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公的年金の地域経済への比重 高知県・市町村

・2013年度
 県民所得 1兆8226億円/家計最終消費 1兆5031億円
・2015年度 公的年金支給総計 2977億円
・県民所得16.3%、家計最終消費19.8%を占め、地域経済を支える大きな役割を果たしている。
・年金は現役世代の多い都市部の保険料が、地方へ分配され「東京一極集中」の是正にも寄与よる。
Data583
【公的年金による地域間の再分配 大和総研 2015/12/15】

2017年2月  地方議員会議(メモ)

 各地区で実施している地方議員会議の資料。
 各市町村議会での12月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
  就学準備金の3月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号(「マイナンバー」)の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
 また、学校統廃合、保育所の民営化・統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年1月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。

【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当~国の財政措置の実態】
 【小規模校を存続させる場合の教育の充実~適正規模等に関する手引】 

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「水素水」健康効果うたう表示は問題 国民生活センター

 須崎市が9月議会で、日本トリムから電解水素水整水器500台の提供をうけ、水素水を飲むことへの影響調査を高知大学と連携して行う事業――800万円(市負担400万円)について、1企業の実験(効果は確かめられていない)のような取り組みに税金を使うべきではない。と以前にとりあげた。
 そこに今回、国民生活センターの「水素水」の健康効果をうたうことへ業者への改善要望。その中に日本トリムも“「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」、「アンチエイジング効果」など健康保持増進効果等と受け取れる記載があり、医薬品医療機器等法や健康増進法や景品表示法に抵触するおそれがありました。”と指摘されている。
なお電解水生成器としてf「胃腸症状改善」効果の認証を受けている。しかし、この電解水も協会のQ&Aでは、赤ちゃんには「お勧めできません」、薬を飲む水としては「避けてください」となっている。この注意も徹底させているのだろうか。〔ただし、この電解水素水は、野菜の収量、品質向上の効果が見られ、その機能解明の取り組みがなされている。〕
【「水素水」健康効果うたう表示は問題 国民生活センターが業者に改善求める 産経12/16】
【容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」-「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です- 国民生活センター 12/15】
【活性酸素の一種を抑制する水をつくるとうたった装置-飲用による効果を表したものではありません国民生活センター 2016/3】

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あまりにも拙速 県の「須崎海洋スポーツパーク構想」

 今議会に補正予算が提出されている「須崎海洋スポーツパーク構想」。ところが地元の須崎市議会でも「唐突な計画なので丁寧な説明をしなければならない」と議論がはじまったばかり。事業実施地域の浦の内の住民にはなんら説明もさせていない。
 それなのに県が支援する予算を組み、県議会にもはからず辺地債・過疎債の市負担分の半分を県が手当てすると説明している。地元での丁寧な議論も、ニーズ調査の結果も示さずに、「ありき」で進めているとしか思えない。これまでの産業振興計画の取り組みから見ても、異質の対応である。
 以下に、県議会の論戦の記事録。
 なお、須崎市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも須崎市立スポーツセンターを活用した海洋スポーツの振興とあるが、今回桟橋の整備等をする大嶋地区については執行部は議会でも一回もふれていない。
 

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財務省出身・尾﨑知事 財務省の「教員・地方大学削減」にノー

 本日、日本共産党県議団の予算要望。
その中で、財務省の示している「少子化だから教員定数削減」に、昨年の「少人数教育がこれからの流れ」と反対したのに続き「しっかり意見を言っていく」と発言、さらに、少子化を理由にした地方大学の削減についても、子どもの数は減少していても、産学官民の協働、社会人教育の必要性は高まっており、「もっと大きな視野で地方大学の意義を語っていきた」という主旨の話があった。

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2016年12月議会にむけて 地方議員会議

 9日高吾、11日幡多で実施した地方議員会議の資料
 〔沖縄問題は、県議会でとりあげようと思っていて、複雑さもあり、未報告〕
 TPPは渦中なので、今後の動きもあるので、ただし「自然成立はない。関連法の成立があって、はじめて批准を通告できる」という点が1つの肝。
 

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原発廃炉・福島事故賠償 知事「原発もつ電力会社の負担が原則」

