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東芝: 「ゾンビ企業」を保護する日本に海外メディアが苦言

稼ぎ頭のメモリー事業の売却を検討するまでに追い込まれている崩壊寸前の東芝。だが海外メディアは、本来市場から退出すべき企業だが、政府が助けてしまうだろう、と指摘。そして、「ゾンビ企業」の延命させる政府のやり方が、経済が好転しない理由、経済をダメにすると批判している。
日米首脳会議の安保首相の言動に海外メディアは「「他の国の首脳とは対照的」「へつらい、おべっか」と厳しい評価をしている。
メディア攻撃で共通する日米首脳。が、メディア側の対応は雲泥の差がある。
【国の東芝支援はあり得ない…「ゾンビ企業」を保護する日本に海外メディアが苦言 newsphere 2/18】
【日米会談報道への疑念  JA新聞 コラム 孫崎享2/18】

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『森友学園』 極右学校法人の闇~IWJの連続追及

 時価10億円近い国有地を、実質ダダで提供した「森友学園」問題。 その土地は、豊中市が公園建設を計画していた土地。財務局から買い取りを迫られたが高額なため半分しか買えなかった『残り』の土地である。
IWJ、渾身の;連続追及〔第4弾は映像のさわりのみ〕。
自由法曹団、現地調査後の記者会見 「極右学校法人の闇」第1弾 
共産党・宮本岳志議員の追及 「極右学校法人の闇」第2弾 
自由法曹団、現地調査後の記者会見② 「極右学校法人の闇」第3弾 
「日本会議の大阪の拠点にするのでは 「極右学校法人の闇」第4弾
関わっていれば総理をやめる。安倍首相談断言 「極右学校法人の闇」第5弾 
【大阪発・アベ小学校疑惑】8億円値引きの根拠は崩れた ゴミはまだ埋もれている 田中龍作

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アベノミクスの「成果」 16年消費支出~3年連続前年割れ

 2013年度は、25万1576円。16年度は24万2425円と、月9千円、年間10万円の減。経済の6割を占める家計消費が冷え続けているというのがアベノミクスの実態。
それを「改憲」という自己目的のために、史上最高を更新し続ける予算〔財政出動〕と日銀・年金マネーのなりふりかまわぬ投入で「株高」を演出して、「アベノミクス」の破たんを覆い隠し、深部ではより根本的なリスクを拡大し<
亡国政治ら突き進んでいるのが安倍政権の真の姿。
【16年消費支出1.8%減  3年連続前年割れ 2/17】


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公的年金の地域経済への比重 高知県・市町村

・2013年度
 県民所得 1兆8226億円/家計最終消費 1兆5031億円
・2015年度 公的年金支給総計 2977億円
・県民所得16.3%、家計最終消費19.8%を占め、地域経済を支える大きな役割を果たしている。
・年金は現役世代の多い都市部の保険料が、地方へ分配され「東京一極集中」の是正にも寄与よる。
Data583
【公的年金による地域間の再分配 大和総研 2015/12/15】

アフガン 民間人死傷者過去最悪、子どもの犠牲急増

 国連アフガニスタン支援ミッションの報告。2016年に死傷した民間人は前年より3%増えて1万1418人。09年の統計開始以来最悪。子どもの犠牲は前年より24%増。不発弾を拾って死傷する事例急増しているとのこと。武力介入の結果である。
そんな中、中村哲氏の井戸掘り、農業再生のとりくみは、人間への希望である。
【民間人の死傷者が過去最多、子どもの犠牲も急増 アフガン CNN2/7】

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「異次元金融緩和」と金融・財政問題の深刻化(メモ)

「『異次元金融緩和』と金融・財政問題の深刻化」山田博文・群馬大名誉教授、「『公的マネー』40兆円超の株価対策  GPIF、日銀資金の株式市場投入の実態」 垣内 亮氏の論考「経済2017.2」のメモ。
 GPIFの株式運用はマスコミなどでも話題になるが、日銀の株式(ELT)購入と事実上の国債引き受けによる問題点は見えづらい。
 それら仕組みと、異次元金融緩和の目的が、改憲のために長期政権を維持することにあり、そのために「株高」を人為的にづくりだし、実態経済低迷下でも大企業・金融機関・富裕層の金融利益を実現させることにあること、それは一方で国民の金融収奪、実体経済の低迷であり、財政破綻の深刻なリスクを増大させている、ことなどを解明している。

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米イスラム入国制限  テロ対策に逆行、ISの思うツボ

 トランプ氏が事業を展開している地域ははずされ、対象とされた7カ国は、イランをのぞけば政情不安な弱小国で「イスラム教徒の入国禁止」という選挙公約を実現するためにだけ選ばれたことが濃厚との指摘。
その代償はきわめて大きい。この措置は、米国内外の排外主義をあおり社会を不安定化させるとともに、イスラム社会の反米感情を高め、テロの温床をひろげ、IS対策をも困難にする。
  トランプ氏は、IS壊滅計画をまとめる大統領令に署名したが、現地でIS対策の主力を担っているイラン、イラクの協力抜きには不可能だ。
 世界各国の首脳が批判の声明を出している中、安倍首相は「見守る」とだけ。就任前のトランプ氏と会談し、簡単に「信頼できる指導者と確信した」と発言するから、こうなる。

【“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された?ゲンダイ1/30】
【弱小のイスラム諸国を狙い撃ち、米入国制限はISの思うツボ 「WEDGE Infinity」 1/30】
【米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める 1/30 日本共産党・志位和夫】

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アムネスティが即時釈放要求 山城さん長期勾留~国際運動開始

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、基地反対運動の先頭に立っている山崎議長の長期拘留に対し、即時釈放を求める国際的キャンペーンをはじめた。
 また、過去にスーチー氏などが認定された思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」に山城さんを認定することも検討している。
 米国務省の人権報告でも落第ランクの日本だが、さらに人権が問われることになる。
【アムネスティが即時釈放要求 山城さん長期勾留 国際運動を開始 1/28】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-434782.html

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現状の個人消費、企業の半数超が「悪い」と認識 帝国データバンク調査

 昨年11月の調査で、景気回復策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなっているが、その後の調査で、企業側は、現在の個人消費動向について、『悪い』51.9%、『良い』8.7%で、「非常に良い」0社と、「個人消費動向について非常に厳しい見方」となっている。
「個人消費活性化」には「賃金の増加」(74.3%)が突出。「将来不安の払拭(年金など)」「個人所得税の減税」が4割台となっている。
  非正規の拡大、医療・介護負担増、年金引き下げと、安倍経済政策の破綻はあきらか。

【個人消費活性化に対する企業の意識調査 帝国データバンク1/19】

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倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境 ~アベノミクスの実態

 全国の倒産件数は前年比4%減の8446件と8年連続で減。だが休廃業・解散は、過去最多の2万9500超え。倒産の約3.5倍。
「後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている」「傷が浅いうちに廃業するケースが目立ってきている。」とし、日経は「中小企業経営の苦境が浮かび上がる」と報道している。
 消費を冷やしたうえ、事業所の負担増をもたらした円安誘導・物価高と消費増税・・・これがアベノミクスの実態。

【倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境  16年2万9500件超へ  日本経済新聞1/13】
【2016年の休廃業・解散企業、過去最高の2万9583件…東京商工リサーチ 1/19】

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