高知市政を変える なくてはならない「共産党の7名」

◆下本ふみお

市議団長。庶民の苦しみに心を寄せ、同時に、14年に市の財政計画が「異常な改善」を暴露し、中学校給食など次々と要求実現を勝ち取る骨太の論戦で、市議会をリード。旧鏡村の出身で、中山間地の防災、生活水の確保など「すまね」〔すみっこ〕を大事にすることがモットーの熱血漢。

◆下元ひろし

　革新市政もと、福祉畑で28年の経験を持ち、「市民の心を心として」がモットー。親身かつ専門家としての生活相談の力は抜群。ホームレス支援するネットポップの立ち上げの中心。反貧困のリーダー。温和な人柄だが、不正に完全対峙。浦戸「道の駅」では連続6回、小松沼不法埋めたてでは連続7回の質問で徹底追求。正義の人

◆はた愛

　27歳で初当選、4期目。一貫して市民の目線で、高齢者、若者、子育て世代の要求をまっすぐに届ける。学校いじめ問題、パチンコ店の拡張問題、学童の増設、デイサービスの花見禁止の撤回、民間委託先の残業代も払い問題と、困った人の思いを届ける「熱」は超高い。地域を歩き、住民との距離感が近さはピカイチ。

◆さこ哲郎

　市議団一の政策マン。上水道値上げ計画を、その赤字予測のずさんさをつく質問でストップさせた。西敷地問題でも、情報公開請求で入手した資料を分析し、特定業者ありきの実態を浮き彫りにし、市議会の流れを変えてきた。地域要求の実現でも、その根拠を明確にし、公園・生活道整備、浸水対策など多くの実績を持つ。

◆細木りょう

　各種の研究・研修会に積極的に参加し、常に新しい情報をキャッチし発信。災害現場など直接足を運ぶ行動派、ラ・ラ・ラ音楽祭の立ち上げからかかわるなど、音楽、文化を生かしたまちづくりで幅広い行動・交流をもつ市民運動家。ビートルズフリークで「ポール細木」の名で、各種のイベント、福祉施設で、笑顔を拡散。

◆浜口かず子

　発達障害をもつ子どもの学校の非教育的対応。徹底追求で、開き直っていた教育委員会に反省と改善を約束させました。地域で、子育て活動や障害児の保育の保障をもとめて運動してきた母親としての強い思いがあります。地域の市住建替えでは、高齢者の保証人問題、避難施設としての整備など命を守る願いを届けてきました。

◆島﨑やすおみ

　岡田市議からのバトンタッチ。秦地域で生まれ育った子育て真っ最中の36歳。アルバイトしながら大学を卒業、家族の看護をしながら法律事務所で、庶民の苦しみと向き合ってきた。それが「政治を変える」思いの原点。17年総選挙では、自らの立候補を取り下げ広田一勝利を切り開いた新進気鋭、期待の新人。

正社員なのに低賃金層拡大 ～ 世界に劣後する日本

　政府は「同一労働同一賃金」を掲げているが、経団連の意図したように、正社員「低賃金層」が急拡大。非正規の拡大が、正規の状況を悪化させている。

　先月、日経は“過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。”と指摘している。

　社会保障とは、働く貧困層をなくすために、「生きていくためにどんな劣悪な条件でも働かざるを得ない」状況をなくし、普通に働けば普通にくらせる正規を軸にした労働市場をつくるために導入されたもの。

その意味では、低賃金労働の万円は、社会保障制度の劣悪さとセットである。

【正社員なのに低賃金層拡大　何年勤めても給料上がらない　東京　2019/4/9】

【賃金水準、世界に劣後　脱せるか「貧者のサイクル」　日経3/19】

都構想 財政力0.8未満の大阪府では無理 この１０年で２割低下

　　「二重行政」という言葉に厳密な根拠はない。都に財政と権限を集中しても、特別区でそれ相応の仕事ができるのは、東京都が財政力1.10という不交付団体であり、都区財政調整制度が機能しているからである。

が大阪府は、0.77。その財源はない。

特別区から一方的に財源・権限を奪うだけにしかならない。大阪維新の会がトップに立った２０１１年、府の財政力指数は、0.93。それが今や0.77と約２割低下。これが「維新」の１０年である。

・大阪府　財政力指数

・大阪市財政の現状と見通し　2017

・都政のしくみ／都と区市町村［都と特別区］

水供給施設を民営化したシンガポール～「公務の民営化」の末路

特別に画期的な技術があるのなら、話は別だが（弱者や不採算部門を含めた全体に責任を負う経営のノウハウは民間にはない）・・・結局、公務ではではない酷い処遇の労働でコストを削減し、その「うわまえ」を民間が利益としてポケットにいれる。

