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キャンセルカルチャー 「大衆的検閲」の行く先

ネットで調べると「キャンセルカルチャー」とは「社会的に好ましくない発言や行動をしたとして個人や組織をSNSなどで糾弾し、不買運動を起こしたり、ボイコットしたりすることで、社会から排除しようとする動きのこと」と説明されている。不正義・差別的なものに声をあげることは重要。

一方、「正義」を一面的にかざして、気に入らないものを排除する行動が、人々の行動、言動を窮屈にし、逆説的に、堂々と好ましくない発言をする達の言動が、一種の「開放感」「いごごちのよさ」を作り出すという悪影響を及ばしているのではないか、とう指摘がある。ハッとする指摘だった。よくよく考える必要がある。

 

 こたつぬこさんが、「桐野夏生『大衆的検閲について』(雑誌『世界』20232月号)は、キャンセルカルチャーが吹き荒れるなかで何度も読まれるべきでしょう。 」とよびかけ、内容の要点を紹介している。

改めて重要さを実感している。

 同時期の雑誌でのインタビュー記事もあわせて・・・ 別角度で内田氏の論考。学びのためのメモとして

桐野夏生「大衆的検閲について」  こたつぬこ 3/11/2024

https://twitter.com/sangituyama/status/1766814976109670605

[桐野夏生「《自粛》の概念がいかに容易に、他人の自由を束縛するものに転化するか、我々は目の当たりにした」婦人公論 23/1/16 】

https://fujinkoron.jp/articles/-/7484  

フリーライダーの効用  内田樹 2024-03-11 lundi

http://blog.tatsuru.com/2024/03/11_0911.html

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不登校 きっかけは「先生」最多・考~ 組織の構造的問題として

 文部科学省が公表(10月4日)した2022年度調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は前年度比で5万人以上上回り、22%増加し、過去最多の30万人弱。。他にも、小中高の児童生徒の自殺者数が400人を超え一昨年に迫る数。今や学校を希望を育む場から、希望、生きる意欲をそぎ落とす場となっているのではないか。

そこに、2つの当事者家族などのアンケート調査が注目される。2つの調査とも、不登校のきっかけは「先生の言動」。

文科省の調査は、教師が回答するうえ、設問が「学校復帰」を目的としたものなどの課題があるという。

 権力的関係にもとづく、ハラスメント対応も同じだが、個々人の心がけ(研修の徹底とか。。)で済ますのではなく、そうしたことを生みだす組織の在り方こそ問題であるべき。

「熱意がすぎた」「行き違いがあった。配慮が不足した」などのと語っているのは改革したくない言い訳と思う。

 災害時の支援する際に、ケア従事者にこそ「温かい食事を」というものがある。熱意・自己犠牲を美談にしてはいけない、継続的で質の高いケアを行うための鉄則という。教師のおかれている現場とどうか・・・そこが問われている。

以下、赤旗と毎日の記事。そして文科省の調査結果をうけての声明。

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高知の校則に関して(提言)  子連10/25

2023.10.25  子どもと教育を守る高知県連絡会

 「ブラック校則」が社会問題となり、全国的に問題のある校則の見直しが進んでいます。文部科学省も、昨年「生徒指導提要」を改訂し、「校則の見直し」の必要性を指摘したところです。

 こうした状況を踏まえ、わたしたちは昨年11月に教職員・保護者・大学生・研究者による「校則検討委員会」を立ち上げ、高知においても「校則見直し」が進むよう、調査・研究を進めてきたところです。

 検討委員会では、下記の事に取り組んできました。

 ①2021年度の公立高校および高知市立中学校の校則を入手し、HPで公開・意見募集

 入手した県内の校則の分析・検討

 全国の「校則見直し」動向の調査・研究

 各地の教育委員会による、「校則見直し」を推進するための取り組みについての調査・研究

 5月には、大東文化大・山本宏樹さんを講師に迎え、講演会「これからの『校則』の話をしよう!」も開催したところです。

 私たちは、11回にわたる検討委員会のまとめとして、以下の提言を発表するものです。

昨年改訂された「生徒指導提要」は初めて「子どもの権利条約」に触れ、「児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われること」を求めています。

