日本学術会議 総会声明 4/18 「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を
岸田政権 4/17日本学術会議の総会に対し、今国会提出をめざす日本学術会議法改悪案の条文を提示
・会員・連携会員以外の第三者が会員選考に関与するために新設する「選考諮問委員会」の委員は5人とし、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の議員と、日本学士院の院長と協議の上、学術会議会長が任命する
・法改正後3年と6年をめどに、会員に関する制度や、会長の権限・選任方法などを含め組織のあり方を総合的に見直し、法改正などの必要な措置を講じる
・改正法に基づいて会員の次期改選を行うため、10月の改選は来年4月に延長し、現会員の任期も半年延長する
内閣府の担当者は、“同案に示した制度的改革を進めなければ「国の機関であり続けるのは難しい」と発言”(4/20赤旗)。先の大戦の反省から権力からの独立性・自主性を原則とする学術会議の在り方を、「敵基地攻撃能力」の保有、「戦争できる国」づくりへ、放送法の解釈改悪によるメディア支配につづき、学問の世界も権力が支配するためのもの
G7の中で、権力が介入する仕組みがある国はない。世界のアカデミー、61名のノーベル賞受賞者から危惧が表明されている。
*日本学術会議|わが国の科学者の内外に対する代表機関 (scj.go.jp)
*海外のノーベル賞受賞者による共同声明 4/13 「私たち61人は、8人の日本人科学者が表明した憂慮と希望を共有する。科学は人類の崇高で知的な努力であり、その発展が人類の進歩と幸福の実現に不可欠。日本はアカデミアを通じて人類に貢献する国で、世界に知的存在感を示すだろう」
以下 総会声明
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