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「脱・炭素革命」 取り残される日本

 脱炭素を目標としない企業は投資もされなくなり、世界的なサプライチェーンからもはずされる、そんな動きが加速している。そんな中、石炭火力発電の輸出を「国策」として推進する日本が国際的に孤立している。
再生エネ、EVでも同様の事態・・・
 
【「脱・炭素化」の動きは、もはや世界の常識だ 欧米金融機関や投資家、大企業が相次ぎ表明 東洋経済12/30】

【COP23で批判集中。脱炭素へ日本企業が動き出す 「このままではサプライチェーンから外されるだろう」(リコー・加藤茂夫執行役員) 2017/12/22】
【Nスペ「激減する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃」はこんな内容!】

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「イスラーム国」の武器調達~米国等がシリア「反体制派」に提供した兵器

中東調査会の「かわら版」が、イギリスの研究機関のConflict Armament Research(CAR)は、EUやドイツ外務省からの資金提供を受け、イラク、シリアで「イスラーム国」が使用した武器・弾薬類の出所について調査報告書を紹介している。報告書は、外国から「イスラーム国」へ武器・弾薬の補給が受け続けていることを強調。その出所は、アメリカやサウジが、東欧から購入し、シリアの反体制派に供給したものが短期間のうちに「イスラーム国」にわたっていたというもの。
調査会は、なぜ「イスラーム国」が勢力をましたのかの原因究明は、今後のテロ対策を立てる上で、「非常に重要な報告書」と評価している。
【「イスラーム国の生態」:武器・弾薬調達の実態  中東調査会 公開日:2017/12/20 】

2018年度政府予算案~“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算

・12月22日閣議決定。2018年度と17年度補正予算案~小池書記局長の談話、赤旗報道とともに、財務省ホームページで公開されている各省庁の予算案と概要から・・整理したもの。

■全体の特徴は・・
・一般会計当初予算案 97.77兆円。6年連続で過去最大を更新。さらに2.7兆円の17年度補正予算案。
~「経済成長」を演出するために大型の財政出動を継続。補正予算は、緊急時の災害対応などが本来の役割であるが、当初予算に入りきらなかったもの〔主に軍事費〕を、もぐりこませる「抜け穴」となっているモラルハザード加速予算。
さらに経済成長率を高く設定し税収増、国債発行削減という「成果」を演出、国民だましの予算

・大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」をさらに進め、貧困と格差を拡大させ、9条改憲策動に合わせて本格的に歯止めなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な内容。国民に“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算。

以下、主な分野・項目の特徴

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労働生産性(付加価値生産性)の低さ~国民の貧困化が原因

 川上則道・都留文科大学名誉教授「日本経済と労働生産性の問題」(経済2018.1)のメモ
 
 安倍政権が最重要視する「労働生産性の引き上げ」

が、 本来の使用価値の生産に関する概念=「労働の生産力」の意味である「労働生産性」を、所得を基準として「付加価値生産性」と混同させて、日本の労働者の働きの効率が悪いとする主張。その誤りを批判する論考

 「国民経済論」は、所得の生産、所得の分配、所得の支出が同一と捉えるもので、1人あたりの「粗付加価値」の国レベルで集約したものがGDP。つまりGDPが低迷している、経済成長率が低いということ。その原因は、供給側にあるのでなく、供給を制限している需要の低迷・・具体的には経済の6割を占める消費の低迷=実質賃金の低下、社会保障(間接賃金)の低下が続いていることにある。
 また、産業別の労働生産性(粗付加価値生産性)の高低についても、比較は誤りと指摘する。

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日銀の株買い暴走—-「バブル警防」緩和 

 「日銀の株買いは、世界の主要な中央銀行が誰もやっていない『禁じ手』」。しかも株価の加熱を警告する基準を緩めての暴走。株価は経済が成長して企業がもうかれば上昇する「景気の鏡」だが、人為的に押し上げても成長にはつながらない。」それどころか「自らの財務へのリスクを高め、続ければ続けるほどやめるときに価格が暴落する危険も増す」。
 企業と富裕層を富ませ(個人、海外投資家が売りで利益を確保。それを日銀が買い支えている)、「好景気」を演出し、改憲の政治的「安定」をつくりだす道具となりさがっている。国家、国民経済の私物化である
 【株価「過熱」サイン出にくく 日銀「バブル警報」緩和 東京17/12/22】
【11月は個人・海外勢は売り、日銀・事法が買う <投資主体別売買動向> 四季報12/11】

