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オウム事件 防げなかっ警察・政府の責任

日本共産党は、当初よりオウムの行動を告発してきた。が、証拠の無視、違法の見逃しなど、「育成」してきたとも言える対応をとってきたのが警察・政府である。なぜ、そんな甘い対応をしたのか…何も解明されていない。
 拉致問題が発生した80年代から、日本共産党は、北朝鮮の犯行の疑いがあると国会でも追及したが、政府は無視した。それが今は政権の「売り」に成っている。なぜなのか・・・これも明らかになっていない。
 テロ・無法が顕在化させれば、国民監視・弾圧の「武器」となる新制度を勝ち取れ、組織も拡大できるからか…  ニセ左翼暴力集団を『泳がせた』のと同じ構図ではないか。戦前の治安維持法を「適法」と言い、その被害者に謝罪もしない。権力維持のためには、国民の命も道具の1つ…そんな不気味な文化を感じる。

【オウム事件 防げなかった責任 警察や行政に 赤旗7/7】
◆住民と危険性を告発した元上九一色村共産党村議 竹内精一さん(90)

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トランプ氏の仕掛けた貿易戦争 犠牲は自国農民・労働者

 トランプ氏がしかけた貿易戦争。中国、EU、カナダ、メキシコの対抗措置により、自国内に犠牲がひろがっている。
大豆の主要輸出先の中国の報復関税で、中西部の大豆・穀物農家が危機に直面。乳製品の大輸出市場のカナダ、メキシコをはじめ多くの国が関税の大幅引き上げに引き上げようとしており、チーズ工場、酪農農家も犠牲になろうとしている。さらにハーレーの生産の海外移転と・・・さらに高関税による物価高と消費者負担増。
「アメリカ・ファースト」が、とんだ事態を生み出しつつある

【酪農・乳業もトランプ貿易政策の犠牲者 牛乳は畑に棄てる? 農業情報研究所6/25】
【トランプが仕掛けた対中貿易戦争 米国中西部農民が名誉の戦死?農業情報研究所6/20】
【「対中関税、米消費者の負担に」 産業界で反発広がる  日経6/19】

【トランプ氏激怒も、自ら招いたハーレーの生産国外移転 米メディアも呆れ気味 newsphere6/27】

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柳澤協二氏  米朝首脳合意は「世界史的な」分岐点となる可能性

 イラク派兵を官邸で指揮した柳澤協二氏〔元内閣官房副長官補 安全保障担当〕が、米朝会談について「枝葉を切り落として物事の幹を見れば、敵国同士である米朝のトップが、敵対関係の解消を目指し、その象徴として核放棄と体制保証という相互が最も欲するものを目標として共有した意義はやはり大きい」、「戦争によらない問題解決という選択肢を世界に提示する『世界史的な』分岐点となる可能性をはらんでいる」と指摘している。
 とにかく偶発的な武力衝突の危機が回避され、スタートラインに立った意義はおおきい。
【柳澤協二氏<緊急寄稿>米朝首脳合意は「世界史的な」分岐点 日刊ゲンダイ6/14】

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隠れ失業者 40-50代に103万人 完全失業者72万の1.4倍

 「隠れ失業者(ミッシングワーカー)」の特集番組・NHK6月2日。政府統計の完全失業者72万人。が、定期的な求職活動をしていないとこの統計にははいらない。その数が103万人。あわせて175万人と政府統計の2.4倍。非正規労働の拡大、貧弱な介護、年金制度など・・・特番は、その原因を触れている。
 そのことについてJA新聞のコラム。「ここから脱出するには、全てを市場に任せるのではなく、市場の機能の一部を規制しなければならない。労働力市場でみれば、最低賃金の大幅な増額と、非正規労働の規制の強化である。 働く意思と能力のある人が働けない、という不条理な国家的損失をなくすには、この方法しかないのである。」と指摘する。

【隠れ失業者の衝撃 【森島 賢・正義派の農政論 2018.6.11】
【ミッシングワーカー  働くことをあきらめて・・・NHK6/2】

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加計FAX  2/25の安倍・加計面談以外は、愛媛県文書を認定~「安倍ストーリー」の崩壊

 郷原氏が、論点整理は鮮明である。
 25日の面談「いいね」発言をなかったことにすればすむ問題ではない。この話を前提に、一連の交渉が組み立てられ、首相秘書官の対応などもふくめて、愛媛県と今治市が国家戦略特区の申請を行うこと、学園へ補助金を交付させることを認めさせてきたのである。これらは「加戸」「加計」「安倍」ストーリーに崩壊に瀕していると指摘する。
【加計学園「自治体騙し」自認文書で、「安倍政権側ストーリー」崩壊の危険  郷原信郎が斬る5/29】

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資源ごみ輸入禁止~世界に広がる“中国ショック” / 減プラへの契機に

