パンデミック 不安が差別・暴力、エセ科学の席捲をもたらした歴史の直視を

　日本では、黒船来航とともに発生したコレラに対し、オオカミの骨の煎じ薬がいい・・・日本古来の伝承のきつね、うさぎの「妖怪」が外国由来に変化し、それに勝つのは「おおかみ」という流れ。もともとイノシシなど鳥獣被害を防ぐものとして信仰の対象ともあいまって流行・・・何かにすがる行動も続発した。

相手の素性が判然としない、解決策が見えない不安に直面すると、なんとか「納得できる答え」を「見つけ」て、不安を「解消」しようとする行動パターンがあるのでは・・・との指摘がある。

　翻って現代、感染者を非難する風潮、イソジンが効くとかのデタラメが一気に広がる・・・という「空気」同じ匂いがする。

14世紀から欧州をなめつくしたペスト禍。見えない恐怖から、「井戸に毒をいれたものがいる」という言説が「納得感」を得て、異教徒のユダヤ人、そしてロマ、ハンセン氏病患者への大虐殺がはじまった。感染がひろがってない都市でも「予防」的な虐殺がおこった、という事実がある。

 われわれの処し方・・・それは歴史から学ぶ必要がある。　

　【感染症パニック!“見えない恐怖”なぜ人類は間違えるのか?」 ダークサイドミステリー　NHK】

「人類やらかし病気秘話が数々。感染予防の手洗いに医学界が猛反対？病の原因は井戸への毒？感染封じに大虐殺？疫病退散の神頼みで動物絶滅？病気の闇に潜む知られざる悪夢。」

被爆75年 アメリカの若者 約7割「核兵器は必要ない」

　ＮＨＫが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、アメリカ人のおよそ7割が「核兵器は必要ない」と答え、７５年まえの原爆投下に対し、「許されない」が「必要な判断だった」を上回った。

　被爆者のサーローさんは　、界各国で広がりを見せている、地球温暖化の問題や貧困の問題などに対する活動も、若い世代が中心になっているとしたうえで「どの活動も、一人ひとりの命、人間の尊厳を大切にすることで社会全体がよりよく、安全になるという確信に基づいている。」「若い人たちを見て、希望が持てる時代がやってきたと感じている」と指摘している。

　また、本日の赤旗で、ICANの川崎さんも“コロナ危機を通じて二つの根本的な疑問が生まれています。「武器は人を守ってくれるのか」、そして「国家は人を守ってくれるのか」です。”“「兵器が国家を守り、国家が守られてこそ人間が守られる」という従来の論法が眉唾ものであることが明瞭になっています。核兵器やミサイルは新型コロナの前では無力です。核抑止論は最大級の眉唾で、ひとたび核兵器を使用すれば、使用した側にも壊滅的な影響を及ぼします。　”と主張している。

　新型コロナは、社会はどうあるべきか、本質的な問題を突きつけている。核兵器禁止条約もあと１０か国で条約発効となる。

【被爆から75年 アメリカ人約7割「核兵器は必要ない」　8/3NHK】

【原水爆禁止２０２０年世界大会　国際会議　主催者声明　赤旗8/3】

鉛汚染 子ども3人にひとりが中毒に 貧困国で大幅に拡大

この分野で初めてとなる報告書。約3人に1人の子ども、世界全体で最大8億人の子どもたちが鉛中毒。半数近くが南アジア。「鉛は、初期症状がほとんどないまま、子どもたちの健康と成長に静かな大惨事をもたらし、致命的な結果をもたらす」と警告している。

リサイクルされず、廃棄処理が適切でない自動車用バッテリーが主要な原因。鉛管を使用している水も・・・。　また、富裕国の子どもは、血中鉛濃度が低下している一方、貧困国は鉛中毒の問題が大幅に拡大していることが明らかになった、と。

　　環境不正義の存在。ここにも資本主義の矛盾が・・・こころが痛い　

【鉛汚染　子ども3人にひとりが中毒に　　ユニセフとピュアアースの新報告書7/30】

【世界の子ども３人に１人が鉛中毒　国連が警鐘　時事　2020/07/31】

「コロナウイルスに夏休みはない。ただちに国会開け」 東京都医師会会長 記者会見（動画・資料）

東京都医師会記者会見。「今日は言いたいこと言う」と宣言しての話。

「各地のエピセンターに対し補償を伴う休業要請できる法改正。その地域で集中的にPCR検査等を施行し無症状者も含めて感染者の発見・対策を。大学・研究機関の動員も法改正が必要。コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて､国ができることしなければならないことを示して国民を安心させよ、今が最後のチャンス」と尾崎会長

