２０２４．１１地方議員学習交流会・資料

１２月定例会にむけた地方議員の学習交流会の資料。計４回開催。

　今回は、「１０３万円の壁」問題が話題になっているが、日本共産党が、基礎控除についてどう位置付けて来たか、小泉政権や民主党政権が「金持ち優遇」と削減しようとしたことにどうたたかってきたか、新しい議員さんも少なくないので取り上げた。

　女性差別撤廃委員会の勧告、医療・自治体DX、教育予算、不登校とコロナ後遺症、介護事業所・農業で過去最多の倒産、フリーランス法、防災（重要施設の上下水道耐震化率の低さ、2000年基準の耐震化の有効性）、中山間地直接支払制度の急落加算の廃止などの問題や９月県議会、高知市議会の論戦での成果などを情報提供した。

　なお、意見書議案については、９月議会から「意見書」に特化したラインを作成し交流につとめている。

〇資料（下段にもアップ）

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所得などの「控除方針は金持ち優遇」と闘ってきた歴史

所得控除などは「金持ち優遇」というのは、小泉政権でも言われたし、民主党政権に至る経過でも喧伝された。

それに対して、生活費に課税しない、というのは、憲法２５条の税制における具体化であり、絶対額でなく現在の納税額との比率こそが重要とたたかってきた。

　最近、「あれっ」と思う情報に接したので、過去の主張を見返してみた。以下、飼料

「立憲民主」の選挙政策を見る

　今回の選挙で、高知県の野党と市民の共同のとりくみは、市民団体「憲法アクション」が予定候補者と議論を進め、１区は、立憲民主党の武内のりおさん、２区は、日本共産党の浜川ゆりこさんを推薦した。尽力されてきたみなさんに敬意を表したい。結果として、前回と同じ構図となった。前回のように立憲、共産、社民、新社会が政策協定に調印するという明確に形ではないが、それぞれがこれまでの流れを配慮して辛抱強く対応してきた成果と言える。

　　「立憲民主党によって共闘の基盤が基本的に損なわれている」（３中総）とされているので、その政策の中味は1区での対応にかかわることなる。一昨日の「共同、「読売」の報道を見ると　

・２１年、コロナ禍での消費税を「時限的5％減税」は、今回、軽減税率制度に代えて、中低所得者に一部消費税の還付制度導入

・国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う

・企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限。

・適切な価格転嫁で最低賃金１５００円以上を実現するとした。

・子育て支援　１８歳までの子どもを対象に１人当たり月１万５千円の手当を支給する。

・格差是正として、所得税と金融所得課税は累進性を強化、法人税も収益に応じた応分の負担を求める

・２１年衆院選の「原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現」との記載を２２年参院選に続いて見送り、「新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない」。

・防衛費増額に関して「予算を精査し、防衛増税は行わない」、辺野古への米軍基地移設中止

・憲法　２１年の「コロナ禍に乗じた改憲反対」から、改正を巡る「論憲を進める」　　

と報道されている。そこで、２４総選挙政策が発表されたので、目を通してみた。

今回の特徴は、２１年総選挙と違って「政権交代」を正面から打ち出したことである。裏金問題と絡めて「政権交代こそ最大の政治改革」とうちだしている。「7つの政策」と後半の「主な政策項目」がきちんと対応してない。「7つの政策」で打ち出していることが、「主な政策項目」でさらに詳しく展開しているものもあれば、すっぽり抜け落ちていたりしている・・・政権政策2024政治活動用.pdf

なお、「安保法制の違憲部分の廃止」は明記されている。

以下、上記の報道で触れてない部分で、メモ者が注目したもの。最後に若干の感想

「賃上げ・時短」政策と「人手不足」問題～ カギは、持続可能な働き方

　待たれていた政策だと思う。　賃上げと時短をセットで提起したことである。その意義を若者の現状や「人手不足」問題の角度から論点を整理したメモ　（経済24.10　特集「人手不足」を考える　）

賃上げと一体に、労働時間の短縮を　働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう│労働・雇用│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)　9/20

２４総選挙～前回の共闘の到達点をリアルに見、大切にする

　本日の議論・・・　私は、野田・立憲への対応は、２１政策合意（たとえば、安保法制の即時廃止でなく違憲部分の廃止）、政権協力の実態（個々の政策では共闘するが、「政権を共にすることはない」と私には聞こえる）から判断し、さらに野党共闘のために今なお汗をかいてくれている旧社会党系、無党派・保守の人たちへのリスペクトを大事にした対応が重要ということで、立脚的を明確にするために前回の政策合意と「追記」を添えた資料も示し、みんなで議論した。　野党共闘への思い・努力を大切にする、その点はみんな同じだったと感じた！

　以下、政策合意とメモ

２０２４０８地方議員学習交流会資料＋α

恒例の定例会前の地方議員学習交流会の資料　すでに２地区で開催。これから3回の予定。

もうひとつは、地方議員さんの苦労、悩みなど交流し、機関活動の改善にいかすための年２回ペースではじめている県委員会主催の全県地方議員会議にむけて、メモ者が作成した準備資料

