高知市は、来年秋の中学校給食の実施にむけて準備をすすめている。その中で、中高一貫の県立の中学校への給食提供について、高知国際中学校への提供依頼が、県教委から高知市にあった。
高知国際中学・高校は、高知西高校と、中高一貫の高知南との統合によって生まれる学校で、場所は高知西高校のもとに整備される。
そこへの給食提供依頼は、当然し思う。だが、統合(実質廃止)される南中高は、募集停止は2021年、統合完了は2023年となっており、まだ5年間も生徒がいるにもかかわらず、県教委は、給食提供を高知市に以来していなかった。
ほとんどまともな情報もないまま、この7月に日欧EPAの「大枠合意」がなされようとしている。現在眠っているTPP協定、日米の経済対話なども影響する。「自由化」の名のもとに関税や規制ルールなどの撤廃をすすめていくもので、地域経済、暮らしに大きな影響をあたえる。
とくに養豚、林業への影響が大きい。
欧米は、再生産を支える不足支払いなど岩盤制度、多面的機能の維持・増強を目的に再生産を支える直接支払いなど手厚い保護をしている。前提がまったく違うもとで、「関税」の「平等」を比べても意味がない。
TPP頓挫、アベノミクスの行き詰まり、低迷する支持率を「打開」するために地域と暮らしが犠牲にされてはたまらない。緊急な発信が求められる。下段に、「意見書決議案」の素案
【日欧EPAサイト 内田聖子】
【「ＣＬＴで林業振興」は夢となる？ 日欧ＥＰＡ交渉の行方 田中敦夫 6/26】
【日欧ＥＰＡ 「大筋」ではなく「大枠」合意なぜこだわる 成果急ぐ政権 思惑見え隠れ 農業新聞6/26】
【対ＥＵ交渉 重要品目の国境措置確保を－ＪＡグループ JA新聞6/17】
【緊迫 日ＥＵ交渉 「自由化ドミノ」に懸念 農業新聞6/27】
今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。
本日４時に県議団で申し入れ。副知事が対応した。これまでの主張を述べる、というが場が悪すぎる。副知事は、知事は明日から出張なので、申し入れの内容を今日中に伝えるとのこと。
（なお、フォーラムは、「国民の会」と「民間憲法調査会」の共催）
知事は３月３１日付けで、、昨年１２月に墜落事故をおこしたＦＡ18と同型機の訓練が確認できたことから、外務省と防衛省に、低空飛行訓練を速やかに中止するなど、真摯な対応を行うことを米国に強く申し入れ」ることを要請した。〔下段に要請文〕
２月県議会の代表質問でも取り上げ、 知事は「今回の事故原因がまだ究明されていない、機体に欠陥があるかもしれない、という状況で、墜落事故を起こしたFA18と同型機が、住家もあるオレンジルートでの低空飛行訓練を行うことは速やかに中止してもらいたい。その考え、姿勢に変わりはございません。」ときっぱり答弁させました。
この答弁にそったすばやい対応である
カツオの不漁で、１２月議会では自民党県議がカツオの資源保護で質問し、知事も積極的に答弁、カツオ県民会議の立ち上げた。2月県議会では、自民党が「カツオ資源保護」で意見書を提出している。
が、日本は一貫して太平洋クロマグロの資源保護に横やりをいれ、国際的批判をうけている。
クロマグロの親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で2.6%の水準にまで減少しているが、日本は「資源は上昇傾向」と極めて低い回復目標〔24年までに7％〕しか提示しなかったからである。17年度予算でも混獲回避のための漁具改良支援で3000万円しか手当てしていない。
自民党の意見書は、カツオの50％維持は低すぎで60％に、となっているが、現在の政府のスタンスでは他国は誰も相手しないだろう。カツオを守るためには政府の「二枚舌外交」を辞めさせることが重要!
以下は、そのことがよくわかるレポート。
【マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」～「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 ismedia 2017年1月12日】
・２０１３年度
県民所得 １兆8226億円／家計最終消費 １兆5031億円
・２０１５年度 公的年金支給総計 ２９７７億円
・県民所得16.3％、家計最終消費19.8％を占め、地域経済を支える大きな役割を果たしている。
・年金は現役世代の多い都市部の保険料が、地方へ分配され「東京一極集中」の是正にも寄与よる。
【公的年金による地域間の再分配 大和総研 2015/12/15】
各地区で実施している地方議員会議の資料。
各市町村議会での１２月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
就学準備金の３月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号（「マイナンバー」）の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
また、学校統廃合、保育所の民営化･統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年１月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。
【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態】
【小規模校を存続させる場合の教育の充実～適正規模等に関する手引】
須崎市が９月議会で、日本トリムから電解水素水整水器500台の提供をうけ、水素水を飲むことへの影響調査を高知大学と連携して行う事業――800万円（市負担400万円）について、１企業の実験（効果は確かめられていない）のような取り組みに税金を使うべきではない。と以前にとりあげた。
そこに今回、国民生活センターの「水素水」の健康効果をうたうことへ業者への改善要望。その中に日本トリムも“「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」、「アンチエイジング効果」など健康保持増進効果等と受け取れる記載があり、医薬品医療機器等法や健康増進法や景品表示法に抵触するおそれがありました。”と指摘されている。
なお電解水生成器としてｆ「胃腸症状改善」効果の認証を受けている。しかし、この電解水も協会のＱ＆Ａでは、赤ちゃんには「お勧めできません」、薬を飲む水としては「避けてください」となっている。この注意も徹底させているのだろうか。〔ただし、この電解水素水は、野菜の収量、品質向上の効果が見られ、その機能解明の取り組みがなされている。〕
【「水素水」健康効果うたう表示は問題 国民生活センターが業者に改善求める 産経12/16】
【容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」－「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です－ 国民生活センター 12/15】
【活性酸素の一種を抑制する水をつくるとうたった装置－飲用による効果を表したものではありません国民生活センター 2016/3】
今議会に補正予算が提出されている「須崎海洋スポーツパーク構想」。ところが地元の須崎市議会でも「唐突な計画なので丁寧な説明をしなければならない」と議論がはじまったばかり。事業実施地域の浦の内の住民にはなんら説明もさせていない。
それなのに県が支援する予算を組み、県議会にもはからず辺地債・過疎債の市負担分の半分を県が手当てすると説明している。地元での丁寧な議論も、ニーズ調査の結果も示さずに、「ありき」で進めているとしか思えない。これまでの産業振興計画の取り組みから見ても、異質の対応である。
以下に、県議会の論戦の記事録。
なお、須崎市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも須崎市立スポーツセンターを活用した海洋スポーツの振興とあるが、今回桟橋の整備等をする大嶋地区については執行部は議会でも一回もふれていない。
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