未だに「偽陰性」「擬陽性」論・・・ 社会的検査への踏み出しを 高知県議団要望

　昨日、県議団が県に、社会的検査の積極的な実施に絞った形で要望した（下段に要請文）。

高知県の人口が東京の1/20以下であることを考えれば、連日2桁、30名を超える日もあるという実態の切迫度がわかろうと思う。知事は、主旨について「同じ気持ち」といいながらも、医療・高齢者施設で6万人いる。体制の問題もあり、感染が出たまわりでの積極的検査を優先したい（県が、当初より濃厚接触者全員の検査、183の医療機関で保健所を通じない抗原検査の実施）、健康政策部長は、ＰＣＰ検査について、擬陽性の問題があり、「医療崩壊」につながりかねない、とか、検査の精度について7割という話もある、など社会的検査に後ろ向きの感染研・厚労省と同じ論をついて触れた。

　が、こんな「論」を言っているのは日本だけであり、多くの研究者・医学者の指摘により是正を迫られ、歩みは遅いが、通達を出したりせざるを得なくなっている。

　昨日は、高知の医師会も緊急メッセージを出している。

医療崩壊「瀬戸際」　忘年会や帰省自粛を　県医師会がコロナ拡大で緊急メッセージ　高知新聞12/25

 積極検査についての赤旗の「聞く」から関連部分・・・　見出しはメモ者、引用分は下段に

【診断でなく、防疫目的　群星沖縄臨床研修センター長　徳田安春さん　　（赤旗　2020/7/25）】

【「ＰＣＲ検査　精度管理が重要」　日医有識者会議　ＰＣＲ班責任者　宮地勇人東海大教授（赤旗2020/8/20）】

【積極的に無症状者のスクリーニングを　国立病院機構三重病院臨床研究部長　谷口清州さん（赤旗2020／11／3）】

 なお、ＰＣＲ検査は、日200を超えて実施できるが（1月には250以上に）・・・　12月の実績は以下のとおり。

鏡石灰開発 1企業のための県道整備に130億円？

　高知市 鏡の 「吉原川（鏡川源流）」の 石灰鉱山 開発計画（四国鉱発KK）が持ち上がっている。運搬するダンプカーが（往復）2分に一台道路を走る、など環境、安全上の問題があるが・・・　こんな無理筋の計画が浮上したことに懸念をもつ。

　　【鏡川上流に石灰鉱山計画　吉原川右岸で３００年採掘　四国鉱発　9/20高知民報】

教育勅語は「普遍的な価値や教えが記されている」 浜田高知県知事の暴論

　西内県議の教育勅語の現代語訳について感想を聞く」との質問に。

浜田知事は“家族の和、自己研さん、社会貢献など普遍的な価値や教えが記されている。日本人の美風を守り引き継ぐ必要性を説いたものだが、国際的な普遍性を視野に入れている点が新鮮だと受け止めた。普遍的に価値のあるものを大切にしつつ、時代の変化とともに新しく変化を重ねる「不易流行」が大切だと改めて思った。”

と今朝の地元紙に紹介されている。

　1948の排除決議採択時に指摘された、バラバラに徳目を持ち出すという「將來濫用される危険」そのもの、勅語の「枠組み」論という本質を全く理解してない。

　基本的人権、平和的生存権を柱にした教育は、国のために命を捨てることを最高の道徳とした戦前の教育の否定、断絶から出発しており、憲法尊重義務を負う知事の資格にかかわる問題と言える。

　以下、排除決議についての当時の国会議論などから・・・。

２０２０年１１月 地方議員学習交流会（メモ）

　議会前に地区委員会毎で実施している学習交流会。市民と野党の共同進める無党派の議員さんも数名参加している。

　各省の概算要求の特徴と当面の課題、この間の国会論戦での成果、地方自治否定へむかうデジタル化戦略の問題、県内のとりくみ（高知市で来年２月パートナーシップ制度が施行となる等）

