２０２６．５ 地方議員学習交流会

6月議会に向けた各地区で行った学習交流会の資料。

1つは、戦争と平和、憲法に関し、「どう届く言葉を紡ぎ出すか」という問題提起

2つめは、ホルムズ海峡危機に対する要望行動に関して

3つめは、健康保険法改定、下水道法改定など危険な中身の共有

４つめは、ジェンダー平等、プレコンについて

5つめは、県下各自治体の取組の交流、防災のとりくみでの材料提供・・・・

以下、「資料」

当事者団体から緊急要望・声明 「社会福祉法等改正案」への懸念

　9つの法律の束ね法案である社会福祉法改正案が当事者抜きに国会審議が進んでること、しかも多くが政省令にゆだねられている。中山間地としていた配置基準の緩和が「人口減」地域と大幅に拡大、市町村事業へ拡大など、介護保険の理念をなし崩しにするもの、また障害者福祉の介護保険への統合への足場としようとするなど、多くの問題点が指摘されている。

　国庫負担が少なく、専門性を軽視したスタッフの低処遇（ジェンダーバイアス）こそ、問題の核心である。

「緊急要望書」を全国会議員に送付しました | 公益社団法人認知症の人と家族の会　5/12

声明　社会福祉法改正案国会上程にあたって　拙速でなく慎重な審議を求める | 日本障害者協議会　5/19

　関連した解説記事

「介護保険制度の理念がなし崩しになる」認知症家族が緊急要望書　“特定地域”創設でサービスの質・格差に懸念 | 弁護士JPニュース　5/12

平和・憲法 どう届く言葉で対抗するのか 試論

　世論調査の回答---「戦争に巻き込まれる危機感」から、「防衛力強化」を肯定的にとらえる意識、世界の多極化に「懸念」を感じる動きのもとで、「戦争だけはイヤ」を一致点に、平和と憲法をどう語るか、についてのメモ。特に、9条改憲では、「自衛隊追記」が一番支持が高い。「1項、2項は変えない。自衛隊が違憲という勢力があるので、命をかけて任務につく自衛隊員のためにも、そこをはっきりさせる」という説明に、どうわかりやすく打ち返すのか。研究課題だと思う。

　また4.11学習会に関連し、敵基地攻撃能力、核保有など、憲法との関係でどう政府は説明してきたか・・・国会答弁（その一部）の資料

高市内閣の「強い経済」とは何か 大軍拡が招き入れる危機（メモ）

元衆院議員・経済研究者である佐々木憲昭氏の「議会と自治体26年４月号」からのメモ

【高市内閣の「強い経済」とは何か　大軍拡が招き入れる危機　佐々木憲昭　議会と自治体26.04】

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以下に、軍拡・経済安全保障を掲げた「積極財政」が、如何にくらし・経済を破綻させる危険な道なのかをまとめてみた

第二次トランプ政権の国家安全保障戦略（NSS2025）と国際秩序（メモ）

　　「私には国際法は必要ない」と言い放ち、勝手にふるまい、ころころ方針を変えるトランプの行動---実は、「国家安全保障戦略2025」を忠実に実行していることを解き明かす論稿。

　陰りを見せる国力のもとで、米国第一の立場から、国際秩序の維持に価値を見出さず、限られた資源を、西半球での卓越性の発揮、インド太平洋地域ての「勢力均衡」に同盟国の動員、その他の地域から関与の低下

　「国際秩序」めぐる大激動にある。それらが破壊され「弱肉強食」の帝国主義の時代に後退するのか、これまでの「秩序」の持つ、米国主導のダプスタ・偽善的側面を克服する機会となりうるか　--　人々のたたかいを呼び掛ける。

以下、2つの論稿からのメモ。なおメモ中　NSS2025 は「2025」、NSS２０２２　は「2022」と略している

第二次トランプ政権の国家安全保障戦略 　森原康仁・゛専修大教授　経済2026.4

米国家安全保障戦略と国際秩序　　　　　　　池田晋・党国際部　　前衛2026.4

イラン攻撃に在日米軍出撃 許す日本政府の行為は「侵略」 ICCローマ規程

侵略の定義は1974年の国連総会決議で確認されただけでなく、2010年の国際刑事裁判所(ICC)「規程」に関する再検討会議で「侵略罪」「侵略の罪」に関連して、さらに明確に定義されている。　言うまでもないが、先制攻撃は明白な国連憲章違反であり、「侵略行為」である。　)

