自衛隊高知駐屯地 整備費１２４億円強
香南市の自衛隊基地の整備費 駐屯地１０２億円、演習場２２億円。演習場費用には基本射場、爆破演習場が検討中として含まれてないので、さらに大きくなる。
7/17 小森陽一氏が「蟹工船」を語る
多喜二ライブラリーブログによると
朝日CS・ニュースター特集「ニュースの真相」で、九条の会で活躍する小森陽一・東京大学教授が、小林多喜二・「いま、なぜ「蟹工船」か？」と題し、「蟹工船」ブームと白樺文学館多喜二ライブラリーのこの間の活動などについて、５５分語るとのこと。 午後8時から。
平和憲法、旧教育基本法の意義、そして言葉の意味、力について造詣が深い小森氏の話。幸いに、職場にはケーブルテレビが入っているので、知人に見せたいので、忘れず録画しなくては・・・
ちなみに、目覚ましテレビでも明朝７時頃、前半期の話題として蟹工船がふれられるそうだ。
自衛隊高知演習場 訓練内容
香南市に配備される普通科連隊の演習場は四国一のものとなる予定。
訓練内容について、国会議員団の調査に対する防衛省回答。
１．高知演習場における訓練予定
射撃訓練、戦闘訓練の小部隊単位での訓練を年間通じて実施する予定である。
２．夜間訓練の予定
夜間訓練は実施する予定であるが、現時点においては、具体的な計画はない。
３．覆道射場における訓練
覆道射場では、主に小銃、機関銃、拳銃の射撃訓練を実施する予定である。
４．米軍の使用について
現時点において、米軍が当演習場を使用する予定はない。
夜間訓練も行う。特に米軍がくることを否定しなかったのは重要！
高知民報が基地の場所について報道している。
原子力空母配備反対 3万人が結集
「原子力空母は配備しない」という約束ではじまった通常型空母の母港化。約束を踏みにじっての原子力空母の配備に、本日、抗議集会があり、3万人が結集した。
こうした米軍再編については、先日、小泉親司さんの高知での講演が詳しい。また、国の基地押しつけについても、先日、井原岩国前市長が高知で講演していただいた。
力強いのは、沖縄、岩国、座間、横須賀などの住民のたたかいが、日米再編のスケジュールを大きく狂わしている。ローレス前米国防次官補は、米軍再編は「漂流している」と嘆いている。同時に「１つのパーツが凍結すれば全体が凍結する」と、地域ごとのたたかいの全国的意義を証明してくれている。
青年キャラバン 四国路を行く
日本共産党の青年キャラバンカーが、四国4県のかえるネットや日本共産党を応援する青年の協力で運行四国を横断中！（7月4日～11日）
世界一の高学費、ワーキングプアと「蟹工船」ブーム…の訴え。大学との懇談、若者のつどい。高知には10、11日と来ます。
「四国青年キャラバン８８か所ブログ」が刻々と配信！
６日の安芸市での小池政策委員長を迎えての演説会は過去最高の６３０人。温暖化、食料、燃料の高騰と貧困の拡大・・・「資本主義の限界」がいわれる中、新しい政治への模索が大規模にはじまっています。
基地は人権と地方自治の問題 井原前市長講演
「金曜サロン」主催で、5日、「岩国はまけない 民主主義と地方自治のために」が開催された。
基地に協力してきた岩国市の合意は「これ以上拡大しない」・・・それを一方的に国が倍増する計画をおしつけてきた。
それは、基地問題だけど「人権、地方自治の問題」である指摘し、市民本位の自治体、市民参画の自治体づくりなど民主主義と地方自治を否定する今の国の政治を変えるという本質的な提起をされた。「政治はかわらない」という声もあるが、戦後多くのモノが上から、外ら与えられた。変化はうまれてきている。「日本はいまからだ」と力強く締めくくったのが印象的でした。
以下、私なりの学んだことのメモ
高知の軍事化を許すな 小泉親司さんの報告
イージス艦の立て続けの入港、ＮＰＬ誘致の動き、香南市の自衛隊普通化連隊の配備・・・在日米軍再編の中で、「高知の軍事基地化」の危険が高まっている。
