資本主義は病んでいる 米シンクタンク研究員
「いまや保守派でさえも、資本主義が病んでいることは認識している」。11付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）に、米シンクタンク・ブルッキングズ研究所の上級研究員でもあるユージン・デイオン氏のコラムが載っていることが、赤旗で紹介されていたので、見てみた。「Capitalism's Reality Check」… 資本主義の現実検査とでも訳すのでのしょうか。
7/17 小森陽一氏が「蟹工船」を語る
多喜二ライブラリーブログによると
朝日CS・ニュースター特集「ニュースの真相」で、九条の会で活躍する小森陽一・東京大学教授が、小林多喜二・「いま、なぜ「蟹工船」か？」と題し、「蟹工船」ブームと白樺文学館多喜二ライブラリーのこの間の活動などについて、５５分語るとのこと。 午後8時から。
平和憲法、旧教育基本法の意義、そして言葉の意味、力について造詣が深い小森氏の話。幸いに、職場にはケーブルテレビが入っているので、知人に見せたいので、忘れず録画しなくては・・・
ちなみに、目覚ましテレビでも明朝７時頃、前半期の話題として蟹工船がふれられるそうだ。
漁業の一斉休業 直接補てんが必要
５年間で燃料が３倍に高騰した。漁業の主要17団体が15日、漁業の危機的状況を訴え全国20万隻が一斉休漁した。食を支え、供給する体制を維持・継続するための緊急の対策が必要と思う。しかし、各紙の主張は、政府と同じく補助金には否定的で、流通面など漁業の構造改革を説いている。
県議会でも、燃料高騰での農業・漁業危機の対応をどの会派も言う。意見書も準備されているが、「直接補てん」「投機マネーの規制」・・・この２語が入るかどうかで、同じような文章であっても、まるで違う中身となる。ここが対決点である。
「若者の二重の苦しみ」と蟹工船ブーム
中日新聞、東京新聞の社説「“ネット社会”の孤独」の中で、秋葉原事件と関係し蟹工船ブームが取り上げられている。
過酷な境遇に「読者は登場人物に自分を重ね合わせるのでしょう。」としながらも、「制度、政策は『帝国海軍』のようにはっきりとは見えませんから焦燥が深まるばかりで、怒りをぶつけるべき相手をつかみかね、閉塞感が募るのでしょう」と述べたうえで、社会的連帯の希薄さを指摘し、「この社会をどうか変えるか」「日本社会はどうあるべきかという核心を見失わないようにしたいものです。」と締めくくっている。
１２日に終わった第六回中央委員会総会では、若者の「二重の苦しみ」として、派遣、非正規労働、高学費などの耐え難い生活の状況、それを「自己責任」だと押しつけられて自己肯定感や希望を失ってる苦しみについて言及し、「こうした状況を放置してはならない」とのべている。この報告と社説が響き合っていると感じる
道路・空港建設 地方が切望は幻想 日経
日経ビジネスが「センセイ、聞いてください！ 『第1回政策アンケート 読者編』独自調査が示す国会議員と読者の意識のズレ」を配信している。
3902人の読者！の回答。概ね一流企業、商社のサラリーマンの回答にバイアスがかかってるが、興味深いのは道路建設について・・「問４ 道路や空港などの社会資本整備は…今後はそのペースを減速すべきか」（グラフ左端）の問いに都市と地方で差が出なかったこと。「地方が求めてるのは幻想」と評論している。
原子力空母配備反対 3万人が結集
「原子力空母は配備しない」という約束ではじまった通常型空母の母港化。約束を踏みにじっての原子力空母の配備に、本日、抗議集会があり、3万人が結集した。
こうした米軍再編については、先日、小泉親司さんの高知での講演が詳しい。また、国の基地押しつけについても、先日、井原岩国前市長が高知で講演していただいた。
力強いのは、沖縄、岩国、座間、横須賀などの住民のたたかいが、日米再編のスケジュールを大きく狂わしている。ローレス前米国防次官補は、米軍再編は「漂流している」と嘆いている。同時に「１つのパーツが凍結すれば全体が凍結する」と、地域ごとのたたかいの全国的意義を証明してくれている。
消費税上げ 反対増加
「消費税上げ拒否感強まる 電話世論調査」 １２日、共同通信社。
