６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料
その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。
また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。
学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）
アベノミクスの「成果」である物価高騰が続く中、山梨県が、生活保護世帯のくらしの実態を独自に調査。
「１日に２回以上食事をしていない世帯は１４％に上り、２２年調査から８ポイント増加。毎日入浴している世帯は２２％で同調査の４９％から大幅に減少」。さらに「連絡をとる相手がいない」２８％と１６ポイント増。「外食を楽しむ機会がまったくない」が５１％と２６ポイント増となるなど「社会的孤立が懸念される状況も示された」(読売)と報じている。
生活保護世帯の食事・入浴回数減少、物価高で生活状況の悪化浮き彫りに…山梨県が緊急調査 : 読売新聞5/15
2025年5月8日 知事記者会見 - やまなし in depth
知事は、この結果をもって保護基準の引上げを国に求める、としている。自治体の長、県民の代表として極めてまっとうな姿勢であり、支持したい。
住民税の非課税、就学援助、最低賃金など、あらゆるセーフティネットの基準となっているのが生活保護基準であり、影響は広範囲に及ぶ。
25年度当初議会にむけた地方議員学習交流会の報告レジメ。国の当初予算案の内容がメイン。
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自治財政局の旧内かんや各省庁の予算案説明資料などを見て、使えそうな内容や問題となりそうな点などを列挙したもの。気になる項目は積極的に職員に聞いてください、と言っている（行政には施策の具体的内容、条件などを示した通知が来ているから。）
丸山達也島根県知事は18日の記者会見で、「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる政府の方針を巡り、「治療を諦めないといけない人が出てくる。国家的殺人未遂だと思う」「今でも苦労があるのに引き上げる。患者の命が失われる制度。憲法にも違反する」と、県民の代表として極めてまっとうな発言をしている。
「国家的殺人未遂だ」 島根県知事、高額療養費制度の負担上限引き上げを批判 | 中国新聞デジタル 2/18
負担増による削減額５３３０億円のうち、受診抑制分が２２７０億円という試算までしての提案だから「国家的殺人未遂」は的確な批判と言える。
以下は、特に影響が懸念される当事者の団体の声 （下線はメモ者）
・全国がん患者団体連合会 高額療養費制度における負担上限額引き上げの検討に関する要望書 24/12/24
・「高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）～3,623人の声」公開のお知らせ 全がん連 25/1/20
・緊急声明 高額療養費制度における負担上限額の引き上げについて 日本障害者協議会（JD） 2/12
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公開日 2025年01月30日中核市市長会は、「地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望」について、１月２９日（水）に、デジタル庁及び総務省へ要望書を提出し、要望活動を行った。
当初から懸念され、２～４倍になる、事実上一択のアマゾンのガバクラの機能のうち、「標準化」で活用するのは２割程度であり割高になっていることや、為替の変動の影響をうけるので予算を立てにくい問題など。以下の記事参照
・デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
・運用コスト増にAWS寡占、ガバメントクラウド推進法案の陰で「こんなはずでは…」 | 日経クロステック（xTECH）
・ガバメントクラウドは共同利用方式でも安くはならない 高橋 広和/Hirokazu TAKAHASHI
・費用は安くならず移行困難自治体も続出、ガバメントクラウドの進め方に疑問 | 日経クロステック（xTECH）
中核市市長会は 「少なくとも３割削減」の想定を上回る標準化後のシステ ムの運用経費については、「少なくとも３割削減」の想定を上回る標準化後のシステ ムの運用経費については、国の責任において適切に財政措置を行うこと。」とと要望している。というか、「それ以上支払わない」という姿勢で対峙することを議会が住民が支えるべきだろう。
≪以下、中核市市長会 提出書類≫
地方公共団体情報システム標準化に係る緊急要望[PDF：4.25MB]
Continue reading "システム照準化 運用コスト爆上がり！ 「３割削減」の想定を上回る分は国が責任を 中核市市長会 " »
宮本徹氏のサイト。 1つ1つの制度のついての解説。きわめてわかりやすい。
以下、内容のメモとスクショ
〇高額療養費制度 月々の医療費の上限額が決まっている。
