県議団が６月県議会の教育関連予算を削除する修正提案をする。
理由は ①教育の計画を県民と議論し創るといいながら、トップダウンで方針を打ち出した②４年間で、全国学力調査の点数を全国平均にするという、教育全体を学テ対策に引き込むもの。③具体的内容が、教員の多忙化を解消し、授業づくりの力を高めるものは皆無で、共通単元テスト、元校長らの指導チームなど政策の新たな負担と管理を押し付けるもの。ということが基本となっている。
それに対して、与党会派が力を入れて現予算に「賛成」討論するそうだ。しかし、財界系の研究機関からも、「教育改革をすべてやめよ」「教師の指導の質を改善するため、教員同士の連携を」との声がでている。教育の営みとはなにか。本質的な議論と体躯が必要だ。
５年間で燃料が３倍に高騰した。漁業の主要17団体が15日、漁業の危機的状況を訴え全国20万隻が一斉休漁した。食を支え、供給する体制を維持・継続するための緊急の対策が必要と思う。しかし、各紙の主張は、政府と同じく補助金には否定的で、流通面など漁業の構造改革を説いている。
県議会でも、燃料高騰での農業・漁業危機の対応をどの会派も言う。意見書も準備されているが、「直接補てん」「投機マネーの規制」・・・この２語が入るかどうかで、同じような文章であっても、まるで違う中身となる。ここが対決点である。
香南市に配備される普通科連隊の演習場は四国一のものとなる予定。
訓練内容について、国会議員団の調査に対する防衛省回答。
１．高知演習場における訓練予定
射撃訓練、戦闘訓練の小部隊単位での訓練を年間通じて実施する予定である。
２．夜間訓練の予定
夜間訓練は実施する予定であるが、現時点においては、具体的な計画はない。
３．覆道射場における訓練
覆道射場では、主に小銃、機関銃、拳銃の射撃訓練を実施する予定である。
４．米軍の使用について
現時点において、米軍が当演習場を使用する予定はない。
夜間訓練も行う。特に米軍がくることを否定しなかったのは重要！
高知民報が基地の場所について報道している。
日経ビジネスが「センセイ、聞いてください！ 『第1回政策アンケート 読者編』独自調査が示す国会議員と読者の意識のズレ」を配信している。
3902人の読者！の回答。概ね一流企業、商社のサラリーマンの回答にバイアスがかかってるが、興味深いのは道路建設について・・「問４ 道路や空港などの社会資本整備は…今後はそのペースを減速すべきか」（グラフ左端）の問いに都市と地方で差が出なかったこと。「地方が求めてるのは幻想」と評論している。
７月１６日に政府の見直し策を具体化するため、高知県後期高齢者医療広域連合議会の臨時議会が開催される。２時～、高知城ホール。
当日の議会に、和田議員（日本共産党、土佐町議）と大石議員（本山町議）が後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を提出する予定となっているが・・・
①臨時議会であるため、執行部提出の議案以外は、「緊急性がある」と全員協議会で認められないと議題にならない。
②意見書可決には、５名の賛成が必要。
当初、議会開始前に、意見書の取扱を議論してもらうよう要請していたが、執行部提出議案の審議後の議論となった。
意見書可決へ、各議員に声を集中しよう！（下記に議員名、決議案）
全国学童保育連絡協議会が、「2008年５月１日現在の調査結果～増えているがまだまだ足りない」と、この２日にホームページにアップしている。
その中の「都道府県別の設置数と入所者数」では、
高知県は、小学校に対する設置数は、４２．６％と下から二番目だが、「低学年中の入所児童割合」は２７．０％で全国１０位。高知市が中核市の中で設置率が１３０．２％で３位となっている。
同調査は、全国の状況、政府の方針の流れ、放課後子どもプランの問題点、政策的提言などを含んでおり、参考になる。