社会保障財源確保のための引き上げについて
「賛成」は３３・８％と前回６月調査の３６・９％に比べ３・１ポイント減。
「反対」は６１・８％と前回の５６・６％から５・２ポイント増となった。
先日のＮＨＫの調査につづいての結果となった。
サミット 温暖化対策は前進したか？
サミットについて、ＮＨＫ、一般紙（下記に主要紙・主張）などが、温暖化問題で「合意」「共有」などを語っているが、中期目標の具体的数値を明確にできず、５０％削減も基準年があいまい（サミット後の記者会見で福田首相は明確に基準は現時点と語っている）、「合意」の意味はない。
この結果に、気候ネットワーク「何も言わなかったに等しい」世界自然保護基金（ＷＷＦ）「洞爺湖における交渉で、カナダ、日本、米国は国際交渉を前へ進める気がないことが鮮明に示された」と緊急声明を出している。
・気候ネットワーク「昨年のサミットから進展なし 福田首相、気候変動問題でのリーダーシップ発揮に失敗」
・ＷＷＦ「G8諸国は、先進国としての責任から逃れ、温暖化交渉を率いることに失敗した」
投機マネーによる石油と食料の高騰にもなにも対策を打ち出せなかった。アメリカとそれに追随する日本の責任は重大である。
知事の目線 認定こども園と骨太方針
昨日、県議会が開会した。気になるのは知事の国への目線。今回、教育改革の1つの目玉として幼児期教育改革をあげ、その柱として「認定こども園」を設置推進を明らかにした。知事は「骨太の方針２００８」に認定こども園への財政支援措置を充実する事が盛り込まれたと提案説明で評価している。
労働者の自殺は豊田市が１位 「実態白書」
学識者と弁護士、ＮＰＯ法人代表らで作るプロジェクトチームが、０４～０６年の自殺者計９万７ ０３２人を分析して、各警察署で起きた自殺データを、市区町村単位に再集計した初の「自殺実態白書２００８」が４日発表された。
同ホームページが・・自殺は、人の命に関わる極めて「個人的な問題」である。しかし同時に、自殺は「社会的な問題」であり、「社会構造的な問題」でもある。被雇用者の自殺者数では「トヨタ自動車の町」・愛知県豊田市が一位など、そうしたことが浮き彫りになってくる。
「風向き変わった」と「苦言」 規制改革会議
7月2日の規制改革会議終了後の記者会見で、草刈隆郎議長が「風向きが逆に変わっている」「規制緩和すると格差拡大につながるという雰囲気がある。そういうムードの中で、官が規制強化に向けた巻き返しをしているということだろう」、既得権益の保護を狙う規制強化については、「断固指弾していく」と語ったとのこと。
働くルールの規制緩和の中で、非正規雇用が拡大し、働く貧困層が増加したのは紛れも無い事実で「ムード」では、ない。ＩＬＯ、ＯＥＣＤのレポートも指摘している。
しかも「風向きが変わった」のは事実にもとづく、国民のたたかいの結果であり、「官」の「既得権益」でもなんでもない。
「貴重な人材を著しく無駄に 日本の女性就業率の低さ ＯＥＣＤ報告
ＯＥＣＤは２日、２００８年版「雇用見通し」と日本の情勢を分析した「日本ノート」を発表、日本女性は学歴が極めて高いのに就業率が低く「貴重な人材の大きな浪費」だとして日本に苦言を呈した（共同通信）。
ＯＥＣＤ東京センターのＨＰを見ると、２日付で「OECD 雇用アウトルック2008 年版：国際比較から見た日本」があった。
そこでは「こうした女性の就業率の低さは貴重な人材を著しく無駄にしている」と指摘。また若者についても「日本で特に正規雇用に就くのが難しいのは若年層」と指摘されている。
『成果主義は失敗だった』と企業は明言せよ 日経コラム
ＮＩＫＫＥＩ・ＮＥＴの6月30日付に「ポスト成果主義 スタンドプレーからチームプレーに 『成果主義は失敗だった』と企業は明言せよ」（高橋伸夫東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）が載っている。
高橋氏は「企業が成長を目指すのであれば、昔の年功制に戻るべきです。企業の成長を支えてきた実績もありますから。自社の将来を背負って立つ人材を長期にわたって育成しようと思ったら、年功制以外にあり得ないでしょう。成長を志向する企業のトップには『成果主義は失敗だった』と宣言して年功制を復活させてほしいですね。」と結んでいる。
