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米主導のシリア空爆 1か月の民間人犠牲者 過去最多の225人

 在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」によると、米軍主導の有志連合による空爆で死亡した民間人の数が子ども44人を含む225人となり、2014年の空爆開始以来、最多となったとのこと。そして、これまでの総計では子ども319人を含む1481人だという。憎しみを生み出す行為である。その後も犠牲は発生している。
 マスコミでは大きくは取り上げられないが、これだけ多くの犠牲が発生していることを直視しないといけない。。

【米主導の有志連合によるシリア空爆、1か月の民間人犠牲者数が過去最多に AFP5/23】
【シリア 子供含む106人死亡 有志国連合の空爆と監視団 共同5/27】

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日本郵政・巨額損失 米日金融資本の都合ではじまった民営化の末路

 M&Aで巨額の損失を出した日本郵政。ユニバーサルサービスを担う公的セクターを、無理やりに利潤第一を魂とする民営化した結果である。そもそも民営化は、米日金融資本が郵貯マネーとそのネットワークを餌食にするためのも。
 この民営化路線の現在の焦点が農協「改革」である。農協マネーとネットワークの獲得、販売・購買分野で大手メーカーと対峙する価格交渉力の破壊・・ ここでも「改革」の出所は、米日巨大資本である。

【日本郵政「M&A蟻地獄」、お荷物の郵便抱えた民営化の末路 2017/5/25】
【日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」 これでは東芝と同じじゃないか… 週刊現代5/24】

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公務員も「個人的見解」なら公の場での政治的発言が自由に?

 自衛隊のトップが制服を着て、公式の場で、安倍総裁の「改憲」提案に「ありがたい」発言した。本人は「一自衛官として」と公務員という認識で発言している。
それに対し、官房長官も防衛大臣も「個人の見解」として擁護しているが、憲法尊重義務違反である。
 ところで、別の角度から見れば、安倍政権の対応は、すべての公務員にとって「個人の見解ですが・・・」とことわりをいれれば、公の場でも「改憲提案はありがたくない」「安倍政権が打倒との野党の主張はありがたい」とか言ってもかまわない、ということになる、という理屈になる。
 ましてや職場を離れたプライベートな空間での政治的な言動に御咎められるはずがない。
 逆もまた真なり・・・こういう角度で、質問主意書をだせば、どんな閣議決定となるだろう?

「築地再整備しかない」志位さん訪問~豊洲は破たんの道

 築地の土壌調査について、「日本食料新聞」が、基準値越えの5項目は国のガイドラインで自然由来の可能性があるとしているもの、他は基準内。ベンゼンも111か所中1か所だけ。1千億円近い対策費をかけた豊洲との差は歴然。
 本日、志位さんが築地を訪問したが、「大変な歓迎を受け、志位さん握手責めの一幕も」という状態だつたとのこと、業者の大多数は移転に反対している。
 最も決定的なのは、豊洲は莫大な建設費の減価償却、設備の更新、解体費用などもあり、開場後、毎年150億円の赤字を積み重なり、市場会計が破たんするということ。
 破たんが明白な事業に「ここまでやったのだから」と突き進む愚かさは、戦前の軍部と同じ。

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シリア和平への提言、軍事行動に理解示す日本政府への意見表明 JVC.

 日本国際ボランティアセンターが、「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」と「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」を発表した。
 外からの軍事介入でイラク、リビア政府を崩壊させ、民間人の犠牲が新たな憎悪を生み出しテロの温床を拡大、その一方、反シリア・反イランの立場からテロ組織を含む反政府勢力を支援、育成。そうした中で、ISを生み出されてきた… このことへの根本的反省が必要。

以下は、HPの説明。
■「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」(シリア和平ネットワーク)
JVCが事務局の一員を務めるシリア和平ネットワークでは、シリア人の市民社会がシリアの紛争終結の鍵となり、その後の復興を担う主体であることを強く主張しています。今年5月末に開催されるイタリアG7首脳会議に向けて、私たちはシリアの市民社会とネットワークを持つ現地シンクタンクと共に取りまとめた提言書を、5月15日に外務省審議官及びG7日本政府代表に対し提出しました。

■「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」(サダーカ、JIM-NET、JVC)
 さらに、昨今シリアで起こった化学兵器使用と米国によるシリア軍拠点への攻撃という一連の事件に対して、私たちJVCは懸念を表明します。私たちの事業地を含め、人びとが戦禍を被らない自立した社会を実現するために、シリアを含めた中東一帯の安定化は不可欠です。私たちは、武力の応酬が危機の終結を遠のかせてしまっているという見地から、この一連の事件への日本政府がとった姿勢について懸念を表明し、事件に対する公式で中立な調査を要望する意見表明を、シリアと関わる2団体と共に公開しました。

