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断水長期化  浄水場被害への対策強化を

 台風19号による断水が、広域かつ長期化し大問題に。

水道水は浄水場で浄化後、配水場に送られ、各家庭や事業所に届けられるので、浄水場に土砂が流入したり、水没すると、長期・広範囲の断水となる。

 昨年12月、西日本豪雨など受け、厚労省が水道施設の災害対策の状況を公表した。3カ年計画で対策を進めるが、市町村に対する財政支援の抜本的強化が必要だ(18年度の防災・安全交付金は、地方の要望額の半分。安倍政権5年間でダム予算は、22%増、一方、河川事業7%減)。

 下記に、同調査の高知県の状況を示した。

【浄水場被害、断水長期化の懸念=浸水想定区域にも立地-台風19号 時事10/20

【水道における緊急点検の結果等について 2018年12月14日】

 公共事業のあり方では、今年の参院選政策が参考となる(特に関連する部分を下記に紹介)

【国民のための公共事業政策  大型開発優先から、安心・安全の防災・老朽化対策に公共事業の大転換を 19年6月】

 

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21世紀の地球と共生する高知県を  パラダイムシフトの転換

 気候変動、災害多発、水枯渇・食料危機など、これからの21世紀を生き抜く世代には、パラダイムシフトがもとめられている。それをどれだけ発信し、社会を変えるエネルギーにできるか・・・そんな最中の県知事選と思う。

 

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尾崎県政の12年 国の悪政の中での努力・・・だが

 国の悪政の中でも、現場の実態を踏まえ、まじめに取り組めばそこそこの改善は可能・・・尾崎県政の12年はそう評価できる。党県議団の提案でとりいれられたことも少なくない。

 が、暮らしと地方を疲弊させた、その悪政の真ん中に飛び込みたい、しかも野党共闘で勝利した議席への刺客として ・・・  そこが政治家としての限界。

 アベノミクスのもとで、実質賃金、家計消費の低下、年金の実質引き下げ、消費税、医療・介護の負担増、東京一極集中(最低賃金の格差拡大)など・・・ 人口減が進み、県民の中で、くらしが良くなったとの実感はない。 

 いくつか、指標をしらべてみた。

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副食費無償化 県内34市町村中、27自治体で実施検討

 副食費無償化をもとめた県議会質問で、①県が半分助成するとしたら、2.7億円必要、②県内34市町村中、27市町村で無償化検討、ということが明らかになった。

 また、高知市議会では、副食費の無償化には2.7億円必要(6月議会)だが、無償化により、保育料低減のために市単で負担していた費用が6億円軽減される(9月議会)ことを明らかにさせた。/高知市は第二子を独自に無償化の方針だが・・・

 軽減される財源で、副食費無償化したうえで、中学生の医療費無償化(2億円)も可能ではないのか。

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四万十メガソーラー 権限移譲後も、県は「是正・改善の措置を求めることができる」 2015年質疑

【2019年9月議会 吉良富彦県議の代表質問(2019.9.26)】

 県の対応が遡上にのってきたからか、この論戦で、県はかなりハードルをあげた条件をのべ、四万十川条例の運用について、権限移譲した四万十市へ助言すると、答弁した。

 実は、その権限移譲にあたって、20152月県議会の委員会の議論で、日本共産党の米田県議が懸念を表明し重要な答弁を引き出している。

・課長 「問題があると認められる場合には、勧告、是正とか改善の意見を申し上げることができる」「もし仮にそういうことになった場合には県から意見等を申し上げることになります」

・部長 「意見ではなくて措置を求めることができるということですので、意味合いは大きい」

~ つまり最終的には、県の姿勢が問われるわけである。

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尾崎知事と最後の論戦 雑感

12年の総括をかねての論戦。

 自民党の悪政の中で、県民の現実に根ざして努力してきたことは高く評価する。しかし、自民党政治の枠組みを抜け出せないので最大の弱点との角度で、政治姿勢、学テ中心の教育分野・・・私達からみて、弱点と言える問題を中心に論戦した。

以下、私なりのポイント。なお、全体評価ではなく、子育て、ジェンダー平等など身近な要求で、2名の女性議員が、一問一答のの詰問を行う。  

 

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自治体独自の保育料軽減財源の額・活用 財政担当に確認を

 「幼児教育・保育の無償化」が開始されれば、それまで自治体が独自に保育料軽減(国基準が高すぎので)のために負担している財源が「浮く」ことになる。それを副食費の無償化など子育て支援の拡充に使わせることがポイントの1つとなっている。

 ところが、いくつかの自治体の議員から「減る分もあるが増える部分が大きい、と言われた」「担当課に話をしても噛み合わない」などの疑問がよせられた。

 これは担当部・課は、独自軽減された保育料を前提とした部・課の枠で考えているから生じている現象。

自治体の独自負担がどれだけあって、「無償化制度」で、どれだけ負担が「浮く」かは、全体の財政を統括している部署でないとわからない。

 県内では、実費負担が残るのは、高知市、香美市、四万十市が第一子分のみ徴収(第二子は無償化)、他の自治体は無償化になりそう(年収が低いので、360万未満となると7-8割の子どもが無償の対象になり、自治体の持ち出しは大きくない、こともあげられる)

 なお、この「浮いた財源」を「さらなる子育て支援の充実」につかうことが「重要」とし た政府文書を紹介する

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2019年8月 地方議員・学習交流会 資料

 8月も、各地区で、9月議会にむけた学習交流会を開催。

その際の資料。この会議は全体として出席率がすごくよい。高吾地区の学習会には、共同する無所属議員さん2名も参加。

つねに、あらたな課題や疑問が提起され・・・それについて研究が迫られる、というメモ者の学習の原動力の1つになっている。

下段に、会議レジュメ資料

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高知県内「国保」 17年度の状況

 都道府県単位化の前年の国保事業の状態

・ずっと減少傾向だった基金。新たな財政措置をうけ、都道府県単位化による不測の事態にそなえてか、全体で11億円増(16年度も4億円増)

・収納率は、16年度0.74%、17年度0.71アップ。

・滞納世帯は横ばい。資格書発行は3/4に減少。差押機構分が減。

・収支は全体15.5億円の黒字

・「ペナルティ分」「財政安定化事業基準額」を繰り入れてない自治体が残っている。

・法定外繰入は、16年度は、繰り入れてなかったペナルティ分を過去にさかのぼり繰り入れたりして12億円台だったが、その分がなくなり9億円となっている。

・収支が黒字、必要な繰入不足が存在するなかで「一人あたりの調定額は、約3100円増」となっている~限度額アップの影響もあるだろうが、「行政論」から言っても、引き下げられた可能性が強い

以下は、一覧表

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「性的同意」  中高教育の必修に

 学習指導要領では、「性行為」は教えないことになっている。出産やHIVを教えても、それに至る過程は教えない。さらに、子どもの人権を守るために教えようとしたら自民党系議員が、議会でとりあげて攻撃しているのが実情。


 こんなことだから、性被害が減らないし、ジェンダーギャップ指数か先進国最下位を爆走している、と感じる。これは「個人の尊厳」「人としての権利」にかかわる教育。(だから自民党系は忌避するのだろうが)


 しかし、これは、行政(高知県政)に取り組みをさせる可能性が極めて高いように感じる。今後の研究課題。


【知ってほしい「性的同意」、家に泊まったら「セックスOK」なわけじゃない】


https://www.bengo4.com/c_23/n_9136/


 

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