ＩＬＯのレポート、「ものづくり白書」が、非正規雇用など安易にコスト削減策に警告をならし、人材育成の重要性を指摘していることと通じるものがある。
医療費で財政破綻はウソ
医療介護ＣＢニュースが「医療費で財政は破綻しない」と
「医療費の窓口負担『ゼロの会』」が28日行った学習会で、小泉政権の約5年で、国民医療費は約3兆円増にとどまりながら、国債残高が約246兆円増加した実態などを挙げ、「医療費が財政を圧迫しているとは言えない」と、社会保障費抑制策を見直す必要性を強調したことを報じている。
「ゼロの会」は、医療機関への受診時の窓口負担が原則無料となっている欧州諸国の「常識」を目指し、神奈川県内の医師らが立ち上げたもの。
ゼロの会のホームページ http://www.iiiryou.com/zero/
日本は『世界で一番冷たい』格差社会 米教授の警告
「雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は『世界で一番冷たい』格差社会」・・ダイヤモンドオンラインに、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授（専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策）の「福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会である」とのインタビューが載っている。
毎日放送「蟹工船ブーム」特集 志位委員長語る
27日放送されたニュース番組「ＶＯＩＣＥ」（毎日放送）の「いま解き」のコーナーで「蟹工船ブーム」が取り上げられています。に出演しました。
「2008.6.27 VOICE kani.flv」をダウンロード
この種の番組では、はじめて日本共産党が登場。
志位委員長は、「小林多喜二は日本共産党員として当時の侵略戦争に命がけで反対しました。その多喜二の生涯は、まさに日本共産党と不可分に結びついた生涯でした」「新自由主義と市場原理主義が、若者の未来と両立しなくなってきた。むきだしの形での野蛮な搾取が横行するようになってきた中での『蟹工船』への共鳴ですから、今の社会をもとから変えようという流れにつながってくると思います」
と語っている。
タクシー台数規制復活へ 当初から失敗は自明
東京新聞が「タクシー台数を削減へ 国交省が法改正検討」……規制緩和でタクシーの台数が過剰となり運転手の労働条件が悪化しているとして、国土交通省が来年の国会にむけて法改正する見通しと報道している。
当初より、「市場の失敗」になることは、諸外国の例からも明らかであった。
2000年2月１６日の衆院予算委員会で、佐々木憲昭議員は、「規制緩和は大変危険だ」と以下のように指摘している。
蟹工船ブーム 「甘く見てはならない」
２７日付・読売新聞の出版トピックに「蟹工船ブーム 『格差の証拠』」で、この２か月間だけで、３０万部以上を売り上げたことを、今なぜ、「蟹工船」なのか、論評している。私は「社会へ声をあげる」「連帯」がポイントと感じている。
支配層に近い雑誌の中で「政府与党、財界は、このブームを甘く見てはならない」との警告を発している。すこし、論評を拾ってみた。
また、近く、高知の青年が「蟹工船」を題材に学び語る催しを開催するとのこと。
米消費増、家計消費減つづく 「家計調査」
２７日発表の総務省・家計調査によると、２人以上の世帯の毎月の米の購入数量は同年前月比で
１月 ５．１６キロ（４．７％増）
２月 ５．８４キロ（２．１％増）
３月 ６．７７キロ（６．１％増）
４月 ６．４８キロ（１．９％増）
５月 ６．４３キロ（１．９％増）
一方、小麦製品の消費は減少、また家計の消費の低下も続いている。
時代を超えた普遍性 「蟹工船」
今朝の「おはよう日本」で蟹工船と若者の生き方が特集された。「kani_nh080626.wmv」をダウンロード
