６０才貯蓄 100万円未満２４．７％、300万円未満３６％ 生保調査

　プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（ＰＧＦ生命）が今年６０歳となる男女２０００人を対象に４月に実施した調査（2019年の還暦人（かんれきびと）に関する調査）。

・貯蓄額の平均　昨年の２７２５万円→２９５６万円。２３１万円増。

　貯蓄１億円以上が８．１％と２ポイント近く増えたことが平均額を引き上げただけ

・１００万円未満は４ポイントも増、２４．７％　と格差が拡大

・１００万－３００万円未満　１１．３％で、３００万円未満３６．０％

・「話題」の２０００万円以上は、３２．９％に留まる。

・抱える不安　1位「収入の減少」2位「身体能力の低下」3位「年金制度崩壊」

【還暦人の貯蓄額　平均2,956万円　一方4人に1人が「100万円未満　ＰＧＦ生命6/12】

安倍首相「平均値の議論乱暴」 確かに！国民年金なら不足6000万円以上

“安倍晋三首相は１８日午後の参院厚生労働委員会で、老後資金が２０００万円不足すると試算した金融庁審議会の報告書について「高齢者の実態はさまざまであり、平均（値）での乱暴な議論は不適切だった」と述べた”とのこと。

　月5万円生活費が不足するというこの試算、厚生年金と基礎年金で月22万円。退職金・私的年金で1000-2000万円を前提としたもの。当然、非正規など夫婦ともに国民年金なら満額で13万円と、試算の世帯より9万円低く、退職金もないので(若者の半数が非正規となっている)

その差は、9万円×12月×30年　3240万円、退職金もなしなので、不足は6000～7000万円となる。確かに、平均値は乱暴な議論だ。またマクロ経済スライドで年金制度は維持できても、生活は維持できなくなる

「年金」のルーツ…資本の横暴から労働者を守るため

　「年金では老後が生活できない」という金融庁の報告が関心をあつめている。それはどんな意味を持つか・・

　年金制度は、イギリスで、どんな酷い条件でも生きるために働かざるを得ない層の存在が、労働者全体を貧困で追い込んでするとして、チャールズ・ブースの貧困調査と政策提起をもとに、1908年無拠出老齢年金としてはじまったものである。労働者階級全体の問題である。

高齢者と若者を分断する論調も出ているが…的外れ。一方で親の介護や支援、他方では孫の教育支援など、世代は連なっているし、年金は地域経済も支えている。

　問題は、社会保障が貧困だから、労働力の安売りが余儀なくされ、資本の強欲が抑制されず、400兆円もの内部留保がたまり続けている。当時のイギリスでは、その財源を確保するため累進課税による予算を｢人民の予算｣と称した。

以下は、学習会で使った「社会保障は労働者をどう変えるか　2014/11/10」のレジュメを含んだもの

【本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない～労働者と社会保障　2016.8】

「龍拡散」セクハラ告発を弾圧・・・事実なら市場で淘汰されるべき

　仮に、「なかった」としても、訴えがあった以上、経営陣は「徹底調査して、職員のロイヤルティを確保せよ」とするのが、企業統治の当然のあり方。

　が、立場の弱い職員の「セクハラと思っていない」「被害の申告もしない」という言葉(言わざるを得なかった)で「なかった」とし、改善をもとめた動きを弾圧したとして見えない。それも含め、徹底的に明らかにする対応をすれば、パイパーシティ経営を実践する企業として評価があがるだろうに、だからこそ告発が真実に思う。

　こんな企業は、市場で淘汰されるような社会にしなければならない。

【「セクハラ申告巡り解雇は無効」　龍角散の元部長が提訴　朝日6/6】

パンプス「業務で必要」厚労相～安倍政権の｢女性観」露呈

　２月に　「＃ＫｕＴｏｏ」の記事を見たとは、「なるほど」と改めて思わされた。それが、数か月で大きな関心を集め、政治問題化しようとしている。声をあげる大切さを実感させられる。

　おそらく、ダイバーシティ経営を志している企業は、いち早く反応するだろう。それがトレンドをつっていく力になっていくような気がする。

　パンプス着用を「マナー」とする価値観がおかしいのである。が、「家族はこうあるべき」「女性はこうあるべき」と日本会議の価値観に汚染された安倍政権の閣僚には、理解できないことなのだろう。　出産をめぐる一連も発言も同根。

