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新型コロナ 疑わしい患者さんを隔離・待機できる施設を

 発熱外来にきた患者さんが「新型コロナが疑わしい」が、一般病床に入れるわけにもいかず、と相談したら、「そちらで入院させてください」と言われ、怒っていた。「行き場がない」と。(知り合いのドクターの情報)

 3月2日の高知県への申し入れでは、無症状の感染者を受け入れる施設の確保で、重症者に対応できる対策を要望していたが・・・ 改めて求めて行きたい。

 神奈川県のやっている中症者の患者を集中して対応する基幹病院の整備も重要。

【自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう-中国がイタリアに警告 Bloomberg
News
 2020/3/31

 

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-30/Q80H0NDWX2QP01

 

 

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新形コロナ対策 高知市 休校中も「居場所」「給食」提供

高知市立校について、13日(月)~24日(金)まで臨時休校となりました。

明日から10日までは準備期間として、登校しなくても欠席扱いにはなりません。準備期間中は給食が出ます。

日中に1人で家に居られない児童については、3月のような「児童の居場所」を開設します。

休校中に「児童の居場所」や分散型登校日で登校したお子さんには給食が出ます。
給食のみの登校も含まれます。
(事前に希望調査を実施)

部活動は8日~24日まで禁止です。

今後の状況を踏まえ、新たな対応が追加される可能性があります。

(以上、島崎市議のFBより)

 学校よりリスクの高い学童保育(保育所も)の状況、子どもの貧困対策(就学援助で給食代無料の世帯での支出増、栄養バランスの確保など)を含めた総合的判断が求められると、3月2日の緊急要望で求めてきた内容。

 

なお、高知県(保健所をもつ中核市の高知市も)のPCR検査の基準は、①医師が必要を認めた場合、②濃厚接触者で症状がある者、③濃厚接触者で症状がなくても本人が希望する者、④濃厚接触者の範疇に入らなくても保健所が必要と認めたもの、と積極的に検査する姿勢をとっています。

また、現時点で検査が滞っている状態はないとのこと。

 各県の感染者数は、検査への姿勢の違いがあるもとでは、どれだけ実態を反映してるか? その方がこわいです。 

2020年度 政府予算 メモ2 

 

【 2020年度政府予算の特徴(メモ) 】

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2020/01/post-5eca93.html

の補足版のメモ(「議会と自治体」3月、4月号より)。主に自治体の施策との関連部分をピックアップ

 

 

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「スマート自治体構想」と公務労働 (メモ)

黒田兼一・明治大学名誉教授の論稿(経済2020/03)のメモ

最近やたらと耳にする「自治体戦略2040」「スマート自治体」構想・・・・人口減少に対処するために、AI、ロボテックスを利用し、「自治体職員を半分にする」という大リストラ方針。その意味と影響を検討した論稿

まとめのところでは・・・

“そもそも日本の公務員数は、先進国で最低水準/時間外労働も民間企業に劣らず多い/ 「2040構想」で、「従来の半分の職員」でできるようにAI等の導入すべき、サービス情報のプラットホーム化すへぎ、との方針は、自治の破壊であり、憲法13条、25条の実質的蹂躙に道をひらくもの

AI等の導入は、多忙化の解消、住民サービスの質的向上に使われるべきであり、人減らしに使わないルールづくりが必要。”

 

 

 

 

 

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新型頃コロナ対策 諸外国では、個人・事業者へ生活保障に大胆な財政支出

 感染拡大防止のため、外出・イベントなど規制するには、それを担保する生活保障がセットでないと有効に機能しない。アジアの話だと、後手後手にまわったイギリス、アメリカなど各国は、自国民を守るために大胆に機敏に動いている。

  1月には国内で感染者が発生。武漢が封鎖された23日以前に多数の中国からの訪日者もあり、国内の感染拡大が予見されていた、それから2か月、自粛以外なにもなされていない政治の無策。

 以下、報道などから各国の対応をメモしてみた。

こんな記事も・・・

【世界中の国が新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中、中身もなければ規模も小さく、タイミングも遅い日本の経済対策の愚 ハーボ―ビジネス 3/28

 

 

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「保育士不足」の元凶  公定価格と配置基準の問題(メモ)

小山道雄・全国福祉保育労 経済2020.3のメモ

 法定価格、配置基準の問題の基本について簡潔に切り込んでいる。

定員を超えたら保育士が1人ふえるのではなく、定員越えの人数の割合、小数点でしか配置基準をふやさない、というデタラメさ、などなど・・・。

 それにしても保育、介護現場の処遇の低さの根っこにあるのが、ジェンダーバイアス。

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新型コロナ 要望書、制度のお知らせ 党高知県

県委員会が2日に実施した緊急要望と、県議団が議会事務局を通じておこなった特別支援学校での要望。

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7日段階で、相談窓口、各種の支援策や制度を紹介したチラシ(案)

ダウンロード - e79bb8e8ab87e58588e383bbe588b6e5baa6.docx

「お困りごと案内ビラ」

ダウンロード - e382b3e383ade3838ae5afbee7ad96e38393e383a9.pdf

 

 

新型コロナ 参院公聴会(感染症専門家)3/10 小池晃議員 重要見解引き出す  

政府の感染症対策本部の専門家会議副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長と、上昌弘・医療ガバナンス研究所理事長が公聴会に出席。日本共産党からは小池晃書記局長が質問。

・一斉休校「科学的根拠ない」、4日間の経過観察は問題・・「(重症者見落とすとの指摘は)同感」/「検査のキャパシティという現実での判断」「早め目(受診)大賛成「初日からでもよい」、中韓入国規制「効果限定的」「(各国共同で)共にたたかうべき」など重要な答弁次々・・・

◆動画

https://www.youtube.com/watch?v=hhbPa1aFx0A

◆速記録

https://www.a-koike.gr.jp/?p=11559

 

 

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新型コロナウイルスでの一斉休校  自主的判断をした自治体の例

設置者の判断による自主的対応の例  

茨城県つくば市、群馬県太田市、愛知県 千葉市の例を以下に紹介

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農家の種子の権利を守れ! 「種苗法改定」への改善の意見書を

 JA新聞が、埼玉県議会宛に提出れた請願について詳しく内容を報じている。「農家の種子の権利を奪い、種苗企業・多国籍企業の権益を増大させ、種子の支配と独占を導くもの」と警告している。そのうえで請願は改定法」に「農業者による自家採種・増殖の権利を認める」ことを担保させる内容をもとめる意見書の決議をもとめている。

農水省は18日、今国会に提出する種苗法改正案を自民党農林合同会議に示し、了承している。

【種苗法改定への意見書を国提出求め埼玉県議会に請願 JA新聞2/25

 関連して、種子法廃止、種苗法改定、ラウンドアップ裁判など・・世界に逆行する日本農政について、山田正彦元農相の講演。

【種子法廃止とこれからの日本の農業について 元農林水産大臣・山田正彦・講演 2019.10.20 】

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