よさこいまつりに自衛隊のブルーインパルスが展示飛行する予定とのこと。
曲芸飛行の事故により、基地以外では展示飛行となっている。が・・・横転や急角度での姿勢の変化は「曲芸」ではないか、の告発がでている。
・なにより、3度の米軍機墜落や度重なる低空訓練にさらされている県民の感情から見てどうなのか。を感じてもらいたい。日本防衛のために鍛えた技を見てほしい、というパイロットの思いはあるだろうが、恐怖や痛みを感じてるい県民のことを考えれば実施しないのがいいと思う。
どうしてもというなら、住宅空上空はさけ、海上〔当然、事前通報済み〕とかを選択するのが賢明な判断だと思う。「よさこい」を混乱させる行動は、自衛隊にとっても不利益である。
【「曲技飛行」か否か ブルーインパルスに住民が告発状 朝日5/7】
手入れが行き届かない森林を市町村が中心となって、林業に適した部分は民間業者に、それ以外は市町村が管理し、「伐採期」をむかえた50年の人工林の皆伐に補助金（再造林とセット）まで出して推進するというもので、持続的な森林経営を無視し、「自給率50％ありき」で、中長期的には山と林業をますます衰退・荒廃させるのではないか、と懸念の声がある。
この法律案をとおすために林野庁が示したデータが「８割の森林所有者は経営意欲が低い」。が、「これは現状維持し頑張っていこう」という人まで、規模拡大をめざしてなく「意欲が低い」に恣意的に読み替えたもの。
日本共産党の田村議員の追及もあり、林野庁は、表記は修正したが、本質はかわっていない。それを報じた農業新聞の記事と、3月県議会でとりあげるめたに、いろいろ勉強したものの中からいくつかの紹介と整理中のメモ。
昨年、12月議会で、四国電力の大口株主である県に対し、2号機の廃炉をもとめた。これは、この間、2号機再稼働について、四電がどんどん弱気の発言をしているので、チャンスと思ったからだ。知事は「本年度も四国電力の株主総会において、伊方原発3号機の安全対策の徹底を求めるとともに、原発への依存度を低減させるべきとの本県の考え方をお示ししてきた」と答弁している。1号炉の廃炉は決まっていることから、2号機も廃炉にすすむべき、という婉曲ながら〔自民党に配慮して〕に表現したもの、と言える。
その通りの結果となった。少しは貢献できたかな・・・？！
【伊方２号機廃炉 再稼働、コスト回収困難 四国電、保有１基に 東京3/28】
【2017年12月県議会 米田みのる質問 】
農業新聞〔電子版〕にＪＡ高知はた「鳥獣被害対策 専門員配置し成果」との記事が配信されていた。 ここには県をあげての取り組みが背景にある。
当初議会の委員会で県担当課の説明したものを、下段に 「鳥獣被害対策の基本的な考え方また強化のポイント〔2017年度当初予算〕」として整理してみたる
【［ＪＡ高知はた］ 鳥獣害対策 専門員配置し成果 柵１６４キロ、捕獲助成も 行政と連携重点６９集落
農業新聞 2017年12月07日】
９月 日欧EPA、会計年度職員、指定管理者の災害協定、住宅耐震化、国保、介護保険改悪法成立など
１１月 国保都道府県単位化、医療・介護報酬改定、少子化対策、農協「改革」など
アップし忘れていた２回分。
高知市の生活困窮者支援事業は、週刊ダイヤモンドで「お役所仕事を抜け出した高知市の生活困窮者自立支援」として紹介された〔2015年1月／下段の「ＳＯＳ」のブログ記事でとりあげた〕。
この事業は、高知市社協が担っているのだが、今、個別の相談事を、地域福祉コーディネーター〔15名〕の面的とりくみにつなぐ取り組みをしている。その中に、耕作放棄地などを活用した障害者の農作業に、大人のひきこもりなど社会から疎外された人をつなぎ、社会性の回復、そして就労につなげる取り組みもすすめている。そこに元自治体職員などを支援者として配置するとりくみも・・
そうした様々なとりくみが交流される全国大会。都合で参加できないが期待したい。
【第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会】
【「滞納はＳＯＳ」救済の手～自治体の姿勢が問われる 2016/11】
・一人当たり調停額は、3000円強アップ。高額レセプトの増加
・収納率が0.74％アップ。滞納世帯、資格書、差押えが減少
差押えでは「機構」がゼロの自治体と、機構中心の自治体(土佐市など)に分かれる
・基金が約4億円増加 (保険者支援制度への1700億円、県内10億円の効果と思われる)
・財政安定化支援事業 須崎市、宿毛市、東洋町、黒潮町で100％繰り入れ、17年度から香美市、南国市も
・ペナルティ分の繰り入れ、県単位化を前に過去分を土佐市、三原村で納入(香美市は15年度)
・来年度廃止される未就学児のペナルティ分は、約4千万円
厚労省は「新たな少子化対策への活用」を要請しており、提案が必要
自治体との懇談でも、議会でも同じなのだが、「住民・地域の実態」という政治論と、国が定めた「制度の枠組み」という行政論の中で、悩み・課題で共通認識をつくることと、実態との齟齬を、どう前向きに解決していくか・・・という模索しながらの実践を続けている。
そうした議論をするためには、こちら側が「行政論」をきちんと知っておく必要がある。それなしには、自治体の努力や苦悩も見えてこない・・・前向きに解決する共同の関係を築けないからである。
１０月に実施する自治体キャラバンの準備の一環として、高知県社保協の事務局会議でおこなった学習会のレジュメ。
南国市で、当時中学校3年生の川村嘉寛さんが自殺した問題で、8月4日、遺族が文科省を訪問。初等中等教育局児童生徒課長に、再調査の実施を、市教委に指導してほしい要望。
課長から「これまでの経緯をうかがい、市の教育委員会の対応はあまりにも遺族に寄り添っていないと感じた」「報告書の内容を丁寧に説明する場を設けるよう、高知県を通じて教育委員会に指導したい」と報道されている。
この問題は、２月議会で中根県議、６月に塚地県議が取り上げてきた〔日本共産党高知県議団 http://www.jcp-kochi-pref.jp/〕。
その間には、市の教育長が「文科省もいじめはなかったと認定した」と虚偽の答弁で威圧するようなことを行い、撤回・謝罪においこまれるなども発生している。そして全国的にも遺族に寄り添わない対応が多発し、文科省は３月な「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を出されている。
ところが地元紙の報道は「議事録がなかった」「市議会で実名を出したこと」や先の教育長の虚偽答弁にも触れないなど、きわめて控え目な報道。
【いじめ調査に納得せず 自殺生徒の遺族が文科省に指導要請8/4】
【南国市中3いじめ自殺 遺族が文科省に再調査で要請 教育新聞8/4】
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