登場した青年が、社会に対して声をあげる大切さ、人の思いに寄りそう大事さを訴え、そこに焦点を当て、生き方の本質に迫るとともに、落ち着いた構成で結構よかった。
昨日の「朝日」の文芸時評でも「『蟹工船』の時代を評す」との評論が掲載されている。
グッドウィルが廃業へ 問題は間接雇用構造
日雇い派遣会社グッドウィルが廃業を決めたと日経などが報じている。違法派遣を繰り返し、厚労省が人材派遣の免許を早ければ来月にも取り消す見通しになったからだ。
「中間搾取」を生み出すとして戦後長く禁止されてきた「間接雇用」という形態をあらためて問われなければならない。
「問題は、派遣という間接雇用構造にあるのだ。」とダイヤモンドオンラインが「秋葉原事件で動く『労働者派遣法改正』に欠落する論点」（辻広雅文・ダイヤモンド社論説委員）を配信している。
国会ハケン攻防―政党の姿 毎日新聞「風知草」
本日の毎日新聞にが「秋葉原と国会ハケン攻防」と言うコラム（「風知草」専門編集委員・山田孝男）が載っている。
秋葉原事件について「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長の話に触れながら、派遣労働の日本共産党の追及、民主党の腰砕け。しかし、「関根の調査や志位の追及は世論を揺さぶった」と、野党共闘の空中分解をのりこえて進むたたかいを語っている。
コラムは、派遣労働を容認する主張に「憎むべきは非道、無情の雇用をおかしいと思わない乾いた世の中だ。」と批判。「蟹工船」が今年３７万５千部に達しことにふれ「このブームと雇用不安をめぐるさまざまな逸話は、やはり同根だろう。」と結んでいる。
社会保障財源 「持てるところからとれ」
社会保障の財源をめぐっていよいよ闘いどころとなっているが、ビジネス、投資関係のウェブ上で、「持てるものからより多く取る」「取らなければいけないところから取る」というレポートが出ているのは興味深い。
・社会保障維持の選択肢は、本当に「消費税」だけ？ ダイヤモンドオンライン 6/20
・所得税も相続税も喜んで払った日本の偉大な企業家たち マネージン 6/11
秋葉原殺傷事件と社会的「虐待」
殺人は:決して許されない。しかし、彼をそうさせた社会的原因を考え、ただす努力がいる。派遣で、会社のアパートにすみ、高い使用料金をとられるという典型的な「貧困ビジネス」。解雇されれば即ホームレスだ。 雨宮処凛さんは、派遣労働の実態にふれ「ここまで２５歳の若者を自暴自棄にしてしまったのは、一体何なのだろうか。多くの若者から『未来』を奪ってきたこの社会のシステムを、もう一度考え直す必要があるだろう」と語っている。
穀物、石油メジャーは空前の利益
投機マネーによる食料と原油の高騰が続いている。飢餓の拡大、暴動、社会的不安など深刻な影響が出ているが、穀物メジャー、石油メジャーは、どのくらい儲けているのか。少し数字を拾ってみた。
かつて、日本のオイルショックの時、「千載一遇のチャンス」との指令を出して批判をあびた会社があったが、新自由主義のもと、むき出しの利益第一主義の姿が浮き彫りになる。
「08版ものづくり白書」目先のコスト削減に警鐘
10日、閣議決定された「ものづくり白書」は、多発するリコールの背景にコスト削減があること、また、国内の中小企業・下請け企業、雇用の安定をまもることが、ものづくりの力を将来にわたって支えるカギであることなどを示しており、なかなか興味深い内容となっている。
異常なコスト削減、規制緩和などに警鐘をならしている。
生活の安定・安心こそ 社会保障国民会議の議論
基礎年金を消費税でまかなった場合の試算を出したりしている「社会保障国民会議」だが、中の議論はおもしろい。(社会保障、少子化対策など2つの分化会の最新の議事録がアップされている。)
「国民所得からみて給付水準は諸外国とくらべ高いといえない」ということが共通認識になったり、全体の座長の吉川氏が「日本の国民の中でアメリカのような医療制度のほうにもっていこうと考えている人はほとんどいないのではないか」と語ったりしている。
また、宮古市長、徳島県知事を迎えた分化会では、先進国並みに社会保障を増やすべきだということ、教育や医療は私的な部分から外し、格差を作らない形すすめるというこがなかなか語られている。これら全体として、貧困と格差の拡大、国民の意識、情勢の変化を受けてのことだろう。