６月１８日高知市、１９日、四万十市で、日本共産党基地対策委員会責任者の小泉親司さんが「高知の軍事化を許すな」をのテーマで日米再編問題について行った講演の大要を紹介します。長いですが参考にしてください。
【 報告の骨子 】
・沖縄県議選の結果と全国で高まる米軍基地増強反対の闘い
・「米軍再編」、基地強化計画の現状
・イラク戦争反対、「９条守れ」が背景に
・日米合意が、日本国民に押し付ける4つの危険
・基地を受け入れれば、暮らしはよくなるか
・イラク情勢について
米軍再編反対の声を 那覇市長選 一騎打ちへ
沖縄の県都・那覇市長選（11月）で、社民党、共産党、民主党、社大党が平良長政県議を統一候補することを発表した。さきの県議選に続き、県都決戦で勝利すれば、2010年には知事選にはずみがつく。普天間基地の移転のためには湾の埋め立てなくてはならない。その許可権限は知事にある。環境アセスメントをめぐり作業は遅れに遅れており、知事選は、基地増強そのものが問われることとなる。米軍再編・増強に大きな打撃を与えられる重要なたたかいだ。市長選で、注目されるのは政策。
6/26朝 NHKで「蟹工船」と若者の特集
ＮＨＫでも特集がくまれます。80年の時を越えて、資本主義の非人間性という本質が、浮き彫りになっている。同時に、小林多喜二をはじめ「侵略戦争」に反対し、日本の良心を守った人に、国は、謝罪も賠償もしてないことも、この国の政治の本質の一つだ。
アフガン陸自派遣発言と中村医師
福田首相が、アフガンへの陸上自衛隊派兵について「可能性は常々考えている」と発言、町村官房長官が「民主党の理解をどう得られるかを常に念頭に置く」。一気にきな臭い話になってきた。陸上部隊の派遣は民主党の小沢代表の持論だからである。昨年末に民主党が国会に出した「アフガン復興支援法案」にも盛り込まれていた。
こうした派兵の動きについて、医療、農業支援にとりくんでいる「ペシャワール会」の中村哲医師が、警告をはっしている。
米軍 レジャー費の日本負担で開き直り
在日米軍向けの英字紙「Stars & Stripes」(星条旗)に、在日米軍内の観光ツアーやレジャー用レンタカーまで、有料道路料金が無料になり日本政府が肩代わりしている問題について、国会でとりあげられ「綿密な調査にあっている」と一面で報道していることが「赤旗」に載っている。「同紙が日本共産党の国会議員の質問を報じるのは異例中の異例」と報道しているが、米軍の「開き直り」のコメントが紹介されてない。
“若い米兵が「外出のお金が高すぎてツアーのチケットが払えなくなるだろう。…そしてその代わりに基地外の飲み屋でトラブルにかかわることにもなりかねない」” （井上哲士参院議員のＨＰより）
「外で犯罪を起こさせたくなかったら払え」と聞こえる。
米軍再編と高知の軍事化 学習会の案内
在日米軍再編にあわせ、民間港湾の利用も拡大されてきた。宿毛への立て続けのイージス艦入港もその一貫だ。岩国へ米空母艦載機59機が移転されれば、総数百数十機となり日本最大の基地となる。そうなると低空飛行訓練の増加が心配される。94年には早明浦ダムに米軍が墜落している。米軍再編にかかわり６月１５日と７月５日に学習会が開催される。
◆「米軍基地再編・高知県の軍事化の危険」
６月１８日（水）夜７時
高知市自由民権記念館ホール
講師 小泉親司（日本共産党・基地対策委員会責任者、元参院議員）
主催 日本共産党と緑心会、日本共産党高知県委員会
米イージス艦来るな！早朝の抗議集会に180人
21日朝7時30分に、宿毛湾に、イラク戦争に参加してきた米イージス艦・オカーン（オケイン）が入港した。宿毛新港岸壁には、前夜から泊り込んでいた人たちをふくめて180人が集まり、抗議の集会を開催。
集会では、県平和委員会、平和運動センター、宇和島市民の代表、佐世保市の平和活動家・山下千秋氏が決意表明。政党代表として、日本共産党、民主党、社民党、新社会党から連帯のあいさつ。このあとデモ行進を行ったとのこと。