 9月県議会で、「電力システム改革」への認識を問う質問の中で、原発の廃炉費用、事故の賠償費用を、託送料金に転嫁させ、原発由来でない電力を選択した国民にも負担させようとしていることに反対すべきとただした。
 知事は「原発を持つ電力会社が負担するのが原則」と答弁。いまでも原発依存が、地域社会・経済を支える再生エネの推進の足かせになっており、当然の認識である。
 国民の批判に、福島事故の廃炉費用の負担転嫁は、取り合えずひっこめたが、早期に廃炉をきめた6基分は転嫁させようとしている。賠償費用にいたっては「本来は原発事業を始めた時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」として「過去に原発の電気を利用した分」というとんでもない理屈で負担を求めている。自ら責任をとれない原発。不良債権であることの証明である。
【原発廃炉費 新電力も負担 経産省部会案 利用者転嫁の可能性 赤旗11/3】
【福島原発事故賠償、新電力も負担案 電気代に上乗せか 経産省方針 東京11/3】
【電力会社の原発事故損害賠償に上限 内閣府、有限責任案を提示 産経10/4】

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地域医療構想  「本県の実情反映していない」「削減の目標ではない」と県当局

 政府が都道府県に策定を義務づけている「地域医療構想」は、社会保障切捨ての一環として、ベッドの大幅削減により医療費抑制を目的にしたもの、としてその危険性を繰り返し取り上げてきた。
 6月議会では、高知県の特徴である「高齢化が進んだ中山間地域を抱え、独居高齢者が多く、家庭の介護力が脆弱であることから、長期療養の入院ニーズが高い」という実情に見合った構想となるよう求め、県の姿勢として「患者さんや利用者にふさわしいサービスが提供できる受け皿を確保する」「行き場のない入院患者を出さない」ことを前提として、「住み慣れた地域で療養が可能な体制を構築するよう、今後の地域医療構想の策定に反映し
ていきたい」と答弁を引き出してきた。
 
 作成された「構想」案について、9月県議会で質問では「本県の実情反映していない」「削減の目標ではない」との答弁があった。以下はそのスケッチ。

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国保 繰入・差押等 2015年度 高知県の市町村

●世帯数の減少、5455世帯、9.3%
●調停額 県平均83962円〔昨年度83035円〕 収納率93.14%〔〃92.56〕
●法定外繰入 7億9千万円から、13億3千万円に増
・土佐市、香美市が「ペナルティ」の過去分を一括して繰入れたため
・昨年ゼロが繰入  宿毛市、本山。
・奈半利〔昨年度4000万〕、田野〔940万〕、佐川〔1200万〕、四万十町〔4000万〕黒潮〔3000万〕が倍以上に増加
・減少は、これまでも赤字補填で多額を繰入していた室戸市〔〃 1億8640万〕
●財政安定化事業で、基準額100㌫繰入自治体数は変化なし
●滞納世帯が減少 1146世帯、8% /資格書も7%減少
●差押 昨年度3161件から2839件、差押率〔差押件数/滞納世帯〕で22.10%から、21.6%に減少
1万人以上の自治体では、四万十市48.4%→63.4%、いの町147.3%→177.1%が増

*滞納世帯、資格書の減少率が、加入世帯の減少率より低い。
*差押は9%減だが、急増してきた機械的な徴収が一息ついたからではないか。生活悪化の中で収納率が引き上がっていることから見て取れる。低下したと言っても、09年の1100件の2.58倍と高水準である。

●基金は全体で2億強減少。その中で高知市1億円増
 全体としては、国保料・税の抑制、都道府県化をしたにした基金の解消、という方向が反映している。
20151


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国保・法定外繰り入れの推移 高知県

 毎年の資料を議員団会議などで示してきたが、大森陽子土佐市議が、11-14年の法定外繰入の経過と一世帯あたりの額を、表にしてくれたので、紹介します。
 各議会での追求もあり、「地方単独波及分」は、厚労省も繰入すべき、としている。全国平均は、一人当たり1万1千円。「全国並みの努力を」と迫ってきたが、一定の改善がみられる。
各市町村の世帯あたりの平均額は、今後論戦で使える材料になる
 Data558


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