東京五輪招致疑惑～リオ五輪招致・会長逮捕と同じ構図

フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長を東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪」）招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始。これについて、もと特捜の郷原氏は、リオ五輪をめぐりブラジルの会長が逮捕された(2017年10月)際に、「IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれていた」というもので、“東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じである”と指摘しており、今回のことについて、よって、こうした事態は、当然予測できた、危機を招いた「無策」と断じている。
　これを、ゴーン氏に対する捜査・起訴への報復とみなして、会長の息子が「フランスの民度が低い」とか、口にするのは・・・それこそ不見識。

　国威発揚の場、利権とビジネスの場となってしまったオリンピックは、もうやめてしたら・・と思う。
【竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・ＪＯＣの「無策」　郷原信郎1/11】
【リオ五輪招致をめぐるBOC会長逮捕の容疑は、東京五輪招致疑惑と“全く同じ構図”2017/10/6】

真のグローバルスキルとは「協力できる力」、英語熱に？ 国際バカロレア日本大使

　教育新聞に、国際バカロレア日本大使の坪谷ニュウェル郁子氏のインタビューが載っている。高知で国際中高の設置をめぐって同氏を来ていたが・・・　インタビュー内容はまとも。英語教育偏重を批判し、バカロレア本来の国連憲章の実現をめざす人材の育成という視点でのべられている〔〕。
下段は、元国連開発局で働いていた大崎麻子さんのインタビュー記事を元にしたバカロレアについてのメモ。
以下、坪谷氏の話から・・・
・“英語が話せることよりも英語で何を話すのか、「考える力」を養うことの方がよほど重要”“そのころにはAIの翻訳機能が格段に向上しているでしょうから、もしかしたら、英語が話せること自体に価値はなくなっているかもしれません”
・“〔日本の課題は〕公財政教育支出額が極めて少ないため、1クラスに詰め込まれる児童生徒数が多過ぎること。”
・真のグローバルスキルとは“今、世界から求められているのは、世界規模で抱えるさまざまな問題に、多様なバックグラウンドの人々と協調しながら挑んでいける人材”“具体的な能力の一つとして、「多様性を受け入れられる社会性」が必要”。
☆メモ者　学テにしても英語教育にしても、結局、教育産業の市場拡大と、それによる株価対策、としか思えない。
【国際バカロレア日本大使が描く 真のグローバルスキル（上）　教育新聞12/10】
【「国際バカロレア」　～　歴史修正主義と相容れない　2014/11】

19年度防衛費 「事項要求」「補正予算」を合算すれば実質6兆円に迫る

防衛費の19年度当初予算の概算要求は、過去最高の5兆3千億円。しかし、ここには例年計上される米軍再編費2200億円は、「事項要求」として、金額ゼロにして「小さく」見せている。実質、5.5兆円である。
　これに、19年度当初予算の概算要求に乗せ切れなかった分を、18年度補正として前倒しで要求されている分を考慮する必要がある。二次補正は、高額兵器購入のローン分が大半をしめる3600億円。11月に成立した一次補正とあわせると4200億円。
ということは、事項要求分〔その分を圧縮するため、防衛省は国内の防衛関連企業62社に防衛装備品代金の支払い延期を要請している。ただの先送り〕と補正あわせれば、実質は5.9兆円と6兆円にちかづく〔追記　予算案には、米軍再編費１９００億円が入り、５兆２５００億円となったので、５．７兆円規模に〕。消費増税が、大企業・富裕層減税と軍事費拡大のためであることがいっそう鮮明になっている。
　　が、高額兵器の爆買いの結果、自衛力は強化どころか、の弱体化が進んでいる。
【＜税を追う＞過去最大の補正、防衛省要求　「第二の財布」に巨額注ぐ　東京12/13】
【＜税を追う＞防衛省補正案、最大規模　２次３６５３億円　兵器ローン返済に　東京12/13】

水道民営化 地域独占事業＝市場メリット発揮の条件なし、劣化に必然性

　民営化のメリットが発揮されるのは、市場競争があり、如何に選択される商品・サービスを提供できるか、創意工夫が強制される場合に限る(当然、安くても、質の悪いものは、市場を通じて淘汰される)。
独占事業の水道には、メリットが働く強制力は存在しない。
そもそもわが国の水道事業運営のノウハウがない。中山間地の簡易水道を含めた管理、多発する自然災害への対応、人口減なども視野にいれつつ、不採算部門をふくめて公共性を担保する長期的な投資計画、料金設定と運営が求められる。
　しかも、役員報酬、利益と配当金などを確保する必要があるので、水道使用量には限界があるので、人件費の抑制(専門職員の減少・削減)などコストカットか、料金値上げ以外に、利益増の方法がない。高知での医療ＰＦＩの失敗など、多々ある。
　むしろ、公務に導入されるよう、よい機器の開発競争を促す今のシステムも方が効率てきだろう。現に、下水処理システムでは、処理量減少にも対応できるフレキシブルなシステムが出てきている。
　今回の水道法の改定…すでに民営化は可能な制度になっているが、自然災害に対応しなければならないリスクから、参入できなかったものを、そこを切り離し、「利益は民間、災害リスクは公務」という、とんでもないもの。
【水道民営化で自然災害が起きても復旧が困難に！ 災害時の責任をうやむやにする安倍政権に被災自治体から批判の声　リテラ2018/12】
【「新たな料金負担しなければ水停止」　雫石、業者通知で混乱　岩手日報12/9】
【「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える　文春オンライン　12/8】