前回の寄港時には、補給の食料・飲料などはすべて特別便のため現地への経済効果の少なかったこと、度重なる寄港に軍港化への懸念、特に侵略戦争であるイラク戦争に参加した部隊であることなど、現地の反応も、前回とは微妙に違うようだ。
ちなみに、９日に行った県議団の知事への「申入れ」文は以下のとおり・・・
再び米イージス艦 宿毛へ
来る5月21～26日、「乗組員の休養と親善」を目的に、アメリカ海軍のイージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦「オカーン」が、一昨年の「ラッセル」に続き、宿毛湾に入港することが計画されている。（写真はOKANＥ ホームページより）
この問題については、
① 米軍再編との関係で、宿毛が狙われていること（「国防の論点」より、後述）。
② 尾崎知事が国防、外交は「国の専管事項」という俗論にたって、アメリカ大使館に「非核証明」をもとめないという前県政よりも、後退した姿勢をしめしたこと。
が特徴である。
憲法にもとづく社会を 各紙の社説の変化
61回目の憲法記念日。1年前とは様変わりした様子が各紙の社説から読みとれる。
貧困のひろがりなど憲法25条が守られているのか、と問題提起をし、一方、イラク空自違憲判決を軽んじる政府の姿勢、ビラ弾圧、映画「靖国」、日教組会場問題など表現の自由への抑圧など、ここでも憲法が守られているのかと問題提起をしている論調が多く、なにより「憲法を力に現実を変えよう」というスタンスで、朝日、毎日、中日新聞などが取り上げているのが印象的だ。「憲法は古くなった」と繰り返してきた反動派のキャンペーンが、餓死事件、ワーキングファなど貧困のひろがり、国際貢献の口実にされたイラク侵略戦争の破綻の前に説得力を失ったということだろう。憲法論議の大道が示されつつあると感じる。
イラク派兵 勝利の違憲判決報告会
２６日(土)午前９時半から自衛隊イラク派兵差止訴訟「勝利の違憲判決」の報告会・原告の会が、平和資料館 草の家である。高知からも11名だったかが原告に参加し、名古屋高等裁判所第一法廷で、歴史的な憲法違反の判決を聞いている。
この判決に「傍論」とか「ヒマができたら読む」とか、「軽く」扱おうとしている政治家の姿勢に対し、憲法塾で著名な伊藤真弁護士（高知にも講演にきてもらったし、高知新聞が憲法解説の連載を載せた）が、「画期的な判決」の意義をマガジン９に載せている。私ら素人にもよく判る。
日米地位協定 組織的違反
「万引したとして店員に捕まった米海兵隊員の息子二人を同隊の憲兵隊が基地内に連れ帰った問題で、同憲兵隊の新隊員訓練では日常的に『県警より先に身柄を取り、基地内に連れ戻せ』と指導されていたことが分かった。」と組織的に協定違反している実態を沖縄タイムス１９日付けが報道している。
イラク侵略戦争 空自活動に違憲判決
イラク派兵に違憲判決が出た。米兵空輸は武力行使、空自の活動は九条違反としたものだ。兵站活動のない戦争はあり得ず、極めて常識的な判断だ。そもそもイラク戦争はなんの大義もない侵略戦争だった。そのことが明らかになってきたが大きな背景にあると思う。ただちに撤兵し、九条を持つ国としての真の「国際貢献」に切り替えるべきだ。
小沢代表 なぜ棄権？
小沢・民主党代表は、新テロ法案に反対しながら、１月、衆議院再可決に際して欠席したことが批判を浴びた。４月３日の米軍への「思いやり予算」の採決の時にも欠席した。
10日、野中広務・自民党元幹事長が日本外国特派員協会の講演で「野党第一党の党首でありながら、なぜアメリカに関する棄権するのか。逃げる裏には何があるのか」「私は湾岸戦争を知っている。湾岸戦争の裏に何があったのか。それがいま小沢氏が、アメリカ関係の法案に棄権する理由につながっているのではないか」と意味深長な話をしている。いわゆる資金提供にかかわる着服疑惑のことか？
改憲論の冷え込み 読売調査
社として改憲案などを発表し、改憲世論を「リード」してきた読売の調査で憲法守れの声が広がっていることが明確になった。
・憲法改正 「反対」43.1% 「賛成」42.5%
