国保の現状と県単位化 ～学習会

　　１０月に実施する自治体キャラバンの準備の一環として、高知県社保協の事務局会議でおこなった学習会のレジュメ。
　　

南国市いじめ自死 遺族が文科省に再調査で要請

　南国市で、当時中学校3年生の川村嘉寛さんが自殺した問題で、8月4日、遺族が文科省を訪問。初等中等教育局児童生徒課長に、再調査の実施を、市教委に指導してほしい要望。
課長から「これまでの経緯をうかがい、市の教育委員会の対応はあまりにも遺族に寄り添っていないと感じた」「報告書の内容を丁寧に説明する場を設けるよう、高知県を通じて教育委員会に指導したい」と報道されている。
この問題は、２月議会で中根県議、６月に塚地県議が取り上げてきた〔日本共産党高知県議団　http://www.jcp-kochi-pref.jp/〕。
　その間には、市の教育長が「文科省もいじめはなかったと認定した」と虚偽の答弁で威圧するようなことを行い、撤回・謝罪においこまれるなども発生している。そして全国的にも遺族に寄り添わない対応が多発し、文科省は３月な「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を出されている。
　ところが地元紙の報道は「議事録がなかった」「市議会で実名を出したこと」や先の教育長の虚偽答弁にも触れないなど、きわめて控え目な報道。
【いじめ調査に納得せず 自殺生徒の遺族が文科省に指導要請8/4】
【南国市中3いじめ自殺 遺族が文科省に再調査で要請　教育新聞8/4】

高知南中学校への給食提供 県教委の差別を指弾／県議会

　高知市は、来年秋の中学校給食の実施にむけて準備をすすめている。その中で、中高一貫の県立の中学校への給食提供について、高知国際中学校への提供依頼が、県教委から高知市にあった。
高知国際中学・高校は、高知西高校と、中高一貫の高知南との統合によって生まれる学校で、場所は高知西高校のもとに整備される。
そこへの給食提供依頼は、当然し思う。だが、統合(実質廃止)される南中高は、募集停止は2021年、統合完了は2023年となっており、まだ5年間も生徒がいるにもかかわらず、県教委は、給食提供を高知市に以来していなかった。

国民不在 日欧ＥＰＡ「大枠合意」ストップを

　ほとんどまともな情報もないまま、この7月に日欧EPAの「大枠合意」がなされようとしている。現在眠っているTPP協定、日米の経済対話なども影響する。「自由化」の名のもとに関税や規制ルールなどの撤廃をすすめていくもので、地域経済、暮らしに大きな影響をあたえる。
　とくに養豚、林業への影響が大きい。　　
　欧米は、再生産を支える不足支払いなど岩盤制度、多面的機能の維持・増強を目的に再生産を支える直接支払いなど手厚い保護をしている。前提がまったく違うもとで、「関税」の「平等」を比べても意味がない。
　TPP頓挫、アベノミクスの行き詰まり、低迷する支持率を「打開」するために地域と暮らしが犠牲にされてはたまらない。緊急な発信が求められる。下段に、「意見書決議案」の素案
【日欧EPAサイト　　内田聖子】
【「ＣＬＴで林業振興」は夢となる？　日欧ＥＰＡ交渉の行方　田中敦夫　6/26】
【日欧ＥＰＡ　「大筋」ではなく「大枠」合意なぜこだわる　成果急ぐ政権　思惑見え隠れ　農業新聞6/26】
【対ＥＵ交渉　重要品目の国境措置確保を－ＪＡグループ　JA新聞6/17】
【緊迫　日ＥＵ交渉　「自由化ドミノ」に懸念　農業新聞6/27】

２０１７年５月 地方議員会議資料

　今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
　下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。

改憲フォーラムへの知事のビデオメッセージ出演で緊急申し入れ

本日４時に県議団で申し入れ。副知事が対応した。これまでの主張を述べる、というが場が悪すぎる。副知事は、知事は明日から出張なので、申し入れの内容を今日中に伝えるとのこと。
　（なお、フォーラムは、「国民の会」と「民間憲法調査会」の共催）

米軍機訓練再開 「誠に遺憾」「速やかな中止」を要請 高知県知事

　知事は３月３１日付けで、、昨年１２月に墜落事故をおこしたＦＡ18と同型機の訓練が確認できたことから、外務省と防衛省に、低空飛行訓練を速やかに中止するなど、真摯な対応を行うことを米国に強く申し入れ」ることを要請した。〔下段に要請文〕
２月県議会の代表質問でも取り上げ、　知事は「今回の事故原因がまだ究明されていない、機体に欠陥があるかもしれない、という状況で、墜落事故を起こしたFA18と同型機が、住家もあるオレンジルートでの低空飛行訓練を行うことは速やかに中止してもらいたい。その考え、姿勢に変わりはございません。」ときっぱり答弁させました。
この答弁にそったすばやい対応である

カツオ守れ～日本政府の「二枚舌外交」に終止符を

　カツオの不漁で、１２月議会では自民党県議がカツオの資源保護で質問し、知事も積極的に答弁、カツオ県民会議の立ち上げた。2月県議会では、自民党が「カツオ資源保護」で意見書を提出している。
　が、日本は一貫して太平洋クロマグロの資源保護に横やりをいれ、国際的批判をうけている。
　クロマグロの親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で2.6%の水準にまで減少しているが、日本は「資源は上昇傾向」と極めて低い回復目標〔24年までに7％〕しか提示しなかったからである。17年度予算でも混獲回避のための漁具改良支援で3000万円しか手当てしていない。
　自民党の意見書は、カツオの50％維持は低すぎで60％に、となっているが、現在の政府のスタンスでは他国は誰も相手しないだろう。カツオを守るためには政府の「二枚舌外交」を辞めさせることが重要!

以下は、そのことがよくわかるレポート。
【マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」～「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本　ismedia 2017年1月12日】

公的年金の地域経済への比重 高知県・市町村

・２０１３年度
　県民所得　１兆8226億円／家計最終消費　１兆5031億円
・２０１５年度　公的年金支給総計　２９７７億円
・県民所得16.3％、家計最終消費19.8％を占め、地域経済を支える大きな役割を果たしている。
・年金は現役世代の多い都市部の保険料が、地方へ分配され「東京一極集中」の是正にも寄与よる。

【公的年金による地域間の再分配　大和総研　2015/12/15】

２０１７年２月 地方議員会議（メモ）

　各地区で実施している地方議員会議の資料。
　各市町村議会での１２月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
　　就学準備金の３月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号（「マイナンバー」）の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
　また、学校統廃合、保育所の民営化･統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年１月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。

【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態】
　【小規模校を存続させる場合の教育の充実～適正規模等に関する手引】