3月22日に閉会した高知県議会で、日本共産党県議団は、21年ぶりに反対した。
90年代、自民党と対決した誕生した橋本県政。政策的には2期目の途中から「非核港湾条例」や不当な圧力排除の姿勢を評価して、3期目の途上から、当初予算に賛成し、自民党の攻撃を防いだ。07年に誕生した尾崎知事は、選挙選が進む中で「橋本県政の継承」を言い出し、当選直後の12月議会で質問にも「継承」の立場を表明した。
それ以降、是々非々の立場で対応した。あの国政のもとで、高知県の実態をふまえでの政策展開、国への提言などを、限界はあってもその努力の方向性を総合的に評価し、当初予算には、修正案を提案しつつ、賛成してきた。
が、今回は、反対した。
知事がどう県政を導こうとしているか、後ろ向きり変化を見過ごせないとの判断。 以下は、反対討論の全文
入学者の増加で、教室をカーテンで区切ったりなど、教室不足が全国的問題となっていた。
国民の声に押され、政府は20-24年度を「集中取り組み期間」として、既存施設改修の国庫補助 1/3→1/2に引上げ、 解消計画の２０年度末までに策定を、都道府県に要請している。
ぜひ、点検が必要である。
高知県では、新たに高知市内に40－50人規模の知的特別支援学校を設立することが決定しているし、「カーテンで間仕切りしている例はない」と教室不足はないかのような説明。委員会で、党議員が「特別教室をつぶして普通教室に転用しているではないか」と指摘し、しっかりとした「解消計画」を立てることを要請した。
・納付金は、県全体で－１．７％、一人当たりは、０．０％
・予算総額は８０８．６億円 ＋０．１億円、＋０．０２％
・構成 歳入 事業費納付金２８．１％、国庫支出金２８．６％、県一般会計（法定内）６．０％、前期高齢者交付金36.9％
歳出 給付費８２．０％、後期高齢者支援金等１２．２％、介護納付金４．５％、基金積立０．９％
・増減 歳入 納付－１．７％、国庫-2.3％、一般会計－２．６、前期高齢者支援＋３．４％
歳出 保険給付－０．３％、後期高齢者支援－０．１％、介護納付金＋２．７％
★決算剰余金 清算による返納を差し引いて１０億円前後あり、新年度の７億円を基金に積む。１９年度に見込違いから納付金が急騰した事例があり、そうした事態に対応するための基金にすることで、市町村と調整したとのこと。
★前期／後期 の支援金での財政効果 １９９．４億円（＋８．９億円）
前期高齢者交付金２９８．１億円（＋９．８億円） ― 後期高齢者支援金９８．７億円（－０．９億円）
下段に、要望書。
★県政では、これまでも、日米防災訓練へのオスプレイ参加が問題となった際、その安全確認の方法をめぐって、知事をはじめ県側と防衛局のやり取りはすべて公開で実施された。今回の事故の説明、再発防止策の話し合いも、公開で県民が納得できる形でなされることが重要。
昨日、県議団が県に、社会的検査の積極的な実施に絞った形で要望した（下段に要請文）。
高知県の人口が東京の1/20以下であることを考えれば、連日2桁、30名を超える日もあるという実態の切迫度がわかろうと思う。知事は、主旨について「同じ気持ち」といいながらも、医療・高齢者施設で6万人いる。体制の問題もあり、感染が出たまわりでの積極的検査を優先したい（県が、当初より濃厚接触者全員の検査、183の医療機関で保健所を通じない抗原検査の実施）、健康政策部長は、ＰＣＰ検査について、擬陽性の問題があり、「医療崩壊」につながりかねない、とか、検査の精度について7割という話もある、など社会的検査に後ろ向きの感染研・厚労省と同じ論をついて触れた。
が、こんな「論」を言っているのは日本だけであり、多くの研究者・医学者の指摘により是正を迫られ、歩みは遅いが、通達を出したりせざるを得なくなっている。
