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安倍内閣の官房参与 「消費税10%は日本経済を破壊」「法人税上げるべき」

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 18日付の日曜版に、安倍内閣の官房参与を務める藤井聡・京都大学大学院教授が一面に登場し、消費税増税は「日本経済を破壊」「不況をいっそう深刻化、貧困化が加速」と語っている。日本社会に対する相当の危機感からだろう。それをリテラが取り上げている。
 その中で、藤井氏が、過去約30年に遡って現状と比較し、「金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった」「消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた」とのべ、法人税の引き上げを主張。
 私たちと、まったく重なる主張である。最後に同氏は、「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告し、増税中止もあり得る、「カギとなるのは国民世論」。さあがんばりどき!

【安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判! 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」 リテラ2018/11/18】

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イエメンの子供たちを餓死させるサウジアラビアの「非道」

 サウジによるカショギ氏殺害事件… 正面から非難できないトランプ政権。
が、サウジの非道はこれにとどまらない。サウジ主導でおこなわれているイエメンでの空爆により、結婚式場や葬儀会場、スクールバスなどが標的となり、何千人もの民間人が犠牲となっている。が、米国は、この空爆を支援している。
それ以上にひどいのがイエメンへの経済封鎖。人口の3割近い800万人が国連の緊急食糧支援で命をつないでおり、栄養失調の子どもが200万人近く、うち40万人は重篤な状況で、日に日に状況は悪化している。
 この件でも米国はサウジ側に立ち… 核合意からの一方的離脱などイラン制裁に走っている。
国際社会は、カショギ氏殺害事件の真相解明とともに、何より、この非道を一国も早くとめなければならない。
【この「忘れられた戦争」を見過ごしてはならない
イエメンの子供たちを餓死させるサウジアラビアの「非道」 NYT11/7】

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徴用工個人の請求権 河野外相「消滅してない」と国会で認める/が、無視するマスコミ

 「国際法上ありえない」「国際社会への挑戦だ」とか、騒いでいたが…まともに判決文や過去の日本の姿勢も調べないで条件反射だったのか。国会で追及されると、あっさり個人の請求権は「消滅してない」。あの騒ぎは、政府とマスコミあげてのヘイトスピーチの類であったことが、明白となった。
 そのせいであろう。この重要答弁を、マスコミはほとんど無視。
 あやまった情報で、国民をミスリードする・・・解決を遠ざけ、対立を煽る。それはいつか来た道である。
【徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」 衆院外務委 穀田議員に答弁 赤旗11/15】
【徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について 2018年11月1日 日本共産党幹部会委員長  志位和夫】
*追記
【穀田議員の韓国徴用工質問 日本政府の主張 根拠失う
 河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」、外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」 赤旗11/17】


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四国新幹線 将来世代に過大な重荷を残すだけ

 四国新幹線とかいっているのは、土建など利益確保に走る経済界の一部とそれにつらなる自民党議員であり、県民の中で、「求める声」など、まったくというほど聞かない。
高速道がこれほど整備(現在もさらなる伸長にとりくんでいる)され、車もEV、自動運転へ大きくシフトしていく中、新幹線は負債にしかならない、と思う。新幹線は、空港の維持にとっても負の影響は大きい。
とにかく「土木工事がしたい」ということではないか。
【四国新幹線は本当に必要なのか 将来世代に過大な重荷の投資は慎むべき  ・松山大学教授 市川虎彦 現代の理論2018/11/1】

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水産特区の失敗に学ばない安倍・水産「改革」~漁村崩壊、環境・安全保障のリスク

農業・職の安全・農地、林業・山林につづいて、多国企業へ水産業と浜の管理を売り渡す亡国政策。
 資源管理を口実に、沿岸・中小漁業者に、生活できない「漁獲枠」しか与えず、廃業などに追いやり、「浜の適正管理ができないのなら、漁業権を管理できる民間に付与する」と・・・強制執行するもの。
 外資系の企業が浜と沿岸をおさえることになる。食料確保、環境保全とともに安全保障上も大問題です。
 大騒ぎして導入した宮城県の水産特区の失敗こそ学ぶべきである。、

【漁村崩壊につながる 失敗例に学ばない漁業制度改革 農業情報研究所11/7】

【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(上)誤算/雇用の大義経営を圧迫 河北新報 2018/8/23】
【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(中)対立/漁業者 自治の崩壊懸念  河北新報8/24】
【<浜再生の道 検証・水産業復興特区>(下)針路/衰退歯止めへ模索続く 河北新報8/25】
【民間企業への「漁業権」開放に思う 宮城県漁業協同組合十三浜支所 運営委員長 佐藤清吾さん 生活と自治2/7】

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地方公務員5人に1人が非正規・ワーキングプア~元凶は自公政府

