【1】 ２０２０年５月 就学援助率
高知市は、以前から申請がしやすいことで、利用率が高かったが、この間、土佐市、四万十市、香美市、いの町、佐川町、黒潮町で議会の論戦もあり利用が進んでいると思える。
中学の率が高いのは、成績のよい層（経済的困難が少ない）が私学を選ぶという高知県の特徴の結果と考えられる。
★要保護の項目に追加された「オンライン学習通信費」を、準要保護に追加している自治体が県内でも5自治体生れている。他自治体のものをみると世帯毎の支給で、タブレットの持ちかえりのない小学１年生だけの世帯は対象外となっている。
【2】 制度の中身 ／下段につづく
主なテーマ
・介護保険２０年
・ヤングケアラ―、若者ケアラ―支援
・営農破壊の新ボイス
・ハラスメント禁止 ＩＬＯ条約
・新型コロナ関連
・子どもの歯科矯正、こどもの居場所、生理の貧困
・補聴器補助
・ＰＦＩ割高 会計検査院
・盛土対策、流域治水、国交省インフラ長寿命化
・気候危機、ＳＤＧｓ
心配していた感染爆発・・高知県でも昨日80人、本日78人と急拡大。
県も警戒レベルを「非常事態」に引き上げ、26日から3日間、高知市、南国市、香南市のワクチン未接種者の無症状者を対象にしてPCR検査を実施すると発表。
大規模検査は、18日に提出、24日に実施する緊急要望に入れていた内容（デルタ株の特徴からすれば、ワクチン接種の有無にかかわらず検査を、というのが正しい情報発信になると思うが・・）。
「想定外を想定」するとは、東日本大震災等を教訓に、南海トラフ巨大地震に備えた県政の危機管理の基本的姿勢を表す言葉としてしようされてきたものです。
以下、日本共産党高知県議団のHPより。要望全文
高知県保険医協会による調査
「高知保険医協会は昨年度に高知県内の公立小中高・特別支援学校で行われた学校健診の状況等について調査（回答率59.7％）しました。全ての健診・検査の平均で約6割が未受診だったことが明らかになりました。
また新型コロナの感染拡大による児童・生徒の健康は、25.5％の学校で影響があったと回答。「肥満の増加」「視力低下の増加」が指摘されています。」
・歯科 要受診と診断された児童・生徒の 71.9％（前回 64.4％）が「未受診」
・眼科 要受診と診断されたにもかかわらず、未受診であった児童・生徒は、57.1％（全国 55.4％）
・耳鼻科 未受診だった子どもの割合は、 54.5％（全国 57.4％）
・内科 要受診と診断されたにもかかわらず、未受診だった児童・生 徒の割合は、66.3％（全国 53.6％）
≪未受診について≫
高知県は全国平均と比較すると眼科健診を除き「要受診率」が高く、「未受診率」も一部の健診を 除き高い数値を示している。 未受診の理由について、養護教諭に尋ねたところ、一番多かったのは「健康への理解不足」63.5％ （全国 57.0％）だった。2 番目が今回は「新型コロナ感染による受診控え」48.6％（全国 46.8％） が次に多く、3 番目が「共働き」29.1％（32.1％）、4 番目が「無関心」26.4％（27.4％）と傾向は 全国と同様だった。 高知県は乳幼児等医療費助成制度により小学校卒業までは全市町村で医療費が原則無料（※）の ため、「経済的困難」を未受診要因とした回答は 11.3％と少ないが、高校では 46.4％と急増し 3 番 目となっている。一方歯科検診では、歯列・咬合の異常が指摘された場合は矯正治療が必要となる ケースがあるが、歯科矯正治療の医療保険適用範囲はごく狭い範囲に限定され、乳幼児等医療費助 成制度からも除外されるため、自費治療（自由診療）となることが未受診率を押し上げている可能 性がある。 未受診の児童・生徒は、家庭環境に何らかの問題を抱えている可能性があるが、今回の調査では、 新型コロナウイルスの感染拡大という要素が加わったことで、医療が必要な児童・生徒が十分な受 診をできていない現状が明らかになった。 未受診についての自由記載欄では「ネグレクト傾向の家庭」「受診するほどではないという保護 者の医療に関する考え方」（小学校）など保護者要因の他に、「へき地であり近くに専門医がおらず 通院困難」「生徒自身の多忙」（中学校）という理由を上げた回答があった。
21.05 地方議員学習交流課の資料（抜かってました）
【デジタル関連法案 国会審議で明らかになった問題点】
【ヤングケアラー ２０-２５人に１人 進路など影響】
【聴器助成 静岡・長泉町 所得制限なし上限３万円／全国的に早い制度創設 生きがい・社会参加促進3/31】
【 国民年金免除制度 未婚のひとり親も対象にこの４月から 4/3 】
【厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ～不要な扶養紹介根絶を 】
