コロナ禍・学校再開 と「子どもの権利条約」 声明など

　教育研究者で土佐町議でもある鈴木大裕氏のFBより

「コロナ休校で、学校のありがたさを感じた人は少なくないと思います。塾でも託児所でも食堂でも公園でもない学校という特別な場所。そんな学校の再開を楽しみにしていた子は全国にいたはずです。子どもたちが学校の何を楽しみにしていたか、行政は耳を傾けていますか？授業時間の確保ばかり気にして、子どもたちの喜びを奪っていませんか？学校は人を育てる場所です。授業はその一部にすぎません。学校から授業だけを抽出してしまえば、教育は商品化し、合理化が進みます。受験勉強も、オンライン学習も、特化してやってきた塾や民間企業の方がノウハウがあります。効率化を突き詰める中で学校は存在意義を失い、塾のカリスマ講師の授業をオンラインで一斉配信すれば良いとの意見も出てくるでしょう。授業をオンラインでやれば良いなんて、そんな簡単な話じゃないんです。」

子どもを主人公に。その考えのもととなる「子どもの権利条約」。コロナ禍に対して、子どもの権利委員会からのメッセージ、声明など

【学校の再開にあたり、日本の先生方へ　国連子どもの権利委員会委員・弁護士　大谷美紀子　メッセージ　】

以下は平野裕二の子どもの権利・国際情報サイトより

【国連・子どもの権利委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する声明　4/8】

【国連・社会権規約委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と経済的、社会的および文化的権利に関する声明　4/17】

コロナ禍が暴き出す課題 ～ ジェンダー不平等社会の克服

　コロナ禍は社会の真の姿を映し出す・・・感染の恐怖と向き合いながら社会生活を支える医療介護保育の働く環境、非正規の首切り、一斉休校の負担やDV・・・その多くは女性の犠牲、ジェンダー不平等社会のゆがみを浮かびあがらせた。

以下は、今後の取り組みで参考・活用できる情報、インスパイアされた主張。

【コロナ禍から「新たな生活様式」へ一歩を　　上野千鶴子　JA新聞6/2】

【新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を　日本共産党中央委員会・ジェンダー平等委員会　　4/24】

【新型コロナ対策にジェンダーの視点を　　　UN Womenの提言全訳　　jcp　with　you 3/31】　

【障害のある女性の人権保障を～新型コロナ禍が暴き出す課題7/6　藤原　久美子さん（DPI女性障害者ネットワーク　代表）】

【コロナ禍で消えた非正規の女性雇用、アベノミクスの成果ご破算に　.bloomberg 　7/3】

山形県 保育士・学童指導員に５万円の慰労金。医療機関への支援金も。

　医療・介護関係者に20～５万円支給される慰労金。委託業者も対象になったりとか前進面もあるが、コロナ禍のもとでも開業を要請された保育所、学童保育などの関係者には慰労金がない。

　県段階では山形県が５万円を支給するが、検索しても出てこない（岡山・倉敷市の例は続々出で来る）。中身をしらべてわかった。なかなかヒットしないのは「広めたくない」という、なにがしかの意思がはたらいているのだろうか。対象は、医療介護など８．８万人に対し、児童関係１．３万人。総額で５８億なので、児童分野は４－５億円か。

高知県では、医療３万人、介護４万人、食事・清掃・選択など外部委託３万人と、県民の7分の１が支給対象となり、極めて影響は大きく、これは全員に届くよう、県としても対応すると、委員会で県が答弁している。これに子ども分野も入れ込みたい。

　あと、県立病院、民間の医療機関への減収に対する支援も実施している。おおいに参考になる・

 【山形）県立病院の減収補てん　補正予算223億円追加　朝日6/30】

レッドサラマンダー考 AAV7の愚

　日本に2台？しかない、水陸両用で、「全地形対応車」。約１億円。原型は、軍事用の水陸両用の装甲兵員輸送車を原型とシンガポール、イギリスなどで採用されている。なぜ、こうした機種の採用がすすまず、米軍のくず兵器の買取りをしているいのか。それがAAV7。

　現代戦において、砂浜に強制上陸するなんてのはない。AAV7は、鉄製はしけと称させる機動力のなさで、制空権、制海権がないと使えいなしろもの。南西諸島のリーフを乗り越える能力も証明されていない。

