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デジタル社会の可能性と限界(メモ)

 友寄英隆「コロナ・パンデミックと日本資本主義」より、第5章のメモ

 “財界・政府は「コロナ後の経済回復」として「デジタル化」推進を掲げている~ コロナ危機は、狭い意味の経済過程だけでなく、人間の社会的諸関係全体にかかるものなので、経済の回復過程でのデジタル化だけでなく、社会の様々な分野でデジタル技術が利活用される可能性がある。~ そこで「デジタル化社会」について資本主義のもとでの可能性と限界を考える。”というもの。

 なお、日本のデジタル化の遅れについて、目先の利益追求だけに傾倒する日本資本主義の体質にもふれている。財界も 「第四次産業革命」で「明らかに『周回遅れ』」と焦りをみせ、2021/4/9 日経コラム大磯小磯「いつの間に後進国になったのか」では、ワクチン、デジタル、環境、ジェンダー、人権、財政での後進国ぶりをあげ、「日本が『後進国』に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンス(統治)である。コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛えなおさない限り、先進国には戻れない」と指摘している。

 以前整理したもの・・

【「イノベーション創出」~過ちの深みに突き進む自公政権の科学技術政策 2020/08

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デジタルマネーによる賃金支払い解禁に反対 ~ 労働弁護団・声明

「昨年7月の成長戦略フォローアップなどを受けて、いま、労政審労働条件分科会で賃金のデジタル払(現在、労基則で労働者同意の下で銀行や証券口座への賃金払が認められていますが、これに資金移動業者(いわゆる××payなど)を加えること)を認める方向で検討されています。

これに対して日本労働弁護団では、賃金のデジタル払の種々の問題や不安などが払拭されない中で解禁することに反対する声明を出しました。」

・資金移動業者の破たん、不正引き出しなどへの迅速な補償などの点で労基法が定める「確実な支払い」が担保されない懸念がある、という点。/ 「外国人労働者の利便性向上」を挙げている点では、受け入れ企業が口座開設をサポートすることでことたりる、と指摘している。

【資金移動業者の口座への賃金支払の解禁に反対する幹事長声明2/19

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デジタル改革関連法案と自治体 DX 推進計画は許されない  自治労連全国弁護団3/16

【デジタル改革関連法案と自治体 DX 推進計画は許されない  自治労連全国弁護団3/16

 全体像にせまる詳しい声明。

 自治体を国の出先に変質させるデジタル改革・・・事実上の改憲策動ではないか。監視と誘導~資本と国家に都合のよい国民・消費者を創り出す仕組みづくり。

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