新型インフルエンザ流行の際と同様、今回の新型コロナにあたっても、国保資格証世帯への受診機械確保のための通知が出されている。県内の自治体の対応について、県議団が調査したもの
・短期証を発行した自治体 2
高知市、香美市
・資格書を発行していない自治体 10
安田町、北川村、馬路村、芸西村、大豊町、土佐町、仁淀川町、佐川後、三原村
・相談があれば短期証発行 2
安芸市、土佐市、日高
・コロナ受診で短期証発行(国通知) ３
須崎市、土佐清水市、いの町
・特に取り扱いを変えていない 17
この間の取り組みの交流と9月議会にむけた地区ごとの学習交流会(高吾の会は、無党派の女性議員3名を交えての会）
国保のコロナ減免・・通常の減免と、同じ申請用紙をつかっている市町村が多いことが判明。そこから。一年の各月の収入（見込み）の記入や金融機関の調査の同意項目があるなど、ハードルがあがっている。その中で、宿毛市は「一番低い1か月」の収入の記載で了。しかも市独自の「持続化給付金」の申請を活用し、新たな添付書類を省略している。
以下に、会の資料。
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日本共産党は、下記の通り、中谷元氏、中西哲氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に対して、抗議し撤回を求める声明を発表し、両氏の事務所へ送付をいたしました。
以下、本文。
2020年７月16日
宿毛市への「オスプレイ」受け入れ発言に断固抗議し撤回を求める声明
日本共産党高知県議会議員団
団長 塚地 佐智
中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏は７月14日、「（オスプレイの配備を）佐賀が拒否するなら、高知県の宿毛で受け入れてもいい」旨発言をし、河野太郎防衛大臣に陸上自衛隊配備のティルト・ローター機オスプレイを高知県内で受け入れるとの「直談判」をしたと報道された。
陸上自衛隊のオスプレイを巡っては、防衛省が佐賀空港への配備を進めようとしてきたが、地権者である佐賀県有明漁協を含め、地域住民が強く反対し、配備計画は難航。現在は、木更津駐屯地へ最大１７機を受け入れる５年間の期限付き「暫定」配備が、市民の抗議にも関わらず強行される事態となっている。
そもそも、佐賀空港へのオスプレイ配備に地域住民が強く反対するのは、オスプレイが高い事故率を有し、安全面での強い懸念があるからに他ならない。
報道では、「直談判」の際に、受け入れ理由のひとつとして「迅速な災害対応」を挙げたとされているが、オスプレイは高温のエンジン排気熱、強力な下降気流が発生し、災害時の救助・救援に支障を来すことが知られている。2014年和歌山県の防災訓練では離陸地の芝生に火災が発生、2015年ネパールの救援活動では民家の屋根を吹き飛ばすという被害を引き起こしている。また、過去、高知県においては、日米共同防災訓練の際に、機体への着氷の懸念などを理由に、参加予定であったオスプレイが参加を見合わせるなど、悪天候時の運用にも全く適さないことが明らかとなっている。
さらには、今年に入り、県内でオスプレイを含む米軍機の低空飛行・夜間訓練が激増、騒音などによる県民の怒り・不安はもとより、消防防災ヘリ、ドクターヘリなどとのニアミスなど実際上の危険も増している中で、高知県民としてオスプレイ配備を受け入れるなどという状況にはない。今回のオスプレイ県内「受け入れ」発言は、こうした県民感情を全く無視した暴論であり、到底容認できるものではない。
オスプレイ配備は全くの不要不急であり、佐賀県で受け入れられないものは、高知県はもとより、日本国内のどこであっても受け入れられるものではないと厳しく指摘しなければならない。
よって、中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に断固抗議し、撤回を強く求めるものである。
＊以下は、最初(?)に報じられた記事
「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」など全国の先進例、政府答弁を示しての質問に、健康政策部長は、その内容は市町村に周知している。対象者が漏れることがないように支援していくと、積極的な姿勢を示した。 以下、と質問と答弁。
2020年６月議会 中根佐知県議による代表質問（2020.06.30）
中根議員 コロナ対策として、国保料（税）の減免制度が実施されていますが、連絡文書が複雑で、通常の減免との違いについて明確に認識できてない自治体が全国的にも少なからず発生しています。
減免は、２月から減免申請の月までで最も収入の低い1か月の収入を基準として、前年の月額平均収入と比べ3割以上減少していれば対象となります。横浜市や京都市は、この基準で実施しています。また北海道後期高齢者医療広域連合も同様の基準で減免判定を行うと明言をしています。
