悪徳業者の手口！「脅し」でマイナ保険証の押し付け ／正確な情報で対抗を

厚労省のポスター。おそらく医療機関、薬局や自治体の窓口などなも張り出すのだろう。

12/2に新規の現行保険証が発行されなくなめが、困らないよう手立てがとられることを隠している。まるで悪徳業者の押し売り！

　対抗する取組が必要となっている。以下のような広報

～慌てる必要もありません。安心してください～

・マイナンバーカードの取得も、マイナカードと保険証を紐づけることも、任意です。

　〈紐づけの解消、カードの返却も可能です〉

・現在の保健証は、来年〈２５年）１2月１日まで使用できます。

・カード未取得者には、自動的に、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（健保組合など）が送られてきます。

➡　このことを、市町村の広報などで「周知」させる。

　　医療機関に申し入れをする〈この時、掲示用の資材があればいいが・・・〉

　　SNSで発信する

　　さまざまな団体の機関誌でも周知してもらうなどなど、

どうするマイナ！ どうなるマイナ？ 学習会

先日、マイナ保険証をめぐる問題で、１時間ほど話をした際の資料（下段）

　様々ミスが取り上げられているが・・・・　それはそれで問題なのだが、昔、少しプログラミングをかじった経験から言えば、まず仕事の仕方を整理・統一し、例外的な対応をなくすなどの作業が一番大変で、そのうえでプログラムを組んでみるが、想定外の状況が出てきて、考え方、課題への接近の仕方を最初からやりなおいことも珍しくない。この混乱をみると、まず、現場の業務を見直さずに作業したのではないか。また多重下請け構造のもとで、当初の仕様では、変に複雑で使い勝手が悪いことが分かっても、最初にもどって再構築するような力が働かなかったのではないかと感じる。

　話では、だから、焦らず一歩一歩すすめればよい。マイナカード普及のために「保険証廃止」で脅したのが間違い。

　では、なぜ、そんなに強引にすすめたいのか、

　デジタル化の先には、利便性とともに、監視社会、格付け社会になりかねない闇も存在し、現実にそんなことが起っている国もある。と、どうつきあっていくのか、という点を、わかってもらいたいと話した。

2023年8月地方議員学習交流会・資料

８月、各地区の地方議員さんを対象にした学習交流会の資料

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下段に、資料全文の紹介（グラフなど略）

各国比較でわかる マイナの異常（メモ）

　トラブル続きで、国民の不安が広がり、保険証廃止の延期、中止を求める声が広がっている。それに対し、経済界が、「デジタル化が遅れている」と言い、「納期を守れ」など、政府を叱咤しているが、あらためて、世界はどうなっているのか、という情報を整理したもの。

「赤旗」「東京新聞」、以前の資料だがアメリカの状況を詳しく記した「税経新人会」の配信など。

さらに、以前紹介した、以下の2つの内容も本質に迫るものと思う。

≪　世界1位　デンマークの電子政府｣　カギは政府・社会への信頼感　2020/11　　≫

マイナ保険証めぐる混乱も、もとをただせばここに根っこがある。

 ≪　菅政権のデジタル戦略と「超監視社会」　大門実紀史　経済2020/12　≫

　ビックデータとＡＩの関係、スノーデン氏の暴露による「マス・サーベランス」の実態、米国が日本政府に提供した監視システムとそのもの。秘密保護法、共謀罪の強行、トランプ陣営のＦＢデータを利用した「マイクロターゲティング」戦略と人心の誘導、政府と巨大資本がひとつになれ監視と誘導で「従順な国民づくり」の最先端をゆく中国、そして世界で進められる対合軸の話と・・・　　本質論にせまった論稿。

政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

９月、１０月、１１月分

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賃金デジタル払い 安全性、利便性でおきざり

　賃金デジタル払いの導入は、安倍晋三政権が成長戦略でキャッシュレス決済の比率を２５年までに４０％程度に倍増する目標を掲げたことが発端で、労働者のニーズからはじまったものではない。

　デジタル化には、政府への信頼（個人情報保護のための厳格なルールの確立は当然）が欠かせない。　が、法を無視して、紙の保険証廃止、マイナ保健証義務化に暴走する政権に、その資質はない

【資金移動業者の口座への賃金支払いに反対する幹事長声明　　労働弁護団10/5】

【賃金デジタル払い　安全性への疑念　残ったままだ　　10/17赤旗主張　】

政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

　社会保障、ジェンダー、教育、デジタル、水道民営化など

～九月議会にむけた基礎作業の一環

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ＧＡＦＡ その支配の闇と規制強化の高まり（メモ）

　膨大な個人情報の収集とそれを利用したターゲット広告。その収益拡大のために、危険な情報も「注目をあつめればよい」と垂れ流す姿勢　～　これらが世界的に大問題になり、市民運動の広がりの中、規制の強化が進みだした。

～　それは、単なる独占に対する経済的規制だけではなく、人間の理性・自由を取り戻すための社会的な規制という新たな意義をもち、さらに市場の独占により、技術開発の障害物に転化した状況を打開することにつながる。

　日本政府の「デジタル化」は、他国の教訓に学ばず、人権・民主主義を一顧だにせず、目先の企業利益と監視社会構築という大失敗の道を突き進んでいる。以下、赤旗連載、他の記事を整理したメモ　

（１）　元従業員「憎悪を助長」　

（２）　行動操るスマホゲーム

（３）　米の諜報機関が後押し

（４）　世界で進む規制強化　　

～　ＧＡＦＡ規制強化に乗り出した米国　

・「デジタル田園都市構想」　～　地域が主役の立場なし

マイナンバー 「カード」に拘るわけ ～利用制限の法規制の回避

マイナンバーカード取得で５０００円。 健康保険証と紐づけで７５００円。 預金口座と紐づけで７５００円。

こんな、はした金でつるような対策でデジタル国家ができると思っているのが嘆かわしい。というか、情報管理、民間利用をすすめたいという意図がまるわかり。

　電子政府の水準は、政府への信頼度にかかっている。

公文書の改ざんや隠蔽、データ偽造、はては権力者なら犯罪を見逃すこの統治機構に信頼をもつ人物は奇特だ。

　なぜ、カードにこだわるか。

「日本の半導体政策は大コケ必至 自民・半導体議連は荒唐無稽」の指摘

元日立の技術者の湯之上隆氏（技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）の論稿

【何を今さらのお粗末さ、日本の半導体政策が大コケ必至の理由　自民党の半導体議連は荒唐無稽である　　2021.6.8】

と6月1日、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委での意見陳述

https://youtu.be/iCbyGzxFPWE

なぜ、日本の半導体産業が大コケしたか、よくわかる。「経産省が出てきたら全部つぶれる」と。原発しかり、再エネしかり・・・

なお、湯之上氏は、半導体の材料や装置の一部で、高い競争力をもっている。それは中小のメーカーが支えていると、その育成・支援こそ必要と述べていた。

　また以前に半導体産業の凋落について、坂本雅子名古屋経済大学名誉教授の論稿をメモしたもの。

【ものづくりの危機～要因は、目先の利益追求での技術流出（メモ）　2012/06】

　経産省と大手メーカーの無責任、戦略のなさが浮き彫りになる。