高知新聞も「蟹工船」を特集
ついにというか、ようやくというか、地元紙の９日夕刊に「蟹工船 若者から熱い支持、フリーターらが共感」の記事がでた。大手が次々出し、テレビでも特集があったあとだが・・・
内容は、７日、神戸新聞の「『蟹工船』が若者に人気 広がる格差、名作に脚光」と写真、小見出しは違うが同じ内容なので・・・
地元紙は「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」（新潮社 ６月27日発売）の中の、「蟹工船」の表紙と若者のデモ写真など作ったコラージュを使っており、これは神戸新聞よりもインパクトがある。
規制緩和への政府高官の怒り
「怒りに近いものを感じる。何でも、もうければいいというマネー経済、ウォールストリート資本主義の悪い面が出ている」。経済産業省の北畑隆生事務次官は9日の記者会見で、1バレル＝140ドル目前に達して天井知らずの原油高騰に怒りを爆発させた。と「時事通信の報道」が目に付いた。
この発言には、財界やその御用学者が流すキャンペーンに流されず、社会や経済の発展法則をきちんと考え、未来を見据えることの大切さを改めて感じた。
地方財政「危機」と国の体質
地方財政の危機をめぐり、この間の報道から、国、中央官僚の責任をますます痛感する。
①大阪府の借金の元凶は国主導の大型事業 ②国基準を拒否した高知の1.5車線の努力（本日、朝日新聞報道） ③タクシー接待と財務省の体質 について考えてみた。
非正規雇用３４％ 過去最高を更新
派遣労働者など非正規雇用者の割合が34.0％と過去最高を更新（総務省・労働力調査詳細集計、2008年1―3月期）。
非正規雇用者は11万人増、正規雇用者は22万人減。特に、１５～３４歳では、正規雇用が１９万人減、５期連続と若者の不安定な労働実態が示されている。
非正規の拡大について、長年総合商社につとめ、昨年より日銀の審議委員なった亀崎氏が、「企業収益については、これまで数年間、既往最高益を更新してきました」と述べる一方、“家計に波及してない”“賃金が上がり難い状況が続いてる”と、その要因について、労働法制の規制緩和、非正規雇用の拡大があると、２９日の「山形県での講演」で語っている。
障害福祉 改善したいなら消費税増税と元厚労省官僚
高知ではじまった「第53回日本身体障害者福祉大会」を地元紙が報じている。その中で、厚生省の官僚として障害者自立支援法の立案に携わった塩田幸雄・福祉医療機構理事が、シンポの中で、改善を求める声に対し「（制度改善の）最大の制約は財源だ」とし、消費税アップと障害者福祉の見直しをセットで議論すべきとの持論を展開した、と報じられている。
改善の要求を「人質」に、低所得者に負担の重い「消費税増税」をせまるとは「悪魔の選択」というべきものだろう。
塩田氏の今年二月に発表した「自立と共生の地域社会づくりと障害福祉」の中で、財源について「法人税・・・国際的調和の観点から実効税率軽減の方向」とこの間、年5兆円もの減税をしている大企業に対しては、さらに「軽減」を是としたうえで消費税増税が「現実的選択肢となりうる」となっている。
その論拠に、日本は消費税率が低いとか、国民負担率が低いとかグラフを示しているが、純負担率や生活必需品非課税のヨーロッパと率だけ比べるという手法については、先日『「高福祉高負担」論と消費税議論』で書いたが、厚労省の役員というのは、後期高齢者医療制度で、「医療費が上っていく痛みを実感していただく」制度といったり、ひどいものだ。障害児の「契約」制度についても、下記のように、ひどい発言をしている。
さらに広がる「蟹工船」ブーム
全国紙に次ぎつぎ紹介された蟹工船。ついにテレビに登場 「mezamashi080527.wmv」
しました(映像データは「worldpressでBLOG生活」さんより)。貧困のひろがりの表れです。
新刊新潮５月２９日付けは「蟹工船と小林多喜二」をとりあげ、最後に「いちど忘れられながら、再び力を吹き返すのは、ホンモノだけである」と締めくくっている。
「格差と多喜二」