　各国の水陸両用車は、レットサラマンダーの原型に通じるように、悪路にも対応する「全地形対応車」であり、連結型で一定の乗員数を載せるようになっている。

AAV7は、ずいぶん前の設計思想の代物で、当然、災害地で使えない。本来は、日本の条件にあった救助車両を開発すぺき。

　そもそも陸自の車両のほとんどはエアコンもなく、「精神力で頑張る」という、とんでもない思想のもとに運営されている。陸自の部隊は、空自やアメリカ軍とのデータリンクにされてなく、精密誘導弾の導入も遅々として進みまず、およそ「戦う」ことを想定していない--電通と同じく、特定の軍事産業の利益確報のため---　と評されている。

　「専守防衛」を、ひとまず「否」としないなら、防衛部門の「合理的判断」の根拠をとわなければ、ここが領域の議論が「空洞化」されると思う。

異常な大雨災害、新たな感染症・・・社会の在り方の変革が問われている

　何十億年かかって築いてきた生態系のバランス。それに対する人の働きかけによる「成功」に対し、百数十年前にエンゲルスは、その成功のたびに「自然の復讐」にみまわれる、と喝破した。

　新型コロナによる被害、そして九州をおそう豪雨災害のルーツは共通する・・・あらためて社会の在り方がとわれている。

以下は、前日のある会議での発言（加筆・補正）。

高知県 コロナ国保減免 県の積極的答弁の活用を

　「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」など全国の先進例、政府答弁を示しての質問に、健康政策部長は、その内容は市町村に周知している。対象者が漏れることがないように支援していくと、積極的な姿勢を示した。　以下、と質問と答弁。

 2020年６月議会　中根佐知県議による代表質問（2020.06.30）

• 中根議員　コロナ対策として、国保料（税）の減免制度が実施されていますが、連絡文書が複雑で、通常の減免との違いについて明確に認識できてない自治体が全国的にも少なからず発生しています。

 　減免は、２月から減免申請の月までで最も収入の低い1か月の収入を基準として、前年の月額平均収入と比べ3割以上減少していれば対象となります。横浜市や京都市は、この基準で実施しています。また北海道後期高齢者医療広域連合も同様の基準で減免判定を行うと明言をしています。

 　それが可能なのは、「3割以上の減少」の要件について、広く救済する観点で運用されているからです。わが党の倉林参院議員の「減少見込みで減免し、結果として3割以上減らなかった場合でも、減免取り消しはせず、返金はもとめないか」との質問（6月16日参院厚労委）に対して、厚生労働省保険局長は「その場合も国の財政支援の対象になる」と明確に答弁をしています。

 ◆「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」「国が財政に責任を持つ事業であること」これを、県内の市町村に周知徹底しているか、健康政策部長に伺います。

 前年の所得が300万円以下なら、全額免除となります。条件のあう県民に、もれなく申請してもらうことが重要です。それは県民の暮らしを支援することになりますし、市町村にとっても収納率アップにつながり、調整交付金増となって国保財政に貢献します。逆に、申請漏れが多いと、県民の苦しみも、財政的デメリットも拡大します。

 ◆誰一人取り残さない姿勢で、国保料減免を、しっかり推進すべきだと思いますがいかがですか、健康政策部長にお聞きいたします。

○健康政策部長　次に、新型コロナウイルスによる国保料の減免制度の市町村への周知徹底と、国保料の減免の推進についてお尋ねがございました。関連しますので、あわせてお答えいたします。

 新型コロナウイルスにより収入が減少した国保の被保険者の保険料(税)の減免については、まず、5月1日に国から示された、減免に要する費用の全額を国が財政支援する際の基準を各市町村に通知し、基準に沿った減免であれば、費用の全額を国が財政支援することを周知いたしました。

 また、その後5月11日には、国から、財政支援の基準等の取り扱いに関するQ&Aが示されましたので、これも、各市町村に周知しております。

 その上で、市町村からの質疑を取りまとめ、国に照会し、その結果も各市町村に情報提供しています。また、お話しにありました「最も収入の低い1ヶ月の収入を基準としている他の保険者での取り扱い例」や「見込み違いとなっても返金を求めないことを厚生労働省保険局長が答弁した厚生労働委員会での発言概要」などについても、情報提供を行っているところです。

 引き続き、各市町村には情報提供をしっかりと行うとともに、対象となる方が漏れることがないよう、そしてできる限り速やかに保険料減免に係る申請受付や決定を行うことがで きるよう、市町村からの問い合わせに丁寧に対応することなどを通じて市町村を支援してまいります。

