授業中の自衛隊の防災訓練中止に

　6月11日に予定されていた自衛隊と県危機管理課による高知大学、市商業高校、旭中学校の各グラウンドを使っての防災訓練のうち、授業時間に実施される旭中の訓練が中止となった。（高知大、市商は昼休みの1時間のため実施）。
　様々な団体が、OKを出した高知市教育委員会に日の変更などを申し入れをしていたが、そうした声の反映か。
　防災拠点は、津波被害にあわず、ヘリコプターが運用できる広場があることが必要なので、実際の運用を考えたときに場所の選定には一定の合理性があるとおもうが、防災活動の前提は住民との共同・信頼であり、わざわざ授業中というのは教育改革をすすめる県の姿勢ともあわない。妥当な判断と言える。
【学校現場への自衛隊訓練受け入れ問題について　はた愛・高知市議】

「がれき広域処理」への疑問 新潟県が国に再質問5/21

　がれき広域処理について、泉田知事名による5月21日付けの細野環境大臣宛の再質問。

　原発内では厳格に管理される放射性廃棄物を、なぜ放射性廃棄物の処理を想定していない市町村での処分を可能としてのか、なぜ議事録が公開されないのか。／　静岡県島田市の試験焼却では、排ガス、ばいじん等の一連の行程で４割の放射性セシウムが所在不明となっているがなぜか。／　実際に放射能の漏洩等の事例が見られるが、経験のない事業体がなぜ厳格に管理できると考えているのか。トラブルが起きた場合の国の責任は。／今回仮設焼却炉建設が遅れた要因、埋め立て処理しない理由。広域処理の理由が明確でないなか多額費用は、被災地支援に有効につかうべき・・・などなど。

　納得できる内容をつめていくことは大事である。なお、高知県は処理能力も小さく遠方であることから、すぐできる支援として、不足している土木・廃棄物処理に詳しい職員を派遣する。
【東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について5/21】

給食費滞納と就学援助率

　本日の地元紙に公立小中学校の給食費の滞納が報道された。「香南市、高岡郡佐川町は１千万円を超す」「各市町村とも対策に頭を悩まし」と書かれてあるが・・・　
手元にあるのは07年度の資料であるが、香南市、佐川町とも就学援助の率が県下平均より大幅に低い。　

自公 ネット中継に抵抗 高知県議会

　県議会常任委員会のネット中継（記録として残る）が県議会の自民党主流派と公明党が抵抗している。「必要ない」「一部の人しか見ない」など言っているらしい（詳しくは下記のブログ）。
　肝は、どこに出しても通用する発言をしているか・・・ということ。本会議の準備した質問と違い、力量・見識がもろに出る・・・。また同時にいつくもの委員会がなされ、その議事録も出るのは数ヵ月後。県民の知る権利としても当然である。
　「龍馬」「龍馬」と言うのに、「万機宜シク公議ニ決スベキ事」（船中八策）の精神とは無縁らしい。
【議会改革ヤル気なし？委員会ネット中継も道遠し JBL４３４４とプラスα】

3事業を一体で提供していない高知県内の簡易郵便局 一覧

　新民営化法では、「郵便、貯金、保険」の3事業を一体で提供するところが「郵便局」にかわった。
　　　政府は、それ以外のものも省令で位置づけるというが・・・
　高知県の簡易郵便局で、「3事業一体提供」していなものの一覧。
　前半は、そのうち旧民営化法の時に、「郵便のユニバーサルサービスを確保する」として省令で設置を義務づけた「過疎地」分。一番、廃止が懸念されるもの。
　なにせ、「過疎地」の郵便局を守る財源であった「社会・地域貢献基金」が廃止されたのだから・・・　また金融2社からの委託料軽減も懸念され、それが廃止に拍車をかける。

高知県・市 津波浸水予測・標高図

　発生確率は極めて低いが最悪のシナリオでの浸水予測図、また高知市の標高図がアップされている。
【南海トラフの巨大地震による津波浸水予測について5/10】
【うち高知市　津波浸水予測図】
【高知市標高マップ　5/1】
・下段に地区･ブロック毎の図面･印刷用のものがあります。

がれき処理 「大手」丸投げで進まず 宮城

　大手プレハブ会社まるなげで、仮設住宅の建設や防寒対策で不手際の目立った宮城県。がれき処理でも、地域のこと、廃棄物処理の知識に欠ける大手ゼネコン丸投げによって遅れをきたしている。
広域処理の問題点は、当ブログでも触れてきたが、宮城での遅れの要因もあきらかになっている。
本日の赤旗のレポと、横田ゆうし宮城県議団長のブログから
【宮城県　ゼネコン“丸投げ”がれき処理進まず　広すぎる地域・地元業者を軽視　赤旗4/23】　
【石巻と岩沼のガレキ処理の状況を視察して・・・『早く処理する為のゼネコン丸投げ』の偉大な誤りを改めて実感。横田4/18】

伊方再稼働 「安全を示す確かな情報ない」 高知県

本日、伊方原発の再稼働問題等で、党県議団が県に申し入れした。副知事、危機管理部、新エネルギー課が対応した。申し入れ（全文は下記参照）は、①再稼働反対　②地元として安全協定締結　③事故が発生した場合の汚染予測を国に求める。の3つ。県は、3.11後、四国電力と勉強会（昨年5回実施）というフレームをつくり、課題をつめてきているが、全体として、申し入れ内容に同意する立場での回答であった。以下、私のメモ。

外部監査の結果に対する措置 県と高知市

　多額の費用を払って実施している外部監査をどういかすか。これまで何回か、高知市の外部監査の結果にふれてきた。“市営住宅の母子家庭の減免を知らせず実施してないか”“同和と一般住宅の競争率の格差”“アウトソーシングが目的化している”など・・・参考となる多くの指摘があった。しかし、外部監査の指摘が活かされてないというのが、昨年の監査人の「怒りに満ちた」意見であった。
　そこで、県と高知市を比べて見た
【高知県　外部監査（監査結果と結果に対する措置）】
【高知市　外部監査契約に基づく監査について】
【高知市　監査等の結果】

企業誘致 10年内撤退・縮小23件、補助金総額200億円

自治体の企業誘致　10年以内に撤退・縮小が２３件。補助金総額200億円--「企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮かび上がった」（朝日3/19）。
　大企業の社会的責任とともに、自治体の施策としては「呼び込み型」でなく「地域循環経済」を—小さくても輝く自治体のとりくみを踏まえ、提起されてきた内容だが、あらためて重要になっている。
　【企業誘致、実らぬ高額補助　１０年内の撤退・縮小２３件　朝日3/9】