建設政策研究所・副理事長の辻村定次さんと2名の女性研究員の方が、９日から３日間、地方の公共事業と建設業の状態についての調査で来高。昨日は、午後から市と勉強会。夜は、「中小零細企業の会」の主催した勉強会で調査の内容も踏まえて講演。
ヨーロッパ、韓国では、建設業がものづくり、まちづくりを支える産業として位置づけられている。しかし、商業でも大型店舗と地元の商店の役割が違い、振興計画があるのに、建設業は、ゼネコンから地元の零細建設業が公共事業の枠の中で一くくりで論じられ、産業として振興計画の対象とされてないし、検討する部署すらない。・・・など目からウロコの話でした。
以下、私が学んで講演内容の備忘録
青少年白書が発表された。
青少年白書：ニート高年齢化 ２５～３４歳、６年で３万人増 毎日7／3
平成21年版 青少年白書・概要
高校中退者・中学校不登校生徒の「その後」と地域における支援
状況では、自然体験の少なさにちょっと驚いた。４分の1が海や川で泳いだことがなく、３分の1が虫取りをしたことない・・・ 自殺では、学生、有職者のうち、無職者がもっとも多く社会的排除との関係が浮かび上がる。
「ＯＥＣＤヘルスデータ０９ 世界の中でみる日本の状況」を見ると・・
平均以下の医療支出、医師などの条件で、最低の乳幼児死亡率、心疾患死亡率など高い効果をあげていることがわかる。世界と比べても「社会保障費抑制路線」の根拠のなさが浮かび上がる。
財界主導の「労働の規制緩和」がもたらした社会・経済の歪みを０９年版「労働経済白書」が示している。
「雇用安定と格差縮小目指せ」労働経済白書 産経6／30製造業・登録型派遣のあり方再検討求める 労働経済白書 朝日6／30
社説：雇用悪化 失業対策に近道はない 毎日7／1平成21年版 労働経済の分析 －賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活
再議決を連発している暴走国会をつくった「郵政民営化」。その実態があきらかになるにつけ、矛盾が吹き出ている。かんぽの宿問題の国民財産の叩き売り、４事業一体だからこそ維持できる金融のユニバーサルサービスの後退、…
郵政４分社化見直しも－総務相 民営化議論再燃か 共同6/23
西川社長の続投についても、各紙の社説は批判的に書いている。
西川社長続投 ますます納得いかない 毎日社説6/24
西川社長続投 理解得られぬ甘い「けじめ」 読売社説6/24
【主張】郵政社長続投 経営透明化で信頼回復を 産経6/24
財界が、矛盾を力で乗り切ろうとしているように見える。
毎日新聞が、志位さんの核兵器廃絶をめぐるオバマ大統領との書簡のやり取りについて、特集ワイド」で一面をつかい報道している（残念ながら高知では報道されてない）。
マルクスがリンカーン大統領の再選に書簡を送ったことなどを引き合いに出したり、アメリカとの関係についての綱領の規定に触れたり、ジーパンをはき、ジャズを聴くかなど質問し、「意外なほど親米、いや、ごく普通の日本人である」と紹介するなど、なかなかおもしろい。
特集ワイド：志位さん「親オバマ宣言」？ 核ゼロ演説に感激 手紙に返事、また感激
グアム「移転」協定が自民、公明によって承認され、政府は、アメリカの新年度予算に間に合うように、今年度分３４６億円送金しようとしているが、海兵隊のトップが「訓練環境に懸念がある」とグアム移転など在日米軍再編について「検討に値する修正案がある」と米議会で証言している。
米軍再編「修正」に言及 海兵隊トップが証言 共同 6／5
高速道路1000円が実施され、政府はその拡大、民主党は無料化を言っているが、冷静な検証が必要だ。
バス協会「高速千円」拡大に反対 渋滞激しく利用急減 朝日6／3
税金投入による高速値下げがバス、鉄道に影響を与えている。不採算の路線、過疎地の路線が切り捨てられるのは必至である。また、旧道路公団の借金を解消するために「増税を」となるのではないか。
「名ばかり店長」問題の「解決」にフランチャイズ店長に切り替える動きがある中、深夜は赤字でも２４時間営業の押しつけ、高額な中途解約金など「現代の奴隷契約」といわれるコンビニエンスストアのフランチャイズ契約に風穴があいた。
セブンイレブンに排除命令へ 値引き制限、不当と公取委
この件について、全国ＦＣ加盟店協会は「値下げ競争は自滅行為というのも加盟店の多数の声」という複雑な事情ともに、「優越的地位の濫用は他にも存在します。この問題を入り口に、不公正取引の是正の動きを大きく発展させるために力を尽くす考えです」という事務局長談話を出している。
波紋広げる公取委のセブンイレブン調査 ０９／３ちなみに共産党は2000年11月に政策提言を出している
北方領土法、今国会で成立の公算 「固有の領土」明記 共同5/22
しかし、ロシアとの平和交渉の結果、全千島が日本固有の領土となったのは明々白々な歴史の事実。
外交のゆきづまりと「北方領土」～北千島も固有の領土
そのことについて、先日紹介した外務省のインテリジェンスのプロで防衛大学で安全保障の教授も勤めた孫崎亨氏は「日米同盟の正体」の中で“北方領土”は、日本とソ連が永遠に争うためのアメリカの仕掛けだ、ということが書いてある。
外需依存で、内需をおろそかにしていた・・・ 08年度の国民生活基礎調査は、その姿を示している。
08年度の所得は、前年比10万円強の低下、10年前と比べて100万円も落ち込んでいる。年収２００万円未満の世帯は１８．５％
平均所得、過去１９年間で最低 ５５６万円 「生活苦しい」は６割 産経５／２１
世帯所得、過去１９年で最低 ０７年、平均５５６万円 共同５／２１
０７年の世帯所得は５５６万円、前年比１０万円減 朝日
平成２０年 国民生活基礎調査の概況 厚労省
一部大企業は国民の貧困化でもうけたが・・・ この不況は、生産と消費の矛盾、過剰生産恐慌という「マルクスの呪い」そのままの事態であり、白書はそれを証明している。
４月２７日、都道府県財政課長会議が開催され、概要の説明があった。総務省のホームページに「補正予算に伴う地方負担の増加に対する対応」（自治財政課長内かん、4月27日付け）公表されている。また、5月1日の自治日報でも報道）。
主なものは、「緊急雇用創出事業」の追加、「公共投資」と「経済危機対策」の両交付金、都道府県への各種の基金創設、特に、「経済危機対策」はソフト事業も含め何にでも出来る交付金。
会議では「ここしばらく財政緊縮ムードで、急な方向展開に戸惑うと思うが・・」「経済がよくならないと財政もよくならない」（財政課長）・・・ よくも言えたもんだと思う。
多岐にわたり複雑で自治体の担当者も計画作成が大変と思うが（交付税をすっきり復活した方がよほどよい）… 有効に使わなければならない。関心のある部分を中心に少し整理してみた。
金八先生のモデルである教育家・三上満さんを迎えての講演会・・・「自己責任では生きられない」
学生、青年ら６０名を前に講演と質疑でたっぷり２時間の話。今の状況はあたりまえではない、変えられる。人は競争が本質でなく、共同と連帯こそ本来の生き方・・・教師時代のエピソードをまじえての充実した話でした。
スケッチすると・・・
雇用悪化に歯止めがかからない。内需を冷え込ませ、社会の安定を崩壊させる大企業の行為に、歯止めをかけなくてはならないのだが・・・
非正規１９万２０００人失職 厚労省調査 共同
非正規労働者の雇止め等の状況について 厚労省ml
あれは何だったのか・・・マスコミを含めて大騒ぎした「構造改革」路線。きちんとした総括が必要だ。矢継ぎ早に手で来る財政出動案は、医療・福祉、地方の切り捨てで、暮らしと地域経済を破壊してきたことの手当てばかりではないか。
地方財政支援、３年間で１０兆円＝交付金新設、公共事業負担に充当－自民 時事3／26
介護従事者の待遇改善に１兆円 厚労省、補助金を検討 朝日3／27太陽光発電に２兆円、医療費窓口負担見直し…追加経済対策素案 産経3／27社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 日経3／27
24日、教育テレビ「視点・論点」で、「ルポ貧困大国・アメリカ」の著者・堤未果さんが、アメリカ社会とオバマ政権について語っている。なかなかよかった。
視点・論点「貧困と戦争」堤未果
かつて「アメリカの裏庭」と言われた中南米で、さらに新たな左翼政権が誕生した。病院、通信などの民営化と輸入自由化、そして消費税増税をすすめた新自由主義路線、中南米で唯一イラクへ派兵する対米従属が、転換の基礎にあるのこと。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090317k0000m030074000c.html
エルサルバドル：左派が政権奪取 フネス氏が大統領選勝利 毎日3／17
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090316-OYT1T00632.htm
中南米に新たな左派政権、エルサルバドル大統領にフネス氏 読売3／16
地方切捨てをすすめ、地方から「消費税増税」の声があがらせる・・・
宮城県、１１年度にも破綻 財政再生団体へ 中期見通し 河北新報3/13
記事を読んで、あらためて実感した。
少子化とは、賃金論から言えば、労働力の再生産が出来ないほど搾取が強化されている、ことだと認識しているが・・厚労省が11日公表した「２１世紀成年者縦断調査」で、非正規雇用労働者の増加が少子化に影響していることが改めて示された。
若い独身男性の結婚率、「非正規雇用」は「正規」の半分 読売3／12
第６回２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況
（グラフは、所得と結婚率の関係 同調査報告より）
呼びつけられ、政府専用機ではるばる10時間以上もかけてワシントンに行き、わずか1時間の会談、ランチすらご馳走にならず、金融危機やアフガニスタンへの支援（カネ）を約束させられたるという惨め、屈辱的なもので、それが、今回の日米首脳会談の「成果」なのだ。
元ニューヨークタイムズの記者で、ジャーナリストの上杉隆氏が書いている。
相も変わらぬ「片思い外交」 日米首脳会談に“成果”はあったのか ダイヤモンド2/26
金融危機の震源地・アメリカを大きくしのぐ落ち込み・・・ 社会保障と雇用の安定を切り捨て、一部の輸出大企業を応援する「構造改革」路線の当然の帰結だろう。
雇用、将来の安心を確保し、内需をあたためるために社会保障の充実が不可欠だ。
ＧＤＰ成長率 戦後最悪に転落へ 輸出依存、もろさ露呈 内外需のバランス課題 産経2／17
派遣切りで「人を大事にしない経営」と逆風の財界だが、かんぽの宿の「規制改革」利権に続いて、大分キャノン工事をめぐる脱税と… ある意味、本性が次々とあきらかになっている。
大賀容疑者「御手洗家と２００年の仲」、キヤノン関連仲介 読売2/11
大賀容疑者 『まるで御手洗氏の秘書』 ゴルフ手配 食事、飛行機も 東京新聞2/11
財界トップとゼネコンと政治家・官僚の癒着～ 税金を食い物にする醜い姿がそこにある。
アメリカ型の新自由主義の破綻に直面し、「反省？」「懺悔」の発言が続いている。
与謝野馨氏：自民、実は社会民主主義…新自由主義に疑念 毎日2/11
先日は、尾辻・自民参院委員長が、新自由主義、市場原理主義は間違っていたと規制改革会議と経済諮問会議の廃止を求める発言をしている。
その一方で「保育制度」では、保育３団体の反対、国会決議も無視して、公的役割を放棄、「契約制度」への「規制緩和」をすすめようとしている。
閣議決定された2009年度税制改正関連法案の付則で、2011年度までに、消費税増税のための必要な関連法を整備し、引き上げ時期は別の法律で定めるという「２段階方式」を書き込んだ。
麻生首相は、増税の前提として「経済状況が好転」と言っているが、この「好転」とは企業収益か、国民の生活か、はっきりせず、ごまかしに等しい。
小泉政権下で、財務副大臣、厚労大臣をつとめ、現在、自民党の参院委員長をつとめる尾辻議員が、新自由主義、市場原理主義は間違っていたと規制改革会議と経済諮問会議の廃止を求めた。
自民・尾辻氏、規制改革・経済財政諮問の両会議廃止を主張 読売1/30
代表質問：尾辻氏、規制改革会議廃止迫る 首相は同調せず 毎日1/30
自民・尾辻氏が構造改革路線を全否定、下野の勧めも 代表質問 産経1／30
NHK受信料全額免除の家庭には、地上デジタルのチューナー、アンテナ調整の費用が無料・・・2011年7月のアナログ放送の停止（共産党以外の賛成で法成立）することに「わざわざ高いデジタルテレビに買い換える必要はない。そんなお金はない」「テレビが見れなくなる」など、大きな不安、怒りの声が広がっている。
