コロナ禍 高知県内自治体の支援策 （スケッチ）

　県、市町村の経済支援策をスケッチ的にまとめたもの。新聞報道、自治体のHPで拾ってもの（HPで発信されてなくてわからない自治体も・・例、香美市・香南市など）

　休業協力金の上乗せ、持続化給付金など国の支援策の対象外への支援が主流。様々に工夫がある。土佐町の農業支援（町の定めた基準額と販売額の差を一定割合で補填など）、山間の集落に出向いての定額給付金の申請援助。いち早く業者支援を打ち出した黒潮町の町内外の学校に通う教育負担への支援。須崎市の高齢者の配食を通じた見守りを、地域の弁当業者とタクシー業者を活用してのとりくみ。なんでも相談できる総合窓口を設置した土佐市。定額給付金の早期支給のために、申請書による個別申請のスキームを構築した高知市。などなど・・・　

　県の融資への支援…保証金、利子への補償が、１２０億円規模というのは驚愕の数字。県の財政調整的基金は１３５億円。臨時交付金は５０億円台しかない（休業協力金、観光関連業支援、医療体制の整備など、融資への財政手当だけに使えるわけではない）。県も赤字必至の新空港ビル建設に何十億もかることを、抜本見直しすべきである。

　国においても辺野古新吉建設、イージスアショアなど、無駄を排し、今、真にもとめられる命と暮らしの安全保障に予算をつかうべき。

地方議員・学習交流会 資料 2020／05

高吾地区委員会で実施した際の資料（下段に紹介）。

・10万円の定額給付金の申請では、身分証明書などのコピーをどこでとるか、が話題に。公民館で無料のコピー（須崎市）、「中山間地の高齢者宅、寝たきりや障碍者はどうなるのか。職員が訪問すべき、と要望している」などなど・・・・

　また「経済的DVで同居の場合も、以前にセンターに相談していたら、相談実績があるということで個別支給の対象となった」「今回は個別支給にならなかったが、『DV被害の相談』として行政に確認させた。今後に生きることになる」

・各自治体でのコロナ禍の支援策、総合相談窓口を設置させた例、「住宅リフォーム助成を復活させた」など交流。学校統廃合については「コロナ禍で小規模校の利点があらためて示された」など意見交換。

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コロナ禍 学生の苦しみは日々深刻化 アンケート調査 高知県民青

　８日、民青高知県委員会が、コロナ禍で学生が極めて深刻な状況に追い詰められている。奨学金とアルバイトに支えられた日本の大学生の異常さがコロナの感染で、露呈した格好。

　アンケートを見ると、１０万円の特別給付、住宅確保給付金、雇用安定助成金など活用できる可能性がある。大学側は、こうした情報もふくめ、丁寧に対応すべきである。

　また、教育実習や介護、リハビリの専門学校では、卒業、資格獲得に不可欠な実習ができない、という状況もある。

◆記者会見　アンケート結果報告の概要

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◆アンケート結果　中間まとめ

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◆参考資料　アルバイトが減収した例

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◆参考資料　　国公立大学で広がる学生支援

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米軍機低空飛行訓練 県全域で発生、異常事態

高知県危機管理防災課の資料。市町村からの報告分だけで、県民からの情報はカウントされてない。オレンジルートだけなく県全域が訓練域にされてるような異常事態。13日にコロナ対策とあわせ副知事に県議団として申し入れ。   

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑧ ～自粛と補償はセットで／医療支援を 5/1

高知県の補正予算（4/30専決）の説明があった。経済対策は融資が中心。休業協力金30万円は対象が狭い。PCR検査機２台から3台で㏠検査数216可能へ。コロナ用ベッド　現在100床から5月末300へ。県立病院の医療従事者に特殊勤務手当の特例創設、介護施設へのヘルパー派遣支援・介護ロボット等導入支援など・・・　県への地域創生臨時交付金ははっきりしてないが40億円規模ではないか。リーマンショックの時は100億円。あまりにすくない、とのこと。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ⑦　～自粛と補償はセットで　2020/4/28】

