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「ありき」でないと不可能…認定前に「教員、用地、建物のめど」 まさに「順序が逆」

認定前に、「教員、用地、建物のめど」をつけるのは「認定されることが明らか」でないと取り組めない。「加計ありき」だったから準備〔投資が無駄にならない〕が出来たのである。菅長官の発言…「語るに落ちた」とはこのこと。
 文春が決定2ヶ月前に獣医師会に「加計にきめた」ことを伝えた記事論を入手したと報道。
郷原氏は、水掛け論になる問題をやめて、どこを追求すべきが整理しており、論点整理の仕方の勉強にもなる。
 閣議決定された4基準が、どう評価・検討されたのか。なぜ加計は認定前から教育確保にふみきれたのか、なぜ30年4月開校なのか、なぜ細菌を取り扱う研究室建設の実績のない岡山の中堅企業の建設なのか、・・・「手続きは適正」という意外、説明責任は何もはたされていない。

【「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手 文春7/19】
【京産大は「物事の順序逆」=菅長官 時事7/19】
【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」 郷原信郎7/18】

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社会保障と教育への予算配分を先進ヨーロッパ並みに~要望書提出 生活保護・奨学金問題全国会議など

「いのちのとりで裁判全国アクション」「生活保護問題対策全国会議」「奨学金問題対策全国会議」が7月14日付けで、来年度予算の「概算要求にあたっての要望書」を総理大臣、財務大臣、厚労大臣、文科大臣に対して提出している。社会保障と教育への予算配分を先進ヨーロッパ並みにすることなど4つの柱での要望。

【概算要求にあたっての要望書 7/14】


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共通の敵=IS壊滅後の脅威拡散と新たな紛争拡大の懸念

 イラク首相が勝利宣言をしたが・・・・ポスト「イスラーム国」について、欧州、アジアへの戦闘員の流入にわる脅威の拡散、「共通の敵」がなくなって中東での新たな戦国事態の到来の懸念についてのいくつかの記事。
IS掃討で影響ましたイランなどシーア派勢力とイラン封じ込めに奔走する米、湾岸諸国との対立。また大きな貢献をしたクルド勢力は、イラク内でより強固な自治権をもとめており、独立の動きに発展するならトルコに大きな影響を与えることになる。
中東調査会は、この6月に“アメリカ軍、トルコ軍と両軍の配下の武装勢力諸派の動きは、「アサド政権打倒」とも「「イスラーム国」対策」とも本質的には無関係の行動となっている”と分析している。
 またアメリカがぐちゃぐちゃにした中東の安定化へ貢献したイランを中心としてシーア派勢力とロシア、それと中国との関係についてのレポート。
 「対テロ戦争」という暴力で破壊された秩序と暮らしの回復には途方もない困難と労力が必要なことをあらためて実感する。
【IS脅威、世界に拡散=中央アジアへ戦闘員流入か―欧州で共鳴者のテロ続発 時事7/11】
【「イスラム国」壊滅はさらなる戦火を呼ぶのか?|「ポストIS時代」への各国メディアの予測 2017.7.5  クーリエ・ジャパン】

【モスル奪還後、ISの弱体化によって中東は「新・戦国時代」に陥る! クーリエ・ジャパン6/14】
【シリア:イラクとの国境地域の緊張が高まる 中東調査会6/16】
【中国の一帯一路と中東 2017年7月2日  田中 宇】

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EV主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本

 蓄電池の技術革新で、化石燃料と勝負できるようになった電気自動車。欧米・中国の企業が、技術開発などの投資、販売戦略のメインストリームに位置付けている。ガソリンエンジンからの撤退もはじまっている。
 既得権益をまもるため原発に固執し、自然エネの普及にブレーキを踏んでいる間に、世界は急激な進歩。
 日欧EPAで、EUの自動車関税廃止を成果(食の安全保障や国土保全の機能をもつ農林業の関税撤廃を引き換えに・・)というが、化石燃料の車は、すでに欧州では、相手にされない。国によっては販売自体ができないかもしれないのに…。
 「今だけ」「お友達だけ」の利益のために、日本を没落させる安倍政権の1断面。

【古賀茂明「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本 トヨタ社長の涙の意味」 朝日7/9】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」2017/6】


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アベノミクス4年の虚と実 ~実感なき景気拡大と「異次元」の負の遺産(メモ)

 小西一雄・立教大学名誉教授の「経済」2017.8の論稿の備忘録
アベノミクスの害悪について“デフレ脱却に失敗、経済の長期低迷基調を変えることはできず。/輸出大企業を中心に円安で空前の利益/実質賃金は低下、労働分配率は歴史的低水準/雇用の二極化、非正規雇用が増加、さらに労働法制の改悪を推進。”と指摘。

