学習指導要領では、「性行為」は教えないことになっている。出産やＨＩＶを教えても、それに至る過程は教えない。さらに、子どもの人権を守るために教えようとしたら自民党系議員が、議会でとりあげて攻撃しているのが実情。
こんなことだから、性被害が減らないし、ジェンダーギャップ指数か先進国最下位を爆走している、と感じる。これは「個人の尊厳」「人としての権利」にかかわる教育。（だから自民党系は忌避するのだろうが）
しかし、これは、行政（高知県政）に取り組みをさせる可能性が極めて高いように感じる。今後の研究課題。
【知ってほしい「性的同意」、家に泊まったら「セックスOK」なわけじゃない】
https://www.bengo4.com/c_23/n_9136/
香美市が、住民・職員むけに、「財政危機」を語り、「夕張になる」と喧伝しているとのこと。
はっきり言ってウソ。 民間なら、詐欺でつかまるレベル。
そのゴマカシの手法は・・・
・県内の市部で最も、「健全財政」を説明していない。
・合併特例の終了による交付税の減額も、地方の声で、平均して7割が財政措置されており、のこり三割分は、同規模の自治体なみに、職員削減したことで、すでにクリアしていること、を説明していない
・夕張の、「赤字」は、年予算の約5倍〔（連結実質赤字比率７３９.４５％〕。その内容は、地方債残高の話ではなく、単年度の元利償還の費用を含む収入不足の話であり、まったく、レベルが違う話なのに、それを説明せず、住民を「脅し」ている。
高知市でもそうだった。全国でも、このい類いのウソが語られているのだろう。
たしかに、地方財政は、地方の裁量にかかわらない社会保障費や行政需要の増大で、きびしい状態はつづいている。
だからこそ、真実を語り、市民と一体で、何を優先し、どう運営していくのか、が問われている。
こんな゛説明許したら、戦前の「大本営」を、いまだに容認しているの同じになる。
２月県議会で、あらためて国保の子どもの均等割について質問した。結果は「国の責任と負担で」ということだが、17年12月議会とは明らかに変わったところがある・・・ わかりにくいが重要。
17年12月議会では「国保法で、軽減措置に関する政令の定めが必要とされていることなどから法令上問題がある」と答弁した内容が今回はない。
今回の質問では、 77条の「特別な事情」にもとづく軽減を丁寧に説明したからだろう。これは、次に進むべく壁を1つ突破した、と思っている。
県下の子どもの半数がいる高知市で「均等割廃止」が1.4憶円なので、全県なら2.8憶円。第一子半減、第二子以降無料とか、市町村との負担割合とか、いろいろ工夫も可能であり、実権には、現実味がある、と感じている。あとは世論、運動次第・・・
これまで日本共産党、市民団体が一貫して要求してきた朝倉44連隊跡地の保存と活用について、本日、尾崎知事が、「先人である多くの若者が出征した44連隊跡地は、歴史的に重要な場所」とし、購入を前提とし、利活用を専門家で検討することを表明した。
教育長は「戦争のあった近代から昭和の歴史を正しく伝えるために施設を建設するにはメモリアル的な場所として、もっとも有力な適地」と答弁。
当時の写真
11日、党県議団の質問では、教育・文化関係で手ごたえのある論戦となった。
特別支援学校過密化「抜本的改善を検討」、臨時教員の内示前倒しを検討している、産休育休代替任期付教員「実施にむけ検討」と、いずれも前向きの答弁。
また、旧44連隊跡地について知事は「県民にとつて歴史的意味ある地域」と特別の意義を強調。購入によらずに活用する方法を財務事務所、文化庁と協議しているなど経過を報告。「保存活用する」との腹をもって、事にあたっていること示す答弁となった〔44連隊跡地に建設された高知大こそ、わけのわからない西敷地でウロウロせずに、この事案にこそ積極関与すべき…地域協働の名が泣く〕。
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《 要望を先と主なテーマ 》
