地方議員学習交流会２０２５年１１月

202511地方議員学習交流会資料

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2026年度予算概算要求の焦点

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２０２５年５月 地方議員学習交流会・資料

６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料

　その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。

　また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。

　学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）

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「生理の貧困」への取組み １年で実施率100％➡６％に後退 高知

　コロナ禍では多くの議会で取り上げ、２３年７月の調査では１００％実施だったが、24年１０月時点では、「梼原町が町内の小中・高校のトイレに配備」「県がイベント会場等で希望者に配布」のみに一気に後退。実施率６％（２/34自治体+県）に。

四国内で「学校のトイレに設置」は、香川3（自治体数17）、愛媛2（〃20）、徳島1（〃24）、高知1（〃34）の７自治体

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2024年10月１日時点）概要[PDF形式:664KB]

　　グラフ　青　自治体独自　黄　地域女性活躍推進交付金　　緑　独自と交付金　　県名が緑・・・実施主体に県を含む

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、地方公共団体による独自の取組（2024年10月１日時点）一覧[PDF形式:754KB]

トイレ設置（四国内）　高松市　共同参画C・大学、善通寺市　市役所・市民会館・体育館、三豊市　学校、宇多津町　町立学校、綾川町　学校　／松山市　共同参画C、宇和島市　学校、西予市　市役所・教育保健C、内子町　役場・支所・学校

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、交付金を活用した取組（2024年10月１日時点）一覧[PDF形式:353KB]

トイレ設置　徳島　神山町　学校

不登校も介護休業の対象になりうる

　２月６日、党高知県委員会がおこなった「真ん中世代」の政府交渉。交渉にむけて障碍児を持つ親御さん、子どもが不登校のお母さんなどから直接詳しく思いを聞き届けた交渉。交渉後の振り返りで「あなたの痛みが政策です」という言葉も飛び出した意義深いものとなりました。

その要求の中で不登校児ケアに対応する休暇・休業制度の創設という項目に対し、文科省の担当者は“「民間調査でも不登校の子どもの保護者のうち4人に1人が離職か、休職せざるを得なかったと聞いている”と問題意識を共有していることがわりました。

厚労省では、“この間、育児・介護休業法の改正で介護休暇(ママ)を見直しました。さらに、厚生労働省の雇用環境均等局は、今年1月に「介護休業制度における常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しに関する研究会報告書」をまとめ、医療的ケア児の対応や不登校の家族への制度運用についても明記をされております。”とのこと。

さっそく２月県議会で、「研究会報告書」の中で、「この判断基準は最低基準で事業主における独自の取り組みとして、労働者にとってより豊かな内容の制度とすることが望ましい」と提案していることを紹介し、制度の活用、周知徹底をもとめた。　

2025年2月議会　塚地佐智議員の一問一答質問（2025.03.11） | 日本共産党　高知県議団

↓　このファイルは、高知県労働局雇用環境・均等室から県議団が聞き取った内容など判定基準

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　「医師の診断書を添付しなければなにないとはなっていない」など大事な中身が説明されている。適用を求める運動の中で、使いやすい制度にしていくことが大事と感じている

１月の日米防災訓練、自衛隊「南海レスキュー」への対応・考

２５年１月14～１７日、８府県にまたがる「日米共同統合防災訓練」、併せて１３～１７日、陸自中部方面隊による「南海レスキュー」がリンクして行われる。

　共同訓練の内容は、「参加部隊等間の連携」「関係地方公共団体等との連携」「在日米軍との連携」

　南海レスキューでは、四国は「孤立地域対応」の訓練。ポンチ絵では、土佐湾沖の艦艇から宿毛方面にヘリ、徳島との県境付近にLCAC等の描かれている。

南海トラフ地震際しては、あらゆる使える能力を発揮してもらわなくては困るし、そのためにも訓練は不可欠である。防災訓練であるので、内容をオープンにして、県民の様々な視点からチェックが入り、訓練を充実させることが必要。また、訓練に伴う安全面の配慮についても県をはじめ自治体が、言うべきことは言うというスタンスも重要。