それが可能なのは、「3割以上の減少」の要件について、広く救済する観点で運用されているからです。わが党の倉林参院議員の「減少見込みで減免し、結果として3割以上減らなかった場合でも、減免取り消しはせず、返金はもとめないか」との質問（6月16日参院厚労委）に対して、厚生労働省保険局長は「その場合も国の財政支援の対象になる」と明確に答弁をしています。
◆「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」「国が財政に責任を持つ事業であること」これを、県内の市町村に周知徹底しているか、健康政策部長に伺います。
前年の所得が300万円以下なら、全額免除となります。条件のあう県民に、もれなく申請してもらうことが重要です。それは県民の暮らしを支援することになりますし、市町村にとっても収納率アップにつながり、調整交付金増となって国保財政に貢献します。逆に、申請漏れが多いと、県民の苦しみも、財政的デメリットも拡大します。
◆誰一人取り残さない姿勢で、国保料減免を、しっかり推進すべきだと思いますがいかがですか、健康政策部長にお聞きいたします。
○健康政策部長 次に、新型コロナウイルスによる国保料の減免制度の市町村への周知徹底と、国保料の減免の推進についてお尋ねがございました。関連しますので、あわせてお答えいたします。
新型コロナウイルスにより収入が減少した国保の被保険者の保険料(税)の減免については、まず、5月1日に国から示された、減免に要する費用の全額を国が財政支援する際の基準を各市町村に通知し、基準に沿った減免であれば、費用の全額を国が財政支援することを周知いたしました。
また、その後5月11日には、国から、財政支援の基準等の取り扱いに関するQ&Aが示されましたので、これも、各市町村に周知しております。
その上で、市町村からの質疑を取りまとめ、国に照会し、その結果も各市町村に情報提供しています。また、お話しにありました「最も収入の低い1ヶ月の収入を基準としている他の保険者での取り扱い例」や「見込み違いとなっても返金を求めないことを厚生労働省保険局長が答弁した厚生労働委員会での発言概要」などについても、情報提供を行っているところです。
引き続き、各市町村には情報提供をしっかりと行うとともに、対象となる方が漏れることがないよう、そしてできる限り速やかに保険料減免に係る申請受付や決定を行うことがで きるよう、市町村からの問い合わせに丁寧に対応することなどを通じて市町村を支援してまいります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 2次補正の2兆円分にかかわる配分。一次補正は１兆円のうち単独事業分7000億円の配分（国の補助事業の地方負担分3000億円はこれから）
一次補正（単独事業分） 県 5,349,408千円 市町村 3,823,073千円
二次補正（６月２４日） 県11,796,913千円 市町村11,794,622千円
・随時更新 6/19.、6/22、6/23
＊ 県版・持続化給付金は、雇用に着目し、社会保険料の事業主負担を支援するもの ～ 「全国一律最賃のために中小企業への社会保険料負担への支援を」と、議会で論戦してきたが、その訴えの手ごたえを感じる。
＊定額給付金の4/28以降の新生児への給付が6自治体へと拡大。
◆子育て支援
〇高知市 4/28に妊娠していた新生児に対し独自給付する考え
〇室戸市 0-2歳の保育料の無償化検討。
〇香南市 4/28-4/1に出産の新生児一人当たり10万円（予算2200万円）。
〇土佐市 4/28以降の新生児に対する給付金10万円を計画
〇須崎市 独居高齢者宅500人余に、弁当をタクシーで届ける配食サービス実施、見守りと弁当屋・タクシー業者への経済支援。給食実施できてない中学校に地元の弁当業者から配食。負担は本人１００円、市４４０円。
〇四万十市 妊婦特別給付金 4/27時点で妊娠しており、出産予定日28日以降。新生児一人あたり10万円／ 児童手当(特別給付除く)・児童扶養手当の受給者に1万円支給
〇土佐清水市 （6月）学校給食の3か月無償化
〇土佐町 高校生までの児童に「子育て応援臨時給付金」１万円支給。
〇いの町 国の子育て給付金に１万円上乗せ
〇日高村 4/28-3月末に出産または出産予定の子ども一人当たり10万円。
〇越知町 中学生以下に１万円給付。442人。／（6月）町内高校生に一人2万円、児童扶養手当に1万円加算。給食費 幼小中1学期分、保育園4-8月分を免除、
〇仁淀川町 全町民に５千円の地域通貨券、医療・介護・保育士には３万～１．５万円上乗せ。
〇四万十町 マタニティママ応援給付金 4/28～来年3/31までに母子手帳を取得する妊婦に10万円、
〇大月 出産祝金5万円を、第一子10万、二子15万、3子以降20万円に（6月議会）
〇黒潮町 小中学生に１万円、親が住民の高校生２万、大学生３万円。登園自粛一人1日千円(月2万円まで)
◆経済 6月議会 ６月以前・・・別途・既報
〇高知県
・雇用維持特別支援給付金 連続する3か月の売上合計額が対前年（前々年）比5割以上減少の県内事業者に、（社会保険料の事業主負担の3か月分 ― 既に支給された持続化給付金の3か月分）× 2/3 、上限1000万円を支給