そうした声を受け、政府は、低所得者対策として機器の無償給付を、当初の生活保護世帯（120万世帯）という方針から、ＮＨＫ受信料全額減免世帯（２６０万世帯）に拡大しました。
東洋経済オンライン1/17に、話題になっている懺悔の書『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷巌氏（細川内閣、小渕内閣で「経済改革」を推進）のインタビューがのっている。
改革派の急先鋒だったのは浅はかだった―― 中谷巌氏に聞く」
幅広い方々との交流・共同ということで、３月３日、「宗教人と日本共産党の懇談会」（午後２時、共済会館）を開催する。
仏教、神道、キリスト教など宗派の違いをこえて、平和が社会の問題について語り合い、また、布教も含めた信教の自由を将来にわたって守る日本共産党の立場も理解してもらおうという集会。
今、宗教者の方々を訪問し対話をすすめているが、趣旨への賛同が広がっている。
「自治と分権」09冬号に、九条の会事務局もつとめる渡辺治・一ツ橋大教授のインタビュー「岐路に立つ新自由主義と日本の進路」が掲載されている。その中で、総選挙にあたり、どういう力で自公政権を交代させるかが一番大事だと、「良い政権交代」と「悪い政権交代がある」について述べている。また、構造改革のたたかいの焦点が地方と公務労働にあることにも解明しており、学ぶところが多い。
以下は、備忘録。
景観と住環境を守る全国ネットで知り合いになった沖縄の「おもろまち一丁目住環境を考える会」の方が、「規制改革利権」とマンション紛争について、貴重な情報を発信している。
かんぽの宿とおもろまち問題
規制改革で、庁舎建設予定の公有地を安値でこっそり売却、突如、１３６㍍の超高層マンション計画、選定された業者はオリックス不動産を含む共同体。神戸でも同じような事例があるとのこと。
ダイヤモンドオンラインに経済ジャーナリストの町田徹氏が
出来レースの温床となる懸念も。「かんぽの宿」売却で表面化した郵政民営化の問題点
との記事をを書いている。
氏は＜疑問を持ったら質すのは大臣の当然の責任としたうえで、こうした問題は、つめるべき論点をつめず「民営化ありき」で進んだ結果だと指摘している。
金融自由化の破綻、サービス低下という事実を前に、推進の前提が崩壊した「郵政民営化」。与党内部で矛盾が広がっている。
総務相「納得する可能性限りなくゼロ」＝「かんぽの宿」問題－日本郵政社長と会談 時事1／１4
郵政民営化：自民の検証ＰＴ、調査結果を６項目に整理 毎日1/15
４分社化見直し法案見送りへ 自民 産経1/14
派遣切りを強行する大企業から次々に発表される「赤字」情報。
トヨタも12/22の「業績予想の修正に関するお知らせ」で、営業利益が連結で1500億円、単独で2200億円の赤字」と発表された。ところが
「プレゼンテーション資料」を見てみると最終利益である純利益は減ってはいるものの単独で2200億円、連結で500億円の黒字。
１１日、「みんなの郵便局を守る高知の会」総会で、何度も高知をおとずれている山下唯志さん（吉井英勝衆院議員秘書）が「郵政民営化の見直しをめぐるたたかいの現局面と展望」と題して講演された。
内容は、郵政民営化が、なぜ「構造改革」の「本丸」といわれたのか。莫大な利益はどこに流れるのかの解明、そして民営化をすすめた「構造改革」・金融自由化の破綻により「見直し」が必至となっている情勢など・・・
（以下、備忘録）
難民キャンプにある国連機関運営の学校、一時停戦中の国連の援助物資を運搬中の運転手が銃撃、住民を避難させた建物を砲撃・・・少なくとも800人が死亡し、うち子どもが２３０人。イスラエルの死者も13人（うち兵士10人）出ているが、圧倒的な軍事力の差による大量虐殺以外のなにものでもない。しかし、国連の停戦決議も無視し攻撃が続けられている。
パレスチナの犠牲者８００人に＝子供・女性も多数－ガザ軍事作戦 時事1／10
国連が報告書「イスラエル軍は避難させた建物を砲撃」 読売1／10
国際社会からも批判が相次いでいる。
安保理がガザ停戦決議、イスラエルに撤退言及…米は棄権 読売1／9国際赤十字が異例のイスラエル批判…負傷者と遺体放置 読売１／９
即時停戦、話合いで解決を、の声を
イスラエル大使館 特命全権大使 ニシム・ベンシトリット
〒102-0084 千代田区二番町３番地 電話03-3264-0911 ＦＡＸ :03-3264-079２
広報室：E-mail:information@tokyo.mfa.gov.il
これも社会的連帯による反撃の結果だろう。５日閣議後の記者会見で、厚労大臣が、個人的見解としながらも、製造業への派遣禁止に言及した。
舛添厚労相：労働者派遣法見直し「製造業対象外望ましい」毎日1/5
厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も 朝日1/5
年末から「年越し派遣村」の とりくみが 社会的連帯の姿と行動によって政治を動かす姿を示した。本日から始まる国会には、「雇用・住宅確保」の決議案が野党5党で提出される。
「雇用・住居確保」で決議案＝通常国会冒頭に提出へ－野党５党 時事1／4
野党４党：雇用・住宅確保求め国会決議案、５日にも提出 毎日１／５
「派遣切り」で仕事と住まいを奪われる被害者の相談と炊き出し、簡易宿泊を提供する「年越し派遣村」が開設される。関係者の熱意に頭が下がります。反貧困ネットワークの宇都宮弁護士が名誉村長。
生活危機：０８世界不況 広がる労働者への「支援」 公園に「年越し派遣村」 毎日12/30
「年越し派遣村」日比谷公園に３１日開村 食と住居提供 朝日12/30
東京・日比谷公園に「年越し派遣村」開設、失職者を支援 読売12/29
日比谷公園で年越し派遣村＝弁護士らの相談、食事などで支援 時事12/29
サンプロの司会などをしている田原氏が、志位さんのいう「ルールある資本主義」に賛同するし、「今こそ、労働とは何か、企業とは何か、働くとは何かということについて納得できる論理を打ち出す必要がある」とコラムに書いてある。
田原総一朗の政財界「ここだけの話」暴走した自由主義の反動？ 今、「資本論」が読まれる理由 12／18
「内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加」「過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好」「配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち」と、共同通信が、“大企業は体力がある”と批判的な報道をした。
巨額余資ため込み大量人員削減 自動車など大手１６社集計 共同12／23
高知では放送されてない「サンデープロジェクト」に、「資本主義の限界」問題に続き、志位委員長が登場。なぜいま共産党が元気なのか、金融危機、非正規雇用の拡大と解雇問題について語っている。
体力があるのに、契約途中でも解雇するルールなき大企業の姿、それを応援してきた政治。ヨーロッパと対比すればそれは「政治災害」であることが明らかだ。
共産党なぜ元気！ 志位委員長に聞く 12/14サンデープロジェクト
（映像は、「Internet Zone::WordPressでBlog生活」さんより）
毎日、朝日、読売が世論調査の結果を発表しているが、二大政党づくりのゆきづまりを感じさせるものとなっている。
どちらが首相にふさわしいか、どちらもダメとしたものが毎日５４％と飛び抜けて高く、朝日３５％も同率でトップ、読売も３５％で過去最高となっている。政党支持率なども民主党は微減している。
読売は「２大政党が政策より政局を優先しているように映る今の政治そのものに、国民は厳しい視線を注いでいる。」と評している。
毎日世論調査：内閣支持２１％に激減 「首相に」も小沢氏
内閣支持２２％、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査「再編」か「大連立」６割が望む…読売世論調査
自民党の役割は終わった・・・麻生首相、加藤元幹事長と、当事者からの発言が相次いでいる。政権としても、党としてもゆきづまり、末期症状であることには違いがない。
自民の役割終わった？＝麻生首相 時事通信12/4
加藤・元自民幹事長：「自民党、歴史的使命終えた」超党派の協議、必要性強調－－講演 毎日12／4
「２兆円で何ができる？」 毎日新聞が昨日から3回の連載記事をかいている。
保育所や学童保育の待機児童の解消。プラス妊婦健診の無料化など １．５兆～２．４兆円
後期高齢者医療制度の７５歳以上の人の保険料を２年間無料に ２．２兆円
６５歳以上の人の介護保険料を１年間無料に。介護報酬を現行から８％引き上げ ２兆円
公立小・中学校の耐震化で緊急性の高い１万棟分 １兆円
消費税を１年間５％から４％に引き下げ ２．３兆円
２兆円あったら：／上 安心して産みたい 12/2
２兆円あったら：／中 高齢者の「足」守って12/3
と ハイリスクのお産に対応できる施設、高齢者、障害者の移動支援などを紹介している。
景気後退／２兆円の使い道再考しては 河北新報11/24
麻生首相の「社会的常識が欠落している人（医師）が多い」、二階経産相の「（救急搬送を受け入れないのは）医者のモラルの問題」発言に対し、４病院団体協議会が1日、現場の実情に対する認識が「あまりにも懸け離れている」との声明を出した。この医療現場への認識を聴くにつけ、教育現場への認識の共通性を感じる。
首相発言に「認識が懸け離れている」―四病協 医療介護ＣＢニュース
トヨタの奥田碩・前会長は、「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」（「文芸春秋」1999年10月号）と語り、その中で、雇用や老後に対する不安感が消費を冷え込ませる「不安の経済」に陥っていると発言していた。
いまこそ、その立場にもどるべきだ。各紙も主張を書いているが、「労働者は景気回復のカギを握る消費者でもあるという視点だ」と、経済対策としての雇用安定を主張する「産経」が今回は一番説得力がある。
【主張】内定取り消し 安易な雇用調整は逆効果 産経12/1派遣切り 労働者を使い捨てにするな 毎日11/29内定取り消し―若者の未来を裏切るな 朝日11/29
社説：内定取り消し 若者の夢を台無しにするな 毎日 12/1内定取り消し 悪質なら企業名公表を 中日新聞11/27
自民党政策スタッフの田村重信氏のブログに「民主党のマニフェストはウィッシュリスト（おねだり集）」がアップされている。やたら「民主はデタラメ」と発信しているサイトだが、面白いのは、この記事の中で、ＰＨＰ総合研究所・代表取締役社長 江口克彦氏が自民党関連の研究会で、マニフェストによる政治と経営とは「成果主義」であり「短期的、近視眼的な見方しかしなくなった」とその失敗、欠陥を語ってることである。
消費税：英国引き下げ、波及びくびく 財務省、与党税調「日本は引き上げ必要」 毎日11／26
イギリスが景気回復に消費税引き下げを打ち出した。ところが財務省幹部の話として「日本の消費税率は５％と低く、事情がことなる」という、真実を押される財務省のウソ八百をマスコミが無批判に流している。
負担の実態、輸出大企業に一粒で二度おいしい実態・・・真実知れば怒りは爆発すると思う。
昨日、働く女性の高知集会で、石川康宏先生（神戸女学院大学文学部教授）が「わたしのくらしはどうなるの？ 貧困・格差・金融危機のなかで」をテーマに講演した。「激しく学び、激しく遊ぶ」をモットーにジェンダー問題、九条を生かした経済活動などにとりくむ気鋭の研究者。講演の流れは、①経済の実態の話、②構造改革の中心にいる財界とは ③金融危機の影響の仕組み ④世界と日本の動き、展望 ④インターネットの活用と学習
というものだった。
その中から、マネー経済と世界の政治、経済の流れの話を、いつものように私の学んだと受け取ったなメモを紹介。 世界変化のダイナミズム、流れを読めない日本政治の後進性が浮き彫りになる。漢字が読めないだけではない・・・
先日、建設政策研究所が主体となった集会で、社会資本論・公共事業論の専門にする宮本憲一氏が、「維持可能な社会と公共工事の未来」として講演をおこなった。
アメリカ発の金融危機のもと、29年の世界恐慌が結局、軍事化、戦争によって不況克服に向かったことと対比して、経済政策として公共事業のあり方を問う必要を語っている。過去の失敗を吟味し、民主的改革が求められていると、その過去、現在、未来について語られた。
