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地方自治体へ国の指揮権 範囲曖昧、権力の暴走に歯止めなし 参院で廃案に  

 憲法の骨格、地方自治を空洞化されるような重大な改悪~当事者である地方議会で論議の遡上に上るのを避けるかのように、当初議会の質問戦が終わったころに、法案を閣議決定。5月30日衆院本会議で可決し、6月議会にはすでに成立させようとしている。

大変重要な法案であり、それこそ国と自治体で様々な課題を出し合い丁寧に審議をすることが、「想定外」を想定し、様々な事態に対応する実効性を確保するためにまず必要なこと・・・一気に成立させようとするその姿勢に「権力を思いのままに振るいたい」と言う立憲主義否定の思想がよくわかる。具体的に、本当に戦争する体制に踏み込んできた、ということ。参院で廃案!

 杉並区長など9首長の法案に対する要望・違憲、自由法曹団の衆院可決抗議声明、法案提出時の日弁連会長声明、東京新聞の記事など・・。

060513seimei.pdf (city.suginami.tokyo.jp)。 /自治体スクラム支援会議の声明5/11

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

2024.5.31 地方自治法改正案衆議院可決に抗議する声明【確定版】.pdf (jlaf.jp)

 日本弁護士連合会:地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp)

(談話)地方自治法改正案の閣議決定について 憲法と地方自治、住民のくらしを脅かす法案の撤回を求める | 日本自治体労働組合総連合 (jichiroren.jp)

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2405地方議員学習交流会・資料

6月議会に向けて、各地区で、議員学習交流会を開催。

日々整理しているデータから、議会論戦に役立つ内容を、と提起するとともに、それぞれの取り組みを聞かせてもらい、また質問・要望を寄せていただき、自身も多いに学びにつながる。

 調べてみると2010年から続いている。最初はある地区からり要望から。これは、議員のみなさんがサポートするために重要だと、議会・要求活動に限っての学習交流会。1つの地区では、野党共同で力をあわせる無党派の議員3名も参加していただいている。

 学習交流会で使用した「資料」と「追加資料」を一体にして、少し加筆・整理したもの

ダウンロード - 2024.5e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699.docx

 

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最高裁元判事のコメント・考 ~「司法における固定観念化とジェンダー差別」克服の重要性

「夫婦は同じ名字にするという制度」について、最高裁の大法廷は2度「合憲」の判断をしているが、「初めて合憲判決を出したときの裁判官に話を聞くことができました。」として、違憲、合憲の判断を下した2名の話を軸にNHKが取り上げている。

合憲の判断の元判事(男性)は「ちょっとの不合理さや不便さを理由に、違憲判断はできない」、違憲の判断の元判事(女性)は「明らかに女性に不利な状況をもたらしているので、夫婦同姓を求める規定は差別的」と述べた。

 女性差別撤廃委員会が「司法制度における固定観念化とジェンダー差別」が、「公平性と完全性を損ない」「誤審につながる可能性がある」と、その排除のとりくみを勧告しているが、名前を変えずにすんだ男性判事と当事者としの女性判事の刻み込まれた生活実感からくる意識の違いに、あらためて「勧告」の重要さが「よくわかる」記事となっている。

【元最高裁判事2人に聞いた 結婚後の名字の制度どうなる? NHK24/5/2

【女子差別撤廃委員会 一般勧告第 33 号 女性の司法へのアクセス (内閣府 仮訳) 2015.8.3

ⅡC 司法制度における固定観念化とジェンダー差別及び能力構築の重要性

 

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「特定利用港湾 何が問題」

若い世代が作成したバナー

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 県は受入をしましたが、白紙撤回にむけ請願署名運動にとりくみます

東アジアで起きている「安全保障のジレンマ」  「安心供与」の重視を ND2402

 イスラエルによるパレスチナの民族浄化を支えている米国と軍事一体化することの意味をよくよく考える必要がある。

 1つは根深い人種主義が巣くう米国政治をどこまで信頼していいのか。2つは日本と最も経済的に深いつながりのある中国や中東の産油国の関係にどんな見通しをもっているのか、

 日本は、一部の平野部に人口、都市機能が集中し、エネルギー自給率は10%強、食料も、ほぼ輸入の肥料、飼料、野菜の種などを考慮すると10%程度との指摘がある。しかも狭い国土に50基を超える原子炉が存在しており、武力だけで安全は確保できない。中村哲氏のような真の国際貢献により、信頼の絆を深めることが、侵略戦争の過去を反省し、9条を持つ国の進むべき方向である(軍需産業などの利益にはならないが・・・)

下記の論稿で紹介された数字・・・朝日新聞の世論調査(202352日配信) 回答者の8割が台湾有事に巻き込まれることを懸念、7割が日本の安全保障を考える上で中国に対しては防衛力強化よりも外交や経済での日中関係の深化を望んでいる。

新聞通信調査会の世論調査(20221112日発表) 台湾有事が起きた際に自衛隊を派兵することに対して、約75%に上る人が反対

【軍事緊張が高まる東アジア 米側陣営の強化は平和をもたらすのか  ND 猿田佐世 2024/02/19

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連合政権での「政府=自衛隊合憲」論への発展・考

 志位さんの「新綱領教室」(22年4月)で、民主連合政権においても、政府としては自衛隊と共存する時期は、“理の必然として、「自衛隊=合憲」の立場をとり”と、野党連合政権での「不一致はもちこまない」というレベルの「合憲論」を超えた、新たなレベルの「合憲論」を展開している。が、13年の「綱領教室」から180度転換した「政府として合憲」の立場について「理の必然」という一言で、それ以上の解明がない。

