「日本核武装」--短絡的で無責任な主張。経済制裁のリスクも語れ

　北朝鮮が核武装するなら、日本も・・あまりに短絡的で無責任な情緒的主張
核不拡散体制は持てる国と持ってはダメな国があるという不平等体制だが・・・
もし、日本が核武装に踏み出したら、当然、北朝鮮同様の制裁の対象となる。対外依存が小さく、地下資源が豊富な北朝鮮と違い、日本はひとたまりもないだろう。空文化しているとは言え国連規約には「敵国条項」も残っているので、制裁は厳しいものになるだろう。核武装は、経済の大混乱、暮らしの破たんとセットであることに触れない発言、報道はあまりに無責任である。
しかも、アメリカの超軍事力をもってしても、「抑止」できない…という不都合な事実を直視すべき。さらにトランプ政権はは国内外から信頼されていない、のに「同盟強化」しか見えない思想の貧困さ。
【ビートたけし 北朝鮮問題の一番簡単な解決方法として「日本の核武装」に言及　9/25】
【北朝鮮先制攻撃、３分の２が反対＝トランプ氏より軍を信頼－米世論調査　ロイター9/24】

“憲政史上最低・最悪”～憲法違反、大義なき「追い込まれ解散」

　郷原信郎氏が、「解散権は首相の専権」というのは間違いと指摘している。まず、憲法は4年間の任期を務めることを前提に、その例外として内閣不信任決議が可決した時に「解散権」を対置しているのが基本構造で、自由に解散できるわけではない。また、解散には閣議決定が必要で、首相一任でもない、と指摘する。
　それでも従来は解散権も「大義がある場合」という合意だったが、それも踏みにじっている、として「“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする愚」と厳しく批判。
　また、野党が憲法に依拠し、「加計・森友問題の徹底究明」等のための臨時国会の開催をたなざらしにたうえでの冒頭解散。新証拠も次出てきている疑惑の追及で、完全に死に体になる前に、なんらかの活路をもとめた「追い込まれ解散」である。国政私物化し、税金のポケットマネーのように使うことを「小さに問題」にしか映らない歪みが蔓延した安倍政権に、国民が審判を下すチャンスである。　
【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか】

【森友、加計「小さな問題」　二階氏、野党批判に反論　9/19】

独首相、北朝鮮問題の外交解決に意欲 「イラン核合意が手本」

　ドイツ、スイスと対話による解決の具体的提案が出されている。
経済制裁も、対話を通じて核開発を放棄させるためのものであり、北朝鮮をつぶしたり、国民を窮乏においこむためではない。唯一の被爆国である日本、9条をもつ日本こそ対話の仲介にふみだすべきである。
　日本の報道は、制裁内容が中ロに配慮して譲歩した・・とうものだが、決議に、外交的、政治的方法による問題の平和解決を呼び掛け、６カ国協議の再開を支持し、関係国が朝鮮半島の緊張を緩和する措置を取るべきだと強調していることが重要だ。
【独首相、北朝鮮問題巡る交渉参加に意欲　「イラン核合意が手本」　ロイター　9/11】
【安保理決議「完全履行望む」＝北朝鮮を非難－中国　時事9/12】
【安保理、初の石油規制　対北制裁　全会一致で決議　東京9/12】

北朝鮮 異次元の圧力～暴発・崩壊kのリスクを国民に語るべき

　安倍首相が、北朝鮮に対し「異次元の圧力」(日韓首脳会議)、「最大限の圧力」(日露〃)と、勇ましい。
まず、文民を飢えさせるような「徹底した制裁」が、国際法上許されるのか、という問題はあるが、それはひとまず置いといて・・・　現実になにが起こるか想像力を働かせる必要がある。
①恐れ入ったと北朝鮮が折れてくる　
②追い詰められ「死なばもろとも」と軍事行動に出る
③軍事圧力や経済封鎖の結果、体制が崩壊する

スイス大統領、北朝鮮問題で「仲介の用意」～最大の危険は「軍事衝突」

　「対話しかない」ことが現実的である。

【スイス大統領、北朝鮮問題で「仲介の用意」　ロイター9/5】
【プーチン大統領、北朝鮮問題で地球規模の「大惨事も」と警告　時事9/5】
【能力でなく脅威に軍事対応＝北朝鮮非核化、手詰まり－米　時事9/5】