先日の五十嵐先生の都市計画の講演ともシンクロする内容である。
参加した知人に録音を頼んでいたが、以下、講演から学んだ内容のメモ。
金融立国が破たんとともに、アメリカのものづくりが崩壊に拍車がかかっている。ＧＭの破たんの危機、家電も第二の企業が倒産し、トップのＧＥは、家電部門から撤退・・・ あらためて「ものづくり」の意味を考えてしまう。
ＧＭ再建計画が政府支援の鍵 不調なら破産申請に現実味 共同
首相、郵政民営化計画見直し表明 日本郵政の株式売却凍結へ 共同
これも「構造改革」路線のゆきづまりの現れだろう。昨年10月1日に出発した日本郵政株式会社。過疎地の集配局の廃止、病院や大学に設置されていたＡＴＭの撤去、手数料の大幅アップなど・・・サービス切り捨てがすすんだ。
首長アンケート みんなのための郵便局を守る高知の会 08年３－４月
沖縄・泡瀬干潟埋め立て開発についての裁判で、県と沖縄市に対し、今後の公金投入を差し止める判決がだされた。計画が不透明で、経済的合理牲がないと判断したものだ。隣につくった工業団地もあいているのに、ある意味、当然の判断であるが、行政論上は画期的なものだ。
「実質 全面勝訴」/「泡瀬」差し止め判決/原告、歓声驚き/沖縄タイムス
「官民交流」の美名ももとになされようとしている「公務員制度改革」・・・アメリカの事態をみれば、本質がよくわかる。
政府の高官から民間会社の役員へ、そして民間会社の役員が政府の高官へ・・・ アメリカでは「回転ドア」と呼ばれるそうだ。
「減益」というが、日本の大企業はそんなに大変なのか？ 佐々木憲昭衆院議員
あらためて驚く数字である。
◆東証上場企業「連結経常利益」
2000年度決算 ２０．６兆円
2007年度決算 ４０．６兆円
来年３月期決算 「減益」で３０兆円の予想
日本の男女平等度合い９８位と先進国で最低。世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」の2008年版。
日本の「男女平等指数」は98位に後退 世界経済フォーラム ／日経
トップクラスは、1位ノルウェー、2位はフィンランド、3位はスウェーデンと北欧勢。
日本は、全体の順位は06年から８０位、９１位、９８位と後退。
個別の順位は、
・経済参加と機会 １０２位、教育的な達成 ８２位、政治的な権利拡大 １０７位、健康と生存 ３８位
二階経産相が10日、厚生労働相との会談の中で、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思う。忙しい、人が足りないというのは言い訳にすぎない」などと発言。 これこそ医療費抑制政策の失敗を、現場でがんばっている医師に転嫁する最低の「いいわけ」でしかない。大臣失格・・更迭すべき。
「医者のモラルの問題」―経産相発言に全医連が抗議 医療介護ＣＢニュース
二階俊博経産相の『医者のモラルの問題』発言への抗議／全医連
破たんしたアメリカモデルの「新自由主義」「サプライサイド経済学」にのっとって、小泉、竹中ラインの置きみやげの一つが「財政『健全化』法」・・・ それでいろいろ騒いでいるが、国の責任を除外し、質の違う会計をごっちゃにした根拠のあいまいな「数字」が1人あるきしてるように思う。
高知の大学にゆかりのある平岡、田中先生らの共著「財政政健全化法は、自治体を再建するか」からの備忘録である。①基本編と②公営事業 ③公社、三セクなど個別編でまとめみた。
以前紹介したレポートがアップされているので紹介します。
労働総研「非正規の正規化と働くルールの厳守で日本経済の体質改善を」
360万人の非正規の正規化で、国内生産９．２兆円の増
サービス残業根絶で１１８．８万人の雇用増。国内生産６．６兆円増
年休完全取得など働くルールの厳守で雇用１５４万人増、国内生産８．５兆円増
～合計 国内生産２４．３兆円増。ＧＤＰ２．２５％アップ、税収２．２７兆円増
・これにより労働者の賃金は２１兆円増、家計支出は１５兆円増加する
・税収増により中小企業の雇用促進援助、社会保障費2200億円抑制の中止ができる
・必要は資金は、企業の内部留保の５．２８％。この10年の企業の経常利益は１．９倍だが、賃金支払いは１９億円以上減少。内部留保は１．８倍となっており、支払い能力はある。
私たちは、人と、そして、ものづくりを大事にしたルールある経済を主張してきた。それが、アメリカモデルのバクチ経済が破たんし、共産党の主張に注目があつまっている。
志位氏、メディアへの露出急増 派遣問題追及で 共同11／8
先日の経済同友会終身幹事の品川さんの話も同様
人間の目で見た戦争、そして経済 品川正治氏講演
おもしろい風刺マンガがある。
「蟹工船」の次は自分だとマルクスさん大張り切り 日刊ベリタ
「バラマキ一瞬、増税一生」 政府の定額給付金のことだが、小泉改革で年一人10万円の負担をおしつけ、三年後には消費税10％でまた一人10万円の増税、それを一回きりの１万2千円で見逃してくれというものだが・・・
ゲンダイネットが、実施した場合の混乱を指摘している。
やる前からわかってる「大混乱」「ムダ騒ぎ」
http://news.livedoor.com/topics/detail/3892137/
「世帯主と別に住んでいる人には引き換え券が届かない」「クーポン券は登録した店でしかつかえない」「公共料金、税金の支払いには使えない」「偽造が横行」などなど・・・
5日、志位和夫委員長が中央公園で900名を前に訴えました。その骨子というか、私のメモを紹介します。
金融危機・2つの危機への対応、内需拡大3つの柱、麻生内閣の経済対策、財源問題、憲法めぐる情勢、民主的政権 ～ という構成になっています。
【「志位さんの訴え」からのメモ】
今の政治状況。麻生総理は、国民の批判でズルズル解散を延ばしているが、延ばしても展望は出てこない。これから解散含みの政治状況が続く。日本共産党は、暮しを守るたたかいに全力つくしながら、選挙で躍進できるよう頑張る決意です。
今日高知、徳島、香川の３県をまわって訴える予定です。四国比例の６つの議席の中で必ず、日本共産党の議席をとりもどしたい。そのことをまずお願いします。
そして春名さんをはじめ３人の小選挙区の予定候補者も必勝を期して頑張りますので、どうかよろしくお願いします。
公明党発案の「定額給付金」・・・９９年4月に実施された地域振興券を思い起こす人は多いと思う。そこでしっかり記憶をたどろう。
この政策を実行した内閣は・・・ 1月14日、 自民党と小沢一郎が代表の自由党の連立による小渕第一次改造内閣が発足したしそのもとで実施された。１０月5日にはは公明党がくわわり、自自公連立政権が発足した。
臣民としての22年、主権者としての62年。「一身二生」と自らの生涯を紹介した品川さん。
9条は、人間の目で見た戦争を成文憲法とした唯一のもの。天与の宝。人類の未来を開くために生すべきと語り、経済も「人間の目でみた経済」の必要性を、金融危機、「構造改革」と絡めて語った。
戦争をする国としない国、利益は資本家のものという国と果実は国民でわけてきた国・・・日米の共通の価値観などまやかしであり、拒否するところから、日本、アジア、世界が変わると語られた。
84歳、90分を超える講演には、体験に裏付けられた凄み、迫力、そして溢れる熱意を感じた。
以下は、その後半部分の私のメモ。前半の戦争体験は… 要約は失礼に当たるので割愛しています。
ジョブカード、超低空飛行 フリーター支援策空振り 11/1 共同
社会的な強制力をもたない、同制度には、当初から効果は疑問視されていた。
NIRA研究報告書2008/4
「就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか」 の中で、
「現行の制度の下では、ジョブカードのような仕組みを導入しても企業の自主的な判断で非正規雇用から正
規雇用への転換を受け入れる可能性は限られている。非正規雇用から正規雇用への転換を実現するためには、ジョブカードなどで一定の資格要件を満たすものについては一定比率での採用を義務づけるなどの措置を伴わない限り実効性は期待できない」と。
こうち九条の会が経済同友会終身幹事の品川氏を招いての講演会が1日ある。
以前にも金曜サロンの主催で来ていただいたが、対テロ戦争が破たんし、しかし、そのもとで民主党が「憲法解釈を変える」と言っている問題や、金融業界のトップに位置し、以前から、修正資本主義を言い、「新しい社会主義」にも言及している品川氏が、アメリカモデルの資本主義が金融危機で破たんにどう言及するか、興味はつきない。
「財界人が語る 戦争・人間そして憲法九条」
2008年11月1日（土）午後1時半～4時
講師：品川正治さん〈経済同友会終身幹事、財団法人国際開発センター会長〉
参加費：前売800円、当日1000円、大学生500円、高校生以下無料
会場：高新RKCホール
主催：こうち九条の会（TEL&FAX 088-875-4767）
日本の若手経営者たちが発行する雑誌「月刊 BOSS(ボス) 2008年 12月号」に、日本共産党の志位和夫委員長が登場している。表紙にはトヨタ会長と並んでいる。
この９月に経営塾で志位氏が講演したものを要約だが、興味深く、また反応が強かったのは「資本主義との共存共栄」の部分だったとのこと。共産党というと「大企業＝敵」と思っている人が多い。
「日本の金融機関の損失額が少ないのは、政府が公的資金を投入して銀行を復活させたからだ」という話に、立場が違うが同じような問題の指摘をしている論評がある。
「バブル処理に追われ、国際金融への展開が遅れていたためであり、いわば「怪我の功名」」（山崎・ダイヤモンドオンライン）「90年代の金融危機のために、欧米にくらべて米国型「金融モデル」の採用が遅れたことによるもの」（友寄・赤旗）。
株価下落で露呈した進歩のない日本の銀行経営 山崎元（ダイヤモンドオンライン１０／２９）
経済時評 米国発の金融危機(4) 金融再生と「日本の経験」赤旗10／28
政府は、年内に「公的保育の解体」をめざし、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、関係団体の圧倒的な反対の声、国会決議・議論も無視し強引にすすめている。そんな中、規制改革会議が10月24日「第３次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題」を発表し、保育について直接契約と選択制、基準の緩和で公的制度を解体し、営利企業のもうけの対象する内容を改めて主張した。ただしこの重点分野から「労働」がなくなったのはたたかいの成果。
保育制度改変のモデルは介護保険だが、利用料の負担で満足なサービスが受けられない、特養の膨大な待機者がいる、劣悪な労働環境で人手不足、虐待問題の発生・・・「介護崩壊」という状況を見れば、どうなるかは十分予想できる。介護事業では、グッドウィルのような粗悪な業者も生まれた。
＜パキスタン＞軍が対テロ戦転換 イスラム武装勢力と対話へ 毎日10/26パキスタン軍が「武力だけでは永久に勝てない」と対話路線へ転換。国会も２２日、対テロ戦の見直しを政府に求める決議を全会一致で可決したととのこと。また米軍の越境攻撃が治安を悪化させていると中止も求めて行く。
アフガンでもカルザイ政権がサウジアラビアとの仲介でタリバンと会談をもとなど和解にむけて動いている。
一方、イラクでも・・・
サッカーなどでおなじみのコイントス。「表か裏か」という表現だが、金融界では「表がでれば私の勝ち、裏がでればあなたの負け」という言葉があるそうだ。
今の公的資金投入の話をみていると、勝ったときは「自己責任」で何十億もの報酬をもらい、負けたときは、経済を安定させるため、税金で面倒みよ・・・いずれにしても収奪されるのは庶民である。
しかし、そうした自由主義一本槍への反省がはじまっている。
「自由競争主義に欠陥」前ＦＲＢ議長、金融危機に釈明／朝日
竹中平蔵大臣の秘書官として、不良債権処理、郵政民営化など構造改革の立案・実行に関わってきた元通産相の岸 博幸（慶應義塾大学大学院教授）が「日本、中国は、輸出依存から内需振興へ」との一文を配信ている。
「金融危機後に来る本当の痛み！ グローバルインバランス大調整が日本を襲う」
現状認識では、極めて私たちと似ているのが興味深い。
日経bisplusの対談がおもしろい。くだけた議論だけに証券投資、金融資本主義の本質がよくわかる。
焼鳥屋で語る金融恐慌 アングロサクソンのモデルに賞味期限は来たか？
