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世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有

  昨日の綱領セミナーで、志位さんが紹介した「世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有」というオックスファムの報告。
【格差に関する2017年版報告書を発表「99 %のための経済」 オックスファム1/16】

こんな記事もある。
【景気回復の恩恵、富裕層に偏り低所得層には届かず OECD CNN11/25】

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郵政巨額損失~原因は、東芝破たんさせた元会長・社長

 西室泰三氏は、東芝相談役の時期に、西田厚聰社長に指示して、WH社を2006年1月に50億ドル(三菱重工の提示した価格の2倍)の価格で買収を実施。今回の東芝の破たんを生み出した。
その後、日本郵政の社長の時期、今回の豪州の物流会社を買収。たった2年で4000億円の大損失に陥れた。
 とんでもない経営手腕である。この損失・・・労働者への責任転嫁は許されない。
【日本郵政巨額減損処理をめぐる愚行 近藤駿介4/21】

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韓国政府、大統領候補、日本の有事対応発現に「危機あおる」と批判

 米空母がいまだインドネシア付近にいるという。それなりに抑制した冷静な対応だろう。
朝鮮半島付近で展開するのはリスクが大きすぎる。-北朝鮮だけでなく中国の反発を招き、協力を仰ぎにくくなる。さらに空母展開中に北朝鮮がミサイル発射をすれば、迎撃能力が試される。失敗する確率が高いと思われるが、失敗すれば「抑止力」が低下する。しかも、全面戦争に展開する危険のある「懲罰」を実施しなければ、「抑止力」が低下する・・ 軍事的に何のメリットもない。
 そして北朝鮮と接する韓国で、大統領候補から「米国の先制攻撃反対」の主張がなされ、やたら危機をあおる日本の対応に批判の声が出ている、という。リアルに戦争に向き合っている韓国の実感なのだろう。
安倍首相は、米国に「先制攻撃反対」すら言えない。「平和ボケ」というなら、これが最たるものだろう。
 
【韓国、日本の有事対応に不快感 「危機あおる」と大統領選各陣営 時事4/18】
【米空母、まだインドネシア付近?=朝鮮半島から5600キロ 時事4/18】

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軍事衝突=朝鮮戦争以来、見たこともない破壊的なものに 米前国防長官~やはり、外交的解決しかない

1994年の核危機でクリントン米大統領が金泳三韓国大統領に北朝鮮攻撃を提案した時、金氏は「何百万人が死ぬかもしれない」と反対した。ペリー元国防長官は02年、攻撃すれば北朝鮮の反撃で「米軍に数千人、韓国軍に数万人の死者」が出ただろうと米紙で述べた。
核兵器をもった現在「何百万人」が真実に近いのではないか。最近も、アメリカのカーター前国防長官は、テレビのインタビューで、米国が先制攻撃すれば「その戦争は、朝鮮戦争以来、見たこともないきわめて破壊的なものになるだろう」と警告している。
朝鮮戦争の死者は国連軍の推定で、米軍兵士45000、韓国軍65000、一般市民・韓国側133万人…
今回は日本もまきこまれることは必至。在日米軍基地はもちろん原発も票的になるかもしれない(通常兵器で核攻撃と同じ「効果」になりうる)。
また、崩壊した北朝鮮から何十万規模の難民が、日本に押し寄せることになるだろう。
 だから、外交的解決しかないのである。同時に核兵器禁止条約を成立させ、核兵器を違法化し、どの国も等しく核非保有に進む条件をつくることが必要である。
 軍事衝突の危機の背景には、人間の血を吸って肥え太る軍産複合体の資本の魂が見える。

【共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを NHK4/13】
【米国は軍事的選択肢をとるな──外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を 日本共産 志位和夫4/13】
【ハンマーと北朝鮮 布施広の地球議  毎日3/25】


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マルチ商法被害拡大  安倍政権閣僚が広告塔に

  タックスヘイブン、カジノ、森友問題など・・・大門氏の質問はいつも切れがよい。
 今回は、「ペーパー商法」で高齢者をあざむき、2016年12月と17年3月に計1年間の一部業務停止命令を「「ジャパンライフ」問題。
 官僚の天下り先であり、そのため1年3ヶ月も処分が遅れたという問題、一回目の停止命令の直後、加藤大臣が「ジャパンライフ」の山口会長が会食、、『ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただいた』と宣伝するチラシを会員に配布し、顧客のつなぎとめに一役買った、広告塔の役割を果たしたというひどい問題。
 これも辞任ものだ。
 
【マルチ商法大手と会食 大門氏 加藤大臣を批判 参院財金委 4/11】
【マルチ商法被害拡大 官僚OB関与か 処分遅れ ジャパンライフ問題 大門氏が追及 4/6】

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東芝の事業継続に「重要疑義」 監査法人~目先の利益追求のなれの果て

