１月の日米防災訓練、自衛隊「南海レスキュー」への対応・考

２５年１月14～１７日、８府県にまたがる「日米共同統合防災訓練」、併せて１３～１７日、陸自中部方面隊による「南海レスキュー」がリンクして行われる。

　共同訓練の内容は、「参加部隊等間の連携」「関係地方公共団体等との連携」「在日米軍との連携」

　南海レスキューでは、四国は「孤立地域対応」の訓練。ポンチ絵では、土佐湾沖の艦艇から宿毛方面にヘリ、徳島との県境付近にLCAC等の描かれている。

南海トラフ地震際しては、あらゆる使える能力を発揮してもらわなくては困るし、そのためにも訓練は不可欠である。防災訓練であるので、内容をオープンにして、県民の様々な視点からチェックが入り、訓練を充実させることが必要。また、訓練に伴う安全面の配慮についても県をはじめ自治体が、言うべきことは言うというスタンスも重要。

　特定港湾との絡みもあるが、発災直後の活動ということで、土地の沈降・隆起、がれきの流入で港は使えないと考えるのが妥当。訓練の詳細が明らかになれば、それ点もチェックできるだろう。オスプレイ参加の有無も含めて・・・

・　２０１４年に党県議団が県に申し入れた内容

　6月に実施される自衛隊統合防災訓練・南海レスキュー26について、

・オスプレイ問題は、最後尾の２０１５年知事選関連メモ参照

■令和６年度（第２回）離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練について 

https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20241210_01.pdf

■陸上自衛隊　中部方面隊　公式WEBサイト（GSDF Middle Army）

高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412

　１２月議会において、高知市、香美市、南国市などの党議員団が準備している意見書決議案

高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書(案)

安心できる年金制度への改善を求める意見書(案)

高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書(案)

地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書(案)

中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）

学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書（案）

　下記に全文

２０２４．１１地方議員学習交流会・資料

１２月定例会にむけた地方議員の学習交流会の資料。計４回開催。

　今回は、「１０３万円の壁」問題が話題になっているが、日本共産党が、基礎控除についてどう位置付けて来たか、小泉政権や民主党政権が「金持ち優遇」と削減しようとしたことにどうたたかってきたか、新しい議員さんも少なくないので取り上げた。

　女性差別撤廃委員会の勧告、医療・自治体DX、教育予算、不登校とコロナ後遺症、介護事業所・農業で過去最多の倒産、フリーランス法、防災（重要施設の上下水道耐震化率の低さ、2000年基準の耐震化の有効性）、中山間地直接支払制度の急落加算の廃止などの問題や９月県議会、高知市議会の論戦での成果などを情報提供した。

　なお、意見書議案については、９月議会から「意見書」に特化したラインを作成し交流につとめている。

〇資料（下段にもアップ）

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２４年９月 意見書決議・私案 「選択的夫婦別姓」「女性差別撤廃・選択議定書」

意見書決議の私案は下段に。県内の可決状況・・・

　意外なところで上がってなかったり、「選択議定書」の方は多くないうえ、可決したところも10数年前だったり・・・〈反省〉

■「選択的夫婦別姓」　意見書可決　　18自治体

高知市  21/3　4回目　安芸市　19/10　香南市         21/3　香美市20/12　南国市　21/3　土佐市　21/3　須崎市　21/3　2回目、四万十市　21/3、宿毛市　21/6、土佐清水市　21/3　２回目、安田町　21/6、北川村　21/3、大豊町　21/3、土佐町　21/3、大川村　21/3、いの町　20/12、日高村　21/3、大月町　21/6

（選択的夫婦別姓・全国陳情アクションHPより）

★未　高知県／室戸市、東洋町、田野町、奈半利町、馬路村、芸西村　／本山町／佐川町、仁淀川町、越知町、津野町、中土佐町、四万十町／黒潮町、三原村

■「選択議定書批准」意見書決議　可決　　8自治体

高知県09/11　高知市２０１９/10　２回目　　香南市2010/7　須崎市09/5　東洋町2010/4本山町2010/4　黒潮町2010/7　大月町2010/4　（女性差別撤廃条約実現アクション　HP より　）