◇文科省 小中校のエアコン設置、特別支援学校、発達障害児の進路保障、学力テスト
◇農水省 災害復旧支援、燃油対策等、廃プラ処理、日米ＦＴＡ
◇総務省 会計年度任用職員、難視聴地域、緊急防災減災事業債
◇国交省・内閣府 所有者不明土地、中小河川整備、物部川水系・永瀬ダム管理
集団移転事業、被災者生活再建支援制度、地方ローカル線、
◇厚労省 ゼロ歳障害児、難病患者、条件不利地の介護サービス、障害者雇用、
国保「構造的問題」、保育の質・待機児、生活保護世帯の熱中症対策、ビキニ被曝救済
◇防衛省・外務省 低空飛行訓練中止、日米地位協定の抜本見直し、地方開催の国連軍縮会議
《 日本共産党高知県交渉団 》
松本けんじ・党県常任委員・交渉団〃長、／県会議員：つかじさち、米田稔・吉良富彦・中根佐知／高知市議 下本文雄、迫哲郎、はた愛／笹岡優・香美市議／東部地区・岡田芳秀、幡多地区・岡本和也／四国ブロック・白川よう子／仁比そうへい参院議員
１２日、県議会が閉会した。
日本共産党は、「消費税10㌫中止」「後期高齢者の窓口負担2倍化反対」「地位協定の抜本的見直し」を求める意見書について討論にたった。
特に、地位協定見直しは、本会議質問でも取り上げた、知事会が全会一致で可決した「提言」の推進を求めるものであり、本会議質問で、尾﨑知事のその意義、推進を答弁していた。
が自民党と公明党が反対した。委員会で、自民は「中央に聞いたら反対しろ」ということが理由。
なんともだらしない姿を浮き彫りにした討論を以下に紹介したい〔本会議質疑の該当部分も含めて〕。
医療的ケアを必要とする子どもを預ける施設が少ないと、東京新聞の記事。
その実情について「眠れない母親たち～どう支える重度の障害児介護」(2016年2月12日、NHK「四国羅針盤」)が放送され、直後の県議会予算委員会で質問に取り上げた。知事は同番組を録画で見て「ホントにもう想像を絶するご苦労だなということをですね、まざまざと痛感させていただいた」と答弁し、支援を約束。その後の県の予算措置をこの際、整理してみた。看護師の配置、短期入所、付き添いへの補助など・・・(質疑と制度については公団で紹介)。それ以前にも、学校生活を送れるようにとの質問などで改善を実現。
質問でとりあげた母親さんは、記事とおなじように、自らがデイさーびす施設をたちあげている。
に電力需要に対して最大100%以上に達した。1日平均でも52%に達している（太陽光24%）」「需給調整では、会社間連系線と揚水発電が主に用いられており、火力発電の出力調整はあまり行われていない」とのこと。
普及が進む再エネだが、FIT後の安価で環境負荷のない電力を有効活用するシステムの構築が必要。先日、京大の研究所のレポートを紹介したが、今回はISEPのもの
それにしても政府は、電力開始やの再生エネの参入妨害を擁護し、FITによる再生オネ買取を上回る交付金〔消費者負担〕を与え、今度はただどりさせるとは… 、
県など行政が優先使用〔買取〕するシステム構築ができないか、議会で提案する価値はある。
【四国電力で自然エネルギー100%超・九州電力で太陽光発電が80%超（速報）ISEP8/10】
【住宅用太陽光発電「2019年問題」 – 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要 ISEP7/20】
8月8日、10日と幡多、高吾で寝9月議会にむけた学習交流会を実施。
その資料に、その後、西日本豪雨災害対策で前進した部分や交流の中で紹介された情報を追加したもの。
内容は、骨太方針、介護保険者機能強化推進交付金の評価指数、防災・災害復旧、エアコン設置、農福連携、下水道国庫負担引下げ問題、会計年度職員への対応、学童保育指導員不足問題、市町村の制度紹介
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