　メモ者も新たな刺激をうけ、学習課題・意欲を醸成する場である。

　以下、レジュメ・資料　

国保 １９年度市町村決算 高知県

◆全体的特徴

・世帯約4千、人数約6400減

・基金 全体8億円減（うち高知市5.4億）16自治体は増

・収納率　全体前年並み　

・資格書　高知・香美・佐川等で０に 全体前年の36％

　　　うち、高知市、香美市はコロナ対策で短期所を一律に発行

・調定額18年3300円減、19年2430円増

　　が、１９年度は、１７年度水準より低い

・収支全体・前年+10.8億から1.7億に減、主に高知市

・滞納世帯780増、差押え177減

・ペナルティ分繰り入れなし

　宿毛市、田野、北川、馬路、大川、土佐町、本山、大豊、いの、仁淀、津野

・19年度、新たにペナルティ分繰入

　東洋町

・安定化事業　基準の8割

　須崎市、馬路、土佐町、大豊町

コロナ 国保資格書への対応 高知県内の自治体

　新型インフルエンザ流行の際と同様、今回の新型コロナにあたっても、国保資格証世帯への受診機械確保のための通知が出されている。県内の自治体の対応について、県議団が調査したもの

・短期証を発行した自治体　2

高知市、香美市

・資格書を発行していない自治体　10

安田町、北川村、馬路村、芸西村、大豊町、土佐町、仁淀川町、佐川後、三原村

・相談があれば短期証発行　2

安芸市、土佐市、日高

・コロナ受診で短期証発行(国通知)　３

須崎市、土佐清水市、いの町

・特に取り扱いを変えていない　17

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2020年8月 地方議員学習交流会

　この間の取り組みの交流と9月議会にむけた地区ごとの学習交流会(高吾の会は、無党派の女性議員3名を交えての会）

国保のコロナ減免・・通常の減免と、同じ申請用紙をつかっている市町村が多いことが判明。そこから。一年の各月の収入（見込み）の記入や金融機関の調査の同意項目があるなど、ハードルがあがっている。その中で、宿毛市は「一番低い1か月」の収入の記載で了。しかも市独自の「持続化給付金」の申請を活用し、新たな添付書類を省略している。

以下に、会の資料。

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中谷元氏、中西哲氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言への抗議声明 党県議団7/16

日本共産党は、下記の通り、中谷元氏、中西哲氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に対して、抗議し撤回を求める声明を発表し、両氏の事務所へ送付をいたしました。

以下、本文。

2020年７月16日

宿毛市への「オスプレイ」受け入れ発言に断固抗議し撤回を求める声明

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地　佐智

　中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏は７月14日、「（オスプレイの配備を）佐賀が拒否するなら、高知県の宿毛で受け入れてもいい」旨発言をし、河野太郎防衛大臣に陸上自衛隊配備のティルト・ローター機オスプレイを高知県内で受け入れるとの「直談判」をしたと報道された。

　陸上自衛隊のオスプレイを巡っては、防衛省が佐賀空港への配備を進めようとしてきたが、地権者である佐賀県有明漁協を含め、地域住民が強く反対し、配備計画は難航。現在は、木更津駐屯地へ最大１７機を受け入れる５年間の期限付き「暫定」配備が、市民の抗議にも関わらず強行される事態となっている。

　そもそも、佐賀空港へのオスプレイ配備に地域住民が強く反対するのは、オスプレイが高い事故率を有し、安全面での強い懸念があるからに他ならない。

　報道では、「直談判」の際に、受け入れ理由のひとつとして「迅速な災害対応」を挙げたとされているが、オスプレイは高温のエンジン排気熱、強力な下降気流が発生し、災害時の救助・救援に支障を来すことが知られている。2014年和歌山県の防災訓練では離陸地の芝生に火災が発生、2015年ネパールの救援活動では民家の屋根を吹き飛ばすという被害を引き起こしている。また、過去、高知県においては、日米共同防災訓練の際に、機体への着氷の懸念などを理由に、参加予定であったオスプレイが参加を見合わせるなど、悪天候時の運用にも全く適さないことが明らかとなっている。

さらには、今年に入り、県内でオスプレイを含む米軍機の低空飛行・夜間訓練が激増、騒音などによる県民の怒り・不安はもとより、消防防災ヘリ、ドクターヘリなどとのニアミスなど実際上の危険も増している中で、高知県民としてオスプレイ配備を受け入れるなどという状況にはない。今回のオスプレイ県内「受け入れ」発言は、こうした県民感情を全く無視した暴論であり、到底容認できるものではない。

