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21年ぶり  当初予算に反対 日本共産党高知県議団

 322日に閉会した高知県議会で、日本共産党県議団は、21年ぶりに反対した。

 90年代、自民党と対決した誕生した橋本県政。政策的には2期目の途中から「非核港湾条例」や不当な圧力排除の姿勢を評価して、3期目の途上から、当初予算に賛成し、自民党の攻撃を防いだ。07年に誕生した尾崎知事は、選挙選が進む中で「橋本県政の継承」を言い出し、当選直後の12月議会で質問にも「継承」の立場を表明した。

 それ以降、是々非々の立場で対応した。あの国政のもとで、高知県の実態をふまえでの政策展開、国への提言などを、限界はあってもその努力の方向性を総合的に評価し、当初予算には、修正案を提案しつつ、賛成してきた。

 が、今回は、反対した。

知事がどう県政を導こうとしているか、後ろ向きり変化を見過ごせないとの判断。 以下は、反対討論の全文

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特別支援学校 教室不足  年度末までに解消計画策定  要チェック!

 入学者の増加で、教室をカーテンで区切ったりなど、教室不足が全国的問題となっていた。

国民の声に押され、政府は20-24年度を「集中取り組み期間」として、既存施設改修の国庫補助 1/3→1/2に引上げ、 解消計画の20年度末までに策定を、都道府県に要請している。

  ぜひ、点検が必要である。

 高知県では、新たに高知市内に4050人規模の知的特別支援学校を設立することが決定しているし、「カーテンで間仕切りしている例はない」と教室不足はないかのような説明。委員会で、党議員が「特別教室をつぶして普通教室に転用しているではないか」と指摘し、しっかりとした「解消計画」を立てることを要請した。

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21年度 国保 市町村の納付金(案) 高知県

・納付金は、県全体で-1.7%、一人当たりは、0.0%  

・予算総額は808.6億円 +0.1億円、+0.02%

・構成 歳入 事業費納付金28.1%、国庫支出金28.6%、県一般会計(法定内)6.0%、前期高齢者交付金36.9

  歳出 給付費82.0%、後期高齢者支援金等12.2%、介護納付金4.5%、基金積立0.9%

・増減 歳入 納付-1.7%、国庫-2.3%、一般会計-2.6、前期高齢者支援+3.4%

     歳出 保険給付-0.3%、後期高齢者支援-0.1%、介護納付金+2.7%

決算剰余金  清算による返納を差し引いて10億円前後あり、新年度の7億円を基金に積む。19年度に見込違いから納付金が急騰した事例があり、そうした事態に対応するための基金にすることで、市町村と調整したとのこと。

★前期/後期 の支援金での財政効果 199.4億円(+8.9億円)
 前期高齢者交付金298.1億円(+9.8億円) ― 後期高齢者支援金98.7億円(-0.9億円) 

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足摺岬沖での潜水艦事故に関する申入れ2/9

昨日8日、足摺岬沖約50㎞で海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」が浮上中に民間商船と衝突事故をおこした。同海域は県漁業者がカツオ漁など日常的操業している海域、一歩間違えば漁船を巻き込む重大事故につながる危険性があった。
 日本共産党県議団は、本日9日直ちに、防衛省中四国防衛局と高知県知事に対し原因徹底究明と再発防止策実施を求め米田稔県議と私、吉良が県知事秘書課長に要望書手交、合わせて防衛省にFAXしました。

下段に、要望書。

★県政では、これまでも、日米防災訓練へのオスプレイ参加が問題となった際、その安全確認の方法をめぐって、知事をはじめ県側と防衛局のやり取りはすべて公開で実施された。今回の事故の説明、再発防止策の話し合いも、公開で県民が納得できる形でなされることが重要。

【速報】衝突した海上自衛隊の潜水艦 高知新港沖で調査【動画】 高知新聞

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未だに「偽陰性」「擬陽性」論・・・ 社会的検査への踏み出しを  高知県議団要望

 昨日、県議団が県に、社会的検査の積極的な実施に絞った形で要望した(下段に要請文)。

高知県の人口が東京の1/20以下であることを考えれば、連日2桁、30名を超える日もあるという実態の切迫度がわかろうと思う。知事は、主旨について「同じ気持ち」といいながらも、医療・高齢者施設で6万人いる。体制の問題もあり、感染が出たまわりでの積極的検査を優先したい(県が、当初より濃厚接触者全員の検査、183の医療機関で保健所を通じない抗原検査の実施)、健康政策部長は、PCP検査について、擬陽性の問題があり、「医療崩壊」につながりかねない、とか、検査の精度について7割という話もある、など社会的検査に後ろ向きの感染研・厚労省と同じ論をついて触れた。