新型コロナ対策補正予算 議会として知事に要望4/24

24日、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会正副委員長が、高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長（知事）に対して、要請活動を行いました。

【令和２年度補正予算等における今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要請】

 これに先立ち案として提示されたものに対し、共産党県議団として、委員会討議の際に、加えるべき内容として提案した内容が「下段」のもの。かなりの項目がもりこまれたと思います。

　なお、高知県では、議会も「災害時対応」で、議員や団からの要望などは、議会事務局でまとめて対応することになっている。

新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑤ ～自粛と補償はセットで／医療支援を

１兆円の地方への臨時交付金（住民一人当り、８300円ほど。少ない！）もあり、一定の対策が各自治体で展開している。

また、当初から懸念していたように、検査制限が医療崩壊を招いており、検査センタテー、ドラスブスルー検査、宿泊施設による待機者対策など、医療関係の支援が遅いとはいえ、自治体の取り組みとして次々と出ているのは重要。

（政府、専門家会議は、検査抑制の失敗を認め、方針を見直したことを明確に発信すべき。大手メデイアも同様）

自治体のとりくみ紹介　第五弾。以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ　自治体の独自支援策　あれこれ④　～自粛と補償はセットで　2020/4/22】

 ドイツは、１月６日に対策本部を立ち上げ、パンデミックにそなえ、医療体制、経済支援策など着々と準備してきた。あいかずさんのブログがドイツの制度を詳しく紹介している。

【ロックダウン中のドイツにおける手厚い補償 -現金給付だけじゃなかった- 4/19　あいかず】

黒潮町 独自に休業補償 ～ 財政力でなく姿勢の違い

黒潮町が、休業補償にふみきりました。町内の宿泊、店内飲食、観光体験の計８９事業者に休業要請し、要請に応じて休業した事業者に２０万～１００万円の交付金を支給する。期間はゴールデンウイーク（４月２５日～５月６日）を含む１カ月間。

感染者の出ていない黒潮町の先手を打った行動。最大34㍍の津波襲来に対しても、個別の避難計画など全員の命を守る防災対策・訓練を進めている姿勢と通じるものがある。

その黒潮町、何にでもつかえる財政調整的基金は、住民一人あたり10万円で、10万円を超える自治体は、34自治体中25ある。下段に表（県市町村振興課　2019年度市町村当初予算の概要より）

高知市など極めて少ない自治体は、不急の投資事業など、組み替えるべき。県もインバウンド目的の新空港ビル建設30億円、年間赤字1.5億円という計画を見直したらどうか。また飲食業など事業者9000なら、２０万円で１８億円。県の財政調整的基金でも数回実施できる。

新型コロナ 要望書、制度のお知らせ 党高知県

県委員会が2日に実施した緊急要望と、県議団が議会事務局を通じておこなった特別支援学校での要望。

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7日段階で、相談窓口、各種の支援策や制度を紹介したチラシ（案）

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「お困りごと案内ビラ」

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農家の種子の権利を守れ！ 「種苗法改定」への改善の意見書を

　JA新聞が、埼玉県議会宛に提出れた請願について詳しく内容を報じている。「農家の種子の権利を奪い、種苗企業・多国籍企業の権益を増大させ、種子の支配と独占を導くもの」と警告している。そのうえで請願は改定法」に「農業者による自家採種・増殖の権利を認める」ことを担保させる内容をもとめる意見書の決議をもとめている。

農水省は18日、今国会に提出する種苗法改正案を自民党農林合同会議に示し、了承している。

【種苗法改定への意見書を国提出求め埼玉県議会に請願　JA新聞2/25】

　関連して、種子法廃止、種苗法改定、ラウンドアップ裁判など・・世界に逆行する日本農政について、山田正彦元農相の講演。

【種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦・講演　2019.10.20　】