日本学術会議 総会声明 4/18 「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を

　岸田政権　4/17日本学術会議の総会に対し、今国会提出をめざす日本学術会議法改悪案の条文を提示

・会員・連携会員以外の第三者が会員選考に関与するために新設する「選考諮問委員会」の委員は５人とし、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員と、日本学士院の院長と協議の上、学術会議会長が任命する

・法改正後３年と６年をめどに、会員に関する制度や、会長の権限・選任方法などを含め組織のあり方を総合的に見直し、法改正などの必要な措置を講じる

・改正法に基づいて会員の次期改選を行うため、１０月の改選は来年４月に延長し、現会員の任期も半年延長する

　内閣府の担当者は、“同案に示した制度的改革を進めなければ「国の機関であり続けるのは難しい」と発言”（4/20赤旗）。先の大戦の反省から権力からの独立性・自主性を原則とする学術会議の在り方を、「敵基地攻撃能力」の保有、「戦争できる国」づくりへ、放送法の解釈改悪によるメディア支配につづき、学問の世界も権力が支配するためのもの

　G7の中で、権力が介入する仕組みがある国はない。世界のアカデミー、６１名のノーベル賞受賞者から危惧が表明されている。

＊日本学術会議｜わが国の科学者の内外に対する代表機関 (scj.go.jp)

＊海外のノーベル賞受賞者による共同声明　4/13　「私たち61人は、8人の日本人科学者が表明した憂慮と希望を共有する。科学は人類の崇高で知的な努力であり、その発展が人類の進歩と幸福の実現に不可欠。日本はアカデミアを通じて人類に貢献する国で、世界に知的存在感を示すだろう」

　以下　総会声明

軍拡と財政金融危機関連（メモ）

　ウクライナ戦争や「台湾有事」などを理由に、岸田政権は今後５年間で軍事費を２倍に増大させ、国内総生産（ＧＤＰ）の２％を目指している　～　軍事と経済・財政・金融の関係について、群馬大学の山田博文名誉教授の赤旗への寄稿（22/10/18-22）の備忘録

（１）軍事ビジネスが活発化

（２）　大学を軍事領域に動員

（３）国民は「タケノコ生活」

（４）　軍事費が壊す社会保障

（５）集中する富に課税を

～上記にプラスして、「経済安保の基本方針」「安保３文章改定」　に関する赤旗記事のメモ

政策メモ 22/7-8 経済 アベノミクス総括、経済安保

政策メモの(2)　経済関係

全体のファイルは・・・

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気候危機打開と高知県脱炭素アクションプラン

14日の国民運動実行委員会の総会で、「報告」することになってしまったテーマの資料。

先日、半年間に及ぶ「高知民報」の「気候危機打開2030戦略を読む」の連載(25回)が終わったのですが、ウクライナ危機を受け、気候危機とともに食糧危機をどう乗り越えるかという問題意識をさらに強めた内容となっています。

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大学ファンド 大学疲弊、研究力衰退を加速 有志が反対声明

　政府が成立をめざしている１０兆円の大学ファンド関連法案について、大学教職員ら有志でつくる「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」が反対を表明している。

「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/

大学ファンドは財政融資資金など公的資金１０兆円を市場で運用し、その運用益で大学を支援する。対象大学は数校。

大学の枠を超えた共同研究が世界的な流れであるのに、大学の枠に限定し、しかも「年３％の成長」という近視眼的指標の枠をはめ込むという、「科学技術の凋落」をもたらしたこれまでの失策をさらに重ねるもの　～　今の政府、「お友達」に金を流すことにしか興味がない

 以下　反対署名の呼びかけ文4/7　と　「稼げる大学」法案に反対する声明文　3/31