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「気候危機打開 2030戦略」を読む  (民報連載より)

 昨年秋から、半年間、高知民報(週刊)に、25回連載(1回あたり11001200)したものです。タイトルは以下のとおり。

一次産業・食料問題、平和との関わりなど膨らませて展開してみた。最後に県の温暖化対策プランにも一言ふれている。

・人間の影響 疑う余地がない

・地球の限界点と2030年

・自公政権 4つの罪

2030年 6割減へ  エネ消費で4割減 

・経済整合性  再エネで発電の5割達成

・要となる「電力システム改革」

・乱開発と欠陥FIT

・日本にあった新技術

・産業の未来を拓く 

・市民の力 株主提案、訴訟

・大気汚染による死亡の回避

・脱炭素と農林業

・水資源枯渇と仮想水

・ブルーカーボン

・運輸・交通分野

・都市・住宅――断熱・省エネの推進

・コロナ禍から、緑の復興 

・貧困・格差の解消と一体

・気候危機打開と平和

・気候危機打開と日本国憲法

・システムチェンジ

・質問に答えて13 ウクライナ危機、乱開発、廃パネル、リサイクル、長期離輸送

・高知県脱炭素プラン

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2022年2月 地方議員学習会 メモ

・国の予算の特徴(地方で使える新制度など軸に)、新型コロナ対策、ゲノム編集食品の表示、子ども家庭庁、子どもの生活状況についての調査報告書などなど  2月に行った各地区での議員学習交流会の資料

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文科省 「教師不足」に関する実態調査~ 教員定数増は待ったなし

【「教師不足」に関する実態調査 文科省 22/01/31

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00003.html

 ・データでは

・全国 始業時、5/1の不足率 

小学0.32%、0.26%、中学0.40%、0.33% 高校0.14%、0.10%、特支0.32%、0.26%

・高知県 

始業時   小学校 0         中学校 1人 0.06%  高校 1人  0.07%  特支 0

5月1日 小学校 3人 0.12%  中学校 0         高校 2人  0.14%  特支 0

 ・この調査・・・ただし、年度始めでまだマシな状況であること、自治体独自の少人数学級との関係での「不足」がわからない、「不足」を埋めている都道府県ごとの臨時教員の割合不明という問題がある。

【文科省の実態調査 教員の定数増は待ったなしだ 主張 赤旗22/03/06

【談話 文科省「教師不足」に関する実態調査の結果について 22/2/18 全教】

【小・中5%超で教員不足 臨時任用もなり手減少 日本教育新聞2/7

 

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公立保育士などの処遇改善「特例事業」申請 9自治体41施設 高知県内

県による申請の状況資料。賃上げ具体的内容は不明の中身は現時点では不明。おそらく佐川町のような会計年度職員に限ったものと思われる

3月内に条例化すれば、間に合うのでこれからも、一歩でも二歩でも前進を

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2021就学援助   新項目にオンライン学習通信費  高知県内自治体

1】 2020年5月 就学援助率

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高知市は、以前から申請がしやすいことで、利用率が高かったが、この間、土佐市、四万十市、香美市、いの町、佐川町、黒潮町で議会の論戦もあり利用が進んでいると思える。

中学の率が高いのは、成績のよい層(経済的困難が少ない)が私学を選ぶという高知県の特徴の結果と考えられる。

 

★要保護の項目に追加された「オンライン学習通信費」を、準要保護に追加している自治体が県内でも5自治体生れている。他自治体のものをみると世帯毎の支給で、タブレットの持ちかえりのない小学1年生だけの世帯は対象外となっている。

 

2】 制度の中身  /下段につづく

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2021年8月 地方議員学習交流会

主なテーマ

・介護保険20年

・ヤングケアラ―、若者ケアラ―支援

・営農破壊の新ボイス

・ハラスメント禁止 ILO条約

・新型コロナ関連

・子どもの歯科矯正、こどもの居場所、生理の貧困

・補聴器補助

・PFI割高 会計検査院

・盛土対策、流域治水、国交省インフラ長寿命化

・気候危機、SDGs

 

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「想定外を想定する」新型コロナ対策緊急要望について 党高知県議団8/20

 心配していた感染爆発・・高知県でも昨日80人、本日78人と急拡大。

県も警戒レベルを「非常事態」に引き上げ、26日から3日間、高知市、南国市、香南市のワクチン未接種者の無症状者を対象にしてPCR検査を実施すると発表。

 大規模検査は、18日に提出、24日に実施する緊急要望に入れていた内容(デルタ株の特徴からすれば、ワクチン接種の有無にかかわらず検査を、というのが正しい情報発信になると思うが・・)。

「想定外を想定」するとは、東日本大震災等を教訓に、南海トラフ巨大地震に備えた県政の危機管理の基本的姿勢を表す言葉としてしようされてきたものです。

 