93年以降初の逆転。04年の調査 改憲反対 22.7%、「改憲賛成65.0%から大きな変化だ。
・９条 「改正」30.7% 、「現状維持」36.2%、「厳格に守る」23.9% 6割強が9条守れと回答。
・集団的自衛権 「これまで通り使えなくてよい」51.6% 「使えるよう改憲」18.7%
日米同盟のシンボル イージス艦長更迭へ
とうとう世論の前にごまかしきれなかった。石破防衛大臣は２６日の国会で、イージス艦「あたご」艦長が事故当時、仮眠していたことを明らかにし「処分は考えざるを得ない。いつまでも艦長の任にとどまることはふさわしいと思わない」と更迭する方針を示した。５隻しかないイージス艦、それも最新鋭で、アメリカでミサイル発射システム検査をうけ、それを現場で指揮した唯一の艦長。「日米同盟のシンボル」的存在だった。と赤旗は元幹部の声を紹介していた。
岩国市長選 忠君愛国の亡霊
橋下・新大阪府知事が、米空母艦載機部隊の移転にかかわり、地方自治のあり方がとわれた山口県岩国市長選に対し、「国政における防衛政策に関して、自治体が法律上の手続きを使って異議をさしはさむべきではない」という、雑ぱくな意見を述べた。これに対し、愛知県の神田知事が「住民投票は民主主義で重要な手段の一つ」「地方として国の方針に納得できないことも当然あり、意思表示することもいいと思う」と述べたことがウェブニュースで紹介されていた。
そもそも橋下氏は、憲法の構造がわかっていない。国をおさめるのは、国民であり、その意思をよりよく反映するために、中央政府と地方政府という二元構造をつくっている。憲法９５条で、一自治体にしか適用されない法律は、住民投票で決すべきと規定されているのは、その証しである。
余計なお世話 新テロ特措法
新テロ特措法を通すために、自民、公明が 臨時国会の再延長を強行した。国際貢献というが、アフガニスタンが何をもとめているか、吟味する必要がある。
今年5月8日、アフガニスタン国会（上院）はターリバーン勢力や他の反対派勢力に対する「直接交渉」を行うべきことを投票により決定した。さらに多国籍軍とアフガニスタン軍にも軍事行動を中止するよう要請もしている。またアフガニスタンとパキスタンのパシュトゥーン部族リーダ600人と両国の大統領が参加して8月9日から12日まで開催されたピース・ジルガでは、「テロとの戦い」に触れつつも、ターリバーンとの交渉を進めるべきとの声明が発表された。多国籍軍による民間人の犠牲が増大しターリバーンをはじめ武装グループの勢力が急速に拡大するなか、アフガニスタンでは対テロ戦争の見直しを模索する動きが始まっている。（日本国際ボランティアセンター）
ペシャワール会の中村哲医師は、
札束で頬を叩く 基地と核
米軍基地の再編をめぐり、厚木の空母艦載機の移転に反対している岩国市に対し、国は、約束していた庁舎建設の補助金３５億円を凍結して、昨日、抗議の1万人集会があった。井原市長は「これまで基地に協力してきた。しかし、今回の部隊移転はがまんできない。それが住民投票で示された。民意は政治の場では思い。言うことを聞かないと建設中の庁舎の補助金を三年目でカットするというのは非常識。『アメとムチ』で市民の意思を押さえつける手法は国が行う措置ではない。これは岩国だけの問題ではない、全国どこでもおこりうる問題。自らの手で新しい民主主義をかちとろうではありませんか」と訴えたとのこと。
放射性廃棄物処分場の誘致問題とまさに同じ。
平和貢献・・・九条の力
新テロ特措法をめぐって、「大連立」の話で揺れた政局・・・
いま、アフガニスタンで和平へのプロセスが展開されている。タリバンといわれる人が千のオーダーで、行政機構に参加している。今朝の民放で、アフガニスタン武装解除政府特別代表を務めた伊勢崎賢治氏がコメンテ-タ-として発言していた。国の土台、統治機構をつくるためには、警察、裁判所という権力機構の設置が必要・・・その時、どちらか片方の勢力に組みしてないという中立性があってこそ役割を果たせる。それは日本にしかできない。給油活動で支援していることが知られてないのは「美しい誤解」であり、支援してることが分かれば、そういうオンリーワンの立場をうしなう、と。国際紛争の現場で、奮闘してきた氏の意見である。そして、統治機構をつくるという国家の土台づくりで、他の国では不可能な日本は多大な仕事をしており、「米国にとやかく言われるすじあいはない」と断言した。