 が、こんな「論」を言っているのは日本だけであり、多くの研究者・医学者の指摘により是正を迫られ、歩みは遅いが、通達を出したりせざるを得なくなっている。

 昨日は、高知の医師会も緊急メッセージを出している。

医療崩壊「瀬戸際」 忘年会や帰省自粛を 県医師会がコロナ拡大で緊急メッセージ 高知新聞12/25

 積極検査についての赤旗の「聞く」から関連部分・・・ 見出しはメモ者、引用分は下段に

【診断でなく、防疫目的 群星沖縄臨床研修センター長 徳田安春さん  (赤旗 2020/7/25)】

【「PCR検査 精度管理が重要」 日医有識者会議 PCR班責任者 宮地勇人東海大教授(赤旗2020/8/20)】

【積極的に無症状者のスクリーニングを 国立病院機構三重病院臨床研究部長 谷口清州さん(赤旗2020113)】

 なお、PCR検査は、日200を超えて実施できるが(1月には250以上に)・・・ 12月の実績は以下のとおり。

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鏡石灰開発 1企業のための県道整備に130億円?

 高知市 鏡の 「吉原川(鏡川源流)」の 石灰鉱山 開発計画(四国鉱発KK)が持ち上がっている。運搬するダンプカーが(往復)2分に一台道路を走る、など環境、安全上の問題があるが・・・ こんな無理筋の計画が浮上したことに懸念をもつ。

  【鏡川上流に石灰鉱山計画 吉原川右岸で300年採掘 四国鉱発 9/20高知民報】

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教育勅語は「普遍的な価値や教えが記されている」 浜田高知県知事の暴論

 西内県議の教育勅語の現代語訳について感想を聞く」との質問に。

浜田知事は“家族の和、自己研さん、社会貢献など普遍的な価値や教えが記されている。日本人の美風を守り引き継ぐ必要性を説いたものだが、国際的な普遍性を視野に入れている点が新鮮だと受け止めた。普遍的に価値のあるものを大切にしつつ、時代の変化とともに新しく変化を重ねる「不易流行」が大切だと改めて思った。”

と今朝の地元紙に紹介されている。

 1948の排除決議採択時に指摘された、バラバラに徳目を持ち出すという「將來濫用される危険」そのもの、勅語の「枠組み」論という本質を全く理解してない。

 基本的人権、平和的生存権を柱にした教育は、国のために命を捨てることを最高の道徳とした戦前の教育の否定、断絶から出発しており、憲法尊重義務を負う知事の資格にかかわる問題と言える。

 以下、排除決議についての当時の国会議論などから・・・。

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2020年11月 地方議員学習交流会(メモ)

 議会前に地区委員会毎で実施している学習交流会。市民と野党の共同進める無党派の議員さんも数名参加している。

 各省の概算要求の特徴と当面の課題、この間の国会論戦での成果、地方自治否定へむかうデジタル化戦略の問題、県内のとりくみ(高知市で来年2月パートナーシップ制度が施行となる等)

 メモ者も新たな刺激をうけ、学習課題・意欲を醸成する場である。

 以下、レジュメ・資料 

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国保 19年度市町村決算  高知県

◆全体的特徴

・世帯約4千、人数約6400

・基金 全体8億円減(うち高知市5.4億)16自治体は増

・収納率 全体前年並み 

・資格書 高知・香美・佐川等で0に 全体前年の36

   うち、高知市、香美市はコロナ対策で短期所を一律に発行

・調定額183300円減、192430円増

  が、19年度は、17年度水準より低い

・収支全体・前年+10.8億から1.7億に減、主に高知市

・滞納世帯780増、差押え177

・ペナルティ分繰り入れなし

 宿毛市、田野、北川、馬路、大川、土佐町、本山、大豊、いの、仁淀、津野

19年度、新たにペナルティ分繰入

 東洋町

・安定化事業 基準の8

 須崎市、馬路、土佐町、大豊町

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コロナ 国保資格書への対応  高知県内の自治体

 新型インフルエンザ流行の際と同様、今回の新型コロナにあたっても、国保資格証世帯への受診機械確保のための通知が出されている。県内の自治体の対応について、県議団が調査したもの

・短期証を発行した自治体 2

高知市、香美市

・資格書を発行していない自治体 10

安田町、北川村、馬路村、芸西村、大豊町、土佐町、仁淀川町、佐川後、三原村

・相談があれば短期証発行 2

安芸市、土佐市、日高

・コロナ受診で短期証発行(国通知) 3

須崎市、土佐清水市、いの町

・特に取り扱いを変えていない 17

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