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真珠湾攻撃とは何であったか~安倍演説の2つの欠落点(メモ)

2016年12月27日 安倍首相のハワイ訪問、「和解の力」と題した演説。「ここから始まった戦い」という表現には、歴史認識の上で二重の意味の欠落がある。
 日本の戦争は、中国からはじまった。また、12月8日においても真珠湾の70分前に、英領マレー半島への上陸作戦で通告なしではじまっている。として演説の問題点を視点する。

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南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 

 今回の撤退は、深刻な内戦・国家崩壊の危機のもとでの「自衛官の危険」、米主導の武器禁輸決議に反対するなど「国際的立場を傷つける危機」を避けるためのものと、 南スーダン誕生からの経過をわかりやすく解説したもの。「危機」を「危機」と認めない態度は、原発事故と類似性があると指摘している。

 追加すれば、そもそも、PKOは、「中立・停戦合意」の活動から、ルワンダ虐殺事件を契機に、住民保護を主目的に、先制攻撃を含め交戦主体をいとわないものに、大きく変わっている。この点は重要。
【南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 六辻彰二・国際政治学者 3/11】

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南スーダン 自衛隊の月内帰還を。平和外交の本格化を

 内戦化の南スーダンからの撤退。犠牲も生まず、また平和外交で貢献できる立ち位置を失わなかったという点でも・・・最悪の事態は避けられそうだ。施設部隊の活動もままならない状態だろうし、5月末でなく、即時撤退すべき。
 政府軍、反政府軍が武器を手に入れる資金源や販売を規制すべき。特に「紛争資源」といわれるレアメタルなどの交易を遮断すべき。
同時に、難民を受けいれているスーダンなど周辺国への支援を。できること、本当にするべきことがたくさんある。
【<柳沢協二さんのウオッチ安保法制>治安理由 否定に矛盾 撤収判断なら月内帰還を 東京3/11】

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稲田防衛相 「教育勅語が全く誤りではない」~憲法違反の暴論

 部分をとりだして「いいこともある」というのは48年の排除決議の提案説明で、後世にそういう輩がでることを懸念して、結論が、国の命令で命を差し出すという「枠組み」が問題である、と明確に否定している。
それは「個人の尊重」を核とする憲法と真逆の価値観だからである。
 そして、「道義国家」の主張は、大量虐殺、性奴隷、人体実験の隠ぺいとメダルの裏表の関係。
平和国家を希求した戦争直後の保守政治家の矜持は微塵もない。安倍政権は保守でなくカルト集団である。
【<稲田防衛相>「教育勅語自体が全く誤りというのは違う」 毎日3/8】

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法律家6団体による「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明

社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団の法律家6団体が27日に「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明」を発表。
 法案にはテロの規定もなく文言すらない。テロ防止は口実。市民運動を弾圧するための法案であることが鮮明になってきている。
【テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手  東京2/28】
【「共謀罪」創設の改正案 専門家ら警鐘「密告推奨の社会に」 東京2/28】

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【「教育勅語」教育は不適切  文科相も肯定できず

 教育勅語を暗誦させるようなところに学校の資格はない。さすがに文科大臣も「適切でない」と答弁せざるをえなかった。
 1948年、教育勅語等排除に関する決議と提案説明。今日のような状態を危惧した先人の見識、決意をかみ締める必要がある。
 ともかく国有財産をかすめとろう、とすることが彼らの「愛国であること白日のもとにさらされた。

【「教育勅語」教育は不適切  森友学園の幼稚園教育内容
宮本議員追及に文科相 衆院予算委分科会 赤旗2/24】

【教育勅語等排除に関する決議と提案説明 2012/9】

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共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

 国内の刑事法学者による声明(2/3 146名)

「1. テロ対策立法はすでに完結しています。」
「2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。」
「3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。」
「4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。」
「5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。」

【共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日】

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同性愛の同居者は「遺族給付」の対象外?! 時代錯誤の警察庁

 国の犯罪被害給付制度は、遺族の対象を婚姻関係にある配偶者のほか、内縁関係の相手も含めている。
 パートナーを殺害された男性が、同性同士でも「夫婦同然の生活だった」と遺族給付を申請したことを東京新聞が報じている。
 記事によれば、“制度を担当する警察庁は、今回の申請を「個別の事案については答えられない」とする一方、「同性愛の同居者は制度上の遺族、配偶者には入らず、事実上の婚姻関係にあったとも認められないと考えられる」と説明”とある。被害者の遺族を救済するという制度の精神を立った対応がもとめられる。
2020年、性的マイノリティの人たちの人権と多様性の尊重をかがけた初めてのオリンピック・パラリンピックが東京で開催される。こんな人権意識で警備にあたって対応できるのだろうか。

【パートナー殺され「遺族給付」を申請 愛知県公安委に同性愛男性 東京1/24】

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小田原市へ 生活保護行政で公開質問状 全国会議

 生活保護問題対策全国会議が、担当職員が「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していた問題、同市のホームページの生活保護の説明が、申請をあきらめさせるような違法な記述がされていた問題〔今回の件で一定訂正された〕で、「今回の事件の背景に何があるのか、貴市における生活保護利用者の憲法上の権利を実現するために何が必要か、ともに考えたいと思っております」と公開質問状をおくっている。
これは「新自由主義」と「自己責任」を推し進めてきた自公政治のもとで構造的につくられてきた門対゛てある。
【生活保護行政に関する公開質問状】
【小田原「保護なめんな」ジャンパーは氷山の一角! 安倍政権下で横行する生活保護申請者への差別と辞退強要 リテラ1/19】

 病気や事故など誰にでもおこる生活上のリスクに、セーフティネットがはられている社会ことで、社会としての健全性や活力が維持できるのではある。
【格差が社会を不健康にする~社会的包摂を/阿部彩(メモ)2012/2】

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自民「改憲案」の先取り  「家庭教育支援法」

 1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」(仮称)。「家庭で親が子に、国家や社会で役に立つ人になるための教育をしなさい」「国や自治体はその手助けをするので、地域住民は協力しなさい」という内容である。
 子どものための支援ではない。非正規の増加、家庭の貧困、教員の多忙化を放置して、国家に奉仕する国民づくりのための法律、「家庭の責任」などを規定した自民改憲案の先取りであり、新自由主義が不可避的にもたらす社会の分断・分裂を、治安対策としても「統合」させるための国家主義的仕組みの一環である。

【「家庭教育支援法案」自民検討、「家族の役割固定化」批判も  毎日2016/11】
【子育て困る親は無視!? 安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身 女性自身1/10】
比較的肯定的解説をしているベネッセも「家庭支援が不可欠」としている。
【家庭教育の「責任」、どう考える? 政府会議が議論 ベネッセ2016/11】

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