【記者会見　ユーチューブ】

同医師会のHP 記者会見（令和2年7月30日開催）　新型コロナウイルス感染症への今後の対応について

　① エピセンターに対する施策　　補償をセットの休業要請てせきる法改正

　② PCR検査の拡充　　　　　　　１４００カ所の設置、大学など活用できる法改正

　③ コロナ専門病院の設立　　　　入院調整など保健所の機能がマヒ。３千床の確保で、バッファの確立

　④ 都民へのメリハリある自粛のお願い　

　⑤ 介護分野における取り組み　感染者をすみやかに専門病院に移動できる体制。専門家・応援チームの確立を

資料1　新型コロナウイルス感染症の今後の対応について

資料2　高齢者施設における新型コロナウイルスの感染状況と 今後の対策について

エピセンターの制圧～ＰＣＲの戦略的拡大で感染伝播の抑制を 党提言

　東大先端研の児玉龍彦名誉教授は、非事態宣言について「全国一律にステイホームすれば日本は滅びる」と検査・追跡、隔離に基づく戦略的取り組みを提唱してきた。

新型コロナウイルスの実態解明をもとに、無症候の感染者の多くは抗体がうまれ感染力がなくなっているが、抗体ができず感染源となっているケース、症状の現れる感染者で、発症前の数日が感染力が高い---という特徴をもち、そうした人が一定数集積した地で、次々と感染源が収束より拡大がうわまわり、震源地化(エピセンター)するので、こうした地域は徹底した検査、医療研究資源の投入でおさえこむことが必要だ。非集積地と対応が別にすべき、と提案してきた。

７月１６日の国会での参考人質疑での発言は衝撃をあたえ。それに応えた党の提案である。

【2020年7月16日参議院予算委員会　　児玉龍彦名誉教授の陳述　１分５０秒ごろから】

診断でなく防疫目的のPCR調査は、飛沫感染=唾液中にウイルスがいるかどうかで、これはほぼ100％つかむことができる。／提言でも指摘しているが、児玉氏が怒りをもって告発した大学・研究機関の閉鎖問題は、もっと強調されてよい。ここをフル稼働すれば、検査能力は十分にある。

【新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ　　２０２０年７月２８日　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫】

【緊急申し入れ後の志位委員長の会見7/29】

【ＰＣＲの戦略的拡大いまこそ　感染伝播の抑制に大きな力　群星沖縄臨床研修センター長　徳田安春さん7/25】

　以下のウェブサイトで、新型コロナに関する赤旗記事が網羅されており、役に立つ。

【しんぶん赤旗　キーワード　「新型コロナウイルス」】

地球 : 細菌の惑星、ウイルスの惑星･･･ほんの一部としての人類。「共存」とは？

人類が細菌やウイルスの存在を確認したのはほんの１００年程度前の話。

その後、ごく最近まで、「病気をおこす悪者」として駆逐の対象とされてきた。

そして、抗生物質、ワクチンの開発で、多くの命が救われるようになり、人類は新たな幸福を手に入れた。

が、細菌、ウイルスの研究はさらにすすんだ。また、人間の遺伝子の解析も劇的に進歩した。

すると、そこには別の景色が見えてきた。

・・・山本太郎教授の「感染症と文明」につづく「抗生物質と人間――マイクロバイオームの危機」を読んでの感想・メモ。

気候正義と資本主義 ～ マルクスの視点から（メモ）

　新型コロナ禍のひろがりのもとで、豪雨による各地の被害の続出。新たな感性症のひろがり、気候危機、ともに、マスクスの指摘した「人間と自然との物質代謝」の「攪乱」を根っこにもつ。

「気候正義と資本主義」　牧野広義・阪南大学名誉教授　経済2020.07　からのメモ

後半は、以前整理したメモの一部「環境問題について　　マルクス、エンゲルスの本来的な立場」

反緊縮とMMTは異質・別物

　リーマンショック後の財政出動について、EUが、財政の「健全化」を目標にし、緊縮政策を、イタリア、スペインなどに強要し、それへの各国への怒りが噴出した。それが「反緊縮」の旗印へと発展していった。

　その後、アメリカのサンダース候補の顧問をしていた人物が、紙幣発行権を持つ国は、いくら赤字国債を発行しても問題はない、その証拠は日本だ、とかいうMMT「理論」をかかげ、ブームになっている（サンダース氏は、財源は、大企業富裕層への課税強化、というまっとうな主張をしている）