日本人富裕層の納税額が米国の半分以下～格差招いた投資家天国

　株式譲渡利益　…分離課税で税率20％という優遇税制の結果。来年度もそうそうに維持することを決定した。
税だけではない社会保険料は、負担上減額があるために、1500万円だろうが、1億円、100億円だろうが同額。
　元国税調査官による「『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソ」に続いて、富裕層の優遇ぶりを暴露している。
　図は、所得階層別の税・社会保障負担率と、2012年を100として2017年度の経済指標の増減。ア゛ベノミクスは格差と貧困を拡大したことが明白。

【庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平　まぐまぐニュース12/4】

安倍内閣の官房参与 「消費税10％は日本経済を破壊」「法人税上げるべき」

　18日付の日曜版に、安倍内閣の官房参与を務める藤井聡・京都大学大学院教授が一面に登場し、消費税増税は「日本経済を破壊」「不況をいっそう深刻化、貧困化が加速」と語っている。日本社会に対する相当の危機感からだろう。それをリテラが取り上げている。
　その中で、藤井氏が、過去約30年に遡って現状と比較し、「金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった」「消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた」とのべ、法人税の引き上げを主張。
　私たちと、まったく重なる主張である。最後に同氏は、「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告し、増税中止もあり得る、「カギとなるのは国民世論」。さあがんばりどき!

【安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」　リテラ2018/11/18】

イエメンの子供たちを餓死させるサウジアラビアの「非道」

　サウジによるカショギ氏殺害事件…　正面から非難できないトランプ政権。
が、サウジの非道はこれにとどまらない。サウジ主導でおこなわれているイエメンでの空爆により、結婚式場や葬儀会場、スクールバスなどが標的となり、何千人もの民間人が犠牲となっている。が、米国は、この空爆を支援している。
それ以上にひどいのがイエメンへの経済封鎖。人口の3割近い800万人が国連の緊急食糧支援で命をつないでおり、栄養失調の子どもが200万人近く、うち40万人は重篤な状況で、日に日に状況は悪化している。
　この件でも米国はサウジ側に立ち…　核合意からの一方的離脱などイラン制裁に走っている。
国際社会は、カショギ氏殺害事件の真相解明とともに、何より、この非道を一国も早くとめなければならない。
【この「忘れられた戦争」を見過ごしてはならない
イエメンの子供たちを餓死させるサウジアラビアの「非道」　NYT11/7】

徴用工個人の請求権 河野外相「消滅してない」と国会で認める／が、無視するマスコミ

　「国際法上ありえない」「国際社会への挑戦だ」とか、騒いでいたが…まともに判決文や過去の日本の姿勢も調べないで条件反射だったのか。国会で追及されると、あっさり個人の請求権は「消滅してない」。あの騒ぎは、政府とマスコミあげてのヘイトスピーチの類であったことが、明白となった。
　そのせいであろう。この重要答弁を、マスコミはほとんど無視。
　あやまった情報で、国民をミスリードする・・・解決を遠ざけ、対立を煽る。それはいつか来た道である。
【徴用工個人の請求権　外相「消滅してない」　衆院外務委　穀田議員に答弁　赤旗11/15】
【徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について　2018年11月1日　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫】
*追記
【穀田議員の韓国徴用工質問 日本政府の主張　根拠失う
　河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」、外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」 赤旗11/17】

四国新幹線 将来世代に過大な重荷を残すだけ

　四国新幹線とかいっているのは、土建など利益確保に走る経済界の一部とそれにつらなる自民党議員であり、県民の中で、「求める声」など、まったくというほど聞かない。
高速道がこれほど整備(現在もさらなる伸長にとりくんでいる)され、車もＥＶ、自動運転へ大きくシフトしていく中、新幹線は負債にしかならない、と思う。新幹線は、空港の維持にとっても負の影響は大きい。
とにかく「土木工事がしたい」ということではないか。
【四国新幹線は本当に必要なのか　将来世代に過大な重荷の投資は慎むべき　　・松山大学教授　市川虎彦　現代の理論2018/11/1】

水産特区の失敗に学ばない安倍・水産「改革」～漁村崩壊、環境・安全保障のリスク

農業・職の安全・農地、林業・山林につづいて、多国企業へ水産業と浜の管理を売り渡す亡国政策。
　資源管理を口実に、沿岸・中小漁業者に、生活できない｢漁獲枠」しか与えず、廃業などに追いやり、｢浜の適正管理ができないのなら、漁業権を管理できる民間に付与する」と・・・強制執行するもの。
　外資系の企業が浜と沿岸をおさえることになる。食料確保、環境保全とともに安全保障上も大問題です。
　大騒ぎして導入した宮城県の水産特区の失敗こそ学ぶべきである。、

【漁村崩壊につながる　失敗例に学ばない漁業制度改革　農業情報研究所11/7】

【＜浜再生の道　検証・水産業復興特区＞（上）誤算／雇用の大義経営を圧迫　河北新報　2018/8/23】
【＜浜再生の道　検証・水産業復興特区＞（中）対立／漁業者　自治の崩壊懸念　　河北新報8/24】
【＜浜再生の道　検証・水産業復興特区＞（下）針路／衰退歯止めへ模索続く　河北新報8/25】
【民間企業への「漁業権」開放に思う　宮城県漁業協同組合十三浜支所 運営委員長　佐藤清吾さん　生活と自治2/7】