「国民にとって実に不幸」 河野洋平氏が安倍政治を批判

河野洋平氏が安倍政権の政権運営、外交政策について、「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」、「国民に寄り添わず自分のやりたいことをする政権という印象だ。４年も５年も国民の希望や期待とかけ離れた政治が行われ、国民にとって実に不幸なことだ」と酷評している。
極右思想、対米従属、国政私物化・・市民と野党の共同、保守との共同広げ、アベ政治の転換を
【「国民にとって実に不幸」 河野洋平氏が安倍外交を批判　カナコロ8/15】
【【インタビュー全文】「政治とは戦争しないこと」】

独仏中露 米朝双方に自制求める

　北朝鮮と米国の過激な発言の応酬が繰り返されるなか、両国に自制を求める国際的な声が相次いでいる。一方、日本政府は、「集団的自衛権の行使可能な存立危機事態の認定もあり得る」迎撃ミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦の活用も検討していると、米国追随一辺倒で、戦争当事国になり、日本国民の被害を招きいれようとしている。
　今政府がすべきなのは、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかることである。
【危機打開のため米朝は無条件で直接対話を　8/12　日本共産党　志位和夫】
【仏 マクロン大統領 米朝双方に自制求める　8/13】
【中国主席、米朝に自制要求　トランプ氏と電話会談　8/12】
【独首相、米朝に自制要求　威嚇の応酬は「誤り」8/12】
【ロシア外相が米朝関係憂慮　軍事衝突「リスク高い」8/11】

加計疑惑～国際基準の獣医学部の設置という国益より友達優先

　岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授が7月7日、ネット上に掲載した「獣医学小史」をみれば、国際機関が求める水準の獣医学部が日本には存在せず、その設立こそ最優先課題であり、そのため「共同学部」の取り組みを進めてきたこと・・よくがわかる。
　その流れに逆行する加計学園の新設は、「獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップ」と一刀両断。また「小史」では今治の提案内容を「ばかげたもの」と一蹴している。
　まさにお友達のために、国益、国民益を裏切る行為。それを糊塗するため「愛国」を叫ぶのである。

【獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断！ 過剰な獣医師養成は税金の無駄遣い、地域振興のために獣医学レベル低下…リテラ8/5】
【獣医学小史：明治以前の家畜、西洋獣医学の導入、6年制、再編・統合、共同教育課程、経済特区　鹿児島大学名誉教授 岡本嘉六　2017/7/7】

籠池夫妻 検察の常識としてあり得ない逮捕であり暴挙 郷原氏

　元東京特捜・郷原氏の指摘・解明。門外漢の私にもよくわかる声明。
詐欺罪という一般法より、「補助金適正化法」という適用範囲の狭い特別法がある場合は、特別法が適用され、一般法は排除される。補助金は行政機関の審査を経て支給されるので、支給した側の問題もあり、刑期も半分、未遂罪も存在しない。同氏は「国の補助金の不正受給であるかぎり、詐欺罪は適用される余地はない」。さらに過去の例からいっても「起訴はあり得ない」と断言する。
　ではなぜ逮捕に・・・起訴の可能性のほとんどない事件〔「補助金適正化法」違反〕での「告発受理」を政治的意図から大々的に打ち上げてしまったことを取り繕うためである、と断罪している。
値段交渉の音声データが出てきており、虚構の１強のもろさが日々露呈している。
【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか　郷原信郎8/1】
　関連して、こうした動きがおこっている。
【佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の罷免を求める要望署名】

日欧ＥＰＡ「大枠合意」～ごまかしの「政治合意」。発効阻止、安倍政権打倒に全力 農民連声明

　農民連の声明。以前にも、今回の合意は、難航しているデータフロー(データの自由な移動・利用を求める日本と、「第三国への移転禁止」など厳格な個人情報保護規定を持つＥＵとの対立)や投資裁判制度を外すなど課題を先送りし、「成果」を強調するための政治合意であり、仮に全項目で合意となっても、ＥＵ28ヵ国の批准が必要で、発効には「数年単位」かかる。たたかいはこれからである
　合意内容にはＴＰＰを上回る内容もあり、これが他の自由貿易協定に波及することは必至であり、この点でも重大な問題を含む。
【日欧ＥＰＡ「大枠合意」は、ごまかしの「政治合意」にすぎない　発効阻止、安倍政権打倒に全力を上げる　農民連7/7】
【ＥＰＡ欧州情報開示に日本が異議　透明性で消極姿勢　東京7/25】

