米国がイラン敵視政策から核合意を一方的に離脱し経済制裁を加えたことが危機の出発点(イランを敵視するイスラエル、それを支持する米国内勢力へのメッセージ、という米国内問題が本質)であり、その米政権の意向を忖度して、自衛隊を派遣するのは、無用な危険をまねき、イランなど中東諸国の信頼を傷つけるだけである。そもそも派遣する法的根拠もない。
やるべきは、同盟国として、米政権に核合意に戻るよう説得することである。
【問われる憲法との整合性＝隊員の安全確保に課題－自衛隊の中東派遣 時事10/20】
【自衛隊の中東派兵 米国への忖度で緊張高めるな 赤旗・主張 10/20】
稲村公望氏（元日本郵政公社常務理事）は、郵政民営化をめぐって市民グループの学習会にも来てもらったことがある。今回の問題を「かんぽ不正に矮小化するな」と民営化そのものについて言及している。
【稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果 日刊ゲンダイ 10/21】
ただし、稲村氏は「残念ながら論陣を張ってくれる議員は見当たらない」と嘆いているが、日本共産党は追及しつづけている。「巨額損失」は本質問題なのでアップしておく。
台風１９号による断水が、広域かつ長期化し大問題に。
水道水は浄水場で浄化後、配水場に送られ、各家庭や事業所に届けられるので、浄水場に土砂が流入したり、水没すると、長期・広範囲の断水となる。
昨年１２月、西日本豪雨など受け、厚労省が水道施設の災害対策の状況を公表した。３カ年計画で対策を進めるが、市町村に対する財政支援の抜本的強化が必要だ(１８年度の防災・安全交付金は、地方の要望額の半分。安倍政権５年間でダム予算は、22％増、一方、河川事業7％減)。
下記に、同調査の高知県の状況を示した。
【浄水場被害、断水長期化の懸念＝浸水想定区域にも立地－台風１９号 時事10/20】
【水道における緊急点検の結果等について 2018年12月14日】
公共事業のあり方では、今年の参院選政策が参考となる(特に関連する部分を下記に紹介)
【国民のための公共事業政策 大型開発優先から、安心・安全の防災・老朽化対策に公共事業の大転換を １９年６月】
９月26日、厚労省は、公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして、全国424の具体的な病院名を公表したことについて、地方団体、医療関係の団体の声明
町村長会は「これら医療機関は、それぞれの地域における基幹的な医療機関としての使命と役割を担っており、とりわけ、離島・山間部をはじめ民間医療機関の立地が困難な過疎地等の条件不利地域においては、住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在」「全国各地で頻発する災害時には、地域住民の命を守る砦となるもの」と指摘し、全国一律の基準により機械的に分類したデータをもとに病院名まで公表したやり方に、「極めて危険」「医療現場を混乱させる恐れ」と批判。最後は、「我々町村長は、『住民の健康と命を守る』という使命と責任をもって、地域医療を守っていく覚悟である。」と結んでいる。
前回も都道府県ごとのベット数を出し、事実上の撤回、訂正通知を出したことに学んでいない。
だいたい「地方創生」「国土強靭化」とか言いながら、あまりにも矛盾している。
【 地域医療確保に関する国と地方の協議の場の設置について 地方3団体9/27】
【 地域医療構想の進め方に関する意見 全国町村長会9/27 】
【病床削減へ厚労省圧力 再編・統合求め病院名公表 ―地域の実情踏まえた議論必要― 保険医協会10/15】
【談話 地域の実情や現場を無視した病院再編・統合に強く抗議する 医労連9/27】
【住民のいのちと健康を脅かし、住民自治を無視する公立・公的病院の「再編・統合」の押し付けに断固抗議する（談話）自治労連 】
Continue reading "地域の実情無視した病院再編・統合圧力 厚労省の病院名公表への地方団体などの声明" »
世界的な人口爆発とそれに伴う穀物生産量の増加により、世界の地下水採取地域の４２～７９％で水界生態系を維持できなくなると、いう研究論文がネイチャーに発表された。ワシントンにある世界資源研究所は１７カ国１８億人（地球人口の1/4）が、今後数年のうちに深刻に水不足に直面する報告。インドでは６億人が深刻な水不足に直面している。
現在の穀物生産を支えているのは地下の帯水層が急速に減少。世界最大の農業輸出国・アメリカを支えるオガララ帯水層は、「２５年で空っぽ」（レスター・ブラウン氏）と言われている。その危機が目前に迫ってくると、自国民を犠牲にして輸出を続けるだろうか・・・ すでに水不足が、輸出の足かせになる事態に・・
まず自給率アップ。そして脱牛肉から、ビーガン、昆虫食への文化の変革が真剣な政治課題になっている。
安全保障上の問題もあるが、本格的な産業革命から、たかだか200年で、生態系をかく乱、未来の世代の犠牲でなりたつ現状（それは貧富の巨大な格差をつくる構造が推進力となっている）を、どう変えるかが問われている。グレタさんの訴えは、根本的な問いを突き付けている。
【地下水くみ上げ、河川系に破滅的影響の恐れ 研究 時事10/4】
【インドの深刻な水不足、５年以内に解決できなければ数億人が生命の危機に 2019/8/18】
【18億人に迫る水不足リスク、インドでは暴動 企業活動に支障も ブルームバーグ 2019/8/13】