・・・プロのディーラーの業績は、リターンでしか比較されない。しかも、投資するのは自分の金じゃない。だったら、0.001％の差だって、それはもうリスクを取りに行くよね。との話があり、つづけて
倉都「自分の金じゃないし、元手を貸してと言ったら、実績さえあればすぐ貸してくれるし、それでうまくいけば自分にもどーんとお金が入ってくるし、これはもうやめられないエンドレスのゲームです。」
Y 「やめられないでしょうね。」
倉都「麻薬みたいなものです。」
Y 「人の金でばくちをするんだったら、すごくリスクのあるところに賭けますよね。」
倉都「それで失敗して会社が倒産しても、今まで儲けた金を返せ、とは言われないしね。」
Y 「夢みたいな商売ですね、考えてみると。」
「泥試合」というか、政争の具にされているマルチ商法問題。議論すべき中味が違うだろう。
野田氏、業者の献金調査へ 与党、影響拡大を懸念 共同
野田消費者相のパーティー券 マルチ業者が購入 中日新聞
社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主３氏の名前 朝日
民主、火消しに躍起 自・民は泥仕合の様相 前田氏離党で－マルチ商法問題 産経
「消費者行政に詳しい共産党の大門実紀史参院議員は『与党だってマルチ商法業界と無縁といえるのか。年間２万件も被害・苦情の相談があるマルチ商法にどう対処するかが問われている』と述べ、自民、民主両党の姿勢を辛辣（しんらつ）に批判した。」と産経は記事を締めくくっているが、その通り。
「カジノ資本主義」の破たん。リストラや貸し渋りが横行しだしているが・・・
大銀行が社会的責任を果たすときだ・・・関連の数字を整理してみた。
・公的資金でかえってこない税金分 １０兆４千億円（06年国会答弁）
・超低金利で国民が失った収入 ３３１兆円（９１－０５年 日銀試算）
ところが
・銀行大手１３社の年間所得 ２兆９２１８億円。納税額１６９億円（税率４％）
・三大メガバンク この一年、中小企業への貸し渋り ２兆7千６百億円
一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 米証券大手に９千億円出資
こういうのを日本では「恩を仇で返す」と忌避されてきた行動だ。
１５日の４回目の年金天引きは、サラリーマンの被扶養家族２００万人、65～74才の高齢者世帯の国保料３００万人など計６２５万人が加わり、合計１５００万人から年金天引きが実施されます。その天引きを前に怒りの集会。医師会も協賛に加わり、いっそう幅広いとりくみに発展しています。
「後期高齢者医療制度廃止・療養病床削減反対県民集会」
１３日 １３～１６時 高新文化ホール
講演 田中きよむ県立女子大教授
田中 誠 上町病院長
主催 県民集会実行委員会
協賛 県医師会、県保険医協会、高知市老人クラブ、土佐清水市身体障害者連盟
高知一区の4名の立候補予定者の討論会については先に私の感想は書いた。ところで不可解なのは地元紙の報道。 一番報道するスペースのあるのに、全国紙（コンパクトで特徴を捉えていると思う）の地方面よりもはるかに小さい、コラム的な扱い。
選挙：衆院選・高知１区 立候補予定者が討論会 景気対策、消費税で激論 ／毎日
衆院選１区 出馬予定の４氏熱弁 公開討論会に１１００人／読売
１区立候補予定者公開討論会の発言（１）朝日
１区立候補予定者公開討論会の発言（２）朝日
紙面をさいて詳細の報道できる地元紙、一番読まれている地元紙が一番簡略な報道。そのまま流せば、ハッキリしすぎるという「政治的判断」があったとして思えない。
新自由主義のもと「規制緩和(もうけの自由)」と｢自己責任｣が喧伝されてきた。
米国発の金融危機・・・儲けるときだけ「自由にしろ」と言って、窮地に陥ると「税金で救ってくれ」というのは、この主義がいかに退廃しているか示している。
行動は自由で潰す時は不自由 リーマン破綻が示した投資銀行の「不都合な非対称性」
「恐慌を鎮める抜本策実施を阻む リーマン会長350億円報酬への怒号」
以上、ダイヤモンドオンライン
まさに「自己責任」が追及されるべきだろう。
ウオール街の危機を救う方法／マイケル・ムーア
株価の下げがとまらない。歴史的な大転換の時期にいることは、誰も否定できなくなったのではないか。
箭内 昇氏 日経ＢＩＺＰＬＵＳ
「聞こえてきた世界大不況の足音――サブプライムローン問題の本番はこれから」
経済アナリスト 森永 卓郎氏 日経ＢＰ
「今まさに瓦解する市場原理主義」10/6
アシスト社長 ビル・トッテン氏 「米国標準が世界を不幸に」10/3
7日夜、青年会議者の主催で、高知一区予定候補者4名の討論会があった。会場一杯の盛況でした。まずは、積極的な青年会議所の行動に敬意とともに歓迎したい。そして熱心な参加にも。
私としては、なかなか面白かった。各予定候補の主張とその深さなどが感じられて・・・
以下、私の感想。
米国発の金融危機で、全世界に迷惑かけているのに・・・
日本などにアフガン費用負担要求 米政府が１兆７千億円
戦争でテロはなくならないどころか、憎悪と報復をかりたて、泥沼化していってる。米国が後押しするカルザイ政権さえ空爆中止をもとめている。
米軍のシンクタンクも「テロを戦争に等しい行為と位置づけたのは逆効果だった」と発表。
「対テロ戦争」再定義を ランド研究所 産経9／11
軍事的に「勝利はできない」と国連や英国軍からも発言が相次いでいる。
タリバンには「勝てない」 国連アフガン代表 共同
アメリカモデルの「平和」の破たんの押しつけに付き合うべきでない。
高知の総合版ではでていないが、毎日新聞に、不破哲三氏のインタビューがでている。
特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか 共産党前議長・不破哲三さん 毎日
小見出しは・・・
＜蟹工船の時代に＞
◇社会のルール少なすぎる
◇「国際競争力」の言葉に惑わされ財界の言うなり
今の「国際競争力のため」と戦前の「お国のために」とを比較し「納得してはいけない」とてしいるのはおもしろい。
民主党の政策の財源・・・３分の１を積み立て金など「埋蔵金」の活用を主張しているが、「外貨準備を半分にすれば、財源に充てられる」という記事を読んで、ますます素人には、わからなくなった。
“埋蔵金”「かなりある」 民主党議員が財務省で調査 産経
「外貨準備高」という使い道のないお金が積み上げられているわけではない、簡単に言えば持っているお金が、円かドルかユーロか、何でもっているというだけの話ではないか、と理解している。
ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎが、日本新聞販売協会の政治団体が自民、公明、民主の議員に政治献金していることを報じている。
新聞業界からカネを貰い癒着する「新聞族議員」たち 9/30
新聞倫理綱領から「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい」と述べているの。
そうした業界が政治報道を「客観的」に報道しているのだ。
「自民は政権担当能力がない」「民主に能力かないのは大連立騒ぎのあと小沢さん自身がお認めになった」「民主の20．5兆円の財源が不明確だ」「自民党こそ定額減税の財源をどうするのか」・・・
各紙の社説も議論の深まりの無さを指摘している。
日米同盟第一、財界から献金・・・小沢氏も鳩山氏もともと自民党の世襲議員。30日の「ずばっとコロシアム みのもんたＶＳ国会議員」でも、消費税について「数年後７－８％」「4，5年後１０％」と自民議員、「10年後に１０％」と民主議員。
違いがないから、こんな応酬になるのだろう。
代表質問―対立軸が浮かんできた 朝日
国会代表質問 すれ違いに終わった党首対決 読売代表質問 党首討論で再び政策競え 産経
小沢氏質問 政策論争のたたき台とせよ 毎日
党首討論で麻生・小沢論争を深めよ 日経
代表質問 早くも街頭演説ですか 中日新聞
田母神空幕長ら自衛隊トップ７人に政治献金疑惑 自衛隊法違反か
記事によれば、参議院選挙の1ヶ月前に7人の自衛隊トップが献金。あきらかに自衛隊出身の自民候補者への応援である。このほか匿名の個人献金が３０９７万円あり、組織ぐるみで献金をつのったことも想像できる。
自衛隊は、25万人の隊員をかかえ、4兆8千億円の税金をつかう最大の役所だ。
国会論戦がはじまった・・・「激しい応酬」のようだが、大企業減税と軍事費の問題はまったく出てきてないのが自民党、民主党の応酬の最大の特徴だ。
そのうえで、いろいろ「やる」といっている民主党の財源論がやはりはっきりしない。
ムダを削れば財政があるというが、根拠がはっきりしないのは大企業・大資産家へのゆきすぎた減税７兆円、５兆円の軍事費という最大の問題点にふれられないもとで、財源をなんとかしようとするからだ。
20.5兆円のうち７．２兆円が積立金、資産売却など恒久財源にならないものが占めているのもそのあらわれだ。
１日、日本共産党と緑心会の米田稔県議は、日本政治の2つのゆきづまり、「構造改革」路線とアメリカの戦争への加担についての認識を知事に問うた。
知事は
「憲法第９条についておたずねがありました。
日本国憲法前文の中で、世界平和を理念とする平和国家を表明したわが国において、憲法第九条は、これまでの平和の維持、発展に大きく貢献したことと認識しており、これをしっかり守ることが重要であると考えております。」と九条について積極的に肯定する答弁をした。
汚染米の8割は、ミニマムアクセス米だが・・・
東京新聞がその保管業務と天下りの関係を暴露している。
ＭＡ米管理の機関・業者 農水ＯＢ３０人天下り／東京新聞
「義務」でもないミニマムアクセス（ＭＡ）米を枠一杯輸入が発端で・・
使い道がなく１００万トンの在庫
ＭＡ米の保管に、年間百数十億円
米下院が金融安定化法を否決して株が急落している。
ＮＹダウ最大の下げ、終値777ドル安 下院が金融安定化法案否決 日経
幹部クラスで年収数十億円とかいう莫大な儲けを手にしながら、最後は公的資金で尻拭いされることへの批判が根底にあるようだが、
７５兆円での不良資産の買取がうまくいくかどうかも疑問視されていた。
社説2 不良資産買い取りは進むか(9/30) 日経
また、日本の恥をさらしてしまった。彼らの頭の中はどうなっているのか。かつて産む機械発言をした閣僚もいたが、今度は自民総務会長が女性蔑視発言をしたという。
米金融法案否決「議長が女性、それで破裂」 自民・笹川氏 ／朝日
米法案否決「女性議長だから」 自民・笹川総務会長が発言／共同
自民党の笹川尭総務会長が、米議会下院で金融安定化法案が否決されたのを受け、「下院議長は女性。ちょっと男性とはひと味違うような気がする、リードが。それで破裂した」と記者の質問に答えたという。
（写真は、この9月、原爆慰霊碑に献花するペロシ下院議長／共同通信より ）
麻生首相が、定職のない若者、職に就かない若者の雇用を支援する新法「若者支援基本法」（仮称）を策定する方針と報じている。
若者支援基本法の制定検討＝フリーター、ニートの雇用促進－麻生首相／時事通信
若者の困難は自然現象ではない。若者を使い捨てにする派遣労働や裁量労働の拡大など、政治がすすめた「規制緩和」の結果である。 また、世界でもべらぼうに高い高等教育費など経済格差が教育格差を生み、希望格差に結びついている教育行政・予算の貧困さだ。
そこにメスを入れればよい。憲法にしっかり規定されており、憲法にそって正せばよい。
麻生総理の所信表明。逆質問したりルール無視で世間を騒がせているが、所信（信じている事柄。信ずるところ）を露呈したのが 戦前の国を美しい国とするなどの歴史認識だ。また、民主党への「挑発」は、同じ財界中心・アメリカ言いなり政治だからこそ「挑発」になるのであって、政治の中味を変える必要が逆に浮かび上がった。
三菱重工業などの共同企業体が予定価格の99.3％にあたる299億円で落札し、高知市も賠償請求を訴えていた清掃工場の談合事件。
「清掃工場談合 ８年がかりで賠償訴訟へ」
２６日、公正取引委員会が独占禁止法違反と下した審決をめぐり、取り消しを求めていた裁判の判決が東京高裁で下され、改めて「談合」が認定された。
ごみ焼却炉建設工事入札、東京高裁が改めて「談合」認定 読売その前日には、大津地裁が、メーカーに賠償命令を下している。
三菱重工など５社に賠償命令 焼却炉建設入札で大津地裁
学力調査を提案した中山・元文部科学省が「学力テストを実施する役目は終わった」と言ってるので、この際、きっぱり廃止すべきだろう。それにしても中山大臣は「誤解をあたえた」というなら、「所管外」と逃げずに「本音がどこにあったか語るべきである。