引き続き「蟹工船」の話題・・・
日経新聞 ５月21日付けのコラム「波音」に「格差と多喜二」と題する一文が載っている。
「貧富の格差は広がりすぎている」。英フィナンシャル・タイムズ紙が実施した世論調査によれば、世界中でそんな認識が広がっている。グローバル化が大金持ち層を生む中で、格差は各地で政治論争の種になっているという。 日本でも小林多喜二の『蟹工船』が静かなブーム。「俺達には、俺達しか味方が無えんだ」と団結にめざめる工員たちの姿に共感を覚える若者が増えているようだ。 「働かない人いない」国と登場人物に言わせたソ連が崩壊して17年。勝利者の資本主義世界で、格差への不満が渦巻く。そんな変転を地下の多喜二はどう見るか。 ―― と。
「高福祉高負担」論と消費税議論
社会保障国民会議が年金財源の試算を出したことで、「全額税方式はむつかしい」のではと読売、毎日、中日新聞などが報じているが、「医療・介護のサービスや給付は充実させて、そのために必要な負担もいとわないという立場をとるのか、社会保障費の伸びを抑えるために給付を抑えることに重点を置くのか。肝心な点の方向性がまだ分からない」（朝日新聞）とか、20日の経済財政諮問会議では民間委員が「膨張する社会保障費の安定財源確保のために消費税引き上げを含めた税制の抜本改革を」と述べているなど、「負担増」か「サービス切捨て」かのような議論、また財源で言えば、消費税だけが焦点になっているのに違和感がある。
そこで、①「修正国民純負担」こそが問題 ②日本の消費税率は低くない ③社会保障の充実は経済を活性化させる
という点で考えてみたい。
資本主義は限界か？志位さん語る（映像紹介）
高知では放送されてないテレビ朝日の「サンデープロジェクト」で１８日、「資本主義は限界か？」というタイトルで「日本共産党・志位和夫委員長に聞く」という企画が放送されました。サブプライムローン問題、格差拡大、資本の魂と社会的規制、そして最近の「蟹工船」やマルクスのブーム・・・などなど。
映像を録って配信している方がいるので紹介します。ぜひご覧下さい。
日本の医療費は低い 社会保障国民会議
社会保障国民会議は、「消費税引き上げのための世論づくり」という大きな狙いがあるが、内容を見てみると、結構面白い。
第２回（3月21日開催）の議事要旨で「サービス保障分科会」の議論について、座長の大森・東大教授が「大きな４点目であるが、医療については所得とのかかわりがあり、公的財源で見るべきではないか。日本の医療費は多くないのではないか。日本の医療費の対ＧＤＰ比は先進国の中では低い。国民医療費のむだを調整しながら伸びてもおかしくないのではないか」と中心点にかかわって報告している。
日本の医療の効率のよさと社会保障抑制路線の限界・矛盾が語られている。
「蟹工船」若者共感 売上げ5倍
読売新聞のウェブニュースに「蟹工船」、今年に入って“古典”としては異例の２万７０００部を増刷、例年の５倍の勢いで売れているとの報道があった。大手書店が「現代の『ワーキングプア』にも重なる過酷な労働環境を描いた名作が平成の『格差社会』に大復活！！」と書かれた店頭広告を立て、平積みしている。と紹介している。若者が「自分たちのことだ」との声をあげている。これまでも「蟹工船」について書いてきたが（私のマンガ蟹工船もあちこち回し読みされ、返ってこない）、今年のメーデーは全労連系も連合系も、貧困、非正規問題、最低賃金が正面に掲げられたのが印象的だ。
フリーターの正社員化 2つの報告
「フリーターの正社員化」を議題にした政府とシンクタンク2つの報告が続いた。
２３日の経済財政諮問会議に「フリーター１００万人を３年間で正社員化」するという「新雇用戦略」を厚労大臣が提出したというので、関係資料をのぞいてみた。
若者については、トライアル雇用、「ニート」の自立支援、企業が実施する職業訓練の評価や履歴などを記入するジョブ・カードの普及で３年間で１００万人を正社員化。女性の就労促進は、３歳未満児１５万人分の保育施設を増設、仕事と家庭の両立支援などで20万人の就業増。定年延長など高齢者の就業者を100万人増やすというもの。読んでみてどこに実効性が担保されてるのかさっぱりわからない。