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今日から、生活困窮者自立支援全国交流大会 in 高知

 高知市の生活困窮者支援事業は、週刊ダイヤモンドで「お役所仕事を抜け出した高知市の生活困窮者自立支援」として紹介された〔2015年1月/下段の「SOS」のブログ記事でとりあげた〕。
 この事業は、高知市社協が担っているのだが、今、個別の相談事を、地域福祉コーディネーター〔15名〕の面的とりくみにつなぐ取り組みをしている。その中に、耕作放棄地などを活用した障害者の農作業に、大人のひきこもりなど社会から疎外された人をつなぎ、社会性の回復、そして就労につなげる取り組みもすすめている。そこに元自治体職員などを支援者として配置するとりくみも・・
 そうした様々なとりくみが交流される全国大会。都合で参加できないが期待したい。
【第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会】
【「滞納はSOS」救済の手~自治体の姿勢が問われる 2016/11】

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2016年度 国保の状況  高知県内

Data629
・一人当たり調停額は、3000円強アップ。高額レセプトの増加
・収納率が0.74%アップ。滞納世帯、資格書、差押えが減少
差押えでは「機構」がゼロの自治体と、機構中心の自治体(土佐市など)に分かれる
・基金が約4億円増加 (保険者支援制度への1700億円、県内10億円の効果と思われる)
・財政安定化支援事業  須崎市、宿毛市、東洋町、黒潮町で100%繰り入れ、17年度から香美市、南国市も
・ペナルティ分の繰り入れ、県単位化を前に過去分を土佐市、三原村で納入(香美市は15年度)
・来年度廃止される未就学児のペナルティ分は、約4千万円
 厚労省は「新たな少子化対策への活用」を要請しており、提案が必要

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社保協キャラバン

 自治体との懇談でも、議会でも同じなのだが、「住民・地域の実態」という政治論と、国が定めた「制度の枠組み」という行政論の中で、悩み・課題で共通認識をつくることと、実態との齟齬を、どう前向きに解決していくか・・・という模索しながらの実践を続けている。

 そうした議論をするためには、こちら側が「行政論」をきちんと知っておく必要がある。それなしには、自治体の努力や苦悩も見えてこない・・・前向きに解決する共同の関係を築けないからである。

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国保の現状と県単位化 ~学習会

  10月に実施する自治体キャラバンの準備の一環として、高知県社保協の事務局会議でおこなった学習会のレジュメ。
  

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南国市いじめ自死 遺族が文科省に再調査で要請

 南国市で、当時中学校3年生の川村嘉寛さんが自殺した問題で、8月4日、遺族が文科省を訪問。初等中等教育局児童生徒課長に、再調査の実施を、市教委に指導してほしい要望。
課長から「これまでの経緯をうかがい、市の教育委員会の対応はあまりにも遺族に寄り添っていないと感じた」「報告書の内容を丁寧に説明する場を設けるよう、高知県を通じて教育委員会に指導したい」と報道されている。
この問題は、2月議会で中根県議、6月に塚地県議が取り上げてきた〔日本共産党高知県議団 http://www.jcp-kochi-pref.jp/〕。
 その間には、市の教育長が「文科省もいじめはなかったと認定した」と虚偽の答弁で威圧するようなことを行い、撤回・謝罪においこまれるなども発生している。そして全国的にも遺族に寄り添わない対応が多発し、文科省は3月な「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を出されている。
 ところが地元紙の報道は「議事録がなかった」「市議会で実名を出したこと」や先の教育長の虚偽答弁にも触れないなど、きわめて控え目な報道。
【いじめ調査に納得せず 自殺生徒の遺族が文科省に指導要請8/4】
【南国市中3いじめ自殺 遺族が文科省に再調査で要請 教育新聞8/4】

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高知南中学校への給食提供 県教委の差別を指弾/県議会

 高知市は、来年秋の中学校給食の実施にむけて準備をすすめている。その中で、中高一貫の県立の中学校への給食提供について、高知国際中学校への提供依頼が、県教委から高知市にあった。
高知国際中学・高校は、高知西高校と、中高一貫の高知南との統合によって生まれる学校で、場所は高知西高校のもとに整備される。
そこへの給食提供依頼は、当然し思う。だが、統合(実質廃止)される南中高は、募集停止は2021年、統合完了は2023年となっており、まだ5年間も生徒がいるにもかかわらず、県教委は、給食提供を高知市に以来していなかった。

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国民不在 日欧EPA「大枠合意」ストップを 

 ほとんどまともな情報もないまま、この7月に日欧EPAの「大枠合意」がなされようとしている。現在眠っているTPP協定、日米の経済対話なども影響する。「自由化」の名のもとに関税や規制ルールなどの撤廃をすすめていくもので、地域経済、暮らしに大きな影響をあたえる。
 とくに養豚、林業への影響が大きい。  
 欧米は、再生産を支える不足支払いなど岩盤制度、多面的機能の維持・増強を目的に再生産を支える直接支払いなど手厚い保護をしている。前提がまったく違うもとで、「関税」の「平等」を比べても意味がない。
 TPP頓挫、アベノミクスの行き詰まり、低迷する支持率を「打開」するために地域と暮らしが犠牲にされてはたまらない。緊急な発信が求められる。下段に、「意見書決議案」の素案
【日欧EPAサイト  内田聖子】
【「CLTで林業振興」は夢となる? 日欧EPA交渉の行方 田中敦夫 6/26】
【日欧EPA 「大筋」ではなく「大枠」合意なぜこだわる 成果急ぐ政権 思惑見え隠れ 農業新聞6/26】
【対EU交渉 重要品目の国境措置確保を-JAグループ JA新聞6/17】
【緊迫 日EU交渉 「自由化ドミノ」に懸念 農業新聞6/27】


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2017年5月 地方議員会議資料

 今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
 下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。

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改憲フォーラムへの知事のビデオメッセージ出演で緊急申し入れ

本日4時に県議団で申し入れ。副知事が対応した。これまでの主張を述べる、というが場が悪すぎる。副知事は、知事は明日から出張なので、申し入れの内容を今日中に伝えるとのこと。
 (なお、フォーラムは、「国民の会」と「民間憲法調査会」の共催)
Data604


米軍機訓練再開  「誠に遺憾」「速やかな中止」を要請  高知県知事

 知事は3月31日付けで、、昨年12月に墜落事故をおこしたFA18と同型機の訓練が確認できたことから、外務省と防衛省に、低空飛行訓練を速やかに中止するなど、真摯な対応を行うことを米国に強く申し入れ」ることを要請した。〔下段に要請文〕
2月県議会の代表質問でも取り上げ、 知事は「今回の事故原因がまだ究明されていない、機体に欠陥があるかもしれない、という状況で、墜落事故を起こしたFA18と同型機が、住家もあるオレンジルートでの低空飛行訓練を行うことは速やかに中止してもらいたい。その考え、姿勢に変わりはございません。」ときっぱり答弁させました。
この答弁にそったすばやい対応である

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