１１日、つかじ県議が代表質問をおこなったが、尾﨑知事は、政治家というより「国の役人」という印象をいよいよ強くした。
特に、急がれる耐震化について「高速道路の建設を半分（国負担３４４億→１７２億円。県負担７７億→３８億円）にすれば、今回の国の措置で１９０～２８０億円の事業ができる」と、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されているもとで、必要な予算を確保する大胆な施策の転換が必要とせまったが・・・
県の教育振興計画・・・その中に、教師の多忙化を解消するための具体的目標はない。過労死ラインの残業をなくす。「こどもと向き合う時間」「授業の準備、教化学習の時間」をどれだけ増やすかの目標は一切ない。
「結果」だけは、いいながら、もっとも肝心な教員が力量を高め、のびひのびと力を発揮できる環境については何もない。期限を切った「学力調査」の平均点を全国並みにするとか、ＯＢが学校に来て「支援」するとか、新たな負担を押しつけるだけのもの。全く本質にせまってない。
昨日、県議会が開会した。気になるのは知事の国への目線。今回、教育改革の1つの目玉として幼児期教育改革をあげ、その柱として「認定こども園」を設置推進を明らかにした。知事は「骨太の方針２００８」に認定こども園への財政支援措置を充実する事が盛り込まれたと提案説明で評価している。
「全国学力調査」で「学力の一部」（文部科学省）でしかない点数で下位の順位となったと高知県が「小中学生の学力向上へ緊急プラン」を出している。単元毎の業者テスト、元校長らの指導チームなどである。
まず、身に付けるべき「学力とは何か」を明確にしないと、方法はてでこない。
沖縄タイムスの「学力とはなに」特集が、国際学力調査で好成績を収め、平等性と質の高さを両立させた「世界最先端」の教育制度が国際的な注目を集めているフィンランドを精力的にレポートしている。
①「脱落者出さぬ」理念に 少人数で底上げ図る 教育無償、格差なくす
②質の高い教師 養成 現場に裁量 国は不介入
③市場化と競争 否定 平等な教育が国支える
④協働作業生き生き 思考・交流の過程重視
⑤競争的テストなく 長期的視野で深い学び
⑥就学前 遊んで学ぶ 学校へのつなぎに重点
⑦厚い支援 個を尊重 障害に合わせ共生探る
4日、公立病院改革セミナー（全国自治体病院協議会県支部、県医師会主催）が開催され、「公立病院改革 ＰＦＩなど巡り議論」（読売配信）された。
その中で、長瀬・京都大医学部准教授は「「ＰＦＩは短期間で医療制度が変化している情勢に対応し得ない。民間の事業者は自社の利益を最大化するため、病院の利益を最大化するとは論理的に言えない」と述べた。公認会計士で総務省公立病院改革懇談会座長の長隆氏は運営形態の変更を唱えた。政府として失敗を認めたに等しい。
ＰＦＩの導入に議会では日本共産党だけが反対した。「公と民間は目的が違う。厳しい緊張関係はあっても、パートナーシップではありえない」と・・・。 「公立病院改革ガイドライン」にもその旨の記述がある。
イージス艦の立て続けの入港、ＮＰＬ誘致の動き、香南市の自衛隊普通化連隊の配備・・・在日米軍再編の中で、「高知の軍事基地化」の危険が高まっている。
６月１８日高知市、１９日、四万十市で、日本共産党基地対策委員会責任者の小泉親司さんが「高知の軍事化を許すな」をのテーマで日米再編問題について行った講演の大要を紹介します。長いですが参考にしてください。
【 報告の骨子 】
・沖縄県議選の結果と全国で高まる米軍基地増強反対の闘い
・「米軍再編」、基地強化計画の現状
・イラク戦争反対、「９条守れ」が背景に
・日米合意が、日本国民に押し付ける4つの危険
・基地を受け入れれば、暮らしはよくなるか
・イラク情勢について
学校耐震化をすすめるためには思い切った手立てが必要だ。
高知県の道路特定財源
国直轄事業 ３４４億円 県負担７７億円
県への補助金 １００億円 〃 ８８億円
県税収入 ９４億円