中山国交相：発言に抗議相次ぐ 「大臣の資質疑う」 毎日
「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし 朝日
(表はａｓａｈｉ．ｃｏｍより)
民主党・小沢氏が「一般会計と特別会計を合わせた純支出212兆円のうち、約1割にあたる22兆円を政策実行財源に組み替える」との説明を極めてアバウトだと以前、論評したのでもう少し説明したい。
一般会計と特別会計の歳出総額（純計）は、２１２．６兆円である。
財務省の19年度の「特別会計のはなし」の「現状」からうちわけを見ると
いっそう空論だというのがわかる。借金払いと社会保障費と地方交付税で１８０兆円になる。のこるは３２兆円だ。
大門氏の講演の経済編。 「経済の話はむつかしくない」と、一部の大企業をもうけさせるために、何でもありで、日本社会の税、雇用、社会保障、農業などのあり方を変えたのが新自由主義の「構造改革」。日本は規制がきびしく投機マネーがはいってきない。これをアメリカにむかって「日本のようにやれ」と言えばいいことなど縦横に語った。
質問に答え、世界恐慌の可能性、ドル暴落後の通貨のあり方、「生活“上げ潮”派」路線、消費税の食料品非課税を、の攻勢的打ち出しの必要性などにふれられた。以下は講演の論旨（当方のメモより）
21日、東京土建で現場労働者の利益を守り活動し、国会議員になってからは、金融・経済問題で活躍している大門みきしさんの経済問題の学習会があった。爆笑に次ぐ爆笑の講演だったが・・・ 幹に絞り、本質をつく話だった。
大門氏曰く。民主党の内部はぐちゃぐちゃ。改憲、消費税増税、構造改革で自民党より急進的なのは民主党だったのに、政権とりのためにだんまり。それは総選挙後の大連立・政界再編のイニシアチブ争い ・・それが永田町のリアリティだと。しかし、その方向は国民の願いと衝突する・・・・ 「それが第三のゆきづまり」 だと。
その内容を、私が理解し記憶した話として紹介します。
ひょんなことから、ブログを見た人から「子どもの貧困」問題で話をしてくれとなってしました。
２３日 ２時～ 高知城ホール三階会議室
「子どもの貧困」を共に考えるために
１．現 状
２．問題の性格
３．具体的対策の考え方
４．たたかいの展望
で語ろうと思う。以下は資料。備忘録的な意味でいろいろ書いているが、話はざっくりとしたものにしないと時間がない。それは実は一番難しいのだか・・・
１５日の日本農業新聞の「論点」に慶應義塾大学 金子勝教授が「世界の経済危機 農業・地域を立て直せ」と一文を載せている。
その中で「日本が今、優先すべきことは以下の3点だ。第1は社会保障と雇用の再建。現在のグローバル同時不況が長引けば、社会は持ちこたえられない。第2に環境エネルギー革命だ。原油・原材料高を克服し、新しいエネルギー転換に伴う産業の構造転換で雇用をつくり出すことが必要だ。第3に農村と地域の再生だ。食料がなければ国民は死んでしまう。自給率を上げ、地域レベルで持ちこたえられる経済の構築を優先しなければいけない。」と述べ「これらのためには、大企業と高所得者への課税を強め、富の再分配を進めることが欠かせない。」と述べている。
こうした主張が「日本農業新聞」の一面に載っているところが興味深い。
京都の学校給食への使用など汚染米の被害が広がっている。さらに輸入小麦でも同様の事態があるといわれている。
企業犯罪であり、汚染米とわかっていながら国内に流通させた農水省の責任もきびしく批判されるべきだが、背景に、2つの問題点が浮かび上がってきている。
1つは、ミニマムアクセス米７７万トンの輸入。汚染米の８割は輸入米。
2つめは、小泉改革によるコメ販売の規制緩和。
１点目のコメ輸入には、日本共産党以外の全ての政党がかかわってきた。
「輸入米に対し強く言えるのは日本共産党だけ・・・自民党国会議員」 ２点目については日刊ゲンダイが取り上げている。
「それでも自民党に投票したら庶民は殺される」
派遣、偽装請負など若者を使い捨てにする雇用形態が大問題になっているが、米国国務省に「世界の人身売買の実態に関する報告書」のなかで一部に「強制労働の状況にある」と指摘された外国人研修生・実習生を使い捨てにする「偽装研修」をダイヤモンドオンラインが取り上げている。
劣悪な労働環境に悲鳴続出！ 途上国研修生の「現代版女工哀史」 安田浩一
私たちの事務所にも二年ほど前、ベトナムの方から告発と相談がきたケースがあった。
今日の市議会で、岡崎市長は、消費税にかんする質問に答え、“日本の国民負担率は、ヨーロッパと比べ低い。１０％あげるべき”との主旨の発言をしたとの報告をうけた。
06年度の国民所得は３７６兆円なので、３８兆円も国民負担を増やせと言うのに等しい。消費税１％の税収が２．５兆円なので、１５％増、２０％にしろ、という主張に等しい。二重、三重に誤った暴論だ。
「どうなるどうする暮らしと日本経済～原油・物価高と投機マネーを考える」
・９月21日（日）午後２時 高新文化ホール
・講師 大門みきし参院議員
予算委員会、財政金融委員会、国民生活・経済に関する調査委員会所属
著書「属国ニッポン・経済版」「属国ニッポン・経済版2 新自由主義の犯罪」
タイムリーな企画です。ぜひご参加ください。
講演内容はまた当ブログで紹介します。
各紙が「リーマンショック」に社説を立てている。「公的資金投入を」の合唱だが、６３０兆円という住宅債権担保証券に対して、双子の赤字を抱える米国がどこからから資金調達するのか。米国債の乱発か。「米住宅公社へ公的資金投入 新たな崩壊の始まり」で書いたが、それを誰が買い支えるのか、という根本問題がある。
いつかは崩壊する住宅価格の上昇を前提に、焦げ付きの危険が高いローンを「金融工学」で組み込み、「ハイリターン」を確保し、関連の格付け会社が安全を「保証」して「ローリスク」を演出する・・・そうした本当の価値がわからない金融証券を世界中に売りさばいて利益を得る。リスクを分散し他に押し付けようとしたわけだが、結果は社会全体のリスクを拡大し、自らに跳ね返ってきたということではないないか。カジノ資本主義の腐りきった姿をしめしたものだ。日本は米国追随の金融自由化、輸出頼みでない経済への転換が求められていると思う。
米金融不安 公的資金をためらったツケ 読売
リーマンの破綻―危機の連鎖をまず止めよ 朝日
リーマン破綻 米国は危機の連鎖断て 公的資金投入で政治決断を 産経
リーマン破綻 危機の連鎖、米は全力で防げ 毎日 「米国発金融恐慌」防止へ果断な措置を 日経
14日、「心の傷 兵士はどう戦わされてきたか」ＮＨＫスペシャルが放送されていた。来週は、「心の傷 ママはイラクに行った」。躊躇なく殺人をするために人間性を破壊される兵士。殺されず側も心が殺されていく・・・
【心の傷 兵士はどう戦わされてきたか ＮＨＫスペシャル】
【心の傷 ママはイラクに行った】
他国を侵略する国家の内側で、社会が破壊されていっている。 エンゲルスの「一民族は、他民族を抑圧する時、同時に、自由でありえない」を思い出す。
米軍と自衛隊の一体化、イラクに賛成した米軍の指導による都市型戦闘訓練・・・・他人事ではない。
自民党総裁選の最中だが、誰もイラク戦争支持がまちがっていたと言わない。インド洋の給油活動継続を言っている。
保育園や病院の給食にまで・・・汚染米の被害が広がっている。いくつか問題がはっきりしてきた。
農水省だけでなく、食品衛生を管轄する厚生労働省、医療や保育、介護施設の指導に責任を持つ自治体も含めて集中的な取り組みが必要だ。他に似た問題がないかの点検も・・・ 一政党の党首選という党内行事より、国会での集中審議を優先すべきだ。
汚染米問題―農水省に任せておけぬ 朝日
「事故米」で政府の危機管理は？与党内にも批判の声 読売9／13
汚染米拡大 農水省こそ“共犯”では 中日新聞
政治資金報告で各党の支出が明らかになった。
昨年の宣伝事業費に政党助成金（税金）がどれだけ使われたか・・・
民主 ８４億７６００万円 ９８．５％
自民 ４０億１９００万円 ９９．６％
選挙関係費への政党助成金の割合は
民主１００％、自民８０．８％、公明党９５．５％、社民党６４．３％
テレビのＣＭ、新聞広告、街角のポスター、宣伝カーの運行・・・みんなあなたの税金です。
政党助成金は３２０億円、障害者「自立」支援法にわる負担増は３９０億円
政党助成金をやめれば障害への「応益負担」は撤回できる。
政党の姿勢が問われている。また宣伝費の恩恵をうけているマスコミも・・・
市場に任せればすべて上手くいく。規制をなくせば資金は最適配分される・・・ そういって、アメリカは、日本にアメリカ型市場主義を押しつけてきた。日本の中にも小泉、竹中というエージェンシーがいた。
透明性をあげろ、潰れるものはつぶせ、護送船団方式はやめろ・・・そして長銀など外資の食い物にしてきた。
ところがどうだ。
住宅公社救済、米財務省が異例の説明 債券保有の邦銀・生保に 日経
自民党総裁選の垂れ流しがマスコミで続いている。
自民総裁選で討論会 日本記者クラブで 共同
ニューヨークタイムスの記者からフリーランスのジャーナリストになった上杉隆氏が、新著「ジャーナリズム崩壊」で、「世界遺産」級の記者クラブの閉鎖性など「国民でなく権力に寄り添う」姿を描いている。
上杉隆インタビュー『ジャーナリズム崩壊』はすでに始まっている ダイヤモンドオンライン
しんぶん赤旗の役割について
「作家の雨宮処凛さんと赤旗編集局長の対談」
「貧困大国アメリカ」の著者 堤未果さんの発言
もぜひ見てください。
総裁選でもりあげて総選挙へ… 国民をバカにした戦略にマスコミが無批判に煽っているが、「消化試合」「告示日がピーク」「茶番は一日しかもたなかった」の声が出ている。
衆院解散の熱気も幻か？ 「麻生総理」で固まった自民総裁選の茶番 ダイヤモンドオンライン
「麻生氏ど真ん中座る！圧走手応え出陣…自民党総裁選告示」9/11 スポーツ報知
５人の総裁候補はみんな小泉改革の官僚であり「政策」も「多少のニュアンスの違い」（伊吹財務相）しかないが、今日の朝日に「（自民）党員激減募る危機感」の記事とともに、野中広務・元自民幹事長の「小泉改革の総括を」という談話が載っているが面白い。
9日、厚生労働省の「07年国民生活基礎調査の概況」が発表された。
生活意識の状況で「苦しい」と回答した割合が過去最高の57.2％となっていることを各紙が報じているが、
そのなかの「各種世帯の所得等の状況」では「構造改革」路線のもとでの暮らしの悪化が明確になっている。
９７年－０６年の平均所得の推移では
全世帯平均 ６５７．７万円－５６６．８万円 ９０．９万円減
高齢者世帯 ３２３．１万円－３０６．３万円 ２６．５万円減
児童のいる世帯 ７６７．７万円－７０１．２万円 ６６．５万円減
とこの１０年で大きく低下している。
学力調査の結果の結果やその公表をめぐり、教育行政と一般行政の違いもわからず暴走している知事もいるが、現場に責任を転嫁する前に、行政として、世間並みの条件を整えたらどうだ。
教育投資、日本は最下位 ＯＥＣＤの０５年調査 共同
「図表でみる教育2008発表 日本に関する資料」ＯＥＣＤ
40人学級とか、高等教育に高額な費用がかかるとか・・・他の先進諸国とそこで勝負になってない。それは「希望の格差」であり、希望がないところに人のがんばりはうまれない。
「格差固定化の回避には教育政策が不可欠」ダイヤモンドオンライン
無投票で３選した民主党の小沢代表が発表した政策に各紙が一斉に注文をつけている。「財源がはっきりしない」「説得力欠く」というのは全紙共通。産経と朝日は「白紙委任せよ、に等しい」という主旨の批判までしている。また、インド洋給油反対と日米基軸、アフガンの国際治安支援部隊への参加の整合性のなさを産経、読売、日経が指摘している。
小沢氏３選 政権担うには説得力欠く 9/9 産経
小沢民主党―政策づくりで結束を示せ 朝日
小沢代表３選 政権公約に説得力を持たせよ 9/9 読売
小沢代表３選 マニフェストで覚悟を示せ 毎日
小沢氏も政策論争に参戦を 9/9 日経
小沢民主党 その生の言葉をもっと 中日新聞（東京新聞）
5日の伊吹財務大臣が5日の記者会見で、総裁選の感想を聞かれ「私は、皆さん自由民主党に所属しておられるので、マスコミの皆さんがお話しになっているほどの大きな対立軸はないと見ているんです。」「やっぱり２歩進んで１歩退き、２歩進んで１歩退く、必ず恒久財源を求めることによって中期的な目標を達成していくまでの道筋について、若干のニュアンスの違いがある程度のことかなと私は理解していますけど」 と答えている。その通り！
伊吹財務大臣閣議後記者会見の概要 9月5日