 廃プラなどの資源ごみの最大の輸入国であった中国が禁止にふみきった。再資源化する過程で出てくる汚染物質による環境破壊を防止するためだが、世界的にもマイクロプラスチックよる海洋汚染が大きな社会問題となっている。欧州は、2030までに、域内で出回るプラスチック容器などをすべて再利用、またはリサイクルできるものにする緊急対策をうちだした。
脱炭素の波が、世界を席巻しているが、脱〔減〕プラスチック〔これも化石燃料がらみだが〕も大きな潮流となりそうである。
日本は、拡大製造者責任も導入されていない。そんな企業は、そのうち機関投資家の投資対象からはずされるのではないか。また乗り遅れる?!
【ペットボトルごみがついに限界!? ~世界に広がる“中国ショック”~NHK5/9】
【中国 資源ごみ輸入禁止の波紋  BS1ワールドウオッチング 2018/2/19】

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環境問題と21世紀資本主義(メモ)

 野口義直・摂南大学准教授 経済2018.5 論稿の備忘録
 パリ協定など国際的な環境政策の前進が、化石燃料、原子力の座礁資産化、社会的基準上の摩滅をもたらす。そのリスクから、投資行動が大きく変化し、再エネ、EVシフトがはじまっている。
その動きを、資本論をもとに考察している。

 社会的生産力の発展が資本の歴史的使命の肯定的側面であり、21世紀資本主義はその生命力を発揮しようとしている。一方、その過程は、減少する資産価値、損失を押し付けあいの競争でもある。日本資本主義は、世界的潮流に背をむけ、一国的独占的支配力と政治力を行使することで、現存資本の価値減少に抵抗。世界的な損失のおしつけあいに競争に敗北する道をすすもうとしている。
 
 環境政策を通じて、巨大な生産力をコントロールする試行錯誤が開始されたのが世界史の現局面であり、この試行錯誤もまた、次の生産様式に継承されていくべき財産である。  「資本論」は、環境政策の発展という:現代の分析にも生命力を発揮している

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医療版マクロ経済スライド、「地域別診療報酬」…皆保険への新たな攻撃、

 4月25日の財政審で、財務省は「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」を提案した。人口減と高齢化の影響、医療費の伸びを、公費の拡充は不問にし、もっぱら患者負担増のみで対応するという医療版のマクロ経済スライド、厚労省は難色をしめしているようだが、一方で、厚労省は、医療費が高い都道府県の診療報酬を引き下げる制度の全国的導入をすすめる方向であることが報じられた。地域あげての医療サービスの抑制をすすめさせるもの。
 いずれにしても医療機関にかかることのハードルをあげようというもので憲法25条違反。

【「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」 提案の撤回を求める
―患者負担が「天井知らず」に引き上がり、国民皆保険が壊れてしまう― 保団連会長声明5/10】

【医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省 ケアマネタイムス4/25】
【高齢者の医療の確保に関する法律第14条について 日医会長記者会見4/11】
【診療報酬、都道府県が設定 財務省が社会保障改革案 産経4/11】

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イラン 核開発「兆候ない」とIAEA~米国の対応は中間選挙対策?!

トランプ大統領は、5月12日までに核合意の「欠陥」が見直されない限り、対イラン制裁停止措置を延長しないと主張しているが、イスラエルが対立するイランの影響力拡大を懸念し、根拠もなしに「イランは核開発を続けている」との「非難」していることとリンクしている。つまり、中間選挙を控えた国内対策で、エルサレムの首都認定やイラン核合意から離脱と・・・中東と世界の不安定を拡大している。
( 北朝鮮問題では、対話を拒否したオバマ政権との違いを鮮明にし、「成果」を強調。こちらはよい方に転んだか・・・)
【イラン核開発「兆候ない」=IAEA、イスラエルに反論 時事5/2】
【イラン核合意破綻は大損失 IAEA、原発安全強化も 日経2018/3/6】
【イランは核合意順守 査察実施のIAEAが報告書 産経2017/11/14】


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原発・石炭火力 安倍政権のインフラ輸出に展望なし

 原発は、福島事故以前は「原発ルネッサンス」と喧伝されでいたが、事故の深刻な影響を目の当たりにし、安全対策が強化され、政府が全額債務保証しなければやっていけないというビジネスとしては破たんした事業となった。一方、「高性能の石炭火力の輸出戦略」も、温暖化対策、再生エネの爆発的な技術進歩のもと「脱炭素革命」にさらされ、新規需要は半分以下に減少。特に牽引してきた中国とインドでの政策変更が大きい。
 安倍政権のインフラ輸出戦略に引きずられ、東芝に続き、日立、三菱重工と、旧態依然の発想で、日本のものづくりの基盤を崩壊させる道をつき進んでいる。
 まあ、インフラ輸出は、最後は国民負担で、特定企業の利益を確保することと、中国の影響力をそぐという特定の思惑から出ているもので、経済政策としてのまともな見通しがそもそも存在しない。
【トルコ原発「費用倍困難に」 事業費4兆円超、伊藤忠会長懸念 東京5/3】
【英の原発新設で支援要請 日立会長、メイ氏と協議へ 東京5/3】
【原発輸出 英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円 毎日1/3】
【三菱重に迫る火力「2020年問題」 日米で生産再編 日経5/1】
【中国とインドが悟る、石炭に魅力なし スマートジャパン17/3/24】
【新規の石炭火力発電が大幅に減少、特に中国とインドで顕著 自然エネルギー財団2018/3/30】

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