　日本でも、ある野党が、MMTを主張しており、それについては先にコメントをアップしたが、もう少し突っ込んでみた。

 ■EUの「反緊縮」

　EUは、通貨はユーロで統一しているが、経済財政政策は、基本各国にゆだねられている。古典的な経済理論では、もしある国が貿易赤字になれば、その国の通貨の価値が下落し、輸入品は値上がり、輸出品は値下がりし、赤字解消のベクトルが働く。が、EUは、単一通貨のため、その作用が働かない（実際は、単一通貨のために、競争力の高いドイツにユーロ特権をもたらし、競争力の弱い南欧諸国などが損をかぶった）。

よって、通貨のレートの変動による貿易赤字解消の手立てがないために、政府の財政赤字については厳格な規定をもうけている。それが極端な「緊縮」に走った要因である。

それに対する反撃は、EU崩壊も辞さずというメッセージでもあった。

これは、EUという制度矛盾の結果である。

 ■アメリカでの「反緊縮」運動

　「99%」のスローガンに象徴されるように、アメリカは巨大な格差と貧困の広がりが最大の問題である。庶民、国民に使う財政を「緊縮するな、拡大しろ」「財源は富裕層に」というのが、その中心テーマであり、サンダース氏の主張も、そこにあると思っている。

　しかし、サンダース氏は、善戦はするものの民主党の大統領候補になるには、まだ壁がある。その「ゆきづまり」の中で、大企業・富裕層^の社会的責任を問わずに、「新たな社会をつくれるぞ」と逃げ込んだのがMMT「理論」と、私は思っている。

 ■MMTの「物神性」

　MMT論は通貨発行権を持つ国は、いくら国債を発行しても中央銀行が引き受ければ破綻することはない。ということが要である。

 　マルクスは、貨幣の秘密をあきらかにした。それは無数の商品交換の中で、すべての商品の価値を表現できる（腐らない、分割できるなど）特別の商品が貨幣になった。それが「金」であると・・　そして、それ価値を表証券として紙幣が誕生した。

　現代は、この貨幣論を土台にしながらも、現在は金との通貨の交換はない。政治的・経済的・軍事的影響を考慮した、各国通貨の市場取引で値がきまっている。　が、特にバブルなど実態と離れる局面はあっても、最後は、「土台」部分が、基底的役割をはたしている、と認識している。

 　マルクスは、商品交換において、それぞれの生産かにかかわる労働時間の違いが、価格の違いとして、人と人との関係の在り方をしめしているものが「お金があれば「なんでも買える」という倒錯した姿であらわれることを、商品の「物神性」として批判した。

　　日本の1000兆の長期債務。それでもすぐには破綻しないのは、自国の民間の金融資産1500兆円が担保している、とみられているからと思う（ただし、民間金融金貨などの国債保有がへり、日銀の４００兆円台の国債を持っているのは異常。民間資金で担保されてない）。「実際は担保されてないじゃん」と判断されたら、それまでだが・・・機関投資家もバカではない、一定の範囲で説明が「なりたつ」なら、その中で、利益追求をする。

 　そうした構造があるから、まだ耐えている。また、一定の段階でブレーキを踏むとの「信頼」が、安定をもたらしている。

これを日銀の国債引き受けがさらに増大させ、だれの目から見ても財政ファイナンスとなれば、今のままでいられるか、どうか？

　国内の民間金融資産はるかに超えて、国債発行で、政府支出につかわれたらどうなるか。

たとえば、いま三倍の貨幣を発行し、政府予算が、額面上三倍になったら、国外が原料輸入は、以前の価格で購入できるだろうか。当然、円の価値は、1/3と見なされ、価格は三倍化する。

 　当面はしのげても、最後は、価値法則、あくまでも現物経済が規定するのではないか表面的な現象に拘泥し、「本質」に目が向かない点で、物神性との重なりを感じる。

 ■真の「反緊縮」

　マルクスは、　「現場での搾取の条件とこの搾取の実現の条件とは違う」「資本にとって、労働者は、商品の『買い手』と労働力の『売り手』の二つの顔がある」として、搾取が実現には、拡大する生産と制限された消費との矛盾があること。この矛盾解決・緩和には、労働者には、生活費などの労働商品の生産費しかわたされず、それを超える価値が資本が独占するという構造の転換または社会的規制がにあること述べている。