 しかし、害悪はこれにとどまらない。異次元の金融緩和による「異次元」の負の遺産をつくりだしているとし、日銀の債務超過、破綻の危機が進行していることを明らかにしている。まさに「近代の中央銀行の歴史上、最も恥ずべき愚行であるといっても過言でない」と厳しく批判する。

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加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊/ 郷原信郎氏の解明

 きわめて明快な郷原氏の解明。
 閣議決定された4条件が、まったく無視された経過を示している。
 本日の閉会中審査で参考人承知がおこなわれたが、与党がよんだ加戸元知事の発言は「思い」の羅列であり、閣議決定された4条件に照らしてどうか、という論点をさけるためのもの。
【加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊】

安倍内閣:支持率最低3割台、都民ファ:国政進出「期待せず」55%

 NNNと読売の調査。支持率は31.9と36%、不支持率49.2と52%。
完全に潮目は変わった。
興味深いのはNNNの都民ファーストの国政進出に「期待しない」55.2%、「期待する」26.6%。年内に党立ち上げ、二大政党めざすというが、もともとトップは、安倍におとらず右翼・新自由主義の政党。「勢いがあるうちに」というが、ちゃんと国民は見抜いている。都民を踏み台にする行為は背任行為。まずは真面目に都政に専念すへき。
【支持率31.9% 第2次安倍政権で最低 日テレ7/9】
【内閣支持続落36%…不支持は最高の52% 読売7/9】

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核兵器近時条約 122の国・地域の圧倒的多数の賛成で採択

 圧倒的多数で、核兵器禁止条約が採択された。しかも、当初なかった「威嚇」が明記されたことは大きい。 「核の傘」論に配慮したものだが、「核の傘」は本当に存在しているのか。
1996年、国際司法裁判所の核兵器使用についての勧告的意見――94年の国連総会決議「核兵器による威嚇又はその使用は国際法の下のいかなる状況においても許されるか」という諮問にこたえたもので、意見は「武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道上の原則・規則に一般的に違反するであろう」と判断している(「国家の存亡そのものが危機にさらされるような、自衛の極端な状況」では、合法か違法かの「最終的な結論を下すことはできない」と一部判断を留保) ~つまり、アメリカの存亡そのものが危機にさらされるような状況でない場合の核の使用や威嚇は違法であり、国際司法裁判所に訴えられ、裁かれる危険まで冒して行動するのか。
 アメリカ側からは「我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない」と「核の傘」を否定する発言がある。「核の傘」は幻想である。
 現在、最大の脅威であるグローバルテロリズムに核兵器は無力。むしろテロ組織による核施設への攻撃、核兵器の拡散の危険こそがリアルではないか。核兵器禁止・廃絶こそ実効的である。
【「被爆者の念願、形に」=日本不参加に憤り-核兵器禁止条約採択・広島、長崎 時事7/8】
【被爆者の努力「原動力」に=核禁止条約制定後押し-交渉参加国、広島・長崎に言及 時事7/8】
【9条に学び「非核法」制定 ニュージーランド元首相に聞く7/8】
【「傘がない」…核戦略の真実 2016/6】

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日欧EPAの大枠合意~「課題先送りの政治合意」

 内田聖子さんのツイートより

 「大筋」合意ではなく、「大枠」合意。 ~ 難航しているデータフローや投資裁判制度を外すなど課題を先送り、「大枠合意」と宣言することに政治的意味がこめられている。
トランプ大統領に「自由貿易は死んでいない」と示すこと、そして安倍政権の汚名挽回のためのもの。

県議会でも共産党提案の「国民に情報を開示し、拙速な日欧EPA「大枠合意」を行わないよう求める意見書」案が、自民党ものってきて、文言修正してうえで、全会一致であがることになった。

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行政の持つ個人情報を民間活用する条例改定 反対の論戦

 6月県議会に、行政機関等個人情報保護法等の改正に対応した条例改定案がだされている。
グレーゾーンをなくすとか掲げているが、肝は、行政の持つ個人情報を「匿名加工」してビッグデータとして民間に提供できるというものだが、「匿名加工」は民間委託されるだろうから・・どこまで行っても漏洩の危険が付きまとう。
 条例改定は2段階で、今回は、上位法にあわせた改定。その後、県のもつ行政情報の提供について、国や他県の状況をみながら検討していく、というもの。
 以下は「行政機関等個人情報保護法等の改正案」「官民データ活用推進基本法案」についての国会での反対討論 日弁連の「行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見書」〔15/10/19〕

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