　制裁強化という話。それはあくまで核開発をさせないためであり、北朝鮮国民を飢餓の状態におくようなことはできない。そうした行為は、戦時下でさえ許されないとジュネーブ条約は規定している。経済制裁は、結局目的は達せず、一般市民の犠牲をしいただけ・・というのがほとんどの現実。それを回避する「スマート・サンクション」という制裁方法も検討されているが・・・。
　武力や圧力では解決しない・・それが世界の声でもある。

独メルケル首相「平和的外交による解決しかありえない」

　北朝鮮の行動に危機感を示しながら、「アメリカ大統領なしで解決することはできない」「平和的な外交による解決しかありえない」と明言。
　北朝鮮は、「対話する気がない」というのはウソ。たとえば、昨年7月6日、北朝鮮は、半島からの核兵器の撤去とアメリカが核による脅迫と攻撃をしないことを確約したら「我々もそれに相応する措置をとるであろうし、朝鮮 半島非核化実現で画期的な突破口が開けるであろう」と対話のシグナルを出したが、アメリカは無視した。その結果が今の姿。
　
　メルケル首相の主張は、共産党の提案とピタッと一致する。

【独メルケル首相「平和的外交による解決しかありえない」　ＮＨＫ9/4】

【北朝鮮の核ミサイル問題と日本の共産党８．１２声明】

アベノミクス〔12-１6年度比〕 大企業の内部留保70兆円増、経常利益1.5倍。実質賃金は低下

　2016年度、法人企業統計は、アベノミクスの性格を端的をしめしている。2012－16年度の推移

・大企業の内部留保　３３３．５兆円→４０３．４兆円　＋６９．９兆円
　〔有形固定資産　　１９２・５兆円→１９８・９兆円　＋　６・４兆円〕
・経常利益　
３５．９兆円→ ５２．８兆円 ＋１６．９兆円／＋４７．１％
・役員報酬　　＋９．３％
・労働者の賃金＋３．６％〔物価上昇＋５．０％〕
　→　実質　マイナス１．４％

【大企業の内部留保　初の４００兆円台　利益は大幅増　実質賃金は減　9/2】

「日本に飛来しない」と判断したのに、今回だけJアラートを発動

・29日午前２時。韓国軍、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を察知し配備につく
　　　〔安倍首相が、8月に首相公邸で泊ったのは２回。ミサイル発射した前日だけ〕
・午前５時58分ごろに同国西岸から北東へ弾道ミサイル１発を発射。
　　　北朝鮮東海岸の領海を外れるあたりで、高度150kmに達する
午前６時５〜７分ごろに北海道の渡島半島、襟裳岬の上空を通過。その際最高高度550kmに達する。
午前６時12分ごろに　岬の東約1,180キロの太平洋上へ落下。2700ｋｍ飛翔

・午前６時２分　「発射情報」の発表、Ｊアラート発動　／破壊措置は実施せず

　バラバラ出ている情報や各種のレポートからのメモ　　

このギャップ！ 玄海大飯・再稼働推進～短距離弾道ミサイルの射程だが

　九電と関電が来年初めに玄海大飯の原発3基の再稼働させる計画を明らかにした。同地とも北朝鮮から千キロ内で、最も多く保有する短距離弾道ミサイルの射程圏内。
　今朝からの報道や新幹線をとめたり、休校したりすることとのギャップを感じざるを得ない。本当に｢危機｣なら、ただちに原発廃炉、核燃料・使用済み核燃料のリスク管理につっこむべき。安倍政権はそれはスルー。
　正しく恐れ、不都合な現実をどう改善するか、権力にだまされず、よくよく考えることが必要と思う。
　対話による解決しかない。
【原発３基 再稼働へ　玄海大飯、来年１月以降　東京8/29】
【北朝鮮の核ミサイル問題と日本の共産党８．１２声明　2017/8】

認知症高齢者の鉄道事故、市が賠償肩代わりへ／自治体が保険加入

　神奈川県大和市が、認知症の踏み切り事故で、家族に損害賠償を求められるケースに対応するため、最大3億円が支払われる保険に加入すると発表。
対象は、徘徊の危険性が高いとして、発見や保護を目的に市と関係団体がつくるネットワークに登録している人で237人。そのための補正予算323万円。全国初の取り組みという。
　こうした制度の構築が本格的に必要となる時代。
【認知症で踏切事故　家族に高額請求　大和市が保険加入　最大３億円を賠償　東京8/25】