「陸上イージス」も… 無駄な買い物で自衛隊を弱体化

AAV7、オスプレイ、グローバルホーク、Ｆ35･･･まともな調査・比較検討や運用計画もなく、米国製の高額兵器を政治主導が購入。 陸上イージスもまた同じ。「飽和攻撃」には無力。しかも配置場所が、ハワイ、ガァムの防衛のための位置。電磁波の危険などもある。〔さらに天下り先の国内防衛産業を守るために、諸外国より性能の劣るものをばか高い価格で調達というのもある〕
その結果、兵站・投射能力、情報化、衛生、訓練など基本的機能はお粗末なまま劣化を続けている。
　軍事ジャーナリストの清谷信一氏によれば“アメリカ様におもねるために自衛隊を弱体化し、国の借金を増やして国家を弱体化させています。”との評。

【「陸上イージス」の説明は誇大広告とまやかしの連発だ　田岡俊次　ダイヤモンド】
【米国製武器費が圧迫　概算要求 防衛費が肥大化　東京9/1】

防衛費概算要求 18年度当初予算比 実は驚愕の７．２％増～米軍再編費など未計上

2018年度予算の防衛省の概算要求。過去最大の5兆2986億円は、過去最高の18年度当初予算に比べ「2.1％増」と報じられている。
　が、この概算要求には、「米軍再編経費」「ＳＡＣＯ関係経費」（18年度2161億円+51億円）が「事項要求」とだけ書かれ、金額は計上されていない〔軍事ジャーナリスト　田岡俊次氏〕
　今年度当初予算は5兆1911億円には当然ふくまれており、概算要求と比較するなら2経費を除いた4兆9699億円。また、18年度は、新規の政府専用機購入という特殊事情で予算312億円を計上、来年度概算要求では61億円と大きく減少している。
よって、「SACO・再編・政府専用機を除くと7.2㌫」と明記されている〔下記のペーパー4頁目〕


【わが国の防衛と予算　平成３１年度概算要求の概要】

大企業内部留保 ２２兆円増の４２５兆円 「労働分配率」は４３年ぶりの低水準

　2012年度比で、大企業の内部留保1.28倍、当期純利益2.3倍、一人あたり役員報酬1.13倍、配当金1.65倍、従業員賃金1.03倍〔実質－4.2ポイント〕、下がり続けてきた、労働分配率は、43年ぶりの低水準に。しかも、従業員１人当たりの労働生産性は、13年の６９０万円から17年に７３９万円まで上昇しているにもかかわらずである・・・・

【大企業内部留保　４２５兆円超　前年度から２２兆円増　従業員賃金は減　赤旗9/4】
【43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方　日刊ゲンダイ9／5】
【焦点：歯止めかからぬ人件費率低下、消費増税後を懸念する声も　ロイター9/3】
【歴史的な水準まで低下した労働分配率2018/1　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング】

シェア経済～「雇用によらない働き方」という暗黒社会（メモ）

　ジュリエット・ショアの著書「新しい(豊かさ)の経済学」で示した現代の環境と経済の危機を乗り越えるためにシェアエコノミーに対し、それと同様の名前で、ネット上のプラットホームを利用して提供者と供給者をブッキング、取引の仲介を、「場所と時間にしばられない自由な働き方」「未来の働き方」としてばら色に描き、「働き方改革」の一環として推進しようとしている。
が、実態は、「ネット請負」という労働法上の規制、保護がいっさいないブラックな世界への切り替えである。
「経済」201894号から、「シェア経済は「未来の働き方」か」「「雇用によらない働き方」　推進の狙いと拡大の実態」「ギグ・エコノミーがはらむ労働・雇用の法的問題」の備忘録

日本は国連の「社会権規約」違反～防衛費増より社会保障を

　今年5月24日、10月から予定される生活保護費引き下げについて、国連人権理事会の特別報告者らが、引き下げは日本の国際法上の義務に違反するという声明を発表し日本政府に送った。
　その内容と意義を解説。生活保護、年金切り下げがなぜ違法か、特別報告者とは・・など力となる内容