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「共謀罪」書簡の特別報告者 日本政府の抗議に「懸念に1つの言及なし」

 この書簡は、ケナタッチ氏が、「人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において」出されたもので国連のホームページにも掲載されている。単なる個人の発言ではない。
 日本政府が書簡に抗議したことに同氏は「中身のないただの怒り」とのべ、抗議文はたった1ページで、同氏が指摘した「懸念に1つの言及なし」と指摘した。
 書簡には懸念を指摘するだけでなく、説明をもとめ「要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。」と申し出るとともに、同氏の書簡と政府の回答をオープンにすることで、「より広い公共的議論」、民主的な議論が保障されることを求めている。
 どこが不適切で,抗議すべき内容なのか。聞く耳もたない対応はまるでどこかの独裁国家。


【国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに リテラ5/23】

【「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 東京5/23】
【国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳】

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共謀罪 「恣意的運用」強い懸念 国連報告者、首相に書簡 

国連の人権理事会がプライバシー権に関する特別報告者に任命しているケナタッチ氏がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付したとの報道。
 追い詰められ強行採決した安倍政権と維新の「森友」仲間。
 本来、連休明けの採決を狙っていたが法案に「テロ」の文字が入っていないなど追及により大幅にずれ込んできた。法案成立には会期の18日を延長する必要がでてきたが、そうなれば23日は都議選告示に重なる。加計、森友問題で国政私物化の新たな証拠が出てきており、野党は集中審議を要求、徹底追及となる。これらを隠蔽し、国連からもダメだしされた共謀罪強行で「都議選」に突入するのか。公明党はそうとう嫌がっているとのこと。
【「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行 東京5/20】

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北朝鮮の核開発 インドへの二重基準が「容認」のメッセージに

 インドはNPTも参加せず、核兵器保有に踏み切った。
当初、若干の経済制裁はあったが、いまや、アメリカ、日本がインドの原発推進に手を貸している(NPTに参加なくして、民生用の原子力の利用は認められていない)
 この状況をみた北朝鮮が「持ってしまえば何とでもなる」と誤ったメッセージを送っている。
 ここを正す。そしてP5にも核兵器廃絶への約束の履行をさせる—この7月の「核兵器禁止条約」にすすむことが、根本的解決につながる。日本は被爆国として「核兵器は違法だ」と正面からどの国に対しても主張すべき。
【協力停止の規定なし 笠井氏が日印原子力協定追及 赤旗5/11】

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共謀罪反対~今も行われている市民監視の実態事例集

 自由法曹団などが参加している「 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の資料
「具体的事実に即して共謀罪の問題点の検証を」として、
「大垣警察市民監視事件」「大分県・別府警察署による盗撮事件」「イスラム教徒監視事件」「自衛隊の国民監視差止訴訟」「名古屋市マンション建設反対運動弾圧事件」「倉敷民商事件」「緒方宅電話盗聴事件、無反省の警察」「堀越事件」を例示。資料に「実行委員会に参加していた男は公安警察だった」を紹介。

 今でも起きている市民監視、弾圧事件~この事実から検証をすべきである。
【今も行われている市民監視の実態事例集 5/9】

【共謀罪法案 政府・自民党の説明 10の疑問とウソ 5/9】

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トランプ大統領 軍事衝突の回避に北朝鮮との会談に前向き

Bloombergのインタビュー記事。トランプ大統領が、一定の条件が整えば、軍事衝突を回避するために自分は金正恩朝鮮労働党委員長との会談に前向きだと語り、金委員長と「会うのが適切ならば、断固として会うつもりだし、それを光栄に思う」「政治に携わる人は決して口にしないだろうが、適切な状況の下であれば会うつもりだ」
と報道している。
 核放棄するまで交渉しないというオバマ政権の「戦略的忍耐」を、トランプ政権が放棄したことに、日本共産党は着目し、外交努力を訴えていたが、注目すべき発言である。
改憲のために脅威をあおるだけで、六カ国協議には反対、連休中は外遊三昧のどこかの政権とは違う。
【米大統領:大手銀分割検討、米朝首脳会談に前向き-インタビュー bloomberg5/2】
【「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ」 橋下徹や森本敏までが安倍政権の扇動を批判 リテラ5/1】

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