“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」”とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。
幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。
【気候変動対策に関する政策提言 2021年9月 日本版気候若者会議】
目次の紹介・・・
１．私たちが捉えている現状・危機感 （P2〜P4）
２．目指す社会像・ビジョン（P4〜P5）
３．取るべき政策の方向性（P5〜P6）
４．具体的な実施策の提案（P6〜P55）
- 消費（P9〜P14）
- 移動（P14〜P20）
- 住む（P20〜P24）
- 食（P24〜P29）
- 産業・生産（P29〜P46）
- 総合（P46〜P55）
５．参加者・賛同団体一覧
～こんな記事も
【若者９割超が気候変動不安 「未来怖い」７５％、政府批判も―１０カ国調査 時事 9/18】
塚原久美・金沢大非常勤講師・ＲＨＬリテラシー研究所主宰 前衛2021.08
“９４年カイロ会議は、 従来のトップダウン式の人口政策でなく、個人の権利をベースとしたボトムアップ式の制作への大転換した。その中で、特に注目されたのが、リプロダクティブ・ライツという概念”
“リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ領域で、日本はほかの先進国でありえないほど独特の後れ方をしている。”
国際人権規約に明記された「女性と少女に安全な中絶を保障すべき」ことが守られてない状況、それはジェンダーギャップ指数にあらわれている女性差別と一体であることを解明し、解決を訴えている。
ケアに基づく相互依存の社会、またはコモンの重要性を指摘する主張と、根っこでつながっている。
■「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」とは
■なぜ、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツなのか
■なぜ日本は違う道を歩んだのか
■カイロ会議後の議論の前進と世界の流れ
■女性の権利を封じ込めたバックラッシュ
■根底にあるのは女性差別
「人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。」 日経新聞の社説「技能実習は速やかに廃止を」7/25である。
会計検査院の調査、春のアメリカ国務省の人権報告、入管の人権侵害事件・・・技能実習という「国際貢献」を名を関しながら、実態は安上がりの労働力の利用という仕組みは限界である。
論協の1つとなっている会計検査院の調査概要
【外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果について 21/7】
・留学生受け入れ大学３１校のうち、電子届出システムを利用しての届け出は２校。
・技能実習生の行方不明者の２割は、半年を経過しても機構実地検査がなされていない
・研修事業における就職支援の実施状は、厚労省への報告項目になく状況不明
【2020年国別人権報告書―日本に関する部分 米国国務省民主主義・人権・労働局 2021年3月30日 】
「強制労働の禁止」の項目で、技能実習生が取り上げられている。
永原陽子・京都大学名誉教授 前衛2021/7 の備忘録
ＢＬＭの運動の広がり、人種・ジェンダー差別、格差の根源を問う動きの顕在化、植民地主義など過去を問う取組の広がり。これは1990年代から始まっていた動き、21世紀に顕著になった植民地主義、奴隷貿易の歴史の見直しの流れの中にあるもの。昨年の出来事は、歴史の不正義にいかに向き合うか、世界的な問題になっている流れの1つの大きな頂点と捉える必要がある。
昨年、グテーレス国連事務総長によるネルソン・マンデラ記念講演（7/18）「不平等というパンデミックへの取り組み： 新時代のための新しい社会契約」 で、新型コロナパンデミックの中で、世界の不平等がパンデミックのように広がっていると、社会の不正義を指摘。ワクチン1つとっても先進国が独占し、グローバルサウスにはいきわたらないような、地球規模での不平等・不公正がある。現代の不平等・不公正の構造をもたらした歴史的要因が「植民地主義」と「家父長制」にあると喝破した
国連事務総長という立場の人が、植民地主義とジェンダー関係を世界の中心課題と言い切った＝世界の座標軸が大きく変わっている。
歴史的な不正義に向き合おうとしている世界の流れの中で、日韓関係、「慰安婦」、徴用工の問題をとらえないといけない。歴史に向き合うことは、その社会の道義的な高さを示すことになる。
北海道旭川市議会は２５日、日本共産党が提出した「土地利用規制法を施行することなく、さらなる検討を求める意見書」を民主、無党派Ｇ、無所属の賛成１６、自民、公明の反対１６で、可否同数となり、議長（民主）採決で可決。可決できる工夫した内容。
以下、意見書全文。
≪土地利用規制法を施行することなく，更なる検討を求める意見書≫
いわゆる土地利用規制法が６月１６日，参議院で可決，成立した。この法は，政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊施設などの周辺と国境離島等に暮らす全住民を監視対象にし，土地・建物の利用を中止させることを可能にするものである。
法によると，内閣総理大臣は，米軍や自衛隊の施設，海上保安庁の施設，原発など「重要施設」の周囲約１キロメートルと国境離島等を「注視区域」に指定し，その区域内の土地・建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができる。その結果，「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば，利用中止の勧告・命令を行うことができる。さらに，「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し，その区域内の一定面積以上の土地・建物の売買に事前の届出を義務付けるというものである。