　リクルートスーツも気持ち悪い

【パンプス「業務で必要」と容認　厚労相発言、波紋呼びそう　共同6/5】

 【「パンプス強制は苦痛」＝足腰に負担、仕事に支障－「＃ＫｕＴｏｏ」じわり拡大　時事2/23】

トランプ「ご機嫌取り」が生み出す危機とコスト

　貿易ルールやぶり、パリ協定離脱、イラン核合意からの一方的離脱と軍事緊張助長、国連決議違反のイスラエルの占領とエルサレムの首都移転容認と・・世界のトラブルメーカー・トランプと親密ぶり、一体化を演出する「(トランプが弄ぶ)地球儀を俯瞰する外交」が、引き込む危険、失う国民益は、いかに大きいことか。

　マハティール首相態度。これが一国のリーターの言動。

【日本の遺産を食いつぶす安倍首相──「イラン緊張緩和に努力」の幻想　六辻彰二　ニューズウイーク5/29】

【異次元の日米関係―安倍政権の「猛獣使い外交」が抱えるコスト　六辻彰二　ニューズウイーク6/3】

【貿易交渉でアメリカと対等に戦う先進諸国。それに比べて日本の"ポチぶり"ときたら... 古賀茂明　「週プレ」5/31】

【米中の対立緩和を＝マレーシア首相　時事5/30】

廃プラ抑制に「レジ袋30円」?!・・やるべきは「拡大製造者責任」の導入

　マイクロプラスチックによる海洋汚染、国内の環境問題による中国の廃プラ輸入中止。代替地となったマルーシア、フィリピンでの違法ゴミ返送、と廃プラ抑制が大きな焦点となっている。

プラゴミ抑制は重要だ。　経済同友会は「レジ袋30円」とか言っているが、が、消費者に負担させるだけで解決にならない。

というか、責任逃れしてきた財界が「よく言うよ」という感じ。自治体(最終的に住民)に負担を転嫁させ、ペットボトルの生産拡大を支えている「容器リサイクル法」の抜本改定し(この間のような小手先の改定ではなく)、廃棄物の処理・リサイクルまでを対象にした「拡大製造者責任」の導入が必要。

それと会議での「ペットボトルのお茶」もやめたら、と…基本は「マイ水筒」で！

 【飲料業界を襲う不安、ペットボトルごみ問題がにわかに浮上　ダイヤモンド】

【拡大生産者責任制度とは？　日本共産党】

【容器リサイクル法の改正求めるゴミ研究会～問題点と見直しのポイント　　2015？】

「米中貿易戦争」を読み解くために ～ 試論・私論

　若い党専従、地方議員を対象に、月2回「若者講座」を続けて3年？　科学的社会主義、党綱領、古典とともに、ときどきの時事問題や政策についてなど・・・

　来週は、「米中貿易戦争」というテーマが出されたので・・・　

　　そもそも的な見方と、現在の世界の姿、真の対決点など・・・　試論・私論である。

変容する世界のエネルギー地政図~再エネの急速な普及。原発依存の日本は大丈夫か?

　自然エネルギーの急速な発展は、場所と輸送ルートに縛られていた従来型のエネルギーをめぐる国際的な権力を構造的に変えつつある。多くの国が高い目標をかかげ、技術革新・イノベーションに力を傾注している(ここでも中国の存在は極めて大きい)。

そうしたもとで、新しい国際協力、民主的な管理をどう構築していくか、が問われる時代に突入している。

原発依存に固執する日本は、取り残されるのではないか・・・いくつかのレポート、記事より。

 【変容する世界のエネルギー地政図――IRENA Geopolitics 解説記事　古屋将太 / 環境エネルギー社会論　　シノドス2019.04.08】

【＜原発のない国へ＞再エネ加速、日独けん引を　独経済・エネ相が寄稿　東京5/30】

【米国のエネルギー転換は止まらない：グリーン・ニューディールの経済効果　ニューヨーク・タイムズ紙 オピニオン5/10 日本語訳　】

不法輸入・廃プラ450トン 日米などへ返送 マレーシア

プラスチックは毎年3億トン生産されているが、その多くがごみになったり海を汚染したりして国際問題となっている。中国が17年年、プラスチックごみの輸入を禁止したことで、その穴埋めに、東南アジア諸国に持ち込まれている。その際、再利用に適さない汚れた廃プラが不法にもちこまれており、マレーシア政府が、不法輸入されたゴミを輸出国に送りかえる方針をしめした。

「プラごみ450トンが積み込まれたコンテナ10個は、オーストラリア、バングラデシュ、カナダ、中国、日本、サウジアラビア、米国に返送される」とのことだが、これはスタートにすぎない。ゴミ輸出国である先進国での根本的な対策が求められている。

【「不法輸入」ごみ４５０トン、日米などに返送　マレーシアCNN5/29】

【マレーシア、輸入プラごみ数百トンを返送へ　AFP5/29】

面的に広がりそうな返送の動き・・

【カナダ、コンテナ69個分のごみをフィリピンから回収へ　両国で外交問題化　5/28】