学生の家賃支援 「医療保険の被扶養者」が壁 ～住宅確保給付金

コロナ対策で緩和された住宅確保給付金。制度設計が世帯単位を基本にしており、自宅を離れて下宿暮らしする学生には、利用に壁がある。

住民票を移し、契約者が学生（親が保証人が多い）であっても、定額給付金の１０万円は来ても、「住宅確保給付金」は、医療保険において
「被扶養者」は申請ができない、というのは、学生の実態を無視している。

　アルバイトができない、家賃はけずれないので、一日一食でくらしている・・・など、食品の無料提供プロジェクトの関係している娘から学生の切実な声を聴く。

　この点を突破したい。また、コロナ対策で運用が柔軟化している生活保護制度が活用できないのか、とも思う。

　学費半減の運動の報道はあるが、学生の生活支援について、もっと情報発信・交流が必要と思う。

　「食品提供。学生に喜んでもらって最初は嬉しかったが、回を重ねるにつれて、最高学府にいる若者が食べるものに困窮し、プロジェクトに頼らざるを得ない状況に、怒り、政治の責任を問う思いのほうが大きくなった」との声。ボランティアで支援できるのは、どうしても一過性であったり、一部であったりする。恒常的に支援は、制度の確立という政治の問題との強い思いの広がり。

　若手の発案ではじまった食品の支援活動に取り組む中で、「支援する人、される人」ではない、主権者としての立ち上がりがひろがりつつあるのがまぶしい。

「ダーウィンの進化論」に関して流布する⾔説についての声明 ⽇本⼈間⾏動進化学会 6/27

誤用の指摘は直後からあったが、この声明は「『変化できる者だけが⽣き残れる』と信ずるのであれば、誤った科学を根拠にするのではなく、個⼈や団体の信念として表明するべきだと考えます。」ときっぱり。

指摘をうけても「ダーウィンも喜んでいる」と、反知性ぶりを「披露」して恥じない自民党。これに慣らされてはいけない！

なお、「本学会は, 人間の諸活動——行動や心理, さらには芸術や病理なども含む——を進化的な観点から, 理論的・実証的に研究しようと志す研究者たちの集まりです。」とある。

【　「ダーウィンの進化論」に関して流布する⾔説についての声明　】

学校再開と子どものストレス～子どもらしさを回復する権利、少人数学級と教員の同僚性の確保を

　コロナ禍は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義のゆがみを見事に浮かび上がらせた。教育も最大のテーマの1つ。

明日を担う子供たちが幸せを実感し、希望を持てる社会をどうつくるか、子どもの権利が問われている。そうした記事も多い。

【＜この人に聞きたいＱ＆Ａ＞休校のストレス、いかに回復？　埼玉大・高橋准教授 　東京6/26】

【「３密」防止の分散登校　教員「子ども一人一人に目が届く」　従来の教育観見直す契機に　神戸新聞6/14】

【休校明けの子にどう向き合う？　精神科医大野裕氏に聞く　朝日6/7】

【学校再開、まずは「ストレス軽減」を　教員のメンタルも注意 　サンケイビス6/1】

【学校再開で子どもはストレス　家庭で十分な休養を、授業は詰め込まなくていい　教育評論家 親野智可等　PEX6/8　】

同時に、同僚性を破壊され、成果主義・自己責任を追及される教育現場の見直しも喫緊の課題。

【多忙で孤立「壊れる教員たち」の過酷すぎる現実　東洋経済オンライン6/28】

　以前、メモした田中孝彦先生の備忘録。

【子ども理解　臨床教育学の試み　備忘録　2010/4】

ハーマンの「心的外傷と回復」にもふれながら、「教育困難の本格的打開には――　子ども理解を深めることを軸に、教師同士の支えあう関係を創り、父母・保護者や他領域の発達援助専門職との共同関係を広げる、そうした教師たちの模索・努力を支えていく以外にない」と説く。

新型コロナ臨時交付金（二次補正） 県分2.2倍、市町村分3.1倍に

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　2次補正の2兆円分にかかわる配分。一次補正は１兆円のうち単独事業分7000億円の配分（国の補助事業の地方負担分3000億円はこれから）

一次補正（単独事業分）　　県　5,349,408千円　市町村　3,823,073千円

二次補正（６月２４日）　　県11,796,913千円　　市町村11,794,622千円