・中小業者の感染防止対策のための施設の改修・整備に、費用の3/4(上限300万、下限50万円)を支給
・観光リカバリー 体験プログラム安全管理ガイドラインにそったサービスを提供する事業者に10万円支給。・・・・観光リカバリーキャンペーン支援金に続き、業者支援の要素が強い
〇高知市 利用者と施設が雇用契約をむすばない「B型事業所」の工賃確保へ、市が経営支援を検討（7月臨時会）
〇室戸市 給付金の対象拡大、商品券の発行を検討。
〇四万十市 農業版持続化応援制度を検討 3-5月の売上減に対し支給。定額給付金未申請700世帯のうち65歳以上の単身世帯が200.戸別訪問を含め働きかけする。
〇土佐清水 独自の持続化給付金105億円、 水道の基本料金とメーター使用料3か月免除、2523万
〇県東部観光協議会 修学旅行を受け入れている体験型観光の事業者に一律10万円支給 10業者
〇北川村 3-5月うち1か月の売上が前年比5％以上減の商工業者・農家に、上限40万円支給
〇馬路村 小規模事業者への給付金 予算270万円
〇芸西村 プレミアム商品券1億8千万円
〇土佐町 観光業者・起業者支援に1700万円
〇本山町 休業協力金10万円、売上減少に応じ緊急支援金5－15万円予定
〇大豊町 2-5月の売上が前年比20-50%未満の減の商工業者に上限20万円。振興作物農家、料金値引きする体験観光業者支援 ／町内限定の商品券を全世帯に2万円分。
〇越知町 3-5月の1か月の売上が前年比20-50％未満減の事業者に20万円。感染防止のための施設改修をする事業者に上限20万円。
〇日高村 プレミアム地域応援券 5千円で6千円分
〇佐川町 水道の基本料金、収入減の町民に6か月分減免
〇津野町 独自の持続化給付金 予算3000万円
〇梼原町 プレミアム付き商品券 1人最大 2万円で4万円分の買物、7250万円。
〇中土佐町 3－5月のいずれかの月で売上20-50％未満減の事業者に10－40万円支給
〇四万十町 空気清浄機の新設など展墓の感染対策費の半額（上限25万円）補助。
〇大月 移動販売用1トントラック購入750万円と公社への委託500万円
〇三原村 感染防止対策の緊急支援金 1事業者最大30万円
〇黒潮町 プレミアム付き商品券と飲食券。2万円で2万５千円分。商品券・飲食券で計４万円を家族分購入可。予算1億円
私のおおざっぱなメモを、高商連事務局長さんが応募要件など追加し、エクセルで一覧にしてくださいました。
まだ、全体は網羅できてませんし、二次補正を受けての支援の拡大もあるでしょう。
多くの住民が活用できるよう、また、自治体間の制度の隙間を埋める対策を県にもとめるなど、活用していきたいので情報提供もお願いします。（ken@jcpkochi.jp FAX088-824-3497）
ダウンロード - e5b882e794bae69d91e696bde7ad96.xlsx
県、市町村の経済支援策をスケッチ的にまとめたもの。新聞報道、自治体のHPで拾ってもの（HPで発信されてなくてわからない自治体も・・例、香美市・香南市など）
休業協力金の上乗せ、持続化給付金など国の支援策の対象外への支援が主流。様々に工夫がある。土佐町の農業支援（町の定めた基準額と販売額の差を一定割合で補填など）、山間の集落に出向いての定額給付金の申請援助。いち早く業者支援を打ち出した黒潮町の町内外の学校に通う教育負担への支援。須崎市の高齢者の配食を通じた見守りを、地域の弁当業者とタクシー業者を活用してのとりくみ。なんでも相談できる総合窓口を設置した土佐市。定額給付金の早期支給のために、申請書による個別申請のスキームを構築した高知市。などなど・・・
県の融資への支援…保証金、利子への補償が、１２０億円規模というのは驚愕の数字。県の財政調整的基金は１３５億円。臨時交付金は５０億円台しかない（休業協力金、観光関連業支援、医療体制の整備など、融資への財政手当だけに使えるわけではない）。県も赤字必至の新空港ビル建設に何十億もかることを、抜本見直しすべきである。
国においても辺野古新吉建設、イージスアショアなど、無駄を排し、今、真にもとめられる命と暮らしの安全保障に予算をつかうべき。
高吾地区委員会で実施した際の資料（下段に紹介）。
・10万円の定額給付金の申請では、身分証明書などのコピーをどこでとるか、が話題に。公民館で無料のコピー（須崎市）、「中山間地の高齢者宅、寝たきりや障碍者はどうなるのか。職員が訪問すべき、と要望している」などなど・・・・
また「経済的DVで同居の場合も、以前にセンターに相談していたら、相談実績があるということで個別支給の対象となった」「今回は個別支給にならなかったが、『DV被害の相談』として行政に確認させた。今後に生きることになる」
・各自治体でのコロナ禍の支援策、総合相談窓口を設置させた例、「住宅リフォーム助成を復活させた」など交流。学校統廃合については「コロナ禍で小規模校の利点があらためて示された」など意見交換。
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