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2017年5月 地方議員会議資料

 今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
 下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。

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改憲フォーラムへの知事のビデオメッセージ出演で緊急申し入れ

本日4時に県議団で申し入れ。副知事が対応した。これまでの主張を述べる、というが場が悪すぎる。副知事は、知事は明日から出張なので、申し入れの内容を今日中に伝えるとのこと。
 (なお、フォーラムは、「国民の会」と「民間憲法調査会」の共催)
Data604


米軍機訓練再開  「誠に遺憾」「速やかな中止」を要請  高知県知事

 知事は3月31日付けで、、昨年12月に墜落事故をおこしたFA18と同型機の訓練が確認できたことから、外務省と防衛省に、低空飛行訓練を速やかに中止するなど、真摯な対応を行うことを米国に強く申し入れ」ることを要請した。〔下段に要請文〕
2月県議会の代表質問でも取り上げ、 知事は「今回の事故原因がまだ究明されていない、機体に欠陥があるかもしれない、という状況で、墜落事故を起こしたFA18と同型機が、住家もあるオレンジルートでの低空飛行訓練を行うことは速やかに中止してもらいたい。その考え、姿勢に変わりはございません。」ときっぱり答弁させました。
この答弁にそったすばやい対応である

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カツオ守れ~日本政府の「二枚舌外交」に終止符を

 カツオの不漁で、12月議会では自民党県議がカツオの資源保護で質問し、知事も積極的に答弁、カツオ県民会議の立ち上げた。2月県議会では、自民党が「カツオ資源保護」で意見書を提出している。
 が、日本は一貫して太平洋クロマグロの資源保護に横やりをいれ、国際的批判をうけている。
 クロマグロの親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で2.6%の水準にまで減少しているが、日本は「資源は上昇傾向」と極めて低い回復目標〔24年までに7%〕しか提示しなかったからである。17年度予算でも混獲回避のための漁具改良支援で3000万円しか手当てしていない。
 自民党の意見書は、カツオの50%維持は低すぎで60%に、となっているが、現在の政府のスタンスでは他国は誰も相手しないだろう。カツオを守るためには政府の「二枚舌外交」を辞めさせることが重要!

以下は、そのことがよくわかるレポート。
【マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」~「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 ismedia 2017年1月12日】

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公的年金の地域経済への比重 高知県・市町村

・2013年度
 県民所得 1兆8226億円/家計最終消費 1兆5031億円
・2015年度 公的年金支給総計 2977億円
・県民所得16.3%、家計最終消費19.8%を占め、地域経済を支える大きな役割を果たしている。
・年金は現役世代の多い都市部の保険料が、地方へ分配され「東京一極集中」の是正にも寄与よる。
Data583
【公的年金による地域間の再分配 大和総研 2015/12/15】

2017年2月  地方議員会議(メモ)

 各地区で実施している地方議員会議の資料。
 各市町村議会での12月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
  就学準備金の3月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号(「マイナンバー」)の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
 また、学校統廃合、保育所の民営化・統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年1月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。

【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当~国の財政措置の実態】
 【小規模校を存続させる場合の教育の充実~適正規模等に関する手引】 

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「水素水」健康効果うたう表示は問題 国民生活センター

 須崎市が9月議会で、日本トリムから電解水素水整水器500台の提供をうけ、水素水を飲むことへの影響調査を高知大学と連携して行う事業――800万円(市負担400万円)について、1企業の実験(効果は確かめられていない)のような取り組みに税金を使うべきではない。と以前にとりあげた。
 そこに今回、国民生活センターの「水素水」の健康効果をうたうことへ業者への改善要望。その中に日本トリムも“「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」、「アンチエイジング効果」など健康保持増進効果等と受け取れる記載があり、医薬品医療機器等法や健康増進法や景品表示法に抵触するおそれがありました。”と指摘されている。
なお電解水生成器としてf「胃腸症状改善」効果の認証を受けている。しかし、この電解水も協会のQ&Aでは、赤ちゃんには「お勧めできません」、薬を飲む水としては「避けてください」となっている。この注意も徹底させているのだろうか。〔ただし、この電解水素水は、野菜の収量、品質向上の効果が見られ、その機能解明の取り組みがなされている。〕
【「水素水」健康効果うたう表示は問題 国民生活センターが業者に改善求める 産経12/16】
【容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」-「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です- 国民生活センター 12/15】
【活性酸素の一種を抑制する水をつくるとうたった装置-飲用による効果を表したものではありません国民生活センター 2016/3】

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あまりにも拙速 県の「須崎海洋スポーツパーク構想」

 今議会に補正予算が提出されている「須崎海洋スポーツパーク構想」。ところが地元の須崎市議会でも「唐突な計画なので丁寧な説明をしなければならない」と議論がはじまったばかり。事業実施地域の浦の内の住民にはなんら説明もさせていない。
 それなのに県が支援する予算を組み、県議会にもはからず辺地債・過疎債の市負担分の半分を県が手当てすると説明している。地元での丁寧な議論も、ニーズ調査の結果も示さずに、「ありき」で進めているとしか思えない。これまでの産業振興計画の取り組みから見ても、異質の対応である。
 以下に、県議会の論戦の記事録。
 なお、須崎市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも須崎市立スポーツセンターを活用した海洋スポーツの振興とあるが、今回桟橋の整備等をする大嶋地区については執行部は議会でも一回もふれていない。
 

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財務省出身・尾﨑知事 財務省の「教員・地方大学削減」にノー

 本日、日本共産党県議団の予算要望。
その中で、財務省の示している「少子化だから教員定数削減」に、昨年の「少人数教育がこれからの流れ」と反対したのに続き「しっかり意見を言っていく」と発言、さらに、少子化を理由にした地方大学の削減についても、子どもの数は減少していても、産学官民の協働、社会人教育の必要性は高まっており、「もっと大きな視野で地方大学の意義を語っていきた」という主旨の話があった。

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2016年12月議会にむけて 地方議員会議

 9日高吾、11日幡多で実施した地方議員会議の資料
 〔沖縄問題は、県議会でとりあげようと思っていて、複雑さもあり、未報告〕
 TPPは渦中なので、今後の動きもあるので、ただし「自然成立はない。関連法の成立があって、はじめて批准を通告できる」という点が1つの肝。
 

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