侵略犯罪に関する国際刑事裁判所のローマ規程「８条の2」で、「侵略行為」を、ａ～ｇ　の７項目で整理している。その６番目、「f.　他国の裁量の下におかれた領域を、その他国が第三国への侵略行為の準備のために使用することを許す国の行為 」とある

　在日米軍基地をイラン攻撃に使用させる日本政府の行動は「侵略行為」にあたる。日本はすでに侵略者ということ。

　米国・イスラエルの違法な武力行使をやめさせることは、イランをはじめ人の命を守る、多大な犠牲の上に築かれた平和のルールを守る、日本の平和を守る、物価高から世界の人々の暮らしと経済を守る、環境汚染から生態系を守ることになる、大規模な運動にしなくては・・・

 以下は、2013/5/20　伊藤和子・ 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長(当時、現副理事長)によるWEB記事　“「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。”から(翻訳のWEBサイトはなくなっていたので、改定部分の国連広報センター暫定訳のものに修正している、)

２６０２地方議員学習交流会・資料（課題整理版・改）

2月に実施した学習交流会の資料。元資料かせ課題を出来る限り整理したものに、質問や意見、その後わかったことを加筆したもの

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給付型税額控除とバウチャー制度の親和性

　高市首長が、給付型税額控除に前向き、との報道。

　「給付型税額控除」は、他の公的サービスの在り様との関係で、より福祉的にも、より市場原理的にもなる、と思う。

　同制度は、例えば、その額が５万円で、所得税を３万円納めている人は、３万円の税負担を隠すとともに、５万円に不足する２万円は給付する、というもので逆進性の強い消費税が基幹税となるもとで、経済的な困難を抱えている層への支援、再分配機能の強化となりえる。

　一方、現行制度には収入により、就学援助や生活保護制度、学費など支援制度かあり、医療・介護など公的サービスにおいても保険料だけでなく、窓口負担や負担限度額、利用料で各種の減免制度がある。

　「給付型税額控除」によって、これらがどうなるかで、評価は１８０度違う。

２６年度予算案の特徴(メモ)

　２月はじめに、政府予算案の特徴、たたかいどころなどを提案する地方議員学習交流会を実施するのだが、突然の解散総選挙。

　以前のブログでも書いたが、裏金追及で実現した少数与党のもとで、ガソリン税引下げ、小学校給食の無償化、介護報酬の期中改定など、国民の声を無視できない力関係があまれた。

　今回の選挙は、その前進面を引き継ぎ、「願いが届く政治」をさらに前進させる機会ととらえている。

　しかし、米国追随、大企業中心の政治の大本は変わっていない。

　　以下、政府予算案の特徴についての個人的メモ。(1/24.25　自治財政局の旧内かんなどより加筆)

会計年度任用職員制度の改善、さらに (メモ)

　新自由主義改革の中で、民営化、外部委託の広がりとともに、正職員の削減、非正規の置き換えが劇的に進んだ。同時に、不登校・いじめ、虐待、子どもの貧困、一人親支援、生活困窮者支援、地域包括ケア、防災、生活交通確保、消費者相談、人口減対策、多文化共生などなど・・・行政需要はどんどん膨らみ複雑化している。が、国の財政手当は部分的だ。そのギャップを埋めるように非正規、任期付きなどで対応をカバーしてきた。非正規(会計年度任用職員)問題の解決は、働く人々の権利保障であるとともに自治体サービスの質の向上、安定化として住民に直接かかわる問題でもある。

その問題点やこの間の「改善点」、今後の課題について、雑誌「経済」2026年２月号の特集(川村雅規、渡辺百合子、仁木将　各氏の論稿)からのメモ。

なお、論考の中で紹介された川村 雅則・ 北海学園大学教授が運営する「北海道労働問題情報NAVI」を訪問して、議会質問・要請を通じ、人事委員会が会計年度任用職員の待遇問題を調査・勧告をした新潟市の経験が極めて興味深い。

 川村雅則「新潟市議会議員・中山均さんの実践報告を聞いて（議員ネット学習会の記録）」 - 北海道労働情報NAVI