医療的ケアを必要とする子どもを預ける施設が少ないと、東京新聞の記事。
その実情について「眠れない母親たち～どう支える重度の障害児介護」(2016年2月12日、NHK「四国羅針盤」)が放送され、直後の県議会予算委員会で質問に取り上げた。知事は同番組を録画で見て「ホントにもう想像を絶するご苦労だなということをですね、まざまざと痛感させていただいた」と答弁し、支援を約束。その後の県の予算措置をこの際、整理してみた。看護師の配置、短期入所、付き添いへの補助など・・・(質疑と制度については公団で紹介)。それ以前にも、学校生活を送れるようにとの質問などで改善を実現。
質問でとりあげた母親さんは、記事とおなじように、自らがデイさーびす施設をたちあげている。
に電力需要に対して最大100%以上に達した。1日平均でも52%に達している（太陽光24%）」「需給調整では、会社間連系線と揚水発電が主に用いられており、火力発電の出力調整はあまり行われていない」とのこと。
普及が進む再エネだが、FIT後の安価で環境負荷のない電力を有効活用するシステムの構築が必要。先日、京大の研究所のレポートを紹介したが、今回はISEPのもの
それにしても政府は、電力開始やの再生エネの参入妨害を擁護し、FITによる再生オネ買取を上回る交付金〔消費者負担〕を与え、今度はただどりさせるとは… 、
県など行政が優先使用〔買取〕するシステム構築ができないか、議会で提案する価値はある。
【四国電力で自然エネルギー100%超・九州電力で太陽光発電が80%超（速報）ISEP8/10】
【住宅用太陽光発電「2019年問題」 – 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要 ISEP7/20】
8月8日、10日と幡多、高吾で寝9月議会にむけた学習交流会を実施。
その資料に、その後、西日本豪雨災害対策で前進した部分や交流の中で紹介された情報を追加したもの。
内容は、骨太方針、介護保険者機能強化推進交付金の評価指数、防災・災害復旧、エアコン設置、農福連携、下水道国庫負担引下げ問題、会計年度職員への対応、学童保育指導員不足問題、市町村の制度紹介
「競馬旅行」で世間を騒がしている高知市だが、図書館西敷地の活用について県と県内４大学、高専におこなったニーズ調査のうち、県の「防災体験学習広場」として活用したい、との回答を隠蔽していたことが明らかになった。この調査結果は、１０ヶ月も放置されたうえで、１６年１月に発足した利活用検討委員会の第二回会議〔同年５月〕に、特定企業に有利となるとまとめにするためにねつ造されて提供されていた。
この回答が利活用委員会の発足の前提として、議会に報告されていれば、もともとの計画の「賑わい広場」と整合性があり、「事業用定期借地権の想定」〔この条件も、事後に居住スペースが可能となる一般定期借地権にこっそり差し替えている〕、「高度利用」といった市の基本的考え方をしめすことは不可能だっただろう。
「道の駅」構想にかかわる都市計画マスタープランの改ざんにつづく、市長による市政の私物化。そのゆがみが、災害対策本部設置中の「競馬旅行」のような緊張感のない対応をうみだすのだろう。現場でかんばっている職員も犠牲者である。
以下、団の記者会見での文書
１７日、日本共産党高知県議団と高知県委員会は、西日本豪雨災害で被災した県内各地への視察を元に、県知事あての緊急の要望書を提出。県からは、岩城孝章・副知事が対応した。
要望項目は、堤防の改修の推進、がけ崩れ対策、農地の復旧、道路改修、罹災証明の迅速かつ柔軟な発行など、住民の要望が特に強かったものを中心に、県として全力で取り組んでいただくよう要望。
副知事からは、一次産業など生業については「国の査定を待っていたら遅くなる。早急に対応するよう指示を出している」などこの間の県の取り組みが説明され、「いただいた要望も知事へ伝え、具体的要望については対応できるようにしたい。高知県は災害に強いといっても手負いの状況で、次の台風、大雨までにやるべきことをやる必要がある。極力、精一杯の対策をうって、被害を抑えるようしっかりと取り組んでいく」「被災者が困っていることで知らないこともあるので、情報を寄せてください」と対応。
引き続き、災害復旧と次の豪雨にそなえにとりんでいく。
以下、要望内容など・・・
よさこいまつりに自衛隊のブルーインパルスが展示飛行する予定とのこと。
曲芸飛行の事故により、基地以外では展示飛行となっている。が・・・横転や急角度での姿勢の変化は「曲芸」ではないか、の告発がでている。
・なにより、3度の米軍機墜落や度重なる低空訓練にさらされている県民の感情から見てどうなのか。を感じてもらいたい。日本防衛のために鍛えた技を見てほしい、というパイロットの思いはあるだろうが、恐怖や痛みを感じてるい県民のことを考えれば実施しないのがいいと思う。
どうしてもというなら、住宅空上空はさけ、海上〔当然、事前通報済み〕とかを選択するのが賢明な判断だと思う。「よさこい」を混乱させる行動は、自衛隊にとっても不利益である。
【「曲技飛行」か否か ブルーインパルスに住民が告発状 朝日5/7】
手入れが行き届かない森林を市町村が中心となって、林業に適した部分は民間業者に、それ以外は市町村が管理し、「伐採期」をむかえた50年の人工林の皆伐に補助金（再造林とセット）まで出して推進するというもので、持続的な森林経営を無視し、「自給率50％ありき」で、中長期的には山と林業をますます衰退・荒廃させるのではないか、と懸念の声がある。
この法律案をとおすために林野庁が示したデータが「８割の森林所有者は経営意欲が低い」。が、「これは現状維持し頑張っていこう」という人まで、規模拡大をめざしてなく「意欲が低い」に恣意的に読み替えたもの。
日本共産党の田村議員の追及もあり、林野庁は、表記は修正したが、本質はかわっていない。それを報じた農業新聞の記事と、3月県議会でとりあげるめたに、いろいろ勉強したものの中からいくつかの紹介と整理中のメモ。
昨年、12月議会で、四国電力の大口株主である県に対し、2号機の廃炉をもとめた。これは、この間、2号機再稼働について、四電がどんどん弱気の発言をしているので、チャンスと思ったからだ。知事は「本年度も四国電力の株主総会において、伊方原発3号機の安全対策の徹底を求めるとともに、原発への依存度を低減させるべきとの本県の考え方をお示ししてきた」と答弁している。1号炉の廃炉は決まっていることから、2号機も廃炉にすすむべき、という婉曲ながら〔自民党に配慮して〕に表現したもの、と言える。
その通りの結果となった。少しは貢献できたかな・・・？！
【伊方２号機廃炉 再稼働、コスト回収困難 四国電、保有１基に 東京3/28】
【2017年12月県議会 米田みのる質問 】
農業新聞〔電子版〕にＪＡ高知はた「鳥獣被害対策 専門員配置し成果」との記事が配信されていた。 ここには県をあげての取り組みが背景にある。
当初議会の委員会で県担当課の説明したものを、下段に 「鳥獣被害対策の基本的な考え方また強化のポイント〔2017年度当初予算〕」として整理してみたる
【［ＪＡ高知はた］ 鳥獣害対策 専門員配置し成果 柵１６４キロ、捕獲助成も 行政と連携重点６９集落
農業新聞 2017年12月07日】
９月 日欧EPA、会計年度職員、指定管理者の災害協定、住宅耐震化、国保、介護保険改悪法成立など
１１月 国保都道府県単位化、医療・介護報酬改定、少子化対策、農協「改革」など
アップし忘れていた２回分。
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