と県段階の道路予算は、年７００億円。
このうち、高速道路など直轄事業の進捗率を半分にしたらどうなるか。
3月２１日に、県と高知市の図書館、統合・合築について、検討委員会の報告がだされている。
内容は、高知市のいうも追手前小跡地に「合築」する構想に、「図書館の機能が違う」「自動的に商店街の活性化にむすびつくみのではない」など、事実上「それはない」と通告したのに等しい報告となっている。
震度６強で倒壊の危険がある公立小中学校の校舎や体育館建物が、全体の３３・９％、４万３１０９棟あることを文部科学省が発表し各紙もとりあげている。しかし、相変わらず「自治体負担が1割になった」という政府の説明を鵜呑みにして社説で、自治体の決意を求めるものもある。しかし、算定基準が実際の工事費の半分しかない、という大問題を指摘するものほとんどない。
補助基準が明確になったのであらためて試算すると先の高知市の場合２７．２％が自治体負担（下記に試算）。1割負担というのはごまかしだ。
県が１３日、県立大の改革の方向性を議員団に説明した。
看護・福祉関係を池キャンパスにまとめる。永国寺は社会人教育を主にしたゾーンとする。 つまり「男女共学」「文化学部移転」「短大廃止」というこれまで構想推進のネックとなっていた問題を棚上げし、現時点で妥当な方向性を示したものといえる。もう一つ気になるのは県立図書館の行方・・・
９日、６月高知市議会に提案される議案の勉強会があった。教育委員会との勉強会では、市議団から、県の高校問題検討委が「学区撤廃」の方向性をしめしたことについての考えを問うた。
高知市の担当委員が欠席の中での議論であること、高知市の子が高知市の学校に通えるようにすべき、また、市が取り組んできた不登校児への対応にとっても「この子たちが通えるところがなくなるのはあってはならない」など、次回会議で強く主張することを述べた。
おそらく６月市議会でも議論になるだろう。県議会は７月。市議会が、反対などの声をあげることが大きなポイントになるかもしれない。
地方財政の危機をめぐり、この間の報道から、国、中央官僚の責任をますます痛感する。
①大阪府の借金の元凶は国主導の大型事業 ②国基準を拒否した高知の1.5車線の努力（本日、朝日新聞報道） ③タクシー接待と財務省の体質 について考えてみた。
河川管理は県の責任、一般廃棄物の処理は市町村の責任だか、県は「七河川一斉清掃」の高知市の負担に一切お金を出してない。県の担当部署の言い分がふるっている。「高知がゴミ収集を無料化しているので補助のしようがない。ゴミ袋が有料なら、県がゴミ袋を買って提供できる。他の自治体にはそうする」・・・
５月３１日のシンポジウム。地元南国の副市長さんが「（日本共産党の）再生プランは支持できる。農業の再生なしに高知県の未来ない」、JA南国市の常務理事さんは「食料の世界的な不足もある。自給率の向上も重要。農家の所得の確保が大変重要だ。最大のピンチをチャンスに変えていきたい。」と歓迎のあいさつ。香美市長、南国市農業委員会会長、四万十町議会議長からもメッセージが寄せられるなど、県下各地から３５０名が参加。幅広い方々が農業再生へ力をあわせよう、という会になりました。
そこでの
「紙智子参院異議員の報告とまとめの発言」
「県園芸連代表理事専務の報告」
を紹介します（大要、文責は当ブログ）。
北海道生まれの紙さんと高知には、ショウガでのつながりがありました。
在日米軍向けの英字紙「Stars & Stripes」(星条旗)に、在日米軍内の観光ツアーやレジャー用レンタカーまで、有料道路料金が無料になり日本政府が肩代わりしている問題について、国会でとりあげられ「綿密な調査にあっている」と一面で報道していることが「赤旗」に載っている。「同紙が日本共産党の国会議員の質問を報じるのは異例中の異例」と報道しているが、米軍の「開き直り」のコメントが紹介されてない。