2024.08地方議員学習交流会・資料

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2024.08学習交流会・追加資料

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2024.8.19　全県地方議員会議・資料　この一年間の主な変化

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「原発」固執は、脱炭素の障害 再エネ普及の足かせに

　「災害級の暑さ」と言いながら、その原因である気候危機を報じないニュース。最善のシナリオでも、これから３０年間は気温が上場しつづける。「決定的な10年」である２０３０年まで、あと数年。本格的な議論と対策は待ったなし。

　ということで、原発は気候危機対策にならず、最も効率的な再エネ普及の足かせになるという、同趣旨の2つの記事(大島堅一教授のインタビュー、ISEPなどの共同声明)。なお記事中の下線はメモ者。

【　原発は脱炭素に貢献せず：気候変動対策の停滞に　オルタナ　24/8/8　】

【　共同声明 新規原子力発電の未来（プレスリリース）　ISEP 2024/8/7　】

　７月２５日、事業に使う電気を100%再エネでまかなうことを目指す国際的な企業連合「RE100」に賛同するキリン、ソニー、花王、リコー、LINEヤフーなど大手企業87社が、政府に再エネ容量を2035年度までに22年度比で3倍に増やす求める提言を発表している。提言は、「エネルギー安全保障を大幅に改善し、国際競争力を堅持する」ためとしている。再エネの遅れは、国際的なサプライチェーンから排除されかねない危機に直面しているからである。財界も一枚岩ではない。

「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ？ 若い男性も同様に減少

有識者のグループ「人口戦略会議」の報告が「衝撃的」に報道されている。

全国の１７２９自治体のうちおよそ４３％にあたる７４４の自治体で、２０５０年までの３０年間に２０代・３０代の女性が半減すると分析、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」というもの。　

「県内では高知市、南国市、土佐市など９市町村を除く２５の市町村が該当。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では２０５０年までの３０年間で若年女性の減少率が７０％を超えると推計。」（テレビ高知4/25など）

が、実は、若い男性も同様に減っており、若い女性をことさら取り上げ、地域の残って、結婚し、出産せよ、とのプレッシャーをかけるような取り上げ方では、余計に、しがらみのない都会に出て行きたくなめだけではないか

全国一律の最賃、一次産業の所得の保障、そしてジェンダー平等がカギだと思う（下記で少し紹介）

〇高知県　2020—2050年高知県の20—39歳の男性、女性の人口比

２４０５地方議員学習交流会・資料

６月議会に向けて、各地区で、議員学習交流会を開催。

日々整理しているデータから、議会論戦に役立つ内容を、と提起するとともに、それぞれの取り組みを聞かせてもらい、また質問・要望を寄せていただき、自身も多いに学びにつながる。

　調べてみると２０１０年から続いている。最初はある地区からり要望から。これは、議員のみなさんがサポートするために重要だと、議会・要求活動に限っての学習交流会。1つの地区では、野党共同で力をあわせる無党派の議員３名も参加していただいている。

　学習交流会で使用した「資料」と「追加資料」を一体にして、少し加筆・整理したもの

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地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる

　党県議団として、産業政策の基本的考えとして、地域の資源を生かした地域循環型経済、医療介護福祉分野は最大の雇用の場であり、産業振興計画の中で位置付けること、さらに脱炭素・・省エネ・再エネ推進で、県外・国外に流出する支払を削減し、地域に還元すること、などを大きな柱として論戦してきた。

　その繰り返しの提案があって、次期の「産業振興計画」に医療介護福祉が位置付けられた、また地域循環経済では「地産地消」でなく、県民のニーズに合わせて生産する「地消地産」へ発展させる提案も、議会後の庁議の中で、5つの重点課題の1つとして提起された。

〇4/8庁議　「第一四半期の重点課題について」

　知事　「５点目は地消地産、地域で消費するものは地域で作ろうという話。リーサスの分析等も含めて研究をしていく方向で進めているが、県の経済成長につながらないと意味がないと考えている。公共調達の地元優先のように具体的に意味のある話をどう仕掛けていくか、第一四半期の内によく考えて勉強していただきたい。」　　〈「庁議の概要」より〈〉

〇医療介護福祉分野の充実の合意を得るために、～　人権として「社会保障の大事さ」という角度だけでなく、県経済・雇用対策としての位置づけを明確にすれば、行政や議会最大会派の自民党も含めて「充実が必要」の共通の土台をつくることが出来る、と考えて繰り返し提起してきた。今までも「経済。雇用にとって大事な分野」との答弁はあったが、遂に゜産業振興計画」に位置付けるところにきた。

　以下に、２月県議会での、関連部分の質問と答弁。

　2024年2月議会　中根佐知議員の代表質問（2024.02.29） | 日本共産党　高知県議団 (jcp-kochi-pref.jp)