以下、日本共産党高知県議団のHPより。要望全文

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コロナ禍 学校健診後治療 6割が未受診率 高知県

 高知県保険医協会による調査

2020年度高知県学校健診後治療調査結果』  8/4

「高知保険医協会は昨年度に高知県内の公立小中高・特別支援学校で行われた学校健診の状況等について調査(回答率59.7%)しました。全ての健診・検査の平均で約6割が未受診だったことが明らかになりました。

また新型コロナの感染拡大による児童・生徒の健康は、25.5%の学校で影響があったと回答。「肥満の増加」「視力低下の増加」が指摘されています。」

 ・歯科   要受診と診断された児童・生徒の 71.9%(前回 64.4%)が「未受診」

・眼科   要受診と診断されたにもかかわらず、未受診であった児童・生徒は、57.1%(全国 55.4%)

・耳鼻科 未受診だった子どもの割合は、 54.5%(全国 57.4%)

・内科  要受診と診断されたにもかかわらず、未受診だった児童・生 徒の割合は、66.3%(全国 53.6%)

 ≪未受診について≫

高知県は全国平均と比較すると眼科健診を除き「要受診率」が高く、「未受診率」も一部の健診を 除き高い数値を示している。 未受診の理由について、養護教諭に尋ねたところ、一番多かったのは「健康への理解不足」63.5% (全国 57.0%)だった。2 番目が今回は「新型コロナ感染による受診控え」48.6%(全国 46.8%) が次に多く、3 番目が「共働き」29.1%(32.1%)、4 番目が「無関心」26.4%(27.4%)と傾向は 全国と同様だった。 高知県は乳幼児等医療費助成制度により小学校卒業までは全市町村で医療費が原則無料()の ため、「経済的困難」を未受診要因とした回答は 11.3%と少ないが、高校では 46.4%と急増し 3 番 目となっている。一方歯科検診では、歯列・咬合の異常が指摘された場合は矯正治療が必要となる ケースがあるが、歯科矯正治療の医療保険適用範囲はごく狭い範囲に限定され、乳幼児等医療費助 成制度からも除外されるため、自費治療(自由診療)となることが未受診率を押し上げている可能 性がある。 未受診の児童・生徒は、家庭環境に何らかの問題を抱えている可能性があるが、今回の調査では、 新型コロナウイルスの感染拡大という要素が加わったことで、医療が必要な児童・生徒が十分な受 診をできていない現状が明らかになった。 未受診についての自由記載欄では「ネグレクト傾向の家庭」「受診するほどではないという保護 者の医療に関する考え方」(小学校)など保護者要因の他に、「へき地であり近くに専門医がおらず 通院困難」「生徒自身の多忙」(中学校)という理由を上げた回答があった。

 

【学校の健康診断で専門医受診勧めても70%以上が受診せず  北海道 NHK8/12

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2021年5月   地方議員学習交流会

21.05 地方議員学習交流課の資料(抜かってました)

【デジタル関連法案  国会審議で明らかになった問題点】 

【ヤングケアラー   20-25人に1人 進路など影響】

【聴器助成 静岡・長泉町 所得制限なし上限3万円/全国的に早い制度創設 生きがい・社会参加促進3/31

【 国民年金免除制度 未婚のひとり親も対象にこの4月から  4/3 】

【厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ~不要な扶養紹介根絶を 】

「生理の貧困」問題を整理した図説イラストに称賛の声 /自治体のとりくみ」

【人権条例をめぐっての対応 研究 】

【後期高齢者 窓口負担2倍化  採決強行    立憲、共産反対】

【市町村フラカルト】

【米国「新税制」   サンダース旋風、若者の運動が作り出した大転換】

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国保料 コロナ減免 延長も、国の全額負担から、国と市町村の負担に

 コロナ禍で、大きな打撃をうけているまちの飲食店のほとんどは国保である。GOTOに莫大な予算をつけながら、国保減免分の負担を昨年度の全額負担をとりやめ、自治体にも負担をさせるよう後退。

 各自治体への働きかけが大事になる。

「2021年3月厚労省事務連絡」

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(1)保険料()減免総額(令和3年度分の保険料())が、市町村調整 対象需要額の3 %以上である場合 保険料()減免総額の10分の8相当額

(2)保険料()減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%以 上3%未満である場合 保険料()減免総額の10分の4相当額

(3)保険料()減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%未 満である場合 保険料()減免総額の10分の2相当額

★市町村調整対象需要額・・・医療給付費等の見込み額から公費(定率国庫負担、都道府県繰り入れ金など)や、前期高齢者交付金の収入見込み額を除いたもの。

【高知県 国保コロナ減免実績/市町村別 2021.01】

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2019年度分  1214世帯    3736万円

2020年度分  1451世帯  2億6293万円

 【国保料 コロナ特例減免延長へ 収入30%減(見込み可)対象  商工新聞21/4/12】

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