“若い米兵が「外出のお金が高すぎてツアーのチケットが払えなくなるだろう。…そしてその代わりに基地外の飲み屋でトラブルにかかわることにもなりかねない」” （井上哲士参院議員のＨＰより）
「外で犯罪を起こさせたくなかったら払え」と聞こえる。
在日米軍再編にあわせ、民間港湾の利用も拡大されてきた。宿毛への立て続けのイージス艦入港もその一貫だ。岩国へ米空母艦載機59機が移転されれば、総数百数十機となり日本最大の基地となる。そうなると低空飛行訓練の増加が心配される。94年には早明浦ダムに米軍が墜落している。米軍再編にかかわり６月１５日と７月５日に学習会が開催される。
◆「米軍基地再編・高知県の軍事化の危険」
６月１８日（水）夜７時
高知市自由民権記念館ホール
講師 小泉親司（日本共産党・基地対策委員会責任者、元参院議員）
主催 日本共産党と緑心会、日本共産党高知県委員会
若者雇用の問題で、労組、議員団などとの意見交換の場で、問題意識を報告するためのレジュメから・・・
１. 問題の性質
①非正規雇用、フリーターなど不安定な環境
その中で、官制ワーキングプアの問題、
企業誘致での雇用条件の確保〔高知市はほとんどが常用雇用〕。
②そもそも高知にはたらく場所が少ない、労働条件のわるとところしかない。 / 有効求人倍率０．５
ミスマッチ ジョブカフェ、若者就職応援セミナー〔高知方式として評価は高い〕
キャリア教育 高知の地元企業の魅力を若者が知らない 工業界と教育機関がスタート
産業育成 新パッケージ事業と製造業、食品加工
農業の再興、医療介護、福祉労働の重視〔雇用効果が高い〕
③自立対策 「ニート」ひきこもりなど・・・ 若者サポートステーション、自立塾、／不登校施策
④社会保障 キャリアアップ中の生活保障、子育て支援など
という大きく言って、働き方の問題、雇用の場の問題、いわゆる「自立」支援の問題、若者の生活支援という4テーマがあると思っている。若者雇用の問題は、若者の県外流出、高知の明日の担い手の不足という県政課題となっている。
道路財源の一般財源化に知事を先頭に「道路だけに」と運動していた。
ところで、四川大地震の関係で、学校や病院の耐震化の遅れがクローズアップされている。
病院については、05年の厚労省の調査で、震度５強程度を対応する新耐震基準に基づいて建設された病院は３６．４％であること、また学校についても文科省の調査でも公立小中学校の耐震化率は６５．２％（昨年４月時点）であることが報道された。地震の死者の９割以上は、建物倒壊によるもので、まさに耐震化の推進は命に関わる問題だが、高知県でもなかなか進まない。そこで道路と耐震化の税金の使われ方はどうなっているか。その差にあらためて驚く。
３１日の農業シンポにむけて農業団体、農業委員、生産者、消費者団体、運動団体、量販店などへの案内、申し入れ活動をおこなっているが、量販店からアンケートの回答がよせられたり、どこでも「タイムリーな企画」として期待が寄せられている。
療養病床が削減されれば、救急がパンクする―― 救急で措置したあと２、３週間後には退院となっても、受け入れ先がなく、救急のベッドが回転せず、受け入れられない。こうしたことが既に新潟で起きているとのこと。
脳血管疾患で寝たきりになった人の場合、医療区分は１。医療型の療養病床では赤字になる。慢性期を担当する障害者病棟もこの１０月からは脳血管疾患の後遺症の方などは基準からはずれることとなった。老健ならどうか、「施設内で通常行える内容の診療行為」は丸めの介護報酬に含まれるため「医療行為の多い」人の受け入れは難しい。新型老健は、看護と介護の体制は維持したが、療養病床より２割診療報酬が削減されるのでそもそもやっていけない・・・ 救急で治療したあと、どこに行けばよいのか・・・
政権党の公約違反を、県の幹部連中がこんなに軽く扱ってよいのか。