市場の混乱を「避ける」るために、米政府は、経営難に陥っている連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を政府の管理下に置き、経営状況に応じ段階的に公的資金を注入する発表した。
それで株価で一次的にあがっているが、 ＭＢＳ（住宅債権担保証券）市場は“救われ”ても、米国債市場とドルはどうなってしまうのか。新たな崩壊のはじまりのような気がする。
「米国住宅公社」と世界経済 “魔法”がもたらした逆転のリカップリング 08/09/05 ダイヤモンドオンライン
「サブプライム問題がサブプライムだけに留まらない理由」日経ビズプラス
双子の赤字を抱えるアメリカが公的資金として投入するドルは、輪転機でいくらでも印刷できる紙切れでしかない。今は、日本１００兆円とか中国も50兆円の外貨準備の多くを米国債を買って、資金がアメリカに環流（ドル買い）をしているので、ドルの暴落が起きてないが・・・ そんなサイクルがいつまで続くのか。
7日投票の市議補選・・・自民党市議の死去にともなもの事実上、自共一騎打ちの争いで日本共産党の佐野さんが勝利した（京都市選管の開票結果より）
・さの 春枝 日本共産党 10,441
・ムクダ 隆知 自由民主党 8,195
・にながわ澄村 無所属 1,157
投票率２７．０２％ 有効投票、19,793
3日、内閣府が発表した「社会保障制度に関する特別世論調査」によれば、
社会保障制度に対する満足度は「不満」が75.7%と「満足」の20.3%を大きく上回った。
満足していない分野（複数回答）は、年金制度 69.7% 医療制度 56.4% 介護制度 53.3% 少子化関連（出産・育児支援）制度 42.4% 雇用支援策 41.3%。
民主：「小沢政権構想」策定へ ２１日に骨格発表 毎日
～ 小沢氏が知事会長と話し合いの中で究極の「地方切り捨て」を語っている
▽各省庁から地方自治体に支出される個別補助金総額２０兆円について０９年度から３～５年かけて交付金化▽現在の市町村を５～１０年かけて全国７００～８００の広域自治体と基礎的自治体に再編し、将来的には３００の基礎的自治体に再編－－という同党の案だが、
自治体を３００にというのは「平成の大合併」で自民党が主張し実践したことと同じ。また、小沢氏は「国家的機能以外（の権限）は、みんな（国から地方に）やる」と語っているが、これも自民党のナショナルミニマムを放棄する「新憲法草案」や「分権改革」と同じもの。しかも交付金は大幅に削減するというから自民党よりひどい
この間から紹介している自民党の政策スタッフの田村氏の本日のブログ「福田首相退陣、『禅譲』時期は早まった」 記事の最後はこうだ。「自民党総裁選の結果は、どういうプロセスをたどろうと、麻生氏で決まりだろう。あのキャラクターで国民的人気の高い麻生氏が新首相となる。これは小泉政権発足時点と似た現象が生まれることになる。新政権発足後、間をおかずして解散だ。ご祝儀感、高揚感があるうちにやってしまわないと、自民党が勝てる可能性はこのシナリオしかない。早くも１１月２３日投票説が出ている。大安である。」
国民はまた小泉人気の時のように「浮かれる」とさ・・・国民を見下している。いや、ある意味、正直かも。
ペシャワール会の伊藤さんの志なかばの非業の死 心から冥福を祈ります。
九条を持つ国の、他国には決してできない国際貢献とはなにか、中村哲医師を中心に命がけで示して未来への道でもあります。それは、アメリカの戦争を応援することしか頭にない政府と対極の位置にあります。
軍事貢献による危険の増大を中村医師は「六月になって日本軍(遣検討の報が伝えられるや、身辺に危機を感ずるようになった」と警告していました。また昨年八月には「殺しながら助ける」ことがあり得るか、と日本の軍事貢献を批判してました。
昨年の「衆議院・イラク人道復興支援特別委員会（０７年11月05日）での陳述」で、アフガンで武装解除に取り組んだ伊勢崎賢治氏は「重火器を中心とした武器回収を我々が行ったわけであります。これをなぜ日本ができたか。これは、美しい誤解、つまり、武力を背景にしてごり押しをしない、大変力のある中立な国だというふうにアフガンでは見られているんです。」と指摘し、その誤解が軍事貢献により崩れてることを「大変危険なことだと思います」と指弾していた。
新テロ特措法の延長を許さず、九条に基づく貢献を真剣に議論することが伊藤さんの遺志に答える道だと思う。
安倍、福田と続く政権なげだしたことは、アメリカいいなりの政治、外交面でのゆきづまりを示したものだ。ところが政府の頭は硬直したまま・・
給油中断なら「ただ乗り批判が噴出」 外相 日経８／３１
「ただ乗り」というがアメリカの国債を１００兆円も買い、アメリカの財政を支え、在日米軍の維持に毎年2千数百億円を出し、基地再編に3兆円も出そうとしているのに、それは事実と違うだろう。
安倍、福田と続く政権なげだしは、地方と社会保障を切り捨て、この国を崩壊へと導く構造改革路線のゆきづまりの結果だ。今朝のニュースから・・。
自治体底つく「貯金」 １１道県「３年内にゼロ」 朝日９／２
「財源の不足分の総額を基金で埋めると、０９年度は都道府県全体の基金残高がゼロになると試算している」とのこと。三位一体改革で５．１兆円も交付税をきりながら、権限移譲と称して仕事だけ押しつけた結果だ。
一方、社会保障抑制路線の結果、介護が崩壊しようとしている。
「今春入学者は定員の４６％ 介護福祉士の養成校」 中日新聞
財界と約束した消費税増税はようやらない、アメリカと約束したインド洋での自衛隊の給油の延長・継続も厳しい・・ 財界とアメリカいいなり政治のゆきづまり。詰められ、政権を投げ出してしまったということだろう。
権力にぶらさがりたい公明党だったが、次を見てワガママを通したことが、辞任を早めた。自民党を支え権力につくというこの党の存立基盤の崩壊でもある。
また、民主党は、産経が「小沢氏は告示などの機会をとらえ、日本をどうするかなどを明確に国民に説明する責務がある。民主党代表が首相候補であることを考えれば当然だ。」と指摘しているように、政局対応ではなく、財界とアメリカいいなり政治をどうするのか、語ることが求められるだろう。
「蟹工船」からのフレーズ・・・まったく現代に通用していることを改めで感じる。（前回以降3～6の紹介）
６ 「安心」求めて団結 ◇労組結成、請負契約の環境変えたい
まず第一に、俺達（おれたち）は力を合わせることだ。俺達は何があろうと、仲間を裏切らないことだ。＝「蟹工船」から
５ 日雇い、漂泊１０年 ◇限界感じ脱出…畳で「大の字」に万感
てんでんばらばらのもの等（ら）を集めることが、雇うものにとって、この上なく都合のいゝことだった。＝「蟹工船」から
４ 正社員も使い捨て ◇店長昇進、残業代なしで月３００時間労働
お前なんぞ、船長と言ってりゃ大きな顔してるが、糞場（くそば）の紙ぐれえのねうちもねえんだど＝「蟹工船」から
３ 睡眠２時間、昼夜仕事 ◇暴力夫から子５人を連れて逃げ
……母親が、林檎（りんご）の皮をむいて、棚に腹ん這（ば）いになっている子供に食わしてやっていた。子供の食うのを見ながら、自分では剥（む）いだぐるぐるの輪になった皮を食っている。＝「蟹工船」から
ついでに 「共産党：広がる関心、確かに手応え？ 地方行脚、「蟹工船」ブームで脚光」毎日
「構造改革」で１８兆円の国民負担増を自民党とともにおしつけてきた公明党。
にわかに「定額減税の導入」や「基礎年金の増額」を言い出しているが、自らのこれまでの行動にけじめをつけず、あまりにも無責任で、有権者をバカにした行動である。
定額減税は、９８年度限りの特別減税として導入されていたが、延長をもとめる声に対し、９９年に、定額減税を廃止して定率減税が恒久的減税と切り替えた。
世帯の構成員数に応じて減税される定額減税に対し、定率減税は高額所得者ほど減税額が多くなる仕組みで、実際、７割の勤労者世帯では定額減税の廃止額の方が大きく事実上の増税となった。
このときに定額減税の廃止に賛成したのが公明党、さらに恒久減税だった定率減税廃止（大企業むけの定率減税は存続）で３兆円の増税を実施したのも自民・公明政権である。
しかも、定率減税廃止の理由とした基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる約束は反故。４分の1程度しか年金には投入してない。
「だまし討ち」の連続である。
「定額減税、今年度に実施…政府・与党が総合経済対策で合意」読売8/29
公明党、基礎年金額を25％上乗せ 次期衆院選公約 日経8/31
行政調査である「全国学力調査」の2回目の結果について報道がある。
上・下位県が固定化＝「習慣、指導に一定傾向」－学力テスト2年目・文科省 時事通信
学力テスト「知識の活用」に課題 問題難化し正答率低下 共同
全国学力テスト：復活２回目 毎年必要？ 疑問の声も 毎日
共同通信は「毎年全員を対象に、多額の予算を投じるテストをめぐっては、自民党の一部からも不要論が浮上。文科省は来年以降も続ける方針だが、全体傾向が昨年と大きく変わらなかったことで、教育課題を把握する大規模なテストの継続実施を疑問視する声は強まりそうだ。」といっている。
また、就学援助の多さと「学力」の「低さ」も同様の傾向がしめされた。親の年収と「学力」のランクを発表したら、別の側面が見えると思う。
「子どもの幸せ平等」の観点で、60～70億のお金は就学援助の充実、教員の配置など条件整備につかうべきだろう。
景気対策を「理由」に、大企業・資産家への「減税」が次々出てきている。海外子会社から受け取った配当に対する税を免除、100万円以下の配当金を非課税に・・・
経済の5割以上を占める家計を所得減、社会保障費負担増で冷やしておいて、ひどいものだ。
一方、保険医協会が「消費税増反対」のポスターをつくっている。
★89年から2006年で企業の税金は、８．１兆円も減税されている。
★在日米軍の思いやり予算 ２０８３億円
⇔ 社会保障抑制２２００億円
イラク、アフガン支援（01年~）１７００億円
⇔ 特養ホーム（40人定員）４２５０施設建設１７００億円
拠点空港・港への10分未満に行ける高速道（１ヵ所）６３０億円
⇔障害者「自立」支援法の応益負担撤回 ５１０億円。
－ｰ 税金の集め方、使い方を抜本的に変えることが求められている。
大田農水大臣は０５、０６年の二年間にわたって秘書の自宅を事務所と称して２３４５万円を計上していることが
問題となっている。事務所費として計上すればそれ以上詳しい費目はまったくいらないことが不正の温床となっているのだが、高知一区選出の福井照（自民党）氏にも同様の問題があると「産経」が報道している。
元農水政務官も「秘書宅」計上 事務所経費１１２４万円 産経8／28
「福井照衆院議員（自民・高知１区）が代表を務める政治団体『福井照君を育てる会』が平成１７、１８年の２年間、政策秘書の自宅を事務所として届け、事務所費など計１１２４万円の経常経費を計上していた」
「○○のそこまで言って委員会」に出席したときの「非常に落胆」した話を「マガジン９」に書いてある。
「政治家の言動を徹底監視することを誓う。の巻」 雨宮処凛さん
テーマを若者雇用を軸にしたものらしいが・・・ そこで自民党の鴻池祥肇氏の発言を紹介している。
「こちらがいくら『生存が脅かされている』系のことを話しても通じない。」「氏は、それでもこの問題を『ふらふらしてフリーターやってるだけ』『兄ちゃん姉ちゃんがぐちぐち言ってるだけ』『甘えている』などと、まったく政治と切り離して若者バッシング。」
教育、福祉、介護、地場産業の支援など生活の基盤にかかわる行政は地方が担っており、政府の「生活重視」「安心」の声とは逆に、09年度の地方財源は、住民のくらしを直撃する冷たいものになりそうだ。
08度の地方交付税が7年ぶりに2034億円増となったが（4000億円の地方法人事業税を原資とする地方再生事業費による臨時的措置による）、来年度の概算要求では、約6000億円減となっている。
地方交付税、前年度割れ 09年度概算要求 日経8／24
一方、基金を取り崩す自治体も増えている。07年度末で9．7％減、08年度（前年比）は26．7％減の計画となっている。
３９道府県が基金取り崩し ０７年度末、財政格差の拡大鮮明 中日新聞8／26
「下流の子は下流」は本当か？ 格差世襲社会の現状を徹底分析 週刊ダイヤモンド8／25。
5月の週刊東洋経済の「子ども格差」に続いて「子どもの貧困」につての特集。