高知の軍港化も県政めぐる選択肢
自民党の国会議員が高知の浮上策として、「核廃棄物処理施設とが自衛隊や米軍基地をもってこい」と県幹部の話し合いで発言したのは以前も書いた（高知民報のホームページに、情報公開で取って発言内容そのものが載っている）。
実は、今度の県のトップの選択で、そのことが現実味を帯びるかもしれない。
１つは、07年３月刊行された「国防の論点」（ＰＨＰ出版）で、森本敏氏（拓殖大教授・海外事情研究所長、防衛大卒・外務省情報局安全保障政策室長という経歴。本は石破茂防衛大臣と民主党の長島昭久衆院議員・・・安全保障のプロ三人が語る真相、と宣伝されている）が宿毛湾の軍港化について言及している。
海外派兵と大連立 民主の足場
まさにあ然する話である。夏の参院選で「対決」しながら、密室談合の大連立へを協議とは…
報道を見ると、産経「小沢代表、求心力にかげり 党内動揺も」。読売は「小沢氏は早い段階から自民党との連立に前向きで、民主党内を説得する考えだったという。成否によっては小沢氏の進退問題が浮上する可能性もある」。毎日は、関係者の話として、大連立協議について小沢氏が「決めてきます」と首相に言い残した。など、小沢氏の前のめりの姿勢を報じている。
しかし、「対決」と言っても・・・
駐米大使館の「書簡」
「駐米日本大使が米国議会下院の枢要メンバーに対し、下院が慰安婦問題で日本を非難する決議案を採択すれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送ったことが１８日、米側マスコミにより報道された」と産経が伝えている。そして「ワシントン・ポストは６月２２日付の同書簡のコピーを入手したと報じ、加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘したことから、同決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策への協力も再考するだろう、という観測も伝えた。」と報じている。あ然とする内容だ。
偽装
この間の靖国派の破綻、孤立ぶりをみて、ミートホープのひき肉偽装とどうも重なってしまいます。
靖国派の破綻では、25日の高知市議会では、日本共産党の林議員の追及にたいし、教育長は「教材に不適切」とし、同ＤＶＤが今後、学校に直接送付されるケースも想定して「六月の定例校長会で使用禁止を指示した」と答弁した。同質疑を報じた高知新聞の見出しが「靖国ＤＶＤ」という表現。すっかり市民権を得た名称になったようだ。
性奴隷問題 国際舞台で決着を
ワシントンポストに、自民、民主の国会議員、一部ジャーナリストらが、端的に言えば、「従軍慰安婦はウソだ」
という一面広告を出した。わたしは、「いいじゃないか、はっきりさせたら」と歓迎している。中国、韓国が国内対策で言ってるだけ」というような話でごまかすのでなく、堂々と決着つけたらと・・・
自衛隊と報道機関は同じ？！
自衛隊の国民監視活動について、久間防衛相は「マスコミも一般にパチパチ撮っている。取材の場合は良くて自衛隊の場合はだめだという法的根拠はない」と述べましたのだが、この人は、権力側の自衛隊の行動と、国民、報道機関の行動を同列におくのだから、まるで憲法がわかっていない。
憲兵政治の復活か！自衛隊が国民監視
「憲兵政治」の復活か！ イラク戦争に異議を唱える運動、国会議員やジャーナリスト、文化人の動向を監視していた。昨日、日本共産党が発表した「自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する」にその異常な姿が明らかになっている。「やはり、そんな活動をしていたか」という率直な思いと不気味さがしのびよってくるが・・・