 　１９世紀、工場法を設立したイギリスは、労働時間の制限し、少し豊かになった労働者の生活・消費をバネにさらに発展した。これをみても、　富の偏在をうみだす構造の規制こそが「反緊縮」の本質である。

中谷元氏、中西哲氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言への抗議声明 党県議団7/16

日本共産党は、下記の通り、中谷元氏、中西哲氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に対して、抗議し撤回を求める声明を発表し、両氏の事務所へ送付をいたしました。

以下、本文。

2020年７月16日

宿毛市への「オスプレイ」受け入れ発言に断固抗議し撤回を求める声明

日本共産党高知県議会議員団

団長　塚地　佐智

　中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏は７月14日、「（オスプレイの配備を）佐賀が拒否するなら、高知県の宿毛で受け入れてもいい」旨発言をし、河野太郎防衛大臣に陸上自衛隊配備のティルト・ローター機オスプレイを高知県内で受け入れるとの「直談判」をしたと報道された。

　陸上自衛隊のオスプレイを巡っては、防衛省が佐賀空港への配備を進めようとしてきたが、地権者である佐賀県有明漁協を含め、地域住民が強く反対し、配備計画は難航。現在は、木更津駐屯地へ最大１７機を受け入れる５年間の期限付き「暫定」配備が、市民の抗議にも関わらず強行される事態となっている。

　そもそも、佐賀空港へのオスプレイ配備に地域住民が強く反対するのは、オスプレイが高い事故率を有し、安全面での強い懸念があるからに他ならない。

　報道では、「直談判」の際に、受け入れ理由のひとつとして「迅速な災害対応」を挙げたとされているが、オスプレイは高温のエンジン排気熱、強力な下降気流が発生し、災害時の救助・救援に支障を来すことが知られている。2014年和歌山県の防災訓練では離陸地の芝生に火災が発生、2015年ネパールの救援活動では民家の屋根を吹き飛ばすという被害を引き起こしている。また、過去、高知県においては、日米共同防災訓練の際に、機体への着氷の懸念などを理由に、参加予定であったオスプレイが参加を見合わせるなど、悪天候時の運用にも全く適さないことが明らかとなっている。

さらには、今年に入り、県内でオスプレイを含む米軍機の低空飛行・夜間訓練が激増、騒音などによる県民の怒り・不安はもとより、消防防災ヘリ、ドクターヘリなどとのニアミスなど実際上の危険も増している中で、高知県民としてオスプレイ配備を受け入れるなどという状況にはない。今回のオスプレイ県内「受け入れ」発言は、こうした県民感情を全く無視した暴論であり、到底容認できるものではない。

オスプレイ配備は全くの不要不急であり、佐賀県で受け入れられないものは、高知県はもとより、日本国内のどこであっても受け入れられるものではないと厳しく指摘しなければならない。

よって、中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に断固抗議し、撤回を強く求めるものである。

＊以下は、最初(?)に報じられた記事

【高知に自衛隊誘致、中谷元防衛相が河野大臣に直談判　TBS7/15】

コロナ禍・学校再開 と「子どもの権利条約」 声明など

　教育研究者で土佐町議でもある鈴木大裕氏のFBより

「コロナ休校で、学校のありがたさを感じた人は少なくないと思います。塾でも託児所でも食堂でも公園でもない学校という特別な場所。そんな学校の再開を楽しみにしていた子は全国にいたはずです。子どもたちが学校の何を楽しみにしていたか、行政は耳を傾けていますか？授業時間の確保ばかり気にして、子どもたちの喜びを奪っていませんか？学校は人を育てる場所です。授業はその一部にすぎません。学校から授業だけを抽出してしまえば、教育は商品化し、合理化が進みます。受験勉強も、オンライン学習も、特化してやってきた塾や民間企業の方がノウハウがあります。効率化を突き詰める中で学校は存在意義を失い、塾のカリスマ講師の授業をオンラインで一斉配信すれば良いとの意見も出てくるでしょう。授業をオンラインでやれば良いなんて、そんな簡単な話じゃないんです。」

子どもを主人公に。その考えのもととなる「子どもの権利条約」。コロナ禍に対して、子どもの権利委員会からのメッセージ、声明など

【学校の再開にあたり、日本の先生方へ　国連子どもの権利委員会委員・弁護士　大谷美紀子　メッセージ　】

以下は平野裕二の子どもの権利・国際情報サイトより

【国連・子どもの権利委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する声明　4/8】

【国連・社会権規約委員会：新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と経済的、社会的および文化的権利に関する声明　4/17】