２４年９月議会に向けて 意見書・私案1

・大学の高学費の是正と研究環境充実のための財政措置を求める意見書案

・「子ども医療費助成」の後退を許さず、さらなる充実を求める意見書案

・長期収載医薬品への選定療養導入撤回と医薬品の安定供給を求める意見書案

〇香美市議団　　教員配置のあり方を見直し、学校現場への配置を優先するよう求める意見書(案)

２０２４０８地方議員学習交流会資料＋α

恒例の定例会前の地方議員学習交流会の資料　すでに２地区で開催。これから3回の予定。

もうひとつは、地方議員さんの苦労、悩みなど交流し、機関活動の改善にいかすための年２回ペースではじめている県委員会主催の全県地方議員会議にむけて、メモ者が作成した準備資料

2024.08地方議員学習交流会・資料

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2024.08学習交流会・追加資料

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2024.8.19　全県地方議員会議・資料　この一年間の主な変化

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「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ？ 若い男性も同様に減少

有識者のグループ「人口戦略会議」の報告が「衝撃的」に報道されている。

全国の１７２９自治体のうちおよそ４３％にあたる７４４の自治体で、２０５０年までの３０年間に２０代・３０代の女性が半減すると分析、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」というもの。　

「県内では高知市、南国市、土佐市など９市町村を除く２５の市町村が該当。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では２０５０年までの３０年間で若年女性の減少率が７０％を超えると推計。」（テレビ高知4/25など）

が、実は、若い男性も同様に減っており、若い女性をことさら取り上げ、地域の残って、結婚し、出産せよ、とのプレッシャーをかけるような取り上げ方では、余計に、しがらみのない都会に出て行きたくなめだけではないか

全国一律の最賃、一次産業の所得の保障、そしてジェンダー平等がカギだと思う（下記で少し紹介）

〇高知県　2020—2050年高知県の20—39歳の男性、女性の人口比

２４０５地方議員学習交流会・資料

６月議会に向けて、各地区で、議員学習交流会を開催。

日々整理しているデータから、議会論戦に役立つ内容を、と提起するとともに、それぞれの取り組みを聞かせてもらい、また質問・要望を寄せていただき、自身も多いに学びにつながる。

　調べてみると２０１０年から続いている。最初はある地区からり要望から。これは、議員のみなさんがサポートするために重要だと、議会・要求活動に限っての学習交流会。1つの地区では、野党共同で力をあわせる無党派の議員３名も参加していただいている。

　学習交流会で使用した「資料」と「追加資料」を一体にして、少し加筆・整理したもの

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地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる

　党県議団として、産業政策の基本的考えとして、地域の資源を生かした地域循環型経済、医療介護福祉分野は最大の雇用の場であり、産業振興計画の中で位置付けること、さらに脱炭素・・省エネ・再エネ推進で、県外・国外に流出する支払を削減し、地域に還元すること、などを大きな柱として論戦してきた。

　その繰り返しの提案があって、次期の「産業振興計画」に医療介護福祉が位置付けられた、また地域循環経済では「地産地消」でなく、県民のニーズに合わせて生産する「地消地産」へ発展させる提案も、議会後の庁議の中で、5つの重点課題の1つとして提起された。

〇4/8庁議　「第一四半期の重点課題について」

　知事　「５点目は地消地産、地域で消費するものは地域で作ろうという話。リーサスの分析等も含めて研究をしていく方向で進めているが、県の経済成長につながらないと意味がないと考えている。公共調達の地元優先のように具体的に意味のある話をどう仕掛けていくか、第一四半期の内によく考えて勉強していただきたい。」　　〈「庁議の概要」より〈〉

〇医療介護福祉分野の充実の合意を得るために、～　人権として「社会保障の大事さ」という角度だけでなく、県経済・雇用対策としての位置づけを明確にすれば、行政や議会最大会派の自民党も含めて「充実が必要」の共通の土台をつくることが出来る、と考えて繰り返し提起してきた。今までも「経済。雇用にとって大事な分野」との答弁はあったが、遂に゜産業振興計画」に位置付けるところにきた。

　以下に、２月県議会での、関連部分の質問と答弁。

　2024年2月議会　中根佐知議員の代表質問（2024.02.29） | 日本共産党　高知県議団 (jcp-kochi-pref.jp)

「特定利用港湾 何が問題」

若い世代が作成したバナー

 

　県は受入をしましたが、白紙撤回にむけ請願署名運動にとりくみます