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森友学園問題 不当売却の処分なしは、首相の直接指示と同じこと

 森友問題・・・次々と材料があがっているが、安倍首相は関与していないと逃げ回っている。国民の8割以上が納得していない。みんな必死で税金をおさめ、必要な買い物も控えて暮らしているのだ。当然である。
木村草太氏は、“不当な国有地売却にかかわった責任者を処分しなければ、を行政の最高責任者として承認するということ”“それは、売却を直接指示することと大差ない態度だ”と指摘する。
【木村草太の憲法の新手(69)森友学園問題 首相は責任者の処分を 沖縄タイムス12/3】
【「森友」撤去ごみ 100分の1 194トン、国交省明かす12/14】
【「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」東京12/20】

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生活保護基準引下げ…アベノミクスによる貧困拡大を「自白」

 「生活保護を受けていない一般世帯の年収下位10%層の生活費とバランスを保つ」というのが「理由」だが、そもそも本来保護を受けられる人も含んだ層との比較は「引き下げありき」の試算方法。これは2013年に、突如持ち出されたもので、厚労省内の検討委員会でも専門家から批判が相次いだ代物。
 今回、この水準がさらに引下げるということは、アベノミクスで国民の貧困化がいっそう進んだ、と政府自らが「自白」したもの。それは、9条とともに25条の破壊をすすめる暴挙。内需を冷え込ませる愚挙。
【生活保護費引き下げへ 都内4人世帯で13%減の試算も 12/14】

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社会保障財源はどこに―企業は儲けて税収減、原因は優遇税制

 超高齢化社会にむかっているのに日本の社会保障のGDP比は国際比較で中位。にもかかわらず膨大な財政赤字があるのは、税負担のGDP比がOECDの中で最低水準--その主因は、大企業の税負担の低さゆえ。その別の側面が400兆円もの内部留保。
  

【社会保障財源はどこに―①企業はもうけて税収は減少 全国保険医新聞11/15】

【社会保障財源はどこに ―② 大企業中心の優遇税制― 全国保険医新聞12/5】

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植民地独立。そして核兵器禁止~大国の言動が「違法化」されていく時代

今年のノーベル平和賞を受賞すた「ICAN)」。その授賞式に、核兵器保有国の大使の大半が欠席する。「核抑止力」が「理由」だが、その「理由」のもとで核兵器の拡散は続いてきた。そして核による緊張が目の前にある。また、多くの非保有国は、核兵器の潜在的恐怖にさらされる構図に置かれてきた。
 東京新聞の社説は、60年に採択した「植民地独立付与宣言」に触れ“植民地が「基本的人権を否認し、国連憲章に違反する」と認め、「無条件で消滅させる必要がある」と宣言”“植民地を持っていた米、英、仏などは採決を棄権しましたが、…植民地は世界の地図から次々に消えていった”“核兵器禁止条約に核保有国は参加していませんが、「植民地独立付与宣言」と同様に、常識をひっくり返す可能性があります。”と洞察する。
 新たな核開発国だけでなく、すべての核保有国が「無法国家」となる日は近いのだから…。
【週のはじめに考える 「核には核」ではなくて 東京・社説 12/10】
【「核廃絶」か「人類終わり」の選択=ICAN局長ら受賞前会見 時事12/9】

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米のエルサレム首都承認~自身の選挙運動で、米国と中東の危機拡大

トランプ米大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都と宣言したことでイスラム、独仏、ローマ法王など批判、憂慮の声が続出している。
 これについて中東調査会のコラムは、自らの「選挙公約の実現」を目的にしたもので、「これは外交政策ではなく、内政問題あるいは大統領の再選のための選挙運動である。」「中東地域で活動する米軍兵士や外交官あるいは大使館や米国企業への攻撃など、米国の国益を損なう決定になる可能性もある。さらに中東の反米勢力やトランプ大統領が引き続き戦うはずのイスラーム過激派には、対米攻撃のための格好の宣伝材料を提供することになるだろう。」と警告する。イラク戦争で不安定にした中東をさらに混乱させるもの。まさに「最大の過ち」といえる。
【トランプ大統領のエルサレムに関する演説 中東調査会12/6】
【米のエルサレム首都承認は「最大の過ち」 国際社会から批判の声 】
【米トランプ政権はエルサレムの首都認定を撤回せよ
2017年12月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫】

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