「生理の貧困」問題を整理した図説イラストに称賛の声 /自治体のとりくみ」
【人権条例をめぐっての対応 研究 】
【後期高齢者 窓口負担２倍化 採決強行 立憲、共産反対】
【市町村フラカルト】
【米国「新税制」 サンダース旋風、若者の運動が作り出した大転換】
コロナ禍で、大きな打撃をうけているまちの飲食店のほとんどは国保である。ＧＯＴＯに莫大な予算をつけながら、国保減免分の負担を昨年度の全額負担をとりやめ、自治体にも負担をさせるよう後退。
各自治体への働きかけが大事になる。
「２０２１年３月厚労省事務連絡」
(1)保険料(税)減免総額(令和3年度分の保険料(税))が、市町村調整 対象需要額の3 %以上である場合 保険料(税)減免総額の10分の8相当額
(2)保険料(税)減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%以 上3%未満である場合 保険料(税)減免総額の10分の4相当額
(3)保険料(税)減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%未 満である場合 保険料(税)減免総額の10分の2相当額
★市町村調整対象需要額・・・医療給付費等の見込み額から公費（定率国庫負担、都道府県繰り入れ金など）や、前期高齢者交付金の収入見込み額を除いたもの。
【高知県 国保コロナ減免実績／市町村別 2021.01】
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２０１９年度分 １２１４世帯 ３７３６万円
２０２０年度分 １４５１世帯 ２億６２９３万円
3月22日に閉会した高知県議会で、日本共産党県議団は、21年ぶりに反対した。
90年代、自民党と対決した誕生した橋本県政。政策的には2期目の途中から「非核港湾条例」や不当な圧力排除の姿勢を評価して、3期目の途上から、当初予算に賛成し、自民党の攻撃を防いだ。07年に誕生した尾崎知事は、選挙選が進む中で「橋本県政の継承」を言い出し、当選直後の12月議会で質問にも「継承」の立場を表明した。
それ以降、是々非々の立場で対応した。あの国政のもとで、高知県の実態をふまえでの政策展開、国への提言などを、限界はあってもその努力の方向性を総合的に評価し、当初予算には、修正案を提案しつつ、賛成してきた。
が、今回は、反対した。
知事がどう県政を導こうとしているか、後ろ向きり変化を見過ごせないとの判断。 以下は、反対討論の全文
入学者の増加で、教室をカーテンで区切ったりなど、教室不足が全国的問題となっていた。
国民の声に押され、政府は20-24年度を「集中取り組み期間」として、既存施設改修の国庫補助 1/3→1/2に引上げ、 解消計画の２０年度末までに策定を、都道府県に要請している。
ぜひ、点検が必要である。
高知県では、新たに高知市内に40－50人規模の知的特別支援学校を設立することが決定しているし、「カーテンで間仕切りしている例はない」と教室不足はないかのような説明。委員会で、党議員が「特別教室をつぶして普通教室に転用しているではないか」と指摘し、しっかりとした「解消計画」を立てることを要請した。
・納付金は、県全体で－１．７％、一人当たりは、０．０％
・予算総額は８０８．６億円 ＋０．１億円、＋０．０２％
・構成 歳入 事業費納付金２８．１％、国庫支出金２８．６％、県一般会計（法定内）６．０％、前期高齢者交付金36.9％
歳出 給付費８２．０％、後期高齢者支援金等１２．２％、介護納付金４．５％、基金積立０．９％
・増減 歳入 納付－１．７％、国庫-2.3％、一般会計－２．６、前期高齢者支援＋３．４％
歳出 保険給付－０．３％、後期高齢者支援－０．１％、介護納付金＋２．７％
★決算剰余金 清算による返納を差し引いて１０億円前後あり、新年度の７億円を基金に積む。１９年度に見込違いから納付金が急騰した事例があり、そうした事態に対応するための基金にすることで、市町村と調整したとのこと。
★前期／後期 の支援金での財政効果 １９９．４億円（＋８．９億円）
前期高齢者交付金２９８．１億円（＋９．８億円） ― 後期高齢者支援金９８．７億円（－０．９億円）
下段に、要望書。
★県政では、これまでも、日米防災訓練へのオスプレイ参加が問題となった際、その安全確認の方法をめぐって、知事をはじめ県側と防衛局のやり取りはすべて公開で実施された。今回の事故の説明、再発防止策の話し合いも、公開で県民が納得できる形でなされることが重要。
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