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軍拡と財政金融危機関連(メモ)

 ウクライナ戦争や「台湾有事」などを理由に、岸田政権は今後5年間で軍事費を2倍に増大させ、国内総生産(GDP)の2%を目指している ~ 軍事と経済・財政・金融の関係について、群馬大学の山田博文名誉教授の赤旗への寄稿(22/10/18-22)の備忘録

(1)軍事ビジネスが活発化

(2) 大学を軍事領域に動員

(3)国民は「タケノコ生活」

(4) 軍事費が壊す社会保障

(5)集中する富に課税を

 

~上記にプラスして、「経済安保の基本方針」「安保3文章改定」 に関する赤旗記事のメモ

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政策メモ 22/7-8 経済 アベノミクス総括、経済安保

政策メモの(2) 経済関係

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気候危機打開と高知県脱炭素アクションプラン

14日の国民運動実行委員会の総会で、「報告」することになってしまったテーマの資料。

先日、半年間に及ぶ「高知民報」の「気候危機打開2030戦略を読む」の連載(25回)が終わったのですが、ウクライナ危機を受け、気候危機とともに食糧危機をどう乗り越えるかという問題意識をさらに強めた内容となっています。

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大学ファンド 大学疲弊、研究力衰退を加速  有志が反対声明

 政府が成立をめざしている10兆円の大学ファンド関連法案について、大学教職員ら有志でつくる「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」が反対を表明している。

「稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/

大学ファンドは財政融資資金など公的資金10兆円を市場で運用し、その運用益で大学を支援する。対象大学は数校。

大学の枠を超えた共同研究が世界的な流れであるのに、大学の枠に限定し、しかも「年3%の成長」という近視眼的指標の枠をはめ込むという、「科学技術の凋落」をもたらしたこれまでの失策をさらに重ねるもの ~ 今の政府、「お友達」に金を流すことにしか興味がない

 以下 反対署名の呼びかけ文4/7 と 「稼げる大学」法案に反対する声明文 3/31

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