そんなに危険なら、原発への対策がまず最初。廃炉すべき。
このＣＭにあわせ、危険な原発は即廃炉を訴えることが、一番相手に効くのでと思う。
原子力規制委員会のホームページに緊急時情報とあるのだが、北朝鮮のミサイル発射で情報をながしたのは、4月29日と5月14日の2回だけ。しかも『緊急情報』ではなく｢情報提供｣。
なぜ、2回だけで中止したのか・・・恐らく圧力。ミサイル発射のたびに「原発には影響がありませんでした」と情報が国民に流れることを恐れた。
ＣＭに使う金があったら、廃炉を急がせろ。
韓国の原発は、日本海側にあり、脱原発は、日本の安全にとって大きな貢献となる。
【「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をＣＭで 読売6/21】
先日の町議会で、共産党議員の質問に対し、第二子の保育料無料化(同時入所などの条件なし)の実施を答弁した。これで第二子以降の保育料は無料になる。県内初である。
直前の町議選では、新町長の「無料化」の公約を力をあわせて実現すると主張し、基金の増加など毎年8億円を超える財政改善がすすんでいること、合併特例終了の影響が7億から2億に縮小し、その分は、人件費の抑制ですでに実現しているという実態をもとに、「財源はある」と論を展開してきた。それが後押しになったと思う。
少子化対策は、抜本的な取り組みがもとめられる。
日テレ 支持４０（－６） 不支持４２（＋６）
毎日新聞 支持３６（－10） 不支持４４（＋９）
共同通信 支持４５（－11） 不支持４３（＋９）
日本を権力者＝安倍信三のもとに取り戻すという宣言どおりの政治の私物化。
内閣支持率を維持する唯一の生命線が株価だか、年金基金などの運用、日銀の毎年6兆円の買い増しと、将来を犠牲にしての「虚構」の株価。
株式の取引の7割は外資。日本の将来を犠牲に、せっせと外資にもうけさせている。彼らの表現を使えば、「究極の売国奴」。
具体的な中身について、以前整理したメモ。
【１７年度予算案～「アベノミクス」と「消費税頼み」の路線の行き詰まりと破綻（メモ）2017/2】
【「異次元金融緩和」と金融・財政問題の深刻化(メモ)2017/2】
アメリカは離脱表明したが、TPP協定は成立しており、眠っているだけ。政府はそれにむけて着々と法整備につとめている。農業「改革」8法や水道事業の民間委譲など・・・
日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれているとのこと。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の多国籍企業の要求に付き従う…「企業が世界で一番活動しやすい国」をつくる仕掛けがここにある。。
【農業改革８法成立 姿が見えない現場主義 農業新聞17/6/17】
【山田正彦・元農林水産大臣／狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府 ＪＡ新聞 2017/3/27】
東京都では正副議長だけでなく、会派幹事長に専用車を割り当てるほか、会派優先配車もあるため他府県と比べて突出した22台を保有。そのため年間費用２億円と突出。使用は自民、公明、改革の３会派に偏っており、しかも、選挙活動や党内活動など「公務」とは言えないことに使用したことを、議員のSNSなどと照合し告発している。
日本共産党都議団は、以前から公用車の使用は議長、副議長の公務に限定し、それ以外の公用車は廃止することを提案している。
【都議会議員の公用車使用に関する調査結果について 日本共産党東京都議会議員団 6/15】
【資料 都議会議員の公用車使用についての調査】
｢戦後70年の日本資本主義｣中の友寄英隆氏の論考「日本の『人口減少』問題を考える—安倍内閣の『少子化社会対策』批判」のメモ。
合計特殊出生率が人口維持の指標である「人口置換水準」を下回ったのが1974年。「高度経済成長」が終焉・行き詰まり、減量経営・民営化、そして「構造改革」と、新自由主義政策の進展と軌を一にしている。
人口減少は2011年になって現れたが、その原因は70年代以降の政治経済のあり方にあり、その抜本的な反省を抜きにした「対策」や「減少モメンタム」を口実にした労働法制や国民生活を破壊する「政策」では、悪循環を拡大するだけである。
「加計ありき」をごまかずために「岩盤規制で質が低下」の述べた山本大臣の発言に全国大学獣医学関係代表者協議会と日本獣医学会が、「根拠なき批判」と声明を発表。獣医学の現状もよくわかる内容となっている。