・ 自己負担の上限額をドーンを引き上げる予算案が通常国会に出される
・年間の利用者 支給実績 年間およそ６２００万件（２１年度）
平均すれば、一人当たり年間0.5回／８０年生きれば生涯４０回ぐらいお世話になる制度
赤旗が、国民基礎控除引きあげに対し「下に薄く上に厚い」と批判したことに驚き、これまでのたたかいの歴史を、地方議員の学習会で取り上げた。（12/2ブログに資料あり）
国民民主党の減税案/「下に薄く上に厚く」 赤旗10/24
この記事の批判のポイントは、1巨額の財源があるのに示されてなく無責任。2.減税は上に厚く下に薄い。というもの。
現在は、赤旗では、基礎控除引上げが当然だが、生計費非課税の原則に反する消費税の減税、大企業・超富裕層優遇税制の是正という税制全体の改革の中でとり上げるべき、と批判の角度が修正された。これはよかった。
ただ、「“上に厚く下に薄い”論はまちがい」とたたかってきた論拠と歴史が語られていない。
これまで、小泉政権、民主党政権での「金も持ち優遇」とか言っての「控除縮小」論に対して、絶対額でなく収入に対する比率で見ないとダメだと、たたかってきた。そこはもう一度明確にしないと。新しい議員さんとか、原理原則を学べないのではないか、と心配する。
なぜなら、生計費課税の典型である消費税。その減税も、額だけ見れば「上に厚く下に薄い」。ここで原則が大事になる。
１２月定例会にむけた地方議員の学習交流会の資料。計４回開催。
今回は、「１０３万円の壁」問題が話題になっているが、日本共産党が、基礎控除についてどう位置付けて来たか、小泉政権や民主党政権が「金持ち優遇」と削減しようとしたことにどうたたかってきたか、新しい議員さんも少なくないので取り上げた。
女性差別撤廃委員会の勧告、医療・自治体DX、教育予算、不登校とコロナ後遺症、介護事業所・農業で過去最多の倒産、フリーランス法、防災（重要施設の上下水道耐震化率の低さ、2000年基準の耐震化の有効性）、中山間地直接支払制度の急落加算の廃止などの問題や９月県議会、高知市議会の論戦での成果などを情報提供した。
なお、意見書議案については、９月議会から「意見書」に特化したラインを作成し交流につとめている。
〇資料（下段にもアップ）
所得控除などは「金持ち優遇」というのは、小泉政権でも言われたし、民主党政権に至る経過でも喧伝された。
それに対して、生活費に課税しない、というのは、憲法２５条の税制における具体化であり、絶対額でなく現在の納税額との比率こそが重要とたたかってきた。
最近、「あれっ」と思う情報に接したので、過去の主張を見返してみた。以下、飼料
今回の選挙で、高知県の野党と市民の共同のとりくみは、市民団体「憲法アクション」が予定候補者と議論を進め、１区は、立憲民主党の武内のりおさん、２区は、日本共産党の浜川ゆりこさんを推薦した。尽力されてきたみなさんに敬意を表したい。結果として、前回と同じ構図となった。前回のように立憲、共産、社民、新社会が政策協定に調印するという明確に形ではないが、それぞれがこれまでの流れを配慮して辛抱強く対応してきた成果と言える。
「立憲民主党によって共闘の基盤が基本的に損なわれている」（３中総）とされているので、その政策の中味は1区での対応にかかわることなる。一昨日の「共同、「読売」の報道を見ると
・２１年、コロナ禍での消費税を「時限的5％減税」は、今回、軽減税率制度に代えて、中低所得者に一部消費税の還付制度導入
・国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う
・企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限。
・適切な価格転嫁で最低賃金１５００円以上を実現するとした。
・子育て支援 １８歳までの子どもを対象に１人当たり月１万５千円の手当を支給する。
・格差是正として、所得税と金融所得課税は累進性を強化、法人税も収益に応じた応分の負担を求める
・２１年衆院選の「原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現」との記載を２２年参院選に続いて見送り、「新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない」。
・防衛費増額に関して「予算を精査し、防衛増税は行わない」、辺野古への米軍基地移設中止
・憲法 ２１年の「コロナ禍に乗じた改憲反対」から、改正を巡る「論憲を進める」
と報道されている。そこで、２４総選挙政策が発表されたので、目を通してみた。
今回の特徴は、２１年総選挙と違って「政権交代」を正面から打ち出したことである。裏金問題と絡めて「政権交代こそ最大の政治改革」とうちだしている。「7つの政策」と後半の「主な政策項目」がきちんと対応してない。「7つの政策」で打ち出していることが、「主な政策項目」でさらに詳しく展開しているものもあれば、すっぽり抜け落ちていたりしている・・・政権政策2024政治活動用.pdf
なお、「安保法制の違憲部分の廃止」は明記されている。
以下、上記の報道で触れてない部分で、メモ者が注目したもの。最後に若干の感想
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