その事をふまえ、校長先生・教職員のみなさんには、これまでの校則や生徒指導の見直しを進めて欲しいと思います。

生徒や保護者のみなさんには、一人一人が校則を「自分事」としてとらえ、「校則見直し」に主体的に関わることを期待します。高知県教育委員会には、各校での「校則見直し」を加速させる積極的な施策を求めます。

私たちの提言が、「校則見直し」の流れを少しでも後押しできることを願います。

★「提言」本文は下段。ファイルは↓

ダウンロード - e9ab98e79fa5e381aee6a0a1e58987e381abe996a2e38197e381a6.docx

 

 

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国連「ビジネスと人権」部会・訪日調査・声明  11分野で、政府・企業に国際水準の行動求める

12日付け東京新聞(電子版)は “ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント(声明)を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。”と報じた。

項目の立っている分野だけでも「1 女性 男女賃金格差、2 LGBTQI+ 、3 障がい者 、4 先住民族 、5 部落 、6 労働組合、7 健康、気候変動、自然環境 、8 福島第一原発事故、9 PFAS 、10 技能実習制度と移民労働者、11 メディアとエンターテインメント業界」。

司法が、国際人権の水準を理解していなく、救済制度としてい十分機能していない、など本質的な提起がされている。

これまで、日本政府は、子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会、「報道の自由」特別報告者などの勧告・報告を、ことごとく無視に近い扱い傲慢な対応をしてきた。

「世界第二の経済大国」「国連分担金を多く出している」などが思いあがり、また日本会議・統一教会などの「家族観」にも後押しされたものだろう。が、経済力、科学技術力などの国際的地位の低下は著しい。もはやかつてのような振る舞いは国際舞台でも通用ないし、許されないだろう。国内の様々運動、たたかいにとり、力となる報告である。以下は、声明全文とそれをうけてのヒューマンライツナウの声明

 ≪ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題 国連人権理事会作業部会の指摘 女性も、障害者も、労働者も…東京8/12

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/269482

≪国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 7 24 日~8 4 日 ミッション終了ステートメント 8/4

230804 WG BHR End of Mission Statement Japan(EJ)final-2 (ohchr.org)

≪国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める  2023年8月7日、ヒューマンライツ・ナウ ≫

https://hrn.or.jp/

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グローバル・コンパクト ~ 「人間の顔を持った」経済を目指して(メモ)

・企業活動をめぐり人権や環境分野での国際的なルールづくりが進んでいる。

・日本政府 2020年10月、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」(以下「行動計画」)を公表 ~ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)事務局次長の氏家啓一さんは策定に関わった一人/「ビジネスと人権」は、主義主張(イズム)を超えた指導原則のテーマだとして応じたくれた取材による。/ 2021934日付など「赤旗」のメモ。 

 同テーマに関して、以前に作成した「経済」からのメモ

【SDGsを問う   市場原理か、社会変革か、あらたな闘いの舞台(メモ) 2021/06

 

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GAFA その支配の闇と規制強化の高まり(メモ)

 膨大な個人情報の収集とそれを利用したターゲット広告。その収益拡大のために、危険な情報も「注目をあつめればよい」と垂れ流す姿勢 ~ これらが世界的に大問題になり、市民運動の広がりの中、規制の強化が進みだした。

~ それは、単なる独占に対する経済的規制だけではなく、人間の理性・自由を取り戻すための社会的な規制という新たな意義をもち、さらに市場の独占により、技術開発の障害物に転化した状況を打開することにつながる。

 日本政府の「デジタル化」は、他国の教訓に学ばず、人権・民主主義を一顧だにせず、目先の企業利益と監視社会構築という大失敗の道を突き進んでいる。以下、赤旗連載、他の記事を整理したメモ 

(1) 元従業員「憎悪を助長」 

(2) 行動操るスマホゲーム

(3) 米の諜報機関が後押し

(4) 世界で進む規制強化  

~ GAFA規制強化に乗り出した米国 

・「デジタル田園都市構想」 ~ 地域が主役の立場なし

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気候変動対策に関する政策提言  2021年9月 日本版気候若者会議