そこで、あらためて、15年の安保法制廃止の国民連合政権構想以来の大会、中央委員会、都道府県委員長会議を調べてみたが、「政府として合憲の立場」についての理論的・政策的な発展に言及した部分がない。見逃しているのだろうか。

 党の文書で初めて触れられているのは、「22年参院選政策〈6月〉」。平和外交、経済・5つの提案につづいて綱領的立場・展望を語る“「国民が主人公」の民主主義日本をめざします”の段に、まとまった記述がある。

その中では、自衛隊「活用論」についても、「政府として自衛隊合憲」の立場なので、以前のような「あらゆる手段を使って、国民の命を守る」のは当然という論理から「自衛隊合憲の政府が自衛隊を活用することに何の矛盾はない」と大きく変化している。〈ちなみに8カ月前の21年衆院政策には、この展開はない〉

この変化・発展の内容は、党大会で議論決定すべきレベルではないか、それだけの認識の発展を求める内容と思う。野党共闘の場でも、重要な話となるのだから・・・ 以下は、整理のためのメモ

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キャンセルカルチャー 「大衆的検閲」の行く先

ネットで調べると「キャンセルカルチャー」とは「社会的に好ましくない発言や行動をしたとして個人や組織をSNSなどで糾弾し、不買運動を起こしたり、ボイコットしたりすることで、社会から排除しようとする動きのこと」と説明されている。不正義・差別的なものに声をあげることは重要。

一方、「正義」を一面的にかざして、気に入らないものを排除する行動が、人々の行動、言動を窮屈にし、逆説的に、堂々と好ましくない発言をする達の言動が、一種の「開放感」「いごごちのよさ」を作り出すという悪影響を及ばしているのではないか、とう指摘がある。ハッとする指摘だった。よくよく考える必要がある。

 

 こたつぬこさんが、「桐野夏生『大衆的検閲について』(雑誌『世界』20232月号)は、キャンセルカルチャーが吹き荒れるなかで何度も読まれるべきでしょう。 」とよびかけ、内容の要点を紹介している。

改めて重要さを実感している。

 同時期の雑誌でのインタビュー記事もあわせて・・・ 別角度で内田氏の論考。学びのためのメモとして

桐野夏生「大衆的検閲について」  こたつぬこ 3/11/2024

https://twitter.com/sangituyama/status/1766814976109670605

[桐野夏生「《自粛》の概念がいかに容易に、他人の自由を束縛するものに転化するか、我々は目の当たりにした」婦人公論 23/1/16 】

https://fujinkoron.jp/articles/-/7484  

フリーライダーの効用  内田樹 2024-03-11 lundi

http://blog.tatsuru.com/2024/03/11_0911.html

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特定利用港湾  知事 重要影響事態を「平時」と詭弁

 本日の県議会での つかじ議員の質問。要は、「特定利用港湾・空港」は、有事(武力攻撃事態)以前の「重要影響事態」「存立危機事態」において、軍事利用を齟齬なく行うための法整備である。有事以前の「事態」では、港湾・空港、また公立病院、公共交通にも「協力の依頼はできる」が、拒否も出来るし、制裁もできないから・・・その空白を埋めるためのもの。

「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A |内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

 Q11は、「武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のため 」 Q12で「その都度調整」していたものを「あらかじめ利用調整の枠組みを決め」と・・米軍支援のための実戦的な行動を、港湾管理者が、実質「拒否できない」枠組みをつくろうとしていることが読み取れる

   協定の内容を、真剣にただす意思もないトップの姿勢が明らかになった。県民の代表失格!

以下 1. 本日の質問の要点についての「高知民報」のFB配信記事

        2   平和安全法制の概要 内閣官房 

         重要影響事態安全確保法第9条(地方公共団体・民間の協力)の解説」 (20年7月1日 内閣官房 防衛省 外務省)

 【3/11追記】 もしも「議会質問」原稿を考えたら・・・

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日本共産党の「安保破棄・自衛隊解消」論  学習・探求メモ

 昨今、様々に議論されている安保破棄と自衛隊解消にむけた取り組みについて、なんとなく理解しているつもりでいた綱領の規定「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」について、様々な会議・著作などで語られたことを、時系列的にも追ってみて、再度、理解を整理し、探求・学習すべき点を明らかにする作業をしてみた。まだまだ学ぶ必要があることが、よくわかった。

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ASEAN訪問 「平和と協力」の地域へ  「対話の習慣」と安全保障

 志位委員長と田村副委員長らのアセアン訪問。「平和と協力」の地域づくりの課題と展望をつかみ、可能な協力と連携を探求することが目的としている。アフガン・イラク戦争につづき、ウクライナ侵略、ガザ虐殺などの逆流に対し国際ルールにのっとった平和の秩序づくりがますます重要になっているだけに、アセアンの取組をリアルにつかむことは大変意義あるとりくみとなる。赤旗のHPにも意見交換の記事が公開されている。

“対話の習慣”を東アジアに インドネシア政府と志位委員長が意見交換 12/22

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-22/2023122201_01_0.html

東アジアの平和創出へ 政党・市民社会との協力を 志位委員長、ASEAN事務局次長と会談 12/23

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-23/2023122301_02_0.html

 ところで、米軍などが東南アジアでの活動を活発化している記事が、23日付けで載っている。当然、米軍が勝手にしているほけではない。これをどう統一的につかむか・・・研究課題である。

 

 

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