昨日は、高知の医師会も緊急メッセージを出している。
医療崩壊「瀬戸際」 忘年会や帰省自粛を 県医師会がコロナ拡大で緊急メッセージ 高知新聞12/25
積極検査についての赤旗の「聞く」から関連部分・・・ 見出しはメモ者、引用分は下段に
【診断でなく、防疫目的 群星沖縄臨床研修センター長 徳田安春さん （赤旗 2020/7/25）】
【「ＰＣＲ検査 精度管理が重要」 日医有識者会議 ＰＣＲ班責任者 宮地勇人東海大教授（赤旗2020/8/20）】
【積極的に無症状者のスクリーニングを 国立病院機構三重病院臨床研究部長 谷口清州さん（赤旗2020／11／3）】
なお、ＰＣＲ検査は、日200を超えて実施できるが（1月には250以上に）・・・ 12月の実績は以下のとおり。
高知市 鏡の 「吉原川（鏡川源流）」の 石灰鉱山 開発計画（四国鉱発KK）が持ち上がっている。運搬するダンプカーが（往復）2分に一台道路を走る、など環境、安全上の問題があるが・・・ こんな無理筋の計画が浮上したことに懸念をもつ。
西内県議の教育勅語の現代語訳について感想を聞く」との質問に。
浜田知事は“家族の和、自己研さん、社会貢献など普遍的な価値や教えが記されている。日本人の美風を守り引き継ぐ必要性を説いたものだが、国際的な普遍性を視野に入れている点が新鮮だと受け止めた。普遍的に価値のあるものを大切にしつつ、時代の変化とともに新しく変化を重ねる「不易流行」が大切だと改めて思った。”
と今朝の地元紙に紹介されている。
1948の排除決議採択時に指摘された、バラバラに徳目を持ち出すという「將來濫用される危険」そのもの、勅語の「枠組み」論という本質を全く理解してない。
基本的人権、平和的生存権を柱にした教育は、国のために命を捨てることを最高の道徳とした戦前の教育の否定、断絶から出発しており、憲法尊重義務を負う知事の資格にかかわる問題と言える。
以下、排除決議についての当時の国会議論などから・・・。
議会前に地区委員会毎で実施している学習交流会。市民と野党の共同進める無党派の議員さんも数名参加している。
各省の概算要求の特徴と当面の課題、この間の国会論戦での成果、地方自治否定へむかうデジタル化戦略の問題、県内のとりくみ（高知市で来年２月パートナーシップ制度が施行となる等）
メモ者も新たな刺激をうけ、学習課題・意欲を醸成する場である。
以下、レジュメ・資料
◆全体的特徴
・世帯約4千、人数約6400減
・基金 全体8億円減（うち高知市5.4億）16自治体は増
・収納率 全体前年並み
・資格書 高知・香美・佐川等で０に 全体前年の36％
うち、高知市、香美市はコロナ対策で短期所を一律に発行
・調定額18年3300円減、19年2430円増
が、１９年度は、１７年度水準より低い
・収支全体・前年+10.8億から1.7億に減、主に高知市
・滞納世帯780増、差押え177減
・ペナルティ分繰り入れなし
宿毛市、田野、北川、馬路、大川、土佐町、本山、大豊、いの、仁淀、津野
・19年度、新たにペナルティ分繰入
東洋町
・安定化事業 基準の8割
須崎市、馬路、土佐町、大豊町
新型インフルエンザ流行の際と同様、今回の新型コロナにあたっても、国保資格証世帯への受診機械確保のための通知が出されている。県内の自治体の対応について、県議団が調査したもの
・短期証を発行した自治体 2
高知市、香美市
・資格書を発行していない自治体 10
安田町、北川村、馬路村、芸西村、大豊町、土佐町、仁淀川町、佐川後、三原村
・相談があれば短期証発行 2
安芸市、土佐市、日高
・コロナ受診で短期証発行(国通知) ３
須崎市、土佐清水市、いの町
・特に取り扱いを変えていない 17
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