特集について編集子は「学歴や資格、地位を得るには、試験など各種の選抜システムを経るだけに、本人は『自力で得た成果だ』と錯覚しがちですが、生まれつき手にしていた親の学歴、収入の差という『既得権』を元手につかんだ実績なのであれば、それは最初から公平な競争ではなかったのではないでしょうか。」「自分は公平なレースを勝ち抜いてきたという誤解と奢りは、弱者の存在を見えなくします。そして、『貧しいのは自己責任』と勝者の論理を振りかざすようになります。」・・・と述べているが、その通りである。
心理学者の高垣忠一郎氏は「競争社会に向き合う自己肯定感」の中で、「内的資産」の多寡として言及している。
「消費税増税」の前に、無駄ゼロをという自民と民主。しかし、「政党助成金の廃止」の声はまったく聞こえてこない。
年３２０億円。の国会議員一人当たり約４７００万円！
税金の割合は、自民党は人件費の９０％、宣伝事業費の９９％、機関紙誌経費の９７％。民主党は経常経費の９７％、選挙関係費、機関紙誌経費の１００％。
市場原理主義に対抗して、国民の生活第1の左翼政権誕生が続く南米で、ボリビアは、政党助成金制度を廃止する法案を、賛成多数で可決しました。
福田内閣は「金融立国」をめざすというが、実態はどうだろうか。
サブプライムローン問題の影響の拡大はとどまることを知らない。１００兆円のホーム・エクイティ・ローン、３０兆円の金利入札証券など次々と波及している。同時に、実態経済とはなれた金融と経済のあり方を問う声やマネーの暴走に規制を求める声も広がっている。
米政府系住宅金融、株価底なし 公的資金注入の観測も 8/21朝日
「証券買い戻しを迫られた米金融機関」 日経社説 8/21
「住宅含み担保で残高１００兆円 ホーム・エクイティ・ローンは新たな不良債権の火薬庫か」東洋経済オンライン 8／19
金融当局首脳ら専門家の間で評価が高い「投資銀行バブルの終焉―サブプライム問題のメカニズム」（日経ＢＰ社刊）の著者、倉都康行・ＲＰテック代表取締役へのインタビュー。金融の肥大化と異常さを批判し、新たな規制の導入を主張している。
「サブプライム危機はあと何年も続く シャドウバンキングに金融規制を導入せよ」ダイヤモンドオンライン
０４～０７年 派遣労働者数は ２２７万人→３２１万人に対し 労災事故は ６６７人→５８８５人と急増。うち７割が製造業、経験年数１年未満のケースが６割以上、３０代２９％、２０代２６・９％と、２０～３０代で過半数を占める・・・「若者のモノ扱いする」という派遣労働の実態の一端が厚生労働省の全国調査で明らかになった。
労働者派遣法改正にあたっては、９９年の原則自由化した以前にもどるべきである。
派遣の労災急増５８８５人、３年間で８倍に…厚労省調査 読売
派遣労働者：労災が３年で９倍 危険な業務裏付け…厚労省 毎日
「蟹工船」の一節を交え、働いても報われない現実を毎日が「０８蟹工船」として特集を始めている。
働けど：’０８蟹工船／１ 小刻みに殺される 毎日8/19
働けど：’０８蟹工船／２ 求人広告、甘いワナ 毎日8／20
「２００１年を境に、ニカラグアの地雷の数が急減した。２台の地雷除去機が導入され、地雷の処理作業が急速に進んだからだ。現在までにニカラグアの９割超の地雷が除去されている。ある地域では、跡地でオレンジの栽培を開始。今では年間６０万ケースを出荷し、１５０万ドルを輸出で稼ぎ出す一大生産地に再生している。」
何年か前、テレビで開発などの取り組みが紹介されたように記憶しているが、それが大きな平和貢献として実を結んでいる。
日本の従業員70名の会社の開発した地雷処理機の力である。あらためて日本の生産力をささえる中小企業の技術力、開発力そして心意気に敬服する。
「地雷原を肥沃な畑に――死も覚悟する男の夢 」東洋経済オンライン
「地雷廃絶への挑戦 大地に実りを、子供たちに笑顔を」日立シアター
２つ目前に６３回目の終戦記念日を迎えたが、旧日本軍とアヘンの関係に新たな光が当たってる。
「調査報告 日本軍と阿片」（ＮＨＫスペシャル 本日17日９時～）
「アヘン患者を炭坑動員 旧日本軍、満州で計画」中日新聞8/17
「アヘン王、巨利の足跡 新資料、旧日本軍の販売原案も」朝日新聞8/16
軍中央の下で、大量のアヘンを兵器購入に使っていた事実。日本軍が阿片と深く関わっていた知られざる実態が明らかになってきた（ＮＨＫスペシャル）。「取扱高は現在の物価で年５６０億円にのぼり、旧日本軍がアヘン流通で巨利を得ていた」（朝日）。陸軍関係の資料も次々に見つかっているとのこと。さらに治療した中国人の中毒患者を炭坑現場などで労働者として動員する計画を進めていたという。
中日新聞は中国政治史に詳しい西村成雄放送大教授の話として「公的な資料に基づいた事実解明で評価できる。当時の日本による東アジア諸国への独善的な国家政策を認識することは今後、日本がこの地域でどう行動すべきかを考えるためにも有益だ。」で締めくくっている。
｢蟹工船｣海外も注目 シンガポール英字紙が紹介 ｢日本の格差｣論評 北海道新聞8／15
英字紙では、この小説が「 マルクス主義の作家小林多喜二によって約80年前に書かれたものだ」とちゃんと紹介されている（日本の論評は、共産党員だったことにふれてない）、今年初めの毎日新聞の雨宮さん、高橋さんの対談で「蟹工船が自分たちのこちだ」という話になったことがブームのきっかけとなったこと、年収２００万以下の労働者が1000万人いること、秋葉原事件のことなどにもふれている。それらが新自由主義政策の犠牲者と論評している。これも世界的な「潮目」の変化と言えるかも・・・・ そういえばロイターも報道してました。
原文は「'Working poor' issue proves a page-turner」
日弁連51回人権擁護大会・プレシンポジウム「労働と貧困～拡大するワーキングプア」が開催されます。すっか
りテレビ、雑誌でもおなじみになったワーキングプアとたたかっている首都圏青年ユニオンの河添氏が来高します！
・基調講演
首都圏青年ユニオン書記長 河添誠さん
・特別報告（高知県青年生活実態調査について）
浜川百合子さん
・パネルディスカッション
河添誠氏、岡林俊司氏（県労働者福祉協議会会長）、谷脇和仁氏（弁護士）
・８月３０日（土）１時～４時
・新阪急ホテル３階「花の間」 無料
反貧困全国キャラバンの一環として、今月22～25日高知入り。
・２２日（金） 午後６時 グリーロード 宣伝
・２３日（土） 貧困問題に取り組む団体の交流会
午後１時半 共済会館 無料
「佐川町における児童虐待防止と貧困問題」
「女性支援と貧困問題」
「民間シェルターなど暴力防止支援の現場と貧困問題」
など
多重債務などクレサラ対策協議会や被害者の会、生活保護問題に取り組む会、弁護士、司法書士、労働組合のみなさんが、反貧困でつながりとりくみます！
日本総研が８月１日に「社会移動が加速する人口の地域偏在 ～急速に進む地方からの人口移動に警鐘を鳴らす～」とのリポート（要旨は下記）を出している。
「地方の衰退と首都圏の繁栄という二極化が一層進展」「国家の持続可能性に対する懐疑的な見方を拭い去ることは出来ない。」と問題意識をのべ、現状の成長スタイルは「中長期的に見て限界にある」「若い世代をつなぎとめるための、官民による積極的な投資が行えるかどうかが、地方からの人材流出抑制の鍵となる」と結んでいる。
「構造改革路線」の失敗を、人口を切り口に示したものといえる。
７月２９日、県立高等学校教育問題検討委員会の第２回専門部会が開かれた。
学区問題では「県立学校である以上、子どもたちに平等に門戸が開かれるべきだ」「子どもたちの夢や学習意欲の向上につながる」の意見が相次いだと聞いた。
平等、夢…だったら家庭の経済的事情や親の就労状態にかかわりなく、希望が持てるシステムにすべきだ。交通費、下宿代、アルバイトで家庭を助けていたらその分もすべて行政が経済的負担に責任を持つのが、少なくとも学区撤廃の前提だ。大学進学する場合の支援も当然だ。
「平等」「夢」を主張している委員も賛同いただけるだろう。
家庭の事情は、子どもには責任のない話だ。「子どもの貧困」を書いた浅井春夫氏は「子ども時代のしあわせ平等」を提起して、「えぐられた発達」を補填する「積極的格差」の提起している。
小泉『改革』で46項目、12兆7000億円も国民負担が増えている――佐々木憲昭氏が日曜討論で指摘していたが、国会質問で使ったデータがあった。「08021931.pdf」をダウンロード
さらに非正規雇用の拡大で雇用者報酬が0．7％減（98－06年平均）
大企業は、減税と人件費削減で空前の儲けをあげたが、これだけ国民に負担を被せば景気がよくなるはずがない。あらためて実感した。
社会保障意識調査：老後の不安「生活費」急増 ４０代以下トップ－－０６年厚労省実施
同調査では、老後不安に「生活費」を挙げたのは
・２０代４５・４％（前回比１０・４ポイント増）
・３０代５０・７％（同１１・４ポイント増）
・４０代４３・６％（同１２・７ポイント増）
非正規雇用の拡大、社会保障の縮小による貧困と格差の拡大・・そうしたもと、若い世代で将来の生活不安が広がっていることを示している。
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）が、文部科学省の主要事業を点検し、道徳の副教材「心のノート」の全国配布、全国体力テストを「不要」と判断したとのこと。それ自体はいいことだ。是非廃止を実現してほしい。
「不要」は５事業と判断 自民ＰＴが文科省を点検（共同）
特定の価値観をすりこむ「心のノート」は内容上も、副読本という形で１行政が一律に教育現場に押しつける点でも大きく批判があがってきた。
ここでは映画監督の高畑監督の話を聞こう。「アニメを語る ―『心』『理性』そして第９条」
日本共産党に関して毎日と産経がコラムが載っている。
毎日のコラムは、暴走する資本主義と政治のゆきづまりの現われを感じる。そうしたもと、産経は党員の急増をとりあげ、「ワーキングプアが増加、格差が拡大している。共産党が党員を増やしている背景にはそんな事情がある。これは危険な兆候だ。」との識者の声を紹介している。筆坂を出したり、いろいろ揶揄しているが、財界・支配層の危機感のあらわれだろうか。
しかし、ブームで支持や党員が増えるものではない。街頭で訴え、ビラをまき、生活相談にとりくみ、保守的な方と懇談、対話を重ね・・・国民の立場で、ぶれずに地道に取り組んできたからである。
インド洋で給油活動に従事する海上自衛隊の派遣を来年１月以降も延長する新テロ対策特別措置法の行方 ……公明党などからも慎重論が出ており、イラクからの空自撤退とならび、アメリカいいなり政治への打撃を与えられる情勢となってきている。
インド洋海自派遣、「打ち切るべき」48％ 日経世論調査
法律の期限の1月以降も続けるべきか 「打ち切るべきだ」が48％。「継続すべきだ」は36％。
昨年１２月の給油活動の「再開すべきでない」44％、「再開すべきだ」の39％より差が広がった
やはりここは現地で活動するペシャワール会の中村医師の報告 「自立定着村の創設に向けて」（08年6月２５日）
を耳を傾けたい。
ＷＴＯの交渉が決裂したが、農業を工業と同レベルでとらえていることにそもそも違和感がある。
私が大学の農学部に進んだのも７０年代のアフリカの飢饉が契機だが、無理な増産による表土流出、塩類集積など持続可能でない農業について危機感を覚えてきた。 既に世界の耕作地の20％、森林の30％、草地の10％で土地の劣化している。その結果、土壌から放出される二酸化炭素も膨大となっている。
農業情報研究所（WAPIC）が、持続的な農業について情報を発信している。
全国１４万余戸、約３５万人が住んでいる雇用促進住宅を全廃して、居住者の入居契約を打ち切り、追い出すという計画が進められている。
この６月、突如「退去のご案内」という文書が送られて来ている。説明会はなし。「転居先には、自治体に公営住宅の優先入居をお願いしているので電話してください」とのこと。電話すると自治体は「そんなことはできない。」
どうなっているのか。大きな不安と混乱が広がっている。
７月30日、対政府交渉より・・
年金記録の統合をしたことによって、支給年金額が減額、過払い分として返金される事態が各地で生まれている。そもそも国のずさんな管理に一番の問題があるのに、突如、多額の返金は、現実問題としてきびしい。
その点について、担当者は「統合はその人の同意がないとできない。『自分の記録ではない』『統合に同意できない』という方を無理矢理統合させることはできません」と発言。
つまり同意しなければ減額されない、ということ。
最終的には本人の判断によるのだが、こうした事情は当然ながら、丁寧な説明はされていない。
