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医療従事者のワクチン接種完了は何時? 2か月で、67万/484万人  

高齢者のワクチン接種を開始したというが、ワクチン接写はじめコロナ対策の最前線の医療関係者のワクチン接種完了は2か月たっても10%台。

累計接種人数 1,175,324 +18,293 415日現在) うち2回目摂取678405

累計接種人数 1,156,626+ 11,187 414日現在)

 ここ数日は、一回目接種が2万前後、2回目接種が4万台という感じかな・・

 医療関係者は、先行の4万と480万を足して、484万人としたが、2か月で2回目接種完了が67万ということは、日に1万人

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このままでは、医療関係者も年内におわるかどうか・・・不安になる。マスク2枚を配布するだけでもあれだけかかったのだから・・ 

 高知県でも県立、市立など二次医療圏の拠点となる病院は完了しているとの報告が入っているが、発熱外来を実施している民間病院でも連絡なし、「いつになるのか」という問い合わせが行政にも寄せられているのが実態。

 希望的観測や首相の「公約」にあわせ、現場に混乱をもたらす「反知性」政治。

 

 【英医学誌「東京五輪再考を」 コロナ封じ込めずと開催疑問視 時事4/16

“論文は「他のアジア太平洋の国々と異なり、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。その上で「限定的な検査能力とワクチン展開の遅れは、政治的指導力の欠如に起因している」と批判”  悲しいかな、その通り!

トリチウムの健康被害   北海道がんセンター名誉院長

北海道がんセンター 名誉院長 西 尾 正 道さんの「泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会ハイロ通信From北区第6号 2021 1 15」に掲載避けた論稿。

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 「世界各地の原発や核処理施設の周辺地域では事故を起こさなくても、稼働させるだけで周辺住民の子供たちを中心に健康被害が報告されていますが、その原因の一つはトリチウムだと考えられる。」とそのメカニズムを解明、トリチウム安全神話を批判している。

安全でないという指摘がある以上、すくなくとも「予防原則」にそった対応が必要だ。なお、国連海洋法条約は、締約国には海洋環境を保護し保全する一般的な義務(第192条)、海洋環境の汚染を防止するために「利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ自国の能力に応じ」て、必要な措置をとること(第1941項)がもとめられている。

一番安くて、東電の負担がすくない、という理由は、国際的に通用しない。

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RCEP 市民の命と権利・生活を守るか、一部企業の利益を増やすか、の対立軸

 鈴木宣弘教授のJA新聞(電子版)のコラム。

RCEPの影響について、野菜・果樹への影響は、TPP11の3.5倍と深刻だ。一番利益を得るのは自動車産業。種や薬の知的財産を守るとして世界ではオワコンとなっているISDN条項を加えることに日韓が固執した。

 コロナ危機、気候危機に直面し、世界は、食や薬など命を支える公共財をどう公平にかつ、持続的に供給していくかが、世界的課題となっている。税制では「国際連帯税」が議論の遡上に上っている。自由貿易か保護貿易か、が対立軸ではない。市民の命と権利・生活を守るか、一部企業の利益を増やすか、が真の対立軸である

 RCEPで誰が得て、誰が失うか  鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側  4/15

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課税新時代  地球的課題を一網打尽にできる「グローバル・タックス」(メモ)

 貧困と格差、気候危機、感染症の大流行。現代社会の課題は地球規模であり。それらを解決していく手段の一つとして、地球規模で税制を敷くグローバル・タックス(国際連帯税)が議論されている。

 グローバルタックスは、各国の分担金で賄われ、国益の調整と妥協の場である国際機関を、貧困、気候危機など地球益に正面からとりくめ足場をつくり、新時代を開くことが期待されている。矛盾をの乗り越える市民運動のパワー/弁証法である。

グローバル・タックスを研究し、後押ししてきた横浜市立大学教授の上村雄彦さんに聞く(赤旗4/6-8)からのメモ。 またグローバルタックスの柱のの1つでる「金融取引税」について、同税の歴史を研究するグローバル連帯税フォーラム理事・津田久美子さんに聞く(2021 3 23-25)からのメモ。

 *うえむら・たけひこ 1965年生まれ。横浜市立大学国際教養学部教授。カナダ国際教育局カナダ・日本関係担当官、国連食糧農業機関住民参加・環境担当官などを経て現職。著書に『不平等をめぐる戦争 グローバル税制は可能か?』など。

・つだ・くみこ  1986年東京都生まれ。中央大学総合政策学部卒。民間企業に勤務後、2013年から北海道大学法学研究科修士課程、15年から同研究科博士課程在籍(国際政治)。現在、北海道科学大学で非常勤講師。グローバル連帯税フォーラム理事。共著に上村雄彦編『グローバル・タックスの理論と実践』。

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福島原発汚染水  海洋放出でも長期貯蔵でもない、いまでも間に合う第三の処理方法がある!漁民連

JCFUニュース(2021.4.13)より

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“なんと、いまプラント建設を決めればまだ間に合います。

2021年内に汚染水の増加を抑え、2022年内には貯留量を減らしはじめ、11年後には貯留量を二千分の一(タンクひとつで十分)にできます。

 7年前に成果を出していた実証プラントがあった

7年前に経産省の公募に応じたロシアのRosRAO社が6か月で建造した実証プラントは、一日あたり4.8トンのトリチウム汚染水を濃縮して、体積を一万分の一(後述の実用プラントでは二千分の一)にすることを実現しました。

この実証プラントの建設過程と能力、実用プラント建設の提案をした動画を次のサイト(同社のプロモーション・ビデオ)で視聴することが出来ます。

https://www.youtube.com/watch?v=3FpSKIZsBfs  ”

 沖縄、福島も同じ、民意無視し「唯一の解決策」のおしつけ!