この法の重大な問題は，どこで誰をどのように調査・規制するのかという核心部分を全て政府に白紙委任していることである。「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか，「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか，住民にどのような調査・規制を行うのか具体的なことは法に全く書かれておらず，政府の裁量任せである。
このことにより，調査の範囲が住民の職歴や思想信条，家族・交友関係にまで広がるおそれや，沖縄県の辺野古新基地建設に抗議する座り込みなどの活動も規制の対 象になる危険性がある。
よって，国においては，同法を一定期間施行することなく，その間において更なる検討を行うことを強く求める。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
旭 川 市 議 会
米軍の無法を放置し、それを告発・抗議したチョウ類研究者宅を家宅捜査・・・今審議されている「重要土地等調査規制法案」の巳本のような事件。
この法案、重要施設の範囲、情報手協もとめる範囲、機能を阻害するおそれなど・・・法で定めず、政令等で範囲をきめるというとんでもないもの。
日本の裁判所は一貫して、女性差別撤廃条約の「直接適用可能性」を否定。だからこそ、個人が通報できるよう選択議定書の批准が必要。未批准は「法はつくるが守らない」と公言しているようなもの。
１９３３年まで女性が弁護士になることを禁じられていた。女性の経験が反映されない司法判断の偏向（「強姦神話」）など長く間、大きな問題だった。その改善にむけ、最高裁判事１５名中女性は２名。せめて５名に。
女性差別撤廃条約が日本で発効した日、7月25日を「女性の権利デー」に、というアクションに参加を。
【「司法にジェンダー平等を」 浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授・女性差別撤廃条約実現アクション共同代表） 2021/5/31 法学館憲法研究所 今週の一言】
立法事実がないうえ、なにが重要施設に該当するかわからない。誰について何を調べるのか、どんな行為が対象なのかも政令と総理大臣に白紙委任。罰則つきで、「関係者」に密告を義務付ける。事実上の土地の強制収容可能。不服申し立ての制度がない。かつての内閣法制局ならとてもＯＫが出ない酷い法案・ ・・ 憲法違反のオンパレード。まさに中国化、北朝鮮化する自公政治。
米軍基地の監視、辺野古新基地反対、原発反対運動、環境保護の運動なども、その気になれば対象がどこまでも広がる。 海渡 雄一弁護士のＦＢの説明がきわめてよくわかる。
自由法曹団の声明とともに・・・・。
【こんなひどい人権侵害法案が、なぜ内閣提出法案として提案が許されたのか
人権問題であり、人権教育の重要なテーマ・・・
◆学校等における生理用品の無償提供に関する緊急要望
今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることで、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で、生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
国際的には、生理に関する経済的課題や社会的偏見は、約半数の人類が直面する公衆衛生上の課題であり、女性にとっての基本的権利および尊厳である。これはリプロダクティブ・ヘルス・ライツと呼ばれる、性と生殖における個人の自由および法的権利の1つとして重視されています。
コロナ禍のもと、より深い犠牲をしいられている女性に対し、生理用品の無償提供は、自治体の任務である「福祉の増進」に応えるものであるだけでなく、人権教育としての「包括的性教育」につながるとともに、一人ひとりを大切にする、誰一人とりのこさない、というSDGsを体現する取り組みだと考えます。
よって、以下のことを要望します。
記
１ 義務教育校、高校に、トイレにトイレットペーパーと同様に生理用品を備えつけるなど、無償提供について検討すること。
２．経済的な困窮者に対する無償提供を、検討すること。
3. 生理用品無償化の世界的な動きを、包括的性教育の一環に位置付けること。
◆生理用品の無料配布等、女性の貧困対策を求める要望書
コロナ禍で女性の貧困が深刻さを増す中、「生理の貧困」が社会問題化しています。全国の自治体のなかには、更新時期を迎える防災備蓄用の生理用品を無料配布するなど迅速な取り組みが広がり、少なくない自治体で実施しています。
こうした自治体の動きを受け、国が交付金の対象に生理用品の無料配布も加える措置を講じました。
早急に生理用品の無料配布等に取り組むよう、以下、要望します。
記
１．行政として生理用品の無料配布を行うこと。
２．生理用品とともに食料品等の必需品も配布すること。
３．無料配布の際に、女性の様々な相談を受けられるようにすること。
４．ＮＰＯ等が行うフードバンク等でも生理用品の無料配布ができるよう支援すること。
５．小中学校においても、女子トイレに生理用品を配置し、保健室で生理用品の無料 配布を行うこと。
デジタル関連５法案が27時間の審議で衆院で可決した。
「デジタル社会形成基本法案」や「デジタル庁設置法案」など４本の新法と個人情報保護法改定案など５９本の法改定案を束ねた「整備法案」。関連する法律２１７本。「情報システム標準化法案」を含めると２２２本。
これだけ多岐にわたり、多くの問題を含んだ法案をひとまとめにし、国民的な議論もなしに強行することは到底許されない。
菅政権がめざす「デジタル化」とは何か、どんな問題があるか、文献、各種レポートから整理したメモ
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