　公務の方は、アウトソーシングしたので、『自分たちの仕事』の意識をもたなくてよくなり、多忙化や煩雑な取り組みから解放される。その結果・・・住民が被害を受ける。

　こういうことでしかない。だから「再公務化」の波がおこっている。

【水供給施設を民営化したシンガポールの末路 　後藤百合子　2019/3/28】

https://blogos.com/article/367051/

低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因 ～企業の不努力助長

「生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らない」との指摘は極めて重要

これは、最貧国の子だくさん…人を雇うより、自分の子どもに労働させたほうが、生活費が確保できる、という構造（「地球病の時代」より）と似ている気がする。

歴史的にも、イギリスでは10時間労働法が成立して、各産業に活気をもたらした。厳しい排ガス規制が、自動車産業の競争力をつくった。温暖化対策で、自然エネの爆発的普及につながった・・・　

少子化日本。ロボット化、ＡＩ化が進むなか、日本社会の維持のためには、すべての国民の能力を全面発揮させるための施策が必要（北欧は、それを追求している）。子どもの貧困だとか、バイトに明け暮れる大学生とか・・・どうかしている。

「逆転の発想」の必要性を示すこの記事は本質をついている。

【低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因　日経ビジネス2019/3/28】

官製バブルが拡大する格差とリスク〔メモ〕

　経済2018.2　山田博文・群馬大学名誉教授「官製バブルが拡大する格差とリスク～　出口なき異次元緩和の結果と弊害～」より、備忘録。

　日銀、ＧＰＩＦによって株価を2倍に引き上げただけでなく、日銀の異次元金融緩和で、国債を高値で買い入れることで金融機関に10兆円もの利益を提供。させに、０．１％の利息がつく「当座預金」の存在で、マイナス金利といいながら、金融機関に、年１８００億円もの利息を支払い、巨大金融機関の利益を支えている。

　　それらは、すべて国民へのリスク、負担を積み上げ、提供されている「今だけ、金だけ、自分だけ」の醜悪な世界。

ワンセグ、ＮＨＫ受信料は義務 最高裁・・販売側に説明責任発生に

ワンセグがそうなら、カーナビも・・・そして受信契約は、世帯でなく、受信できる機器の台数に応じて、ということから・・　一家で何件も契約を結ばなくてはならない。
これから、スマホ、タブレット、カーナビなどを販売する側は、受信機能があれば「これは受信料が発生します」と告知する義務が発生する。消費者保護の観点から当然だ。また、消費者は、メーカーに「そんな説明はなかった」と意見をいわないといけない・・・
　それなら、「これはＮＨＫを受信できない機能がついてますので、受信料は発生しません」というモデルが出てこなくてはおかしい。若い世代は、圧倒的にそちらに流れるだろうな・・・と感じる。
　それは、功罪ある。意見を言ってチェックすねのか、放置するのか・・
【ワンセグ、ＮＨＫ受信料は義務　最高裁、原告の上告退ける　共同3/13】

東日本大震災 価値観の転換が問われてから 8年たった・・

　自然との付き合い方、復興のあり方、エネルギーシフト・・・それまでの「価値観」がダメだしされ、新たな価値観を持つことが突きつけられてから8年。
　どうなったか・・・　あの映像とともに、改めて問い返す必要がある。
　　東日本の実態、そして沖縄のこと・・・マルクスの言葉で言えば「お前のことを言ってるのだぞ」（産業革命のイギリスを主舞台にした告発だか、それは遅れたドイツでもいずれ直面すること、という警告）。すぐれて、我がこと。日本の諺では「情けは人のためならず」が、匹敵するか・・・

　ちなみに、福島事故の手前に、日本共産党の津波対策の質問に「過酷事故はおこらない」と、「安全神話」にもとづく答弁したのが、安陪。これも忘れてもならない。
　以下は、いくつかの声明の紹介。
【東日本大震災から８年を迎えるにあたって　日本共産党・志位和夫3/11】
【東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から8年を迎え、「人間の復興」の実践と被災者支援を継続する会長談話　日弁連会長3/11】

【3.11東日本大震災・福島第一原発事故から8周年にあたって　ISEP3/11】

ゴーン氏保釈と日本の「人質司法」

　この事件、海外での日本の「人質司法」＝自白するまで拘留し続けるという、事実上の刑罰の実施への注目・関心が高まっており、日本の司法制度を改善させる契機になる可能性をもっている。
　そうした国際的な関心もあり、「異例」といわれる保釈となった。
保釈され、公的な活動が可能(制限があるとは言え)になり、「人質司法」の問題点が明らかになることは、すべての国民の利益にかかわることになる。
保釈時の変装がどうとか・・どうでもいい話。

【ゴーン氏保釈が、検察、日産、マスコミに与える“重大な影響”　郷原信郎3/7】
【解説　 カルロス・ゴーン前会長と日本の「人質司法」　BBCニュース2/15】

総務省｢家計消費｣も偽装？･･･突然、60歳以上世帯が減少

　総務省の「家計調査」が、昨年は個人消費がやや持ち直した形になっているが・・途中で調査用の家計簿を変更、さらに、年々増加していた60歳以上の世帯、無職世帯の割合が、突然、減少に転じ、代わって「勤労者世帯」が52.9%と前年の49.6%から大きく増加した、とのこと。

　やめさせよう！　偽造、捏造　安倍晋三　

【総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ
偽装エンゲル係数を作り出した前科あり。またも政府への忖度か…　＝斎藤満 3/7マグマグ】