デジタル社会の可能性と限界(メモ)

 友寄英隆「コロナ・パンデミックと日本資本主義」より、第5章のメモ

 “財界・政府は「コロナ後の経済回復」として「デジタル化」推進を掲げている~ コロナ危機は、狭い意味の経済過程だけでなく、人間の社会的諸関係全体にかかるものなので、経済の回復過程でのデジタル化だけでなく、社会の様々な分野でデジタル技術が利活用される可能性がある。~ そこで「デジタル化社会」について資本主義のもとでの可能性と限界を考える。”というもの。

 なお、日本のデジタル化の遅れについて、目先の利益追求だけに傾倒する日本資本主義の体質にもふれている。財界も 「第四次産業革命」で「明らかに『周回遅れ』」と焦りをみせ、2021/4/9 日経コラム大磯小磯「いつの間に後進国になったのか」では、ワクチン、デジタル、環境、ジェンダー、人権、財政での後進国ぶりをあげ、「日本が『後進国』に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンス(統治)である。コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛えなおさない限り、先進国には戻れない」と指摘している。

 以前整理したもの・・

【「イノベーション創出」~過ちの深みに突き進む自公政権の科学技術政策 2020/08

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「RCEP協定」で野菜と果物が危ない!  農民連

 農民連のHPより

「 昨年11月に、東南アジア諸国や日本、中国、韓国など15か国による「地域的な包括的経済連携協定」(RCEP協定)が署名され、現在開かれている通常国会に承認案が提出されています。政府は「国内農業に影響はない」と言っていますが、内容をよく見ると、野菜や果物の輸入関税について、「削減」や「撤廃」の約束がたくさん含まれています。危険な内容を新聞「農民」の特集で明らかにしました。」

  以下が、同HPでアップされている紙面   野菜編と果実編

ダウンロード - rcep12020e9878ee88f9c.pdf

ダウンロード - rcep220e69e9ce5ae9f.pdf

 温暖化による農産物への影響。また押し寄せる深刻な水不足 ・・・ コロナ後の社会は、地産地消費にシフトを

ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止を

 軍のクーデターに、不服従、ゼネストなどで抵抗する国民に、武力使用し500名以上が死亡している。弾圧中止、民主主義の回復に国際社会、とりわけ日本はミャンマーに対する最大の経済支援国であり、平和・民主主義にたいする姿勢が問われている。それは日本を含むアジアの安全保障にもかかわる問題である。

平和・人権・環境団体などが共同で、ミャンマー国軍を利する経済協力を直ちに中止を、要請。

4/6NHK時事公論でも「軍の変化を促すため、ODAカードを効果的に切ることが出来るのか、日本の外交の力が試されています」と報道。

【共同要請書 ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます 4/1】

【「ミャンマー危機 事態打開へできることは」(時論公論) 4/7

 赤旗主張は「日本政府はミャンマー国軍と軍政時代から強い関係を持ってきました。同国に最大の経済援助を供与してきた国として重要な責任を負っています。クーデターを許さない道理ある批判をし、国際社会の結束をつくり上げるために他国にも働きかけ、積極的な役割を果たすべきです。」と指摘している。

【主張 ミャンマーの弾圧 国際社会の結束した対応急げ 赤旗4/6

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米政府 フードスタンプの給付額15%増額  コロナ禍に苦しむ消費者・生産者を援助  農業情報研究所3/28

 以前に、アメリカの農業政策は、政府が農産物を買上げ、困窮する国民の支援に活用している、という鈴木宜弘・東大教授のコラムを紹介したが、その予算を増額するという。

 【米政府 低所得者食料購入支援増額 コロナ禍に苦しむ消費者・生産者を援助  農業情報研究所3/28

下記が鈴木氏のコラムを紹介したもの

【コロナ禍対策 低迷するコメ・農産物を、政府が買上げ、困窮する人々の食料支援に 2021/03 

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抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ND3/29

 安保法制施行5年目に、柳澤 協二、半田 滋、猿田佐世さんらが主催する新外交イニシアチブが発表した「提言」。

まず、安全保障のそもそも論に立ち「本来、戦術論レベルの議論に先んじて必要なのは、日本の現在の状況を客観的に評価・分析しながら、国際情勢の動向を見据えたうえで国家のありようについて考えた、広い視点に基づく戦略論的議論である。しかし、現在、その議論が不在であることを、私たちは強く懸念している。」というところから始まる。

【抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ND3/29

そして、赤旗主張も・・・

【主張 安保法制施行5年 「戦争する国」の阻止が急務だ  赤旗3/29

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