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「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少

有識者のグループ「人口戦略会議」の報告が「衝撃的」に報道されている。

全国の1729自治体のうちおよそ43%にあたる744の自治体で、2050年までの30年間に20代・30代の女性が半減すると分析、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」というもの。 

「県内では高知市、南国市、土佐市など9市町村を除く25の市町村が該当。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では2050年までの30年間で若年女性の減少率が70%を超えると推計。」(テレビ高知4/25など)

が、実は、若い男性も同様に減っており、若い女性をことさら取り上げ、地域の残って、結婚し、出産せよ、とのプレッシャーをかけるような取り上げ方では、余計に、しがらみのない都会に出て行きたくなめだけではないか

全国一律の最賃、一次産業の所得の保障、そしてジェンダー平等がカギだと思う(下記で少し紹介)

〇高知県 20202050年高知県の2039歳の男性、女性の人口比

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2405地方議員学習交流会・資料

6月議会に向けて、各地区で、議員学習交流会を開催。

日々整理しているデータから、議会論戦に役立つ内容を、と提起するとともに、それぞれの取り組みを聞かせてもらい、また質問・要望を寄せていただき、自身も多いに学びにつながる。

 調べてみると2010年から続いている。最初はある地区からり要望から。これは、議員のみなさんがサポートするために重要だと、議会・要求活動に限っての学習交流会。1つの地区では、野党共同で力をあわせる無党派の議員3名も参加していただいている。

 学習交流会で使用した「資料」と「追加資料」を一体にして、少し加筆・整理したもの

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地消地産、医療介護福祉  産業政策で党県議団の提案生きる

 党県議団として、産業政策の基本的考えとして、地域の資源を生かした地域循環型経済、医療介護福祉分野は最大の雇用の場であり、産業振興計画の中で位置付けること、さらに脱炭素・・省エネ・再エネ推進で、県外・国外に流出する支払を削減し、地域に還元すること、などを大きな柱として論戦してきた。

 その繰り返しの提案があって、次期の「産業振興計画」に医療介護福祉が位置付けられた、また地域循環経済では「地産地消」でなく、県民のニーズに合わせて生産する「地消地産」へ発展させる提案も、議会後の庁議の中で、5つの重点課題の1つとして提起された。

4/8庁議 「第一四半期の重点課題について」

 知事 「5点目は地消地産、地域で消費するものは地域で作ろうという話。リーサスの分析等も含めて研究をしていく方向で進めているが、県の経済成長につながらないと意味がないと考えている。公共調達の地元優先のように具体的に意味のある話をどう仕掛けていくか、第一四半期の内によく考えて勉強していただきたい。」  〈「庁議の概要」より〈〉

〇医療介護福祉分野の充実の合意を得るために、~ 人権として「社会保障の大事さ」という角度だけでなく、県経済・雇用対策としての位置づけを明確にすれば、行政や議会最大会派の自民党も含めて「充実が必要」の共通の土台をつくることが出来る、と考えて繰り返し提起してきた。今までも「経済。雇用にとって大事な分野」との答弁はあったが、遂に゜産業振興計画」に位置付けるところにきた。

 

 以下に、2月県議会での、関連部分の質問と答弁。

 

 2024年2月議会 中根佐知議員の代表質問(2024.02.29) | 日本共産党 高知県議団 (jcp-kochi-pref.jp)

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「特定利用港湾 何が問題」

若い世代が作成したバナー

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 県は受入をしましたが、白紙撤回にむけ請願署名運動にとりくみます

キャンセルカルチャー 「大衆的検閲」の行く先

ネットで調べると「キャンセルカルチャー」とは「社会的に好ましくない発言や行動をしたとして個人や組織をSNSなどで糾弾し、不買運動を起こしたり、ボイコットしたりすることで、社会から排除しようとする動きのこと」と説明されている。不正義・差別的なものに声をあげることは重要。

一方、「正義」を一面的にかざして、気に入らないものを排除する行動が、人々の行動、言動を窮屈にし、逆説的に、堂々と好ましくない発言をする達の言動が、一種の「開放感」「いごごちのよさ」を作り出すという悪影響を及ばしているのではないか、とう指摘がある。ハッとする指摘だった。よくよく考える必要がある。

 

 こたつぬこさんが、「桐野夏生『大衆的検閲について』(雑誌『世界』20232月号)は、キャンセルカルチャーが吹き荒れるなかで何度も読まれるべきでしょう。 」とよびかけ、内容の要点を紹介している。