 現場でのたたかいとともに、その真の原因…「三位一体改革」による6.8兆円の地方財源の削減が、自治体を直撃。歳出削減のターゲットになったのが人的経費である。正職員の大幅削減を、非正規雇用とアウトソーシング〔ともに歳出項目として「物件費」〕でやり過ごさなくてはならなかったこと背景をまず見る必要がある。
 次に、その矛盾が激化する中で、各種手当ての支給可能な「会計年度任用制度」が、2020年度よりはじまる。が、当然処遇改善で財政支出が増えるのだが、政府は、その分をどう手当てするのか明確にしていない。増えなければ、正職員から非正規への置き換えを加速させるテコとになる。一方、人手不足を「口実」に、公的分野を儲けの対象として民間開放する政策が安倍政権のもと露骨にすすめられておる。
真の「問題点」は、財界奉仕の自公政権にある。
【「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に 11/6】

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「異次元金融緩和」の成れの果て~外資の餌食、そして最大リスク{中央銀行の死」

 日銀の事実上の国債引き受けによる円安誘導・利益拡大・株高の流れと、日銀・公的資金による株の買い支えによる更なる粉飾。…実態経済は低迷しているのに、円安差益と株高で、一部大企業、富裕層に国民の所得が移転しているだけ。
改憲のための政権の支持率維持のためだろう。その結果が、日銀の機能マヒのリスク、日銀・公的資金の株式市場での動きはワンパターンであり、売買の7割をしめる外資が、売り抜け、空売りで利益をもぎ取っていく。
「架空の需要」に支えられた米経済に先行きにも懸念がある。ゆきづまりは極めて深刻。


【日本経済最大のリスクは金融ショックに打つ手がない「中央銀行の死」だ 金子勝・ダイヤモンド】

【ついに「日銀バブル」のツケが回ってくるかもしれない 株価乱高下、銀行の乱脈融資 現代ビジネス10/23】
【株価1カ月で2936円下落…外国人投資家に餌食にされる日銀 日刊ゲンダイ10/27】
【空売り比率が過去最高、底値示唆か 岩井コスモ証券10/24】
【東証空売り比率が初の50%超え、過去最高を更新 ロイター 3/23】

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米国好景気・・・借金づけの「架空の需要」?!

格差と貧困が拡大するアメリカの好景気。「架空の需要」が支えているのでは・・
 消費者の債務総額は、リーマンショック前後の2兆数千億ドルから、現在4兆円弱まで膨らんでいる。家計負債は過去最高。
 2015年段階で、3分の1の国民が2015年時点で電気・ガス代などの支払いに難儀、GDPの7割を占める家計諸費もさすがに低下し始めている、とのこと。
 政府の方も、減税と歳出拡大のツケで、財政赤字は記録的なレベルに達している。
 「出口」戦略により、金利上昇もしているし、国債の海外投資家の購入が減り、利回り上昇の懸念はある。
 株価下落に、トランプは連邦銀を批判しているが、対中国貿易での懸念とともに、もっと深いところで、危機の進行をしめしているのでは・・・ 基本、米国の株価につられながら、日銀など公的資金で下支えしている日本。内需が低迷している日本、どんな影響がでるか。
【アメリカの家計負債が過去最高に 大野威研究室8/17】
https://blog.goo.ne.jp/terufw/e/46316103f4612b6cc33a9a5da1104eb6
【借金漬けの米国人が急増も、さらに積極融資へ? 経済成長の終焉を示す5つの根拠 マネーボイス10/25】
https://www.mag2.com/p/money/550280
【借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る ニューズウイーク日本 5/14】
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10148.php

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2019年度予算 概算要求の特徴メモ

【全体像】
・概算要求基準で歳出上限の設定を6 年連続で見送ったため、要求総額は過去最大の102兆7658億円
→消費税増税にともなう「景気対策」は、概算要求と「別枠」で検討/実際の要求額はさらに膨らむ
・「新しい日本のための優先課題枠」 各省庁から4兆3175億円

*多国籍企業、民間への市場開放、競争力強化とそのための開発と人材作り・確保が軸。軍拡と社会保障削減が全体的特長。概算要求の段階なので、予算案になればより鮮明となるだろう。
 ただし、防災〔エアコン設置含む〕や地方の取組み支援など、国民の要求反映も・・

 自分用の整理のためのメモ

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「記者殺害」でも「武器売却」に固執…雇用数を盛って国民威嚇 米政権

 当初、サウジの武器売却で4万人の雇用効果と言っていたのに、サウジの「記者殺害」で、武器売却への批判が高まると「100万人の雇用が失われる」と、合理化しようとしている。
が、そもそも生産ラインはあるので、増加するのは生産であり、雇用ではなく、軍需企業の儲けを増やすだけとの指摘もある。またサウジと契約した1100億ドルがそもそも盛った数字とも言われている。
 「人権」を、外交の武器にしてきた米国。今までもダブルスタンダードだったが、こうもあからさまでは・・・。外交的影響も大きい。
【コラム:米国のサウジ武器売却、「中止なら雇用喪失」は本当か ロイター10/24】
【トランプ氏のサウジ傾斜、陥った大きなジレンマ The Wall Street Journal発 10/26】

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