食料危機のその真相と解決策～有機農業・アグロエコロジーは可能だ（メモ）

　　印鑰　智哉さんの論考のメモ。前衛2022.08　。FBで頻繁に更新される情報・論考も充実している。

気候危機、ウクライナ危機で一挙に顕在化した食糧危機。この１０年、工業的農業は持続不可能で、有機・家族農業・アグロエコロジーの大きな波が起こってきている。

そんな中、危機感かられた遺伝子組換え企業が「食糧危機解決」「SDGg」を掲げ、巻き返しをはかろうとしているが、そこに未来はない。フードシステムの真の転換が問われているし、気候危機打開とあわせ、地方の進むべき方向を示している。

関連して以前のメモ

【経済安保の深層（2）メモ　～　無視されている食料安全保障　22/03】

加速する「経済安保」 （メモ）

急速に力をつける中国に対し、米国が覇権を維持するために、軍事・経済を一体に、民主国家VS専制国家という偽りの対立軸、冷戦型の米戦略の先兵とし て、つき従う日本政府が唱える「経済安保」の現在位置

～　赤旗22/9/1-3　「経済安保」の連載などからのメモ

１.　深まる米台の半導体依存

２．法律の具体化を急ぐ政権

３．次の狙いは適性評価制度

補論　「研究インテグリティ」とは　小森田秋夫・東京大学名誉教授

【参考】　「緊張時こそ対話を」～　米国務長官　中国外相と会談　９／23　

※以前整理したメモ

【　経済安保の深層（1）　メモ　～　米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾　22/0３　】

【　経済安保の深層（2）メモ　～　無視されている食料安全保障　22/03　】

～　エネルギー自給率１０％ちょい、食料３７％（しかも、化学肥料１００％輸入、野菜タネ９割輸入）を無視した安全保障はありえない。再エネ・省エネ、アグロエコロジー推進こそ求められる。

２０２３年度 概算要求の焦点（メモ）

　８月末に、２０２３年度予算編成に向けた各省庁から出された概算要求と「税制改正」要望が特徴と課題など。

赤旗９回シリーズに追加資料などを加え整理したメモ

（１）税財政　　円安・物価高に無策、生活苦の中　軍事費大幅増

（２）公共事業　　流域治水の推進。大型開発・カジノを積み増し

（３）農林水産　みどり戦略・輸出推進に増額／アグロエコロジーの視点欠如

（４）雇用　企業本位　労働者守れない　

（５）エネルギー・中小企業　原発固執　脱炭素逆行も

（６）社会保障　「自然増」も病床も削減。　コロナ対策基本戦略なし

（７）　文教・こども　教職員定数差し引き９７４人減、

（８）　地方財政・デジタル　住民サービス後退、民主主義破壊の危険

（９）　軍事費　金額示さず膨張、敵基地攻撃・戦果想定

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政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

～　主に国際的な動向

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政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

　社会保障、ジェンダー、教育、デジタル、水道民営化など

～九月議会にむけた基礎作業の一環

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政策メモ 22/7-8 経済 アベノミクス総括、経済安保

政策メモの(2)　経済関係

全体のファイルは・・・

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政策メモ 22/7-8 物価高、インボイス、コロナ対策

赤旗・政策メモ　22/7-8月

1.物価高、インボイス、コロナ対策

2.経済　アベノミクス総括、経済安保

3.社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

４.格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

下段にまず(1)

全体のファイルは・・・・

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物価高騰 世界で進む最低賃金引上げ

世界的な物価高騰の中、イギリスは４月に９・５ポンドへ、フランスは５月に１０・８５ユーロへ、ドイツは１０月に１２ユーロへ、米ロサンゼルス市は７月に１６・０４ドルへと、日本円に換算すると１５００円弱～約２０００円相当にまで最低賃金を引き上げ。

が、日本では２０２１年の全国加重平均で９３０円にとどまっている。

４月の実質賃金は１．2％減、消費支出は１．７％減。少子化も予測をうわまわって減少　

　最賃めぐるこの間の動き、「赤旗」から。また賃金停滞が成長の足かせとなった、所得５００万円未満世帯で子どもを持つ選択が難しくなっているという「ミニ経済白書」のメモ

「気候危機打開 ２０３０戦略」を読む （民報連載より）

　昨年秋から、半年間、高知民報(週刊)に、25回連載(1回あたり1100～1200字)したものです。タイトルは以下のとおり。

一次産業・食料問題、平和との関わりなど膨らませて展開してみた。最後に県の温暖化対策プランにも一言ふれている。

・人間の影響　疑う余地がない

・地球の限界点と２０３０年

・自公政権　4つの罪

・2030年　6割減へ　　エネ消費で４割減　

・経済整合性　　再エネで発電の５割達成

・要となる「電力システム改革」

・乱開発と欠陥FIT

・日本にあった新技術

・産業の未来を拓く　

・市民の力　株主提案、訴訟

・大気汚染による死亡の回避

・脱炭素と農林業

・水資源枯渇と仮想水

・ブルーカーボン

・運輸・交通分野

・都市・住宅――断熱・省エネの推進

・コロナ禍から、緑の復興　

・貧困・格差の解消と一体

・気候危機打開と平和

・気候危機打開と日本国憲法

・システムチェンジ

・質問に答えて1～3　ウクライナ危機、乱開発、廃パネル、リサイクル、長期離輸送

・高知県脱炭素プラン

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2022年５月 地方議員学習・交流会

各地区委員会で、６月議会にむけての学習交流会を実施している。

今回、ウクライナ危機とあわせ、農業・食料問題に力点を置いて報告した。以下、その資料