　特定港湾との絡みもあるが、発災直後の活動ということで、土地の沈降・隆起、がれきの流入で港は使えないと考えるのが妥当。訓練の詳細が明らかになれば、それ点もチェックできるだろう。オスプレイ参加の有無も含めて・・・

・　２０１４年に党県議団が県に申し入れた内容

　6月に実施される自衛隊統合防災訓練・南海レスキュー26について、

・オスプレイ問題は、最後尾の２０１５年知事選関連メモ参照

■令和６年度（第２回）離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練について 

https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20241210_01.pdf

■陸上自衛隊　中部方面隊　公式WEBサイト（GSDF Middle Army）

高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412

　１２月議会において、高知市、香美市、南国市などの党議員団が準備している意見書決議案

高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書(案)

安心できる年金制度への改善を求める意見書(案)

高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書(案)

地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書(案)

中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）

学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書（案）

　下記に全文

２０２４．１１地方議員学習交流会・資料

１２月定例会にむけた地方議員の学習交流会の資料。計４回開催。

　今回は、「１０３万円の壁」問題が話題になっているが、日本共産党が、基礎控除についてどう位置付けて来たか、小泉政権や民主党政権が「金持ち優遇」と削減しようとしたことにどうたたかってきたか、新しい議員さんも少なくないので取り上げた。

　女性差別撤廃委員会の勧告、医療・自治体DX、教育予算、不登校とコロナ後遺症、介護事業所・農業で過去最多の倒産、フリーランス法、防災（重要施設の上下水道耐震化率の低さ、2000年基準の耐震化の有効性）、中山間地直接支払制度の急落加算の廃止などの問題や９月県議会、高知市議会の論戦での成果などを情報提供した。

　なお、意見書議案については、９月議会から「意見書」に特化したラインを作成し交流につとめている。

〇資料（下段にもアップ）

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２４年９月 意見書決議・私案 「選択的夫婦別姓」「女性差別撤廃・選択議定書」

意見書決議の私案は下段に。県内の可決状況・・・

　意外なところで上がってなかったり、「選択議定書」の方は多くないうえ、可決したところも10数年前だったり・・・〈反省〉

■「選択的夫婦別姓」　意見書可決　　18自治体

高知市  21/3　4回目　安芸市　19/10　香南市         21/3　香美市20/12　南国市　21/3　土佐市　21/3　須崎市　21/3　2回目、四万十市　21/3、宿毛市　21/6、土佐清水市　21/3　２回目、安田町　21/6、北川村　21/3、大豊町　21/3、土佐町　21/3、大川村　21/3、いの町　20/12、日高村　21/3、大月町　21/6

（選択的夫婦別姓・全国陳情アクションHPより）

★未　高知県／室戸市、東洋町、田野町、奈半利町、馬路村、芸西村　／本山町／佐川町、仁淀川町、越知町、津野町、中土佐町、四万十町／黒潮町、三原村

■「選択議定書批准」意見書決議　可決　　8自治体

高知県09/11　高知市２０１９/10　２回目　　香南市2010/7　須崎市09/5　東洋町2010/4本山町2010/4　黒潮町2010/7　大月町2010/4　（女性差別撤廃条約実現アクション　HP より　）

２４年９月議会に向けて 意見書・私案1

・大学の高学費の是正と研究環境充実のための財政措置を求める意見書案

・「子ども医療費助成」の後退を許さず、さらなる充実を求める意見書案

・長期収載医薬品への選定療養導入撤回と医薬品の安定供給を求める意見書案

〇香美市議団　　教員配置のあり方を見直し、学校現場への配置を優先するよう求める意見書(案)

２０２４０８地方議員学習交流会資料＋α

恒例の定例会前の地方議員学習交流会の資料　すでに２地区で開催。これから3回の予定。

もうひとつは、地方議員さんの苦労、悩みなど交流し、機関活動の改善にいかすための年２回ペースではじめている県委員会主催の全県地方議員会議にむけて、メモ者が作成した準備資料

2024.08地方議員学習交流会・資料

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2024.08学習交流会・追加資料

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2024.8.19　全県地方議員会議・資料　この一年間の主な変化

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