“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。

 幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。

【気候変動対策に関する政策提言  20219月 日本版気候若者会議】

目次の紹介・・・

 1.私たちが捉えている現状・危機感 (P2P4

2.目指す社会像・ビジョン(P4P5

3.取るべき政策の方向性(P5P6

4.具体的な実施策の提案(P6P55

- 消費(P9P14

- 移動(P14P20

- 住む(P20P24

- 食(P24P29

- 産業・生産(P29P46

- 総合(P46P55

5.参加者・賛同団体一覧

~こんな記事も

【若者9割超が気候変動不安 「未来怖い」75%、政府批判も―10カ国調査 時事 9/18

 

なお、【気候危機を打開する日本共産党の2030戦略  2021年9月1日】

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あらためてリプロダクティブ・ヘルス&ライツの意義を学ぶ(メモ)

 塚原久美・金沢大非常勤講師・RHLリテラシー研究所主宰  前衛2021.08

“94年カイロ会議は、 従来のトップダウン式の人口政策でなく、個人の権利をベースとしたボトムアップ式の制作への大転換した。その中で、特に注目されたのが、リプロダクティブ・ライツという概念”

“リプロダクティブ・ヘルス&ライツ領域で、日本はほかの先進国でありえないほど独特の後れ方をしている。”

国際人権規約に明記された「女性と少女に安全な中絶を保障すべき」ことが守られてない状況、それはジェンダーギャップ指数にあらわれている女性差別と一体であることを解明し、解決を訴えている。

ケアに基づく相互依存の社会、またはコモンの重要性を指摘する主張と、根っこでつながっている。

 

■「リプロダクティブ・ヘルス&ライツ」とは

■なぜ、リプロダクティブ・ヘルス&ライツなのか

■なぜ日本は違う道を歩んだのか

■カイロ会議後の議論の前進と世界の流れ

■女性の権利を封じ込めたバックラッシュ

■根底にあるのは女性差別

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技能実習は速やかに廃止を 日経が社説

「人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。」  日経新聞の社説「技能実習は速やかに廃止を」7/25である。

 会計検査院の調査、春のアメリカ国務省の人権報告、入管の人権侵害事件・・・技能実習という「国際貢献」を名を関しながら、実態は安上がりの労働力の利用という仕組みは限界である。

  論協の1つとなっている会計検査院の調査概要

【外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について  21/7

・留学生受け入れ大学31校のうち、電子届出システムを利用しての届け出は2校。

・技能実習生の行方不明者の2割は、半年を経過しても機構実地検査がなされていない

・研修事業における就職支援の実施状は、厚労省への報告項目になく状況不明

 

2020年国別人権報告書日本に関する部分 米国国務省民主主義・人権・労働局 2021330日 】

 「強制労働の禁止」の項目で、技能実習生が取り上げられている。

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植民地主義の過去を問う世界の流れから取り残される日本(メモ)

 永原陽子・京都大学名誉教授  前衛2021/7 の備忘録

 BLMの運動の広がり、人種・ジェンダー差別、格差の根源を問う動きの顕在化、植民地主義など過去を問う取組の広がり。これは1990年代から始まっていた動き、21世紀に顕著になった植民地主義、奴隷貿易の歴史の見直しの流れの中にあるもの。昨年の出来事は、歴史の不正義にいかに向き合うか、世界的な問題になっている流れの1つの大きな頂点と捉える必要がある。

 昨年、グテーレス国連事務総長によるネルソン・マンデラ記念講演(7/18)「不平等というパンデミックへの取り組み: 新時代のための新しい社会契約」 で、新型コロナパンデミックの中で、世界の不平等がパンデミックのように広がっていると、社会の不正義を指摘。ワクチン1つとっても先進国が独占し、グローバルサウスにはいきわたらないような、地球規模での不平等・不公正がある。現代の不平等・不公正の構造をもたらした歴史的要因が「植民地主義」と「家父長制」にあると喝破した

国連事務総長という立場の人が、植民地主義とジェンダー関係を世界の中心課題と言い切った=世界の座標軸が大きく変わっている。

 歴史的な不正義に向き合おうとしている世界の流れの中で、日韓関係、「慰安婦」、徴用工の問題をとらえないといけない。歴史に向き合うことは、その社会の道義的な高さを示すことになる。

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