論調査会の平和に関するアンケートが興味深い

　　　　戦争に巻き込まれる危機感、侵略戦争への意識の薄れ、憲法はかえなくてよいや台湾有事での参加への拒否感など・・

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc95e5b9b4efbc98e69c88e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699.docx

「参政党」の研究 自民党を「極右」から揺さぶる言動

参政党についての研究。

まず、２３年にまとめたメモから概要。そのあと憲法草案、核武装、女性蔑視、排外主義、気候危機否定、医療攻撃など、自民党の最も「右」の部分と親和性が高い。そして、かれらが「影響力」をひろげる足掛かりになったオーガニックについて、２２年の有機農家と市民の声明を最後にのせている。

≪２３年のメモ≫

２０２０年結成。既存政党を「仲間内の利益を優先」「縁故者や世襲ばかり」と批判。「投票したい政党がないなら自分たちでつくろう」をスローガンに、タウンミーテングなど参加型の運営が特徴

　天皇中心の国づくり、世界をリードしてきた日本の知恵・伝統の重視。９条改憲、敵基地攻撃保有、軍事費２倍化、同姓婚・選択的夫婦別姓に反対、外国人・外国資本排斥（だからカジノも反対）など超右翼思想。

が、主張の中心は化学的物質に依存しない食と医療。そのためオーガニック推し・反ワクチン（５類移行、行動制限廃止を主張）で、食と医療における反グローバル資本を打ち出し、そうした問題に関心ある層に共感を集めている。赤旗にも登場する鈴木宣弘東大教授を招いた農業に関するタウンミーティングを積極的に展開し、党勢拡大に利用している。

一方、気候危機には「CO2を減らすことに意味あるのか？と否定的。「自然を破壊する」と再エネに反対。新型原発を基幹エネとして推進。減税や高等教育無償化などの主張も・・・財源は、政府によるデジタル通貨発行で従来の財政制限を打ち破るという荒唐無稽なもの。統治機構としては、官民の区別の一掃、自治体の経営化など新自由主義思想を持つ

・・以下は、今回の参院選にあたっての研究メモ

いのちのとりで裁判 原告団・弁護団 「法治国家の基盤揺るがす」 厚労相に対し緊急声明

「厚生労働行政のトップが生活保護基準引下げの違法性に関する自らの認識を明言することなく、問題を先延ばしにしている状況は、司法軽視も甚だしく、法治国家としての基盤を揺るがすものです。」稲葉剛　（Xより）

２０２５（令和７）年７月２日　厚生労働大臣　　福岡資麿 殿

“寝耳に水”の「専門家」審議会設置方針の表明に厳重に抗議し
方針撤回と早期全面解決に向けた真摯な謝罪を求める声明

 いのちのとりで裁判大阪訴訟・愛知訴訟 原告団・弁護団
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護引き下げにNO！全国争訟ネット（全国弁護団）

高額療養費制度改悪 がん患者・障碍者団体が声明。知事からも「国家的殺人未遂」と批判の声

　丸山達也島根県知事は18日の記者会見で、「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる政府の方針を巡り、「治療を諦めないといけない人が出てくる。国家的殺人未遂だと思う」「今でも苦労があるのに引き上げる。患者の命が失われる制度。憲法にも違反する」と、県民の代表として極めてまっとうな発言をしている。

「国家的殺人未遂だ」 島根県知事、高額療養費制度の負担上限引き上げを批判 | 中国新聞デジタル　2/18

  負担増による削減額５３３０億円のうち、受診抑制分が２２７０億円という試算までしての提案だから「国家的殺人未遂」は的確な批判と言える。

　以下は、特に影響が懸念される当事者の団体の声　（下線はメモ者）

・全国がん患者団体連合会　 高額療養費制度における負担上限額引き上げの検討に関する要望書 24/12/24

event_20241224_02.pdf

・「高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）～3,623人の声」公開のお知らせ　全がん連　　25/1/20

news_20250120_01.pdf

・緊急声明　高額療養費制度における負担上限額の引き上げについて　　日本障害者協議会（JD）　　2/12

 2502132.pdf

地方自治体へ国の指揮権 範囲曖昧、権力の暴走に歯止めなし 参院で廃案に

　憲法の骨格、地方自治を空洞化されるような重大な改悪～当事者である地方議会で論議の遡上に上るのを避けるかのように、当初議会の質問戦が終わったころに、法案を閣議決定。５月３０日衆院本会議で可決し、６月議会にはすでに成立させようとしている。

大変重要な法案であり、それこそ国と自治体で様々な課題を出し合い丁寧に審議をすることが、「想定外」を想定し、様々な事態に対応する実効性を確保するためにまず必要なこと・・・一気に成立させようとするその姿勢に「権力を思いのままに振るいたい」と言う立憲主義否定の思想がよくわかる。具体的に、本当に戦争する体制に踏み込んできた、ということ。参院で廃案！

　杉並区長など９首長の法案に対する要望・違憲、自由法曹団の衆院可決抗議声明、法案提出時の日弁連会長声明、東京新聞の記事など・・。

060513seimei.pdf (city.suginami.tokyo.jp)。　／自治体スクラム支援会議の声明5/11

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

2024.5.31　地方自治法改正案衆議院可決に抗議する声明【確定版】.pdf (jlaf.jp)

 日本弁護士連合会：地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp)

（談話）地方自治法改正案の閣議決定について 憲法と地方自治、住民のくらしを脅かす法案の撤回を求める | 日本自治体労働組合総連合 (jichiroren.jp)

２４０５地方議員学習交流会・資料

６月議会に向けて、各地区で、議員学習交流会を開催。

日々整理しているデータから、議会論戦に役立つ内容を、と提起するとともに、それぞれの取り組みを聞かせてもらい、また質問・要望を寄せていただき、自身も多いに学びにつながる。

　調べてみると２０１０年から続いている。最初はある地区からり要望から。これは、議員のみなさんがサポートするために重要だと、議会・要求活動に限っての学習交流会。1つの地区では、野党共同で力をあわせる無党派の議員３名も参加していただいている。

　学習交流会で使用した「資料」と「追加資料」を一体にして、少し加筆・整理したもの

ダウンロード - 2024.5e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699.docx