【日本は国連の「社会権規約」違反　生活保護・年金の引き下げ、教育費負担増と差別をやめ、国は、防衛費増より予算を回せ　　青山学院大学法学部教授　申 惠丰　　現代の理論16号】

「ダムはラオス国民に負担」 決壊から1ヶ月～日本は資金提供で加担

　　日本のODAは、経済インフラ分野が半分（2015年）を占め、教育、保健、上下水道など社会セクターへの支援（18％）が極めて低い。以前から、援助国の国民のためでなく、大企業の利益確保、海外進出基盤づくりのが特徴〔1999年、開発援助委員会加盟国　食糧援助など緊急援助　加盟国平均１１・１％、日本２・９％。経済インフラ　加盟国平均１７・２％、日本３１・５％。開発資金を円借款で貸し付けるものが多いのも特徴〕。
　一部の開発者や投資者を潤す、一方、国民は、環境破壊、食料安全保障の危機、強制移住など深刻な負担にさらされている。安倍政権のODA「改革」で、自国利益中心、大企業優遇〔政務によるリスク保障〕が一段とひどくなっている。原発輸出。石炭火力推進もこの延長。
　今回のラオスの建設中のダム決壊も、そうした流れで見て、日本の政治のあり方として捉えなおす必要がある。時事の現地からの報告と、志葉玲さんのリポート。
【「ダムはラオス国民に負担」＝依存に警鐘－決壊から１カ月　時事8/21】
【建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと　志葉玲 　ハーバービジネス2018.08.21】

「米国の声」は日本メディアが作った神話～違う外交の姿を

新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見、「米国の情報」としてワシントンから日本のメディアを通じて広まっているものであり、「米国の声」はメディアの作り出した神話だ。と指摘したとの報道。
　昨年だされた著作『自発的対米従属――知られざる「ワシントン拡声器」』について月間図書のインタビュー記事では、メディアの部分は、今と違う外交のビジョン提示する必要性を示す、導入部として語ったものであり、こちらのほうが主張の全体像がよくわかる。
【「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘　　沖縄タイムス8/19】
【違う外交の姿を提示する　リベラル・革新側の責任として　　猿田佐世　図書新聞　2017/5/6】

「今だけ、金だけ、大企業だけ」～「森林経営管理法」が日本の山と林業を殺す

　　「森林経営管理法」の危険性については何度か取り上げてきた。A材の入り口である樹齢55年ですべて皆伐する。巨大製材メーカー、巨大バイオ発電所など一部のものの目先の利益――「今だけ、金だけ、大企業だけ」のために、山と林業を破壊し、豪雨災害や鳥獣被害をますます拡大する愚作。
　県議会や地方議会でも質問や意見書の討論でとりあげ、批判をしてきたが、あらたに2つの記事の紹介。
【豪雨に負けない森はどこへ…。今国会で成立「森林経営管理法」が日本の山と林業を殺す＝田中優　8/5】

【林業改革の問題点　林家よりも企業優遇　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏　農業新聞2018/7/24】

「分かち合い」の社会保障へ〔メモ〕

　高橋正幸・埼玉大準教授　　:経済2018.6　よりの備忘録
（著書「支え合いへの財政戦略」〔『転げ落ちない社会　困窮と孤立を防ぐ制度戦略』所有　宮本太郎編著〕）

　格差と貧困を拡大する「機関投資家資本主義」と対極のとりくみ

日銀 引締めに踏出す…看板だけ「緩和継続」の二枚舌

　国債と株を買い続け、円安・輸出代金バブルと株高・不動産バブルを演出してきた「異次元の金融緩和」の頓挫を、日銀が事実上認めた。一部、大企業と富裕層に富ませるための「アベノミクス・バブル」。一方、経済の6割を占める国民の生活は厳しくなるはかり。巨大な矛盾が蓄積してきている。
以下は、赤旗8/4付、群馬大学名誉教授、山田博文さんに聞く。同氏は二枚舌の理由を「推進してきた国債や株式の官製バブルの崩壊を回避したいという恐怖心」と指摘。
参考に
【異次元緩和修正　きっぱり転換すべきだ　東京社説8/1】