オスプレイ配備は全くの不要不急であり、佐賀県で受け入れられないものは、高知県はもとより、日本国内のどこであっても受け入れられるものではないと厳しく指摘しなければならない。

よって、中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に断固抗議し、撤回を強く求めるものである。

＊以下は、最初(?)に報じられた記事

【高知に自衛隊誘致、中谷元防衛相が河野大臣に直談判　TBS7/15】

高知県 コロナ国保減免 県の積極的答弁の活用を

　「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」など全国の先進例、政府答弁を示しての質問に、健康政策部長は、その内容は市町村に周知している。対象者が漏れることがないように支援していくと、積極的な姿勢を示した。　以下、と質問と答弁。

 2020年６月議会　中根佐知県議による代表質問（2020.06.30）

• 中根議員　コロナ対策として、国保料（税）の減免制度が実施されていますが、連絡文書が複雑で、通常の減免との違いについて明確に認識できてない自治体が全国的にも少なからず発生しています。

 　減免は、２月から減免申請の月までで最も収入の低い1か月の収入を基準として、前年の月額平均収入と比べ3割以上減少していれば対象となります。横浜市や京都市は、この基準で実施しています。また北海道後期高齢者医療広域連合も同様の基準で減免判定を行うと明言をしています。

 　それが可能なのは、「3割以上の減少」の要件について、広く救済する観点で運用されているからです。わが党の倉林参院議員の「減少見込みで減免し、結果として3割以上減らなかった場合でも、減免取り消しはせず、返金はもとめないか」との質問（6月16日参院厚労委）に対して、厚生労働省保険局長は「その場合も国の財政支援の対象になる」と明確に答弁をしています。

 ◆「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」「国が財政に責任を持つ事業であること」これを、県内の市町村に周知徹底しているか、健康政策部長に伺います。

 前年の所得が300万円以下なら、全額免除となります。条件のあう県民に、もれなく申請してもらうことが重要です。それは県民の暮らしを支援することになりますし、市町村にとっても収納率アップにつながり、調整交付金増となって国保財政に貢献します。逆に、申請漏れが多いと、県民の苦しみも、財政的デメリットも拡大します。

 ◆誰一人取り残さない姿勢で、国保料減免を、しっかり推進すべきだと思いますがいかがですか、健康政策部長にお聞きいたします。

○健康政策部長　次に、新型コロナウイルスによる国保料の減免制度の市町村への周知徹底と、国保料の減免の推進についてお尋ねがございました。関連しますので、あわせてお答えいたします。

 新型コロナウイルスにより収入が減少した国保の被保険者の保険料(税)の減免については、まず、5月1日に国から示された、減免に要する費用の全額を国が財政支援する際の基準を各市町村に通知し、基準に沿った減免であれば、費用の全額を国が財政支援することを周知いたしました。

 また、その後5月11日には、国から、財政支援の基準等の取り扱いに関するQ&Aが示されましたので、これも、各市町村に周知しております。

 その上で、市町村からの質疑を取りまとめ、国に照会し、その結果も各市町村に情報提供しています。また、お話しにありました「最も収入の低い1ヶ月の収入を基準としている他の保険者での取り扱い例」や「見込み違いとなっても返金を求めないことを厚生労働省保険局長が答弁した厚生労働委員会での発言概要」などについても、情報提供を行っているところです。

 引き続き、各市町村には情報提供をしっかりと行うとともに、対象となる方が漏れることがないよう、そしてできる限り速やかに保険料減免に係る申請受付や決定を行うことがで きるよう、市町村からの問い合わせに丁寧に対応することなどを通じて市町村を支援してまいります。

新型コロナ臨時交付金（二次補正） 県分2.2倍、市町村分3.1倍に

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　2次補正の2兆円分にかかわる配分。一次補正は１兆円のうち単独事業分7000億円の配分（国の補助事業の地方負担分3000億円はこれから）

一次補正（単独事業分）　　県　5,349,408千円　市町村　3,823,073千円

二次補正（６月２４日）　　県11,796,913千円　　市町村11,794,622千円