改めて重要さを実感している。

 同時期の雑誌でのインタビュー記事もあわせて・・・ 別角度で内田氏の論考。学びのためのメモとして

桐野夏生「大衆的検閲について」  こたつぬこ 3/11/2024

https://twitter.com/sangituyama/status/1766814976109670605

[桐野夏生「《自粛》の概念がいかに容易に、他人の自由を束縛するものに転化するか、我々は目の当たりにした」婦人公論 23/1/16 】

https://fujinkoron.jp/articles/-/7484  

フリーライダーの効用  内田樹 2024-03-11 lundi

http://blog.tatsuru.com/2024/03/11_0911.html

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特定利用港湾  知事 重要影響事態を「平時」と詭弁

 本日の県議会での つかじ議員の質問。要は、「特定利用港湾・空港」は、有事(武力攻撃事態)以前の「重要影響事態」「存立危機事態」において、軍事利用を齟齬なく行うための法整備である。有事以前の「事態」では、港湾・空港、また公立病院、公共交通にも「協力の依頼はできる」が、拒否も出来るし、制裁もできないから・・・その空白を埋めるためのもの。

「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A |内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

 Q11は、「武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のため 」 Q12で「その都度調整」していたものを「あらかじめ利用調整の枠組みを決め」と・・米軍支援のための実戦的な行動を、港湾管理者が、実質「拒否できない」枠組みをつくろうとしていることが読み取れる

   協定の内容を、真剣にただす意思もないトップの姿勢が明らかになった。県民の代表失格!

以下 1. 本日の質問の要点についての「高知民報」のFB配信記事

        2   平和安全法制の概要 内閣官房 

         重要影響事態安全確保法第9条(地方公共団体・民間の協力)の解説」 (20年7月1日 内閣官房 防衛省 外務省)

 【3/11追記】 もしも「議会質問」原稿を考えたら・・・

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2024年2月 地方議員学習交流会・資料

2月5日から14日まで、各地区で実施してきた地方議員学習交流会の資料 

この時期は、自治財政局の旧内かん、政府予算案を見て、私が、気になるところ、利用できそうなものを紹介している。「これは」と思う予算、制度があれば、直接行政に訪ね、議会前からも要望するなどの取り組みをお願いしている。また、それぞれの自治体での取り組みが交流され、貴重な学びの場でもある。

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赤旗「24年度予算案の焦点」

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国保料水準の統一にむけた条例改定 「手続き的にも内容的にも県民不在」と反対討論

12月県議会で、県は、市町村長と、国保料水準の統一について基本的な合意ができたとして施行条例の改定を提案。

保険料水準の統一とは、医療費水準の地域差を反映させないこと。これまでの仕組みとまったく違うベクトルの仕組みとなるうえ、34自治体中25自治体で値上げが予想される。しかも、これらの事実を、県民にはほとんど知らされていない。

 こうした行政の独走に「まった」をかけるのが県議会の役割である。

 日本共産党は、細木県議が反対討論(反対は日本共産党の6名のみ)にたった。これから市町村段階でのたたかいとなる。統一の目途は、2030年なので、値上げが予想される自治体を軸に、住民運動をひろげていきたい。

 以下、討論と22年度の県内の国保の状況の一覧

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下水道事業の企業会計導入をめぐって

県内の市で、12月議会に、来年度から下水道の公営企業会計移行の条例が提案された。

こうした移行は、事前に検討会などが設置され、課題が整理され、また現在の状況を企業会計で扱った場合の試算なども報告されるなど、議会や住民への理解をすすめる作業をして、それにもとづき、「いよいよ移行する」となるのが常道だと思っている。

 市の担当者は、「赤字補てん」も含めて、「何も変わらない」と、議員に説明しているようだが、何もかわらないのなら移行する必要はないわけで、新人の議員さんから相談があり、ただすべき基本点と思われる点について、整理したメモをおくった。以下がその内容。

いづれにしても、人口減の進む地方都市では、浄化槽中心の分散型の汚水処理に抜本的に切り替えることが大事になっている。

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地域振興券(臨時交付金)の生活保護世帯の収入認定 自治体で「認定しない」可能

 

・芸西村で、住民一人あたり1万円の地域商品券を配布(新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業を活用し、物価高騰対策)。その後、役場から、次の保護費から2千円差し引くとの連絡がきたことで「おかしいのではないか」と相談があり、倉林事務所に確認してもらった。

〇収入認定の件、厚労省の回答  倉林事務所からの説明

“該当するのは、412日付けの通知の3枚目、「(4)その他の給付金」になります。具体的には、別添3の「1の(2)自治体給付金等について」で示されており、これに基づいて8000円までは収入認定しないとしているのだと思います。

ただし、その後の文書に、「額の範囲についてこれによりがたい場合は~厚生労働大臣に情報提供すること」とあるように、自治体が1万円全額収入認定せずに支給したい旨、厚労省に相談してくれれば対応するとのこと。村が判断すれば全額収入認定しないことも可能のようです。”とのこと。

 まずは自治体に厚労省に、「住民一律支給なので、収入認定しない対応したい」と相談させる必要がある。

 050412 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の生活保�護制度上の取扱いについて(通知) (1).pdf

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