My Photo

教育勅語活用~極右政権の証。失効・排除決議に託した先人の思いの蹂躙

 あまりにひどい主張というか、個人の尊厳を否定し国家への忠誠を重んじる自民改憲草案からは当然の帰結ともいえる。
“教育勅語活用「懸念ない」=菅官房長官
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、憲法や教育基本法に反しない形での教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書について、「親を大切にとか、兄弟姉妹仲良くとか、教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない。適切な配慮の下、教材使用自体に問題はない」と説明した。その上で「懸念は生じないと考えている」との認識を示した“時事4/3
 先人は、そんな愚かな輩を出ることを懸念し釘をさしてきた。安倍政権は「極右」であり「保守」ではない。
あらためて失効・排除決議に関して、以前整理したものを再録する
【「本当の保守主義を貫くと共産党と共鳴する時代」東工大教授 中島岳志さん  赤旗4/2】

Continue reading "教育勅語活用~極右政権の証。失効・排除決議に託した先人の思いの蹂躙" »

権力批判としての笑い~「これが自由というものか」 榎本健一

 権力を批判できない日本のお笑い芸人を「終わっている」と断じた脳科学者の茂木健一郎氏の発言が話題になっているが、1954年のこのコメディアン榎本健一さん〔私も「ジュースの素」のコマソンの記憶がある〕のガッツ。60年の時を要したが、政治を変えるために市民、個人が発言、行動する新しい時代に向かいつつある。

「犯罪捜査」のために「行政調査」行うのは違法・違憲

 昨日、郷原信郎氏は
“【至急大拡散】今日の大阪府の森友学園への立入調査、松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法。拒否に対して罰則の制裁がある行政調査には「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との制約がある。”とツイートした。

 その詳しい内容が、本日のブログにのっている。
行政調査と憲法35条の「令状主義」・38条の「黙秘権の保障」との関係については、極めて重要な問題である。
認識が深まった。

【行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない 郷原信郎4/1】

Continue reading "「犯罪捜査」のために「行政調査」行うのは違法・違憲" »

真珠湾攻撃とは何であったか~安倍演説の2つの欠落点(メモ)

2016年12月27日 安倍首相のハワイ訪問、「和解の力」と題した演説。「ここから始まった戦い」という表現には、歴史認識の上で二重の意味の欠落がある。
 日本の戦争は、中国からはじまった。また、12月8日においても真珠湾の70分前に、英領マレー半島への上陸作戦で通告なしではじまっている。として演説の問題点を視点する。

Continue reading "真珠湾攻撃とは何であったか~安倍演説の2つの欠落点(メモ)" »

南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 

 今回の撤退は、深刻な内戦・国家崩壊の危機のもとでの「自衛官の危険」、米主導の武器禁輸決議に反対するなど「国際的立場を傷つける危機」を避けるためのものと、 南スーダン誕生からの経過をわかりやすく解説したもの。「危機」を「危機」と認めない態度は、原発事故と類似性があると指摘している。

 追加すれば、そもそも、PKOは、「中立・停戦合意」の活動から、ルワンダ虐殺事件を契機に、住民保護を主目的に、先制攻撃を含め交戦主体をいとわないものに、大きく変わっている。この点は重要。
【南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 六辻彰二・国際政治学者 3/11】

Continue reading "南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 " »

南スーダン 自衛隊の月内帰還を。平和外交の本格化を

 内戦化の南スーダンからの撤退。犠牲も生まず、また平和外交で貢献できる立ち位置を失わなかったという点でも・・・最悪の事態は避けられそうだ。施設部隊の活動もままならない状態だろうし、5月末でなく、即時撤退すべき。
 政府軍、反政府軍が武器を手に入れる資金源や販売を規制すべき。特に「紛争資源」といわれるレアメタルなどの交易を遮断すべき。
同時に、難民を受けいれているスーダンなど周辺国への支援を。できること、本当にするべきことがたくさんある。
【<柳沢協二さんのウオッチ安保法制>治安理由 否定に矛盾 撤収判断なら月内帰還を 東京3/11】

Continue reading "南スーダン 自衛隊の月内帰還を。平和外交の本格化を" »

稲田防衛相 「教育勅語が全く誤りではない」~憲法違反の暴論

 部分をとりだして「いいこともある」というのは48年の排除決議の提案説明で、後世にそういう輩がでることを懸念して、結論が、国の命令で命を差し出すという「枠組み」が問題である、と明確に否定している。
それは「個人の尊重」を核とする憲法と真逆の価値観だからである。
 そして、「道義国家」の主張は、大量虐殺、性奴隷、人体実験の隠ぺいとメダルの裏表の関係。
平和国家を希求した戦争直後の保守政治家の矜持は微塵もない。安倍政権は保守でなくカルト集団である。
【<稲田防衛相>「教育勅語自体が全く誤りというのは違う」 毎日3/8】

Continue reading "稲田防衛相 「教育勅語が全く誤りではない」~憲法違反の暴論" »

法律家6団体による「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明

社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団の法律家6団体が27日に「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明」を発表。
 法案にはテロの規定もなく文言すらない。テロ防止は口実。市民運動を弾圧するための法案であることが鮮明になってきている。
【テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手  東京2/28】
【「共謀罪」創設の改正案 専門家ら警鐘「密告推奨の社会に」 東京2/28】

Continue reading "法律家6団体による「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明" »

【「教育勅語」教育は不適切  文科相も肯定できず

 教育勅語を暗誦させるようなところに学校の資格はない。さすがに文科大臣も「適切でない」と答弁せざるをえなかった。
 1948年、教育勅語等排除に関する決議と提案説明。今日のような状態を危惧した先人の見識、決意をかみ締める必要がある。
 ともかく国有財産をかすめとろう、とすることが彼らの「愛国であること白日のもとにさらされた。

【「教育勅語」教育は不適切  森友学園の幼稚園教育内容
宮本議員追及に文科相 衆院予算委分科会 赤旗2/24】

【教育勅語等排除に関する決議と提案説明 2012/9】

Continue reading "【「教育勅語」教育は不適切  文科相も肯定できず" »

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

 国内の刑事法学者による声明(2/3 146名)

「1. テロ対策立法はすでに完結しています。」
「2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。」
「3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。」
「4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。」
「5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。」

【共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日】

Continue reading "共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明" »

より以前の記事一覧

April 2017
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