財務局と森友の 売却価格めぐる協議内容判明 ～サガワを栄転させた安倍政権が問われる

・３月２４日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを打診し、その日のうちに協議。
・財務局＝「土壌改良工事で国が負担する１億３２００万円以上でないと売れない」と事情を説明。「いくらなら出せる」／弁護士「１億６０００万円」／決着は、限りなく最低価格に近い「１億３４００万円」
・そのために、おそらく逆算でゴミ撤去費用8億2千万円を設定。が、試算で19500トンとされたゴミ。実際に撤去されたのは、情報公開請求であきらかになった100分の1、200トン未満。
→サガワの事前交渉はないとのウソが明らかになった。そうまでして隠したかったのは安倍夫妻の関与。ウソをつき通したことを評価して国税局長に栄転させたことで、安倍政権そのものが問われる。墓穴を掘った。
　このＮＨＫ報道・・・社会部なのかな
【近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明　ＮＨＫ7/26】
【「森友」用地ごみ　撤去「算定の１００分の１」　８億円値引きに疑問　東京7/11】

「一点の曇りもなく」加計ありき ～ 流れの整理

　閉会中審査で、ＡＢＥは、加計学園が手を挙げてるいのをしったのは、今年の1月20日、と強弁した。
そう言わなくては、細かな具体の話になって、「加計ありき」を主導したことを避けられないので、敢えて、誰も信じないが、それ以上の言い訳がもとめられない「主張」を展開せざるを得なかった。
そこにこそ、本質が表れている。
以下は、経過と論点のスケッチ

日報 稲田大臣の「報告なし」固辞は、自衛隊の「造反」認定、幹部処分に行きつく

　あくまで、稲田防衛相が、日報の存在の「報告がなかった」と言い張っている。そうなれば、自衛隊の幹部が、偽の情報をリークし、国民から選ばれた政府を陥れようとするとんでもない事態が進行していることになり、それこそ徹底調査にニセ情報をながした幹部らを厳しく処分しなければならない。なにせ強大な力をもつ実力組織の暴走だからである。安倍首相の稲田擁護は、とんでもない隘路に突き進んでいるという自覚はあるのだろうか。
　
【陸自の日報、稲田氏に報告示すメモか　フジテレビ報道　朝日7/25】

英も仏、インドに続き脱化石燃料車。ボルボも～世界で加速するＥＶ

核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」で脱ガソリン・ディーゼル車、ＥＶの加速化が急速に進んでいる。
ドイツでは、ダイムラー、ＶＷ、独ＢＭＷの大手３社は25年に販売台数の最大25％をＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車両にする目標をかかげ、巨額の投資を開始している。ボルボは19年から全車をＥＶ・ハイブリッドに。
国としては、フランスに続いてイギリスも2040年から脱化石燃料車を目標に掲げている。
中国は自然エネルギー大国だが、ＥＶ分野でも、19年以降、一定のEV販売を義務付ける規制も導入し、本格化させている。米国ではＥＶ専業のテスラがＧＭを抜いている。
【英も脱化石燃料車＝仏に追随、４０年から　時事7/26】
【ボルボ、全車種をＥＶ・ハイブリッドに　19年から　7/5】
【インド、電気自動車のみ販売へ　２０３０年までに　ＣＮＮ6/4】
【ＥＶ主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本　2017/7】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に　「想像できないほど進化」2017/6】

ブラック部活動～教師に「自主的活動」を強制

　ネットを通じ、教員のブラックな働き方が発信され、社会問題となるとともに、政府も無視できなくなってきた。先日の調査でも、小学校の３割、中学校の６割の教員が過労死ラインの働き方をさせられている。
　その調査でも、中学校の場合、一番増えているのが部活動である。
　しかも、学習指導要領が変わり、英語、道徳、プログラミング、アクティブラーニングと、選択と集中することなく、どんどん教科内容も膨らんでいる。その中で、テスト作成の外部化もふくめて、教育産業を超え太るだけの取り組みではないか、と思える。社会の未来もどうでもよい、こども、教員がどんなに消耗しようが関係ない、そういう新自由主義の大きな流れ教育全体をゆがめている。真の働き方改革をしないと、日本の未来はない。
　内田良・名大准教授のレポート2つ〔図は省略〕。
【試合に「早く負けてほしい」?　ネットが明らかにした「ブラック部活動」　内田良・名大准教授7/25】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000010-wordleaf-soci&p=1
【「部活未亡人」 妻たちの嘆き　内田良・名大准教授　7/17】
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20170717-00073370/