4月21日の県の庁議で、総務部が「骨太2008」の素案の説明の中で、「抜本的な税制改革というのが出ているが、平成16 年に国民年金法というのが改正され、その時の附則で平成21 年度（来年度）に国庫負担の2 分の1 への引き上げということが確認されている。その財源は、その時の議論では、おそらく消費税なので、この20 年度中に消費税を含めた抜本的な税制改正について議論をしないと、その翌年度の国庫負担２分の１というのが間に合わない。」と述べているが、事実誤認も甚だしい。
今月の３１日に南国市で開催する農業シンポの案内（下記に詳細）に、春名なおあき元衆院議員と高知市議が、高知市内のＪＡ本所と１８支所を訪問している。所長さんなどから農業の深刻な状況、農政に対する怒りが次々だされている。
・Aさん 「こういうシンポジウムは自民党がやらないといけないことですね。ところが自民党は農業をこわすばかり。補助金ばら撒きはだめですね。南国市でも休耕田がどっさり。高齢化で担い手がいない。息子が外で働いてそのお金で農機具を買ってやっていく。つまり農家だけの収入では経営できず副収入がないと無理。」
ガソリン税などの使途を道路整備に限り、その予算の総額決定を義務づける道路整備財源特例法。政府は、一般財源化と言いながら、それと矛盾する同法を13日に再議決する構えだ。
これに呼応し、高知県が、１２日、再度「県民大会」を県民文化ホールと中央公園で、おそらく税金を投入して開催する。こんな異例の集会も「道路」だからだろう。では、県民は本当に「まず道路を」と思っているか。
農業、医療関係者から「まず生活、経営を」という声を多く聞く。
来る5月21～26日、「乗組員の休養と親善」を目的に、アメリカ海軍のイージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦「オカーン」が、一昨年の「ラッセル」に続き、宿毛湾に入港することが計画されている。（写真はOKANＥ ホームページより）
この問題については、
① 米軍再編との関係で、宿毛が狙われていること（「国防の論点」より、後述）。
② 尾崎知事が国防、外交は「国の専管事項」という俗論にたって、アメリカ大使館に「非核証明」をもとめないという前県政よりも、後退した姿勢をしめしたこと。
が特徴である。
24日「高知の医療・介護を考えるシンポジウム パート２」が開かれ、６００名が参加。後期高齢者医療制度、療養ベッドの６割削減問題題をテーマに議論。医療改悪の全体像が浮き彫りとなるものとなりました。
パネラーは田中誠上町病院院長、田中きよむ高知女子大学教授、川村信夫高知市老人クラブ連合会会長、畠中伸介高知県健康福祉部長、春名なおあきさん。
この中で、田中・上町病院長が「高知は全国より10年以上先を走る超高齢先進県」「療養病床は高知の文化。なくてはならないもの」と力説。分かりやすい話でした。私なりに理解した内容を下記にまとめてみました。
医療介護ＣＢニュースに「『障害者病棟』に障害者が入院できない」という記事が出ている。１０月から障害者施設等入院基本料の算定基準から、脳卒中の後遺症や認知症患者が外される影響についての京都の私立病院協会の理事さんの話が載っている。実は、高知県でも療養病床の医療区分１の診療報酬が大きく削減された影響で、療養病床が一年半で約１４００減っているが、そのほとんどが、障害者施設等入院基本料を算定できる一般病床に移ったと言われており、療養病床の削減とともに、「脳卒中の後遺症の患者は行き場がなくなる」という事態が、一気に顕在化する事態が予想される。
後期高齢者医療の開始によって、市町村が実施する助成に県が支援するとの設計になっている障害者の福祉医療が、広域連合に移ることで助成の対象とならない問題、また６５～７４歳の重度障害者は老人医療に任意で加入できてたが、後期高齢者でもそうなるのか、をずっと問題にしてきた。その問題について、厚労大臣が、北海道や富山県など１０道県が６５～７４歳の重度障害者に事実上の強制加入を求めていたことについて「国のレベルで全体を考えた時に、不公平な取り扱いがあることは問題だ」と述べたことが読売のニュースにのっていた。高知市もその問題がある。