とりわけ、異常を感じたのが、久間防衛大臣が「情報収集は当然」と言ってのけたことである。そもその、この国民監視の活動をしていた情報保全隊。隊内部の情報漏えいに対応する部隊であり、発足時での国会審議で、わが中谷元・防衛庁長官（当時）も「一般国民を監視するものでない」と国会で明言している。現大臣の発言は、法令無視、国会無視であり、シビリアンコントロールをなげすて、暴走に拍車をかけるものである。
これは、自衛隊やイラク派兵への賛否を越えた、民主主義の問題であり、決して許してはならない。
戦前の「国柄」を「美しい国」と呼び、その復活をめざす勢力で占められた安倍政権の本質を見る思いがする。
教育基本法改悪の強行採決に抗議する
参院特別委で、強行採決。6時半から中央公園での抗議集会に参加していました。
どの世論調査を見ても、法案に反対か慎重審議が６割の多数を占めています。今国会で成立してくれと言う声は、ほとんどありません。
公聴会でも反対、慎重審議の声があいつぎました。高知県では、ひとりの教育長も賛成していません。
“やらせ”と“さくら”……この問題については、やっと昨日の昼になって、最終報告書が出てきたばかりです。更に教育改革フォーラムでのやらせも発覚。大学の一年後輩の井上議員が暴露。それも一般参加者ゼロというまるごとさくらの取り組みも。政府に教育を語る資格はありません。
また、自衛隊の海外活動を本来任務とする防衛省法案が、自民、公明、民主の賛成で可決。軍国化、国家統制の強化への強引な「改革」に、怒りでいっぱいです。
防衛省法案とモラルハザード
防衛庁を防衛省に格上げし、海外派兵を本来任務に格上げするとんでもない法案が衆議院で自民、公明、民主の賛成で可決しました。たった10数時間の議論で・・・。新たに任務とされたものは米軍のイラク侵略の支援などです。その破綻は明白。新たに、イタリアが完全撤退しました。ブッシュ戦略につき従い、海外での「米軍戦争支援」を自衛隊の任務として本格化させるなど、愚の骨頂といいたい。
歴代政府の憲法見解は、「自衛のための必要最小限度の実力だから憲法に違反しない」というもの、だから、自衛隊法三条は自衛隊の任務を「日本防衛」に限定してきた。いま、焦点の教育論議で言えば、こんなウソやごまかしを政府していて、規範意識が育つはずがない。モラルハザードの元凶は、こうした法案に賛成する勢力にある。そして、その勢力が教育基本法を改悪するスタンスをとっていることは偶然ではない。そして、改憲でも・・・。こうして、憲法と現実の乖離がすすむ。「だから変えろ」と改憲派は言う。これは根本からまちがっている。現実がおかしいから、理想をかかげてだたすのであり、現実にあわせろ、というなら、「いじめ」を認める法をつくらないといけないではないか？
やらせ質問もふくめ、世論操作、レトリックに、だまされてはいけない。それを許せば、モラルハザードはさらにひろがり、強権政治の口実となる。教育基本法改悪、防衛省昇格法案・・ともに廃案にするため、力をつくしたい。
教基法改悪の強行を許してはならない
自民党、公明党が教育の基本法を単独可決した。公聴会開催前に採決日程を決めるという国会審議の形骸化である。「やらせ」質問問題も含め、この過程が、改悪基本法の反民主主義的内容をよくあらわしている。そもそも権力の暴走を抑え、国民の権利を規定した基本法を180°変えて、国民を縛る法律に変質させている。これは改憲案もそうだが、現代国家の憲法体系からはずれた暴挙である。個々の内容以前の問題である。安倍氏は「戦後レジーム」からの脱却をいうが、教育基本法成立にかかわった人の話を紹介する。
南原 繁氏（元・東京大学総長 教育刷新委員会副委員長）
「新しく定められた教育理念に、いささかの誤リもない。今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も
