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食料危機のその真相と解決策~有機農業・アグロエコロジーは可能だ(メモ)

  印鑰 智哉さんの論考のメモ。前衛2022.08 。FBで頻繁に更新される情報・論考も充実している。

気候危機、ウクライナ危機で一挙に顕在化した食糧危機。この10年、工業的農業は持続不可能で、有機・家族農業・アグロエコロジーの大きな波が起こってきている。

そんな中、危機感かられた遺伝子組換え企業が「食糧危機解決」「SDGg」を掲げ、巻き返しをはかろうとしているが、そこに未来はない。フードシステムの真の転換が問われているし、気候危機打開とあわせ、地方の進むべき方向を示している。

関連して以前のメモ

【経済安保の深層(2)メモ ~ 無視されている食料安全保障 22/03

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加速する「経済安保」 (メモ)

急速に力をつける中国に対し、米国が覇権を維持するために、軍事・経済を一体に、民主国家VS専制国家という偽りの対立軸、冷戦型の米戦略の先兵とし て、つき従う日本政府が唱える「経済安保」の現在位置

~ 赤旗22/9/1-3 「経済安保」の連載などからのメモ

. 深まる米台の半導体依存

2.法律の具体化を急ぐ政権

3.次の狙いは適性評価制度

補論 「研究インテグリティ」とは 小森田秋夫・東京大学名誉教授

【参考】 「緊張時こそ対話を」~ 米国務長官 中国外相と会談 9/23 

 

※以前整理したメモ

【 経済安保の深層(1) メモ ~ 米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾 22/03 】

【 経済安保の深層(2)メモ ~ 無視されている食料安全保障 22/03 

~ エネルギー自給率10%ちょい、食料37%(しかも、化学肥料100%輸入、野菜タネ9割輸入)を無視した安全保障はありえない。再エネ・省エネ、アグロエコロジー推進こそ求められる。

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2023年度 概算要求の焦点(メモ) 

 8月末に、2023年度予算編成に向けた各省庁から出された概算要求と「税制改正」要望が特徴と課題など。

赤旗9回シリーズに追加資料などを加え整理したメモ

(1)税財政  円安・物価高に無策、生活苦の中 軍事費大幅増

(2)公共事業  流域治水の推進。大型開発・カジノを積み増し

(3)農林水産 みどり戦略・輸出推進に増額/アグロエコロジーの視点欠如

(4)雇用 企業本位 労働者守れない 

(5)エネルギー・中小企業 原発固執 脱炭素逆行も

(6)社会保障 「自然増」も病床も削減。 コロナ対策基本戦略なし

(7) 文教・こども 教職員定数差し引き974人減、

(8) 地方財政・デジタル 住民サービス後退、民主主義破壊の危険

(9) 軍事費 金額示さず膨張、敵基地攻撃・戦果想定

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政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

~ 主に国際的な動向

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政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル、水道民営化など

~九月議会にむけた基礎作業の一環

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政策メモ 22/7-8 経済 アベノミクス総括、経済安保

政策メモの(2) 経済関係

全体のファイルは・・・

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政策メモ 22/7-8 物価高、インボイス、コロナ対策

赤旗・政策メモ 22/7-8

1.物価高、インボイス、コロナ対策

2.経済 アベノミクス総括、経済安保

3.社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

4.格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

下段にまず(1)

全体のファイルは・・・・

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物価高騰 世界で進む最低賃金引上げ 

世界的な物価高騰の中、イギリスは4月に9・5ポンドへ、フランスは5月に10・85ユーロへ、ドイツは10月に12ユーロへ、米ロサンゼルス市は7月に16・04ドルへと、日本円に換算すると1500円弱~約2000円相当にまで最低賃金を引き上げ。

が、日本では2021年の全国加重平均で930円にとどまっている。

4月の実質賃金は1.2%減、消費支出は1.7%減。少子化も予測をうわまわって減少 

 最賃めぐるこの間の動き、「赤旗」から。また賃金停滞が成長の足かせとなった、所得500万円未満世帯で子どもを持つ選択が難しくなっているという「ミニ経済白書」のメモ

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「気候危機打開 2030戦略」を読む  (民報連載より)

 昨年秋から、半年間、高知民報(週刊)に、25回連載(1回あたり11001200)したものです。タイトルは以下のとおり。

一次産業・食料問題、平和との関わりなど膨らませて展開してみた。最後に県の温暖化対策プランにも一言ふれている。

・人間の影響 疑う余地がない

・地球の限界点と2030年

・自公政権 4つの罪

2030年 6割減へ  エネ消費で4割減 

・経済整合性  再エネで発電の5割達成

・要となる「電力システム改革」

・乱開発と欠陥FIT

・日本にあった新技術

・産業の未来を拓く 

・市民の力 株主提案、訴訟

・大気汚染による死亡の回避

・脱炭素と農林業

・水資源枯渇と仮想水

・ブルーカーボン

・運輸・交通分野

・都市・住宅――断熱・省エネの推進

・コロナ禍から、緑の復興 

・貧困・格差の解消と一体

・気候危機打開と平和

・気候危機打開と日本国憲法

・システムチェンジ

・質問に答えて13 ウクライナ危機、乱開発、廃パネル、リサイクル、長期離輸送

・高知県脱炭素プラン

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2022年5月 地方議員学習・交流会

各地区委員会で、6月議会にむけての学習交流会を実施している。

今回、ウクライナ危機とあわせ、農業・食料問題に力点を置いて報告した。以下、その資料

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