 原発に固執し、巨額損失を抱え込んだ東芝。二度延期した決算報告を監査法人の意見を得ない発表したが、直後に監査法人から事業継続に「重要な疑義」があると表明された。
 債務超過を回避するために稼ぎ頭のフラッシュメモリー部門の売却するのだが、その技術の生みの親である元東芝社員は「「半導体技術をきちんと評価してこなかったのに、いまさら技術流出を言うのは遅い」と指摘している。そもそも目先の利益に固執し、技術流出をすすめ、ものづくり基盤を破壊してきた財界と自公政権である。
その末路を示すもであり、多くの従業員と家族に犠牲を強いる責任は重い。
【東芝の事業継続に「重要疑義」 監査法人、異例の決算開示に 共同4/11】
【フラッシュメモリー生みの親の元東芝社員 「半導体、正確に評価されなかった」東京4/6】
【ものづくりの危機~要因は、目先の利益追求での技術流出(メモ)2012/6】

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トランプ政権によるシリア攻撃  国際法違反の愚かな選択

化学兵器の使用は許されないが〔無人機などの通常兵器での民間人の犠牲もゆるされない、と思うが、ここに「化学兵器」が禁止されている重みがある。今、交渉中の「核兵器の違法化」の重要な意義もここにある〕
事実も明らかでないもと、低迷する支持率を回復させるために「オバマ前米政権との違いの強調」し、国際法を無視して他国を攻撃する・・・ イラク戦争と、そっくりである。直ちに支持した日本政府の姿勢も同じ。軍事力行使は内戦の悪化、混迷を深めるだけである。過去にまったく学んでいない。
 中東調査会の高岡豊氏はトランプの決断に、「あまりにもマイナス面が大きい」「攻撃しすぎれば紛争被害の拡大・イスラーム過激派の伸張を招き、攻撃しなければアメリカが言うところの抑止や懲罰にならないという、いずれの選択肢も望ましくない副作用を伴う」とのべ、「トランプ政権は自ら迷路に迷い込み、ジレンマに陥ってしまったように思う」と語る。

【米国トランプ政権によるシリア攻撃について 4/7日本共産党幹部会委員長 志位 和夫】
【思わぬ副作用が生じる可能性も…米シリア攻撃 中東調査会上席研究員・高岡豊  読売4/7】
【中途半端な介入ならマイナス 高岡豊・中東調査会上席研究員 高岡豊氏 毎日4/7】
【シリア:アメリカ軍がシリア軍基地を巡航ミサイル攻撃 中東調査会 かわら版4/7】

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共謀罪  基地反対運動、容易に弾圧する恐れ~ 沖縄ではプレ「共謀罪」捜査

「辺野古では、コンクリートブロックをゲート前に置いた行為が威力業務妨害罪として起訴されている。「共謀罪」ではブロックを置こうと計画し、仲間への連絡や資金を引き出した時点(準備行為)で同意した全員が逮捕される可能性がある。」〔沖縄弁護士会会長〕
 その捜査の異常さを、金平茂紀テレビ報道記者・キャスターが紹介している。長期拘留と接見禁止は、「治安維持法下の『予防拘禁』を想起」とのべ、「山城氏の逮捕・再逮捕と相前後して東京、神奈川など全国十数カ所で家宅捜索が行われ、主にパソコン、USBメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収していった。パソコンの押収点数は計8台、記録媒体が15台、携帯電話も7台が押収された」ことの目的を「米軍基地建設反対運動を、山城氏を『首謀者』とする壮大な犯罪組織に見立てようとしているのである」と指摘する。
 国会前のデモを「テロ」と表現した自民党幹事長の本音が、共謀罪の狙いをよくあらわしている。

【「人権が大きく制限される」共謀罪、沖縄弁護士会長が批判 沖縄タイムス3/22】
【沖縄で進行する共謀罪的捜査 長期勾留と「予防拘禁」の類似性  沖縄ではプレ「共謀罪」捜査 金平茂紀の新・ワジワジー通信 沖縄タイムス4/6】

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学術会議の新声明 「軍事研究のための研究を行わない」立場を継承

 学術会議は、防衛省が創設した「研究推進制度」を契機に、昨年5月に検討委員会を設け、11回の会議を重ねてきた結果、1950年、1967年の「「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を継承することを確認した。
 声明は“科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない”としている。
 大学の運営交付金を削り、軍事研究の予算を前年度比18倍の110億円に急増さるなど、研究者の顔を札束でたたくような下劣な安部政権の政策に、科学者としての矜持をしめした声明である。
【軍事的安全保障研究に関する声明  日本学術会議 2017/3/24】
【主張 学術会議の新声明 軍事研究への明確な拒否回答 赤旗4/1】

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森友問題 結果をみれば、籠池氏の要望に「満額回答」

 多くのマスメディアが、昭恵氏付きの政府職員への手紙と実際の結果をみれば「満額回答」という大門氏の質問をとりあげている。
 寄付金とか幼稚園侵入とかは、傍流の話。
金のない森友に財務局と大阪府が「了」と評価し、さらに15年10月の籠池氏の要望通りの結果となった、という事実がある。
菅官房長官は、FAXの返答は「ゼロ回答」と言い張っているが、では、その後、なぜ「満額回答」になったのか。調査すべきである。
【「森友」疑惑 籠池氏の要望に「満額回答」赤旗3/29】
【日本共産党はなぜ「森友問題」を追及できるのか  宮本たけし議員の3/25演説より】

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