教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう。なせならば、それは真理であり、これを否定
するのは歴史の流れをせき止めるに等しい。こと教育者は、われわれの教育理念や主張について、もっと信頼と自信をもっていい。そしてそれを守るためにこそ、われわれの団結があるのではなかったか。ことはひとり教育
者のみの問題ではない。学徒、父兄、広く国民大衆ふくめて、民族の興亡にかかわると同時に、世界人類の現下 の運命につながる問題である」
「わが国の戦後の教育改革は、教育刷新委員会を中心とし て、これら政府当局者の責任において行われたわけであ る」「その際、アメリカ教育使節団の報告書が重要な指標であったことは事実であるが、私のしるかぎり、その間、一回も総司令部から指令や強制を受けたことはなかった」「少なくとも教育刷新委員会に関する限り、すべては、われわれの自由の討議によって決定した」（朝日新聞社編『明日をどういきる』１９５５年）
日高第西郎氏（当時文部省学校教育局長）
◇「（教育刷新委員会第一特別委員会の）それらのかたがたが、ひじょうに苦心をして教育基本法の原案をつくられ、さらに教育刷新委員会で充分検計して、それをしあげたのであります」「この教育刷新委員会そのものには明自に自主牲が認められていて、アメリカのオブザーバーも、その代埋として日本人のオブザーバーもはいっていず、委員は全く自由に討議したのであります」「一般に法律案の形式にして国会に出す前にはすべて総司令部の検閲と承認を受けとらなければならず、その際、往々干渉があったことは事実であリます。しかし教育基本法のばあいには、実際上の干渉はなかったのであります」「それですから、もしあのなかにほんとうに、日本人の魂がはいっていないとすれば、それは日本人の気 概が足りなかった責任であり、もしあれが、良くできているならばそれは日本人の貢献であります」
「日本の教育あゆみ・ねらい・よりどころ」『民主教育の回顧と展開』１９６６ より
――昨夕、中央公園で緊急の抗議集会が開催された。緊急の新聞広告も出される。参院でのたたかい、廃案にむけてたたかいどころである。
九条の会 講演会
１１月２日（木）１８時３０分 県民文化ホール・オレンジ
講師 渡辺治・一橋大教授（九条の会事務局）
入場無料
主催 こうち九条の会
集団的自衛権行使の研究、防衛省への昇格問題、核武装発言・・・
イラク戦争の失敗に見られるよう軍事では物事は解決しません。外交力がモノを言う時代です。
平和憲法、非核三原則・・・ 他国にない道義的な大義は、外交力の要と思っています。
渡辺氏は、いつも刺激的な問題提起をする方です。ぜひ、ご参加ください。
報道されなかった教基法守れの声
今日から国会。教育基本法改悪を最優先の課題とする安倍内閣。教育基本法守れの運動も各地で広がっている。24日、教育基本法改悪反対の集会が、ＲＫＣホールで開催され、570人が参加した。その数日前には、県下の退職校長１６８人が改悪反対のアピールを出した。ところが地元紙が集会は一切無視、アピールもごく小さな扱い。６月議会での知事、教育長の“変える必要はない、理念の実現に努力したい”との発言も報じてない。政府側の話は垂れ流されるが、こうした運動の多くは黙殺される、そういうマスコミの現状がある。
教育の問題では、基本法改悪より、30人学級の実現がなにより求められる。土佐の教育改革10年の調査でも、また、文科省の出している「生徒指導上の諸問題」でも、学力低下、校内暴力行為など中学の３０人学級が急がれる。９月市議会でも、高知市の教育長は、モデル校として実施している学校での大きな変化、効果を示し、その実施を強く県に要望していると答弁している。ところが国は、その責任を一切放棄。自治体まかせにしている。さらに子どもの減少を上回る教職員の削減を「地方行革」として押しつけている。こんな政府に「改定」を言う資格はない。忙しいとは「心が亡ぶ」と書くが、次々と求められる報告書づくりなどゆとりのない教師は、子どもとじっくり向き合う時間、心のゆとりを奪われている。子どもは物ではない。一人ひとりが多様な個性と発達段階を持ち、内部にある成長しようとする力に寄り添うことがもとめられる。なんとしても中学の30人学級を実現したいと思う。