来年度からの会計年度任用職員制度の導入により、処遇改善をきちんとすれば必要経費が拡大する。高知県は3億円の試算。ただし、国による地方の一般財源の総額が据え置かれれば、正職員削減への重しとなりかねない。そうしたもとで、費用を抑えるために公務の現場で、シルバー人材センターへの置き換えが進む懸念がある。
16年にシルバー人材の労働者派遣事業が、週20時間から40時間に緩和されている（生きがい就労・請負は、週20時間、月10日程度は変わらず）。この緩和は、当該市町村の労働者を代表する者等の関係者への意見聴取を行わなければならない、となっているが意見に強制力はない。
16年、小池質問の中で紹介された「自治労連埼玉による公務の職場におけるシルバーの実態調査」…学童保育の指導員、公民館、図書館の受付業務、上水道の監視事業、水道施設維持管理業務、小中学校や保育園の用務員業務などまで委託されていた。短時間で交代する委託で適正な業務ができるのか、とともに、行政側が指揮命令できない「請負」で、現場が本当にくわるのか、「偽装請負」ではないか、という別の問題もある。また、全国統計では、就業日数ペースで公務が31％をしめていることも明らかにされた。
この質問でも「公務」でのコスト削減、労働者保護責任回避（請負の場合）のための、「置き換え」が進む懸念を追及している。が、会計年度任用を前に、きちっと、地方財源を確保させるとともに、あらためて実態把握をする必要を感じている。
年金支給年齢の引きあげとセットで「生きがい」「総活躍」とか言って、ワーキングプアが広がっていく事になりかねない。
以下、に速記録。
【シルバー人材センター 規制緩和 2016年3月29日 厚生労働委員会 速記録】
高浜1/2号は、延長する審査の結果、2034年、35年までの運転が可能となったが・・・ 同原発は、旧式で、上部遮蔽トップドームの新設、側面外壁の補強、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの難燃化など多大な投資を必要とする。さらに、土地を新たに造成して特定重大事故等対処施設の建設が必要となる（3.4号にも対応）
すでに再稼働は来年7月以降となる。「特重」は2021年6月までに完成すればよいが、現時点で2年6カ月遅延。その間は原発が止まる。
順調にいっても、14-5年－2.5年と、延長期間の半分の11-12年しか運転できない。「特重」の遅れは、稼働中の3.4号機に影響するのに、1.2号基の工事を優先。７基の原発の規制基準をクリアするための投資は１兆円を超えた。
巨額の工事をすることが目的ではないか … 廃炉ドミノも避けられる。地元も関電幹部らも儲けることができる。原資は、税金（原発交付金）と電気料、なんとでもなる。送電網は握っているので、ライバルの新電力はいつでも排除できる・・・今回の関電、行政・警察を巻き込んだ「汚職」事件の闇は、もっと深い気がする。金品受領は、14年以降に急増している、との報道（時事10/7）
鈴木宣弘・東京大学教授の緊急寄稿。ポイントを整理すると・
①TPP水準がそもそも大問題 ②牛肉の関税削減は、２年目のTPPと同水準に優遇 ③牛肉の低関税枠設定で、米国分含むTPPと「二重枠」 ③二重枠は33品目あり、今回は回避したが、米国は放棄していない。④WTOの2国間行程は、貿易額の9割を対象にしないといけないが6割のみ。自動車関税を今後も協議していくというあいまいな表現でWTO違反ではない、とゴマカシ。⑤日本にも必要のない余剰トウモロコシ数百億円分の購入約束（オバマ政権が自動車燃料に一定割合でバイオエタノールの使用を義務づけていたが、温暖化対策に反対するトランプが規制緩和。よってその材料のトウモロコシが余った。自身の失政のツケの押し付け）⑥そうした内容を国民に説明もせず、国会で議論することなく署名する。
鈴木教授は「国内的にも国際的にも過去に例がなく、法治国家を逸脱する極めて恥ずべき危険な行為」と断じる。
（メモ者「安全保障」を口実に、自動車などに高関税を押し付ける発言が、そもそもWTO違反である。）
サウジ石油施設の攻撃をめぐって、イランの関与に焦点をあてる言動が続いているが、この問題は、イエメンの刻な飢餓を作り出しているサウジ空爆、軍事介入に要である。
そのサウジを米英仏が武器供与などで間接的に加担していると国連独立調査委が非難している
サウジへの攻撃声明をだしたイエメン軍（フーシー派）は、サウジに相互の停戦をよびかけている。
そのイエメンの声、イエメンの惨劇を無視しての議論は、この惨劇に直接・間接に関与している事実から世界の視点ずらす動きに見える。
【米英仏はイエメン飢餓に間接的に加担 国連独立調査委が批判 ロイター2019/9/4】
【安倍首相はイエメンに言及せよ 篠田 英朗 東京外国語大学教授 平和構築学 2019/9/21】
【サウジ攻撃：考えるべきイランの「関与・支援」の意味、フーシ派の動機 Al-Arabiya via AP, File Sep 24 2019 】
小泉環境大臣が、日本ではない記者の「どう脱化石燃料にとりくむのか」「原発の汚染水処理の見通しは」など単刀直入な質問に、まったく答えることができなかった。それに加えて、温暖化問題での国際会議にあたって、あえてステーキを食べ、ＳＮＳで発信。
無知なのか、トランプ様につき従うというメッセージなのか・・・どちらにしても、今の日本政府は「この程度」と、真実を暴露した功績は買いたい。
Recent Comments