膨大な個人情報の収集とそれを利用したターゲット広告。その収益拡大のために、危険な情報も「注目をあつめればよい」と垂れ流す姿勢 ～ これらが世界的に大問題になり、市民運動の広がりの中、規制の強化が進みだした。
～ それは、単なる独占に対する経済的規制だけではなく、人間の理性・自由を取り戻すための社会的な規制という新たな意義をもち、さらに市場の独占により、技術開発の障害物に転化した状況を打開することにつながる。
日本政府の「デジタル化」は、他国の教訓に学ばず、人権・民主主義を一顧だにせず、目先の企業利益と監視社会構築という大失敗の道を突き進んでいる。以下、赤旗連載、他の記事を整理したメモ
（１） 元従業員「憎悪を助長」
（２） 行動操るスマホゲーム
（３） 米の諜報機関が後押し
（４） 世界で進む規制強化
～ ＧＡＦＡ規制強化に乗り出した米国
・「デジタル田園都市構想」 ～ 地域が主役の立場なし
マイナンバーカード取得で５０００円。 健康保険証と紐づけで７５００円。 預金口座と紐づけで７５００円。
こんな、はした金でつるような対策でデジタル国家ができると思っているのが嘆かわしい。というか、情報管理、民間利用をすすめたいという意図がまるわかり。
電子政府の水準は、政府への信頼度にかかっている。
公文書の改ざんや隠蔽、データ偽造、はては権力者なら犯罪を見逃すこの統治機構に信頼をもつ人物は奇特だ。
なぜ、カードにこだわるか。
元日立の技術者の湯之上隆氏（技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）の論稿
【何を今さらのお粗末さ、日本の半導体政策が大コケ必至の理由 自民党の半導体議連は荒唐無稽である 2021.6.8】
と6月1日、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委での意見陳述
なぜ、日本の半導体産業が大コケしたか、よくわかる。「経産省が出てきたら全部つぶれる」と。原発しかり、再エネしかり・・・
なお、湯之上氏は、半導体の材料や装置の一部で、高い競争力をもっている。それは中小のメーカーが支えていると、その育成・支援こそ必要と述べていた。
また以前に半導体産業の凋落について、坂本雅子名古屋経済大学名誉教授の論稿をメモしたもの。
【ものづくりの危機～要因は、目先の利益追求での技術流出（メモ） 2012/06】
経産省と大手メーカーの無責任、戦略のなさが浮き彫りになる。
デジタル関連５法案が27時間の審議で衆院で可決した。
「デジタル社会形成基本法案」や「デジタル庁設置法案」など４本の新法と個人情報保護法改定案など５９本の法改定案を束ねた「整備法案」。関連する法律２１７本。「情報システム標準化法案」を含めると２２２本。
これだけ多岐にわたり、多くの問題を含んだ法案をひとまとめにし、国民的な議論もなしに強行することは到底許されない。
菅政権がめざす「デジタル化」とは何か、どんな問題があるか、文献、各種レポートから整理したメモ
友寄英隆「コロナ・パンデミックと日本資本主義」より、第５章のメモ
“財界・政府は「コロナ後の経済回復」として「デジタル化」推進を掲げている～ コロナ危機は、狭い意味の経済過程だけでなく、人間の社会的諸関係全体にかかるものなので、経済の回復過程でのデジタル化だけでなく、社会の様々な分野でデジタル技術が利活用される可能性がある。～ そこで「デジタル化社会」について資本主義のもとでの可能性と限界を考える。”というもの。
なお、日本のデジタル化の遅れについて、目先の利益追求だけに傾倒する日本資本主義の体質にもふれている。財界も 「第四次産業革命」で「明らかに『周回遅れ』」と焦りをみせ、2021/4/9 日経コラム大磯小磯「いつの間に後進国になったのか」では、ワクチン、デジタル、環境、ジェンダー、人権、財政での後進国ぶりをあげ、「日本が『後進国』に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンス（統治）である。コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛えなおさない限り、先進国には戻れない」と指摘している。
以前整理したもの・・
「昨年7月の成長戦略フォローアップなどを受けて、いま、労政審労働条件分科会で賃金のデジタル払（現在、労基則で労働者同意の下で銀行や証券口座への賃金払が認められていますが、これに資金移動業者（いわゆる××payなど）を加えること）を認める方向で検討されています。
これに対して日本労働弁護団では、賃金のデジタル払の種々の問題や不安などが払拭されない中で解禁することに反対する声明を出しました。」
・資金移動業者の破たん、不正引き出しなどへの迅速な補償などの点で労基法が定める「確実な支払い」が担保されない懸念がある、という点。／ 「外国人労働者の利便性向上」を挙げている点では、受け入れ企業が口座開設をサポートすることでことたりる、と指摘している。
【デジタル改革関連法案と自治体 DX 推進計画は許されない 自治労連全国弁護団3/16
全体像にせまる詳しい声明。
自治体を国の出先に変質させるデジタル改革・・・事実上の改憲策動ではないか。監視と誘導～資本と国家に都合のよい国民・消費者を創り出す仕組みづくり。
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