「国旗国歌」強要に違憲判決！
卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教委の通達は違憲・違法だと東京地裁は、原告全面勝訴の判決を言い渡した。裁判長は「通達は不当な強制に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反する」「（日の丸、君が代は）第二次大戦までの間、皇国思想や軍国主義の精神的支柱として用いられ、現在も国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものと認められるまでには至っていない」と指摘。
思想・良心の自由の重要性を正面からうたいあげた判決で、わが国の憲法訴訟上、画期的、と弁護団は評価している。
それに対し、小泉首相は「法律以前の問題ではないか」と判決に疑問を呈したと報じられている。まあ、この人は、「靖国参拝は合憲の判決がでている」というとんでもないウソを平気で語った人である。そもそも政府も「国旗・国歌法」の審議で「子どもたちの内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものではなく」（９９年７月２８日、参院本会議、小渕恵三首相）と答弁している。皮肉なことに、０４年の園遊会の席上、天皇は、東京都教育委員を務める 米長氏が「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と語った際に、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べている。
教育基本法改悪が臨時国会の焦点となっている。国家による教育の統制、という現基本法を１８０度変質させてしまう改悪である。昨日、高知では元校長先生１６８人が「改悪反対」のアピールを発表した。たたかいの輪が広がっている。
今月臨時国会。9.11を前に
９・１１同時テロから5周年の直前である。アメリカは、改めて対テロ戦争の続行と、それが「長期のたたかい」になることを強調している。しかし、「テロ支援国家」「テロリスト・武装グループ」と一方的に決めつけて武力攻撃する方法で、多数の民間の犠牲をともない、さらにテロの温床は拡大した。イラクはアメリカ自身も内戦の様相になっていることを認めている。開戦前から指摘されていたことだ。喜んだのは軍事関連の巨大企業だけだ。
そもそも、アメリカのご都合主義が世界を混迷させている。アメリカ政府はレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラがイラン、シリアからの軍事支援を受けていると非難しているが、アメリカ自身は、イスラエルへの膨大な軍事支援を行っている。アメリカの民間研究機関「世界政策研究所」は、ブッシュ政権下の2001年から０５年までの５年間で、168億ドル、約２兆円もの直接、間接の軍事支援をしていたことを明らかにした。今回のレバノン侵攻で投下されたクラスター爆弾も米国製だ。３５９カ所に投下（その9割が紛争停止前の三日間に集中）され、レバノン南部などで１０万発以上の不発子爆弾がばらまかれ、毎日一人が死亡し、三人が負傷している。一方的な虐殺とも言えるイスラエルの数々の国連決議違反を擁護し支援しているのはアメリカ自身である。核問題も同じ。そもそも核兵器の保有を認める国と認めない国があるというＮＰＴ体制がおかしいが、アメリカは、イスラエルに敵対的なイランには強圧的で、一方、インドの核保有は認め、援助することまで約束した。
アメリカは「長い戦争」に勝利するためには、同盟