秋の政管健保の都道府県単位の統一（都市部は安く、地方は高くなるのではといわれている。具体的影響をさぐるため資料をあつめている）とともに、国保の統一も狙われている。国は、後期高齢者医療制度という形で、数年前に言われていた国保統一より優先させたのだか、それを高知県が先行して県の1ブロック構想を探っている。これらは大きなところでは、道州制や自民党新憲法案をつらぬく「自己責任」という名の地域受益者負担主義の流れたのだか・・・先日、県の担当者に話を聞いた。
政府が２０１６年までに、人口30万人をめど消防の「自主的」を広域合併の方針を出している。消防は住民に密着した市町村の業務であり、国や県の指導をうけいれない権限が法に明記されているが、財源も市町村が責任をもつ。そのため少子高齢化の進む地方では交付税が減少し、既存の体制、装備の維持がむつかしくなってきている。地理的に距離のある高知では火災は、消防団とも協力し自治体が責任をもつ体制は変わり様がないだろう。問題は救急搬送である。
◆４月２７日（日）午後２時～ ＲＫＣホール 無料
◆報告者
田中誠さん（高知市・上町病院院長）
田中きよむさん（高知女子大学教授）
川村信夫さん（高知市老人クラブ連合会会長）
県の担当者（要請中）
春名なおあきさん（元衆院議員）
◆テーマ 後期高齢者医療制度、療養病床削減
主催 日本共産党と緑心会県議団／日本共産党高知県委員会
４月になり、世界史上初となる年齢で医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度がスタート。中止・撤回させなくてはならない。また、道路特定財源の財政税率が失効するという何十年ぶりの変化、首相も全額一般財源化を言わざるを得ない歴史的な状況がうまれてる。
さて、暫定税率が廃止の影響・・・県税収入が３７億円、市町村税収入が２４億円減るというが、国の責任で廃止したものなので、交付税できちんとみるべきだ。現状の交付税の仕組みで影響を計算していると・・・
県の闇融資事件の裁判で和解が成立した。知事が組織としての総括が不十分というような話をしているのが意味がよくわからない。
そもそもこの事件は部落解放同盟に屈服した行政がゆがみが生み出してきたもので、当然、議会にはそれを推進、容認する勢力がいた。そしてマスコミも黙認してきた。そうした特定勢力との結びつきを断つというのが最大の、そして要となる総括のポイントだ。わたし達は、一貫してその歪みを追及してきた。今になって、行政の責任をあれこれ言う議会勢力やマスコミが、本当に「総括」したのか、そこも検証が必要だ。
高知県がアウトソーシングとして委託している電話交換、パスポート発行の業務。話を聞いて「偽装請負」ではないかと思う。
電話交換ぐらいと思うかもしれないが、県民からの電話は「○○課をお願いします」というものは少ない。「こういう要件ですけれど」というものが多い。毎年、機構改革で組織がいじられているし、どの課がなにを担当しているか知らないと対応できない。熟練がいる。それで正職員が付いて指導しているらしい。これは、明らかに偽装請負だろう。
３月20日、午後からの相談会に先駆けて、日本共産党高知市議団と弁護団との懇談会が開催され私も参加した。会には県議団、高知肝臓友の会。原告団も参加して約1役時間の意見交換をした。
大阪弁護団とは… 06年７月に公立病院のカルテ保存を求めてほしいとの話が市議団に来て、県と高知市に申入れ保存が実現。この決定が弁護団が全国の自治体に働きかけるときの力になったとか、企業責任にも言及した先進的な意見書決議など …そうした運動上の交流もあって、今回、懇談会が実現した。そのときの弁護団の方を話された内容（下記に私なりに勉強したことを整理）は、今後の自治体の取り組みについても大いに参考になった。
● 大阪弁護団のファックス相談も紹介しておきます。