産経の【正論】に「京都大学教授・佐伯啓思 『マルクスの亡霊』を眠らせるには」が載っている。
この「正論」には崩壊したソ連を「社会主義」と見ているところに決定的な誤りがあるが・・・「無政府的な資本主義を制御する」ために「経済外的な規制が必要だ」というのは「資本論」の言葉と同じであり、日本共産党の大企業の民主的規制と同じ考え方だ。
産経にこんな議論が出るほど「市場原理主義」、「資本主義」が行き詰まってるのだろう。
７年間の交渉の末の大枠合意を目前に、決裂した。ＷＴＯについては、ボリビアのモラレス大統領が「先進国の自国の大企業のために途上国の市場を開かせるための争いの場」と批判している。国連人権理事会の「食料に対する権利関する特別報告書」は、自由化が進む一方で「かつてなく多くの人が今日、恐るべき恒久的な栄養不足に苦しんでいる」とし、ＷＴＯおよびＩＭＦ・世銀を名指しして、これら機関の政策が「食料を得る権利の擁護を掘り崩している」指摘している。「自由貿易」のもと、貧富の格差が拡大し、食料不足・食料危機が拡大したという現実がある。
こうしたことに各紙の社説はほとんどふれていない。
「ＷＴＯ決裂―合意へ、出直しを急げ」朝日
「ＷＴＯ決裂 交渉の早期再開に全力を」毎日
「ＷＴＯ交渉決裂 農政改革の緩みは許されぬ」読売社説
「ＷＴＯ交渉決裂 早期再開に知恵をしぼれ」産経・主張
「誰が世界を保護主義から守るのか」日経・社説
産経新聞の「空自、イラクから年内撤収へ」の記事の中で、その理由について、政府・与党は「空自の活動継続には年内にイラク政府と地位協定を締結する必要があるが、野党が参院で多数を占める国会での批准は困難と判断した」と報じている。この記事では日本の国会の事情から判断したように取れるが、イラク戦争のゆきづまりのためである。空自が輸送をしている米軍が、そもそもイラクと地位協定を結べそうにない。
読売新聞が「社会保障に経済効果…厚労白書０８年原案」と報じている。
政府の社会保障国民会議でも、医療や介護は「産業かコストか。古くから議論がある」という発言が出ていたが・・・
「リスクに立ち向かう日本経済」がテーマの今年度の経済財政白書。サブプライムローン、資材や原油高、少子高齢化などのリスクにどう立ち向かうか。経済政策のゆきづまりを証明することとなった。
目先の利益で、非正規雇用を拡大し、庶民に増税・社会保障削減、大企業に減税・・・内需が縮小し、海外依存の脆弱な体質を作り出してきたが、白書も「海外発のリスクに影響を受けやすい弱い体質になっている」とそのことを認めた。
また、「期待されていた『企業から家計への景気回復の波及』は、実現に至っていない」と「企業が栄えればやがて家計へ波及するというシナリオの破たんを認めざるを得なくなった。
昨日、県議会が閉会。日本共産党と緑心会は、学力調査の結果を4年間で「全国平均」にするとした「教育改革」関連予算を削減する修正案を提案した。めざすべき学力とは何か、教師の多忙化と子どもの貧困の拡大の解決など本質論を抜きにして、学テの結果だけを追う「改革」が困難の拡大をもたらすことがはっきりしているからである。（下記に提案理由全文）
以前に紹介したが、沖縄タイムスの「学力って何？」シリーズが「取材を終えて」とまとめの記事を配信している。
その中で「日本の文部科学省はフィンランドの教育をすべて研究し尽くした上で、わざと逆の政策を取っているのではないだろうか。平等な社会が実現しないように―。現地で取材を重ねる中、そんな思いが頭をよぎった。」と書いている。的を射ていると思う。
党創立記念講演で、志位委員長が「蟹工船」ブームが世界にも広がっていると、ル・モンドの記事の一説・・「『蟹工船』のおかげで、今日の不正規雇用につく青年たちは、彼らの運命は歴史に刻まれていることを発見しているのだ。」と紹介した。
その訳が「多喜二ライブラリー・ブログ」に載っている。（単なる情報提供）
「がんばったものが報われる」とか「自由な働き方ができる」などの美名のもとに導入された成果主義、雇用の流動化が社会の基盤をくづしている・・・ ０８年版の労働経済白書は、「反省」をせざるをえなかった。
成果主義は「成功してない」「実際は労務コストの削減が目的だった」、派遣など非正規雇用の拡大が、意欲を低下させ、かえって生産性の上昇を停滞させている、持続的な経済発展にとっても「勤労者生活を充実させ」ることが重要などなど。
「ルールなき資本主義」を抜本的に転換することが必要だ。（グラフは朝日新聞より）
「成果主義の改善を提言 労働白書、働く人の満足度低下」日経
「非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書」朝日
「労働者、低い満足度 非正規雇用要因と指摘」産経
「労働経済白書 成果主義、見直し必要」中日新聞
「成果主義の運用見直し指摘 ０８年版労働経済白書」共同
蟹工船ブームの背景には、市場原理主義、「構造改革」が作り出した貧困がある。そうした方向へ議論が深化しているように感じる。
中日新聞の社説は、「『生活者重視』『生活第一』…。各政党とも似たようなスローガンを掲げています。」「問題は政策の中身と実行です。」と指摘している。そのためには誰が貧困を推進してきたのか・・その検証と総括がいる。実際の行動の検証が・・・
フジテレビ「報道2001」──『蟹工船』と小泉改革で議論 佐々木憲昭議員ＨＰ
中日新聞・社説「『蟹工船』が着く港 週のはじめに考える」（7／20）
（漫画は、毎日新聞１９日 経世済民術）
「いまや保守派でさえも、資本主義が病んでいることは認識している」。11付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）に、米シンクタンク・ブルッキングズ研究所の上級研究員でもあるユージン・デイオン氏のコラムが載っていることが、赤旗で紹介されていたので、見てみた。「Capitalism's Reality Check」… 資本主義の現実検査とでも訳すのでのしょうか。
多喜二ライブラリーブログによると
朝日CS・ニュースター特集「ニュースの真相」で、九条の会で活躍する小森陽一・東京大学教授が、小林多喜二・「いま、なぜ「蟹工船」か？」と題し、「蟹工船」ブームと白樺文学館多喜二ライブラリーのこの間の活動などについて、５５分語るとのこと。 午後8時から。
平和憲法、旧教育基本法の意義、そして言葉の意味、力について造詣が深い小森氏の話。幸いに、職場にはケーブルテレビが入っているので、知人に見せたいので、忘れず録画しなくては・・・
ちなみに、目覚ましテレビでも明朝７時頃、前半期の話題として蟹工船がふれられるそうだ。
５年間で燃料が３倍に高騰した。漁業の主要17団体が15日、漁業の危機的状況を訴え全国20万隻が一斉休漁した。食を支え、供給する体制を維持・継続するための緊急の対策が必要と思う。しかし、各紙の主張は、政府と同じく補助金には否定的で、流通面など漁業の構造改革を説いている。
県議会でも、燃料高騰での農業・漁業危機の対応をどの会派も言う。意見書も準備されているが、「直接補てん」「投機マネーの規制」・・・この２語が入るかどうかで、同じような文章であっても、まるで違う中身となる。ここが対決点である。
中日新聞、東京新聞の社説「“ネット社会”の孤独」の中で、秋葉原事件と関係し蟹工船ブームが取り上げられている。
過酷な境遇に「読者は登場人物に自分を重ね合わせるのでしょう。」としながらも、「制度、政策は『帝国海軍』のようにはっきりとは見えませんから焦燥が深まるばかりで、怒りをぶつけるべき相手をつかみかね、閉塞感が募るのでしょう」と述べたうえで、社会的連帯の希薄さを指摘し、「この社会をどうか変えるか」「日本社会はどうあるべきかという核心を見失わないようにしたいものです。」と締めくくっている。
１２日に終わった第六回中央委員会総会では、若者の「二重の苦しみ」として、派遣、非正規労働、高学費などの耐え難い生活の状況、それを「自己責任」だと押しつけられて自己肯定感や希望を失ってる苦しみについて言及し、「こうした状況を放置してはならない」とのべている。この報告と社説が響き合っていると感じる
日経ビジネスが「センセイ、聞いてください！ 『第1回政策アンケート 読者編』独自調査が示す国会議員と読者の意識のズレ」を配信している。
3902人の読者！の回答。概ね一流企業、商社のサラリーマンの回答にバイアスがかかってるが、興味深いのは道路建設について・・「問４ 道路や空港などの社会資本整備は…今後はそのペースを減速すべきか」（グラフ左端）の問いに都市と地方で差が出なかったこと。「地方が求めてるのは幻想」と評論している。
「原子力空母は配備しない」という約束ではじまった通常型空母の母港化。約束を踏みにじっての原子力空母の配備に、本日、抗議集会があり、3万人が結集した。
こうした米軍再編については、先日、小泉親司さんの高知での講演が詳しい。また、国の基地押しつけについても、先日、井原岩国前市長が高知で講演していただいた。
力強いのは、沖縄、岩国、座間、横須賀などの住民のたたかいが、日米再編のスケジュールを大きく狂わしている。ローレス前米国防次官補は、米軍再編は「漂流している」と嘆いている。同時に「１つのパーツが凍結すれば全体が凍結する」と、地域ごとのたたかいの全国的意義を証明してくれている。
「消費税上げ拒否感強まる 電話世論調査」 １２日、共同通信社。
社会保障財源確保のための引き上げについて
「賛成」は３３・８％と前回６月調査の３６・９％に比べ３・１ポイント減。
「反対」は６１・８％と前回の５６・６％から５・２ポイント増となった。
先日のＮＨＫの調査につづいての結果となった。
サミットについて、ＮＨＫ、一般紙（下記に主要紙・主張）などが、温暖化問題で「合意」「共有」などを語っているが、中期目標の具体的数値を明確にできず、５０％削減も基準年があいまい（サミット後の記者会見で福田首相は明確に基準は現時点と語っている）、「合意」の意味はない。
この結果に、気候ネットワーク「何も言わなかったに等しい」世界自然保護基金（ＷＷＦ）「洞爺湖における交渉で、カナダ、日本、米国は国際交渉を前へ進める気がないことが鮮明に示された」と緊急声明を出している。
・気候ネットワーク「昨年のサミットから進展なし 福田首相、気候変動問題でのリーダーシップ発揮に失敗」
・ＷＷＦ「G8諸国は、先進国としての責任から逃れ、温暖化交渉を率いることに失敗した」
投機マネーによる石油と食料の高騰にもなにも対策を打ち出せなかった。アメリカとそれに追随する日本の責任は重大である。
昨日、県議会が開会した。気になるのは知事の国への目線。今回、教育改革の1つの目玉として幼児期教育改革をあげ、その柱として「認定こども園」を設置推進を明らかにした。知事は「骨太の方針２００８」に認定こども園への財政支援措置を充実する事が盛り込まれたと提案説明で評価している。
学識者と弁護士、ＮＰＯ法人代表らで作るプロジェクトチームが、０４～０６年の自殺者計９万７ ０３２人を分析して、各警察署で起きた自殺データを、市区町村単位に再集計した初の「自殺実態白書２００８」が４日発表された。
同ホームページが・・自殺は、人の命に関わる極めて「個人的な問題」である。しかし同時に、自殺は「社会的な問題」であり、「社会構造的な問題」でもある。被雇用者の自殺者数では「トヨタ自動車の町」・愛知県豊田市が一位など、そうしたことが浮き彫りになってくる。
7月2日の規制改革会議終了後の記者会見で、草刈隆郎議長が「風向きが逆に変わっている」「規制緩和すると格差拡大につながるという雰囲気がある。そういうムードの中で、官が規制強化に向けた巻き返しをしているということだろう」、既得権益の保護を狙う規制強化については、「断固指弾していく」と語ったとのこと。
働くルールの規制緩和の中で、非正規雇用が拡大し、働く貧困層が増加したのは紛れも無い事実で「ムード」では、ない。ＩＬＯ、ＯＥＣＤのレポートも指摘している。
しかも「風向きが変わった」のは事実にもとづく、国民のたたかいの結果であり、「官」の「既得権益」でもなんでもない。
ＯＥＣＤは２日、２００８年版「雇用見通し」と日本の情勢を分析した「日本ノート」を発表、日本女性は学歴が極めて高いのに就業率が低く「貴重な人材の大きな浪費」だとして日本に苦言を呈した（共同通信）。
ＯＥＣＤ東京センターのＨＰを見ると、２日付で「OECD 雇用アウトルック2008 年版：国際比較から見た日本」があった。
そこでは「こうした女性の就業率の低さは貴重な人材を著しく無駄にしている」と指摘。また若者についても「日本で特に正規雇用に就くのが難しいのは若年層」と指摘されている。