話題となった英国のQS 世界大学分野別ランキング。50位内に2016年はじめて1校が入ったのだが、「医学分野」も状況はおなじ、工学分野全般でも3校しかない。それを踏まえ、50位以内が欧米・豪で占められていることに関し、その背景に教員・研究スタッフの歴然とした差があることを指摘している。
日本には、入学定員30～120 名に対し、教員68～77 名以上とするという基準があるのだが、現実には１校あたりの専任教員数は25 名～60 名程度。単独でこの基準を達成している大学はないという。
対して欧米諸国は小規模校でも100 名以上、大規模校では300 名を優に超える教員、さらにほぼ同数の支援スタッフが教育と研究に従事しているという。
もし、研究基盤の強化を本格化するためなら、京産大の学部新設、大阪大学の定員増も認め、大学の運営交付金も毎年削減しつづけるのでなく、抜本的に充実せざるべきである。まさに｢国家戦略｣に値する。そうした狙いもなく、獣医師の需給も検討せず、加計学園だけを認めた、という異常さが浮き彫りになる。
【獣医師の需給、考慮せず認可 畠山議員「加計」問題で責任ただす 赤旗6/15】
【「日本の獣医学部の質は落ちている」という山本幸三特命担当大臣の発言について 6/8】
【北大獣医学部教授 山本大臣の発言に「根拠なし」と猛反論 日刊ゲンダイ6/16】
財務省の財政制度等審議会は５月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を発表した。
社会保障費の自然増を16～18年度で毎年5000億円に抑えるとした「目安」を達成するだけでなく、さらに伸びを抑制するもので、国民負担増と医療・介護サービスの供給体制を削減をさらに進めるというもの。
その柱の1つが、都道府県に抑制の仕事を担わそうと、財政的誘導を強化してきているが、実績ではなく全国平均をもとにした「国民健康保険の普通調整交付金の配分方法等の見直し」について知事会、市長会、町村会が、当事者不在の議論、約束違反と抗議をしている。
医療・介護は地方の雇用と経済の大きな部分をしめている。その切捨ては税収減と福祉の支出の増大の悪循環しか生まない愚作である。
【財政審が建議 社会保障費 徹底抑制を提起 ―医療・介護同時改定はマイナス方針―保団連6/5】
トランプ大統領はサウディで「対テロでの団結」を強調したが、その対象は「イランやヒズブッラーやハマース」で、肝心の対「イスラーム国」対策は具体的には打ち出していない。
イランとその味方のシーア派勢力を封じ込めたいサウジの支援することが柱で、イスラム社会の宗派間、宗派内対立を再燃させようとしているとのコラム、レポート。
サウジは過激な原理主義でテロ集団の精神的支柱を提供してきたし、サウジ・湾岸諸国の富裕層からの資金提供も報告されている。また、抑圧的な政治体制が、暴力的なイスラム主義が育つ環境を提供してきた。
そうしたことへの視点もなく、また、イラン、アフガン戦争で宗派対立、テロの拡大をもたらした自らの責任もふれることのなく、対立の火に油を注ぐような外交では、中東に平和はこないし、テロの拡散も防止できない。こんな米国に付き従っていたら日本は大変なことになる。
【トランプの露骨なイラン包囲網に浮足立つイスラム社会 酒井啓子 中東徒然日記 5/31】
【欧州のテロを煽るイスラム宗派間の争い 英マンチェスター爆破テロとトランプ米大統領の中東訪問 FT5/26】
【イスラーム過激派：ロンドンでの襲撃事件 中東調査会6/5】
本日の日本共産党の宮本徹議員の追及はすばらしかった。「獣医学部をつくっては、いけないと言っていない」「四国につくるな、と言っていない」と、安倍のゴマカシを切り捨て、実績があり、計画も具体的で先行している京産大がなぜ排除されたのか。意図的に断念に追い込んだ経過を明らかにした。
まさに、全体の利益に背を向ける「アベ友特区」の実態を浮き彫りにした。特定業者に最初から受注させる犯罪である「談合」と同じである。
このひどい経過をうけて、全国知事会会長でもある京都府知事はどうでるのか。
【宮本たけしＦＢ 宮本徹質問 素晴らしい追及 6/5】
【創薬分野等新たなニーズに対応する獣医学部の設置について 平成28 年11 月京都府】
【「加計学園」獣医学部新設問題 ４つの論点 ＮＨＫ5/26】
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