米軍廃棄物告発・抗議で家宅捜査 土地規制法案の“見本”

　米軍の無法を放置し、それを告発・抗議したチョウ類研究者宅を家宅捜査・・・今審議されている「重要土地等調査規制法案」の巳本のような事件。

　この法案、重要施設の範囲、情報手協もとめる範囲、機能を阻害するおそれなど・・・法で定めず、政令等で範囲をきめるというとんでもないもの。

 【米軍に抗議で家宅捜索　土地規制法案の“見本”　廃棄物告発の研究者　沖縄・北部訓練場　赤旗6/9】

【重要土地等調査規制法案に反対する会長声明　6/2】

司法にジェンダー平等を ～選択議定書批准、最高裁判事の1/3を女性に

　日本の裁判所は一貫して、女性差別撤廃条約の「直接適用可能性」を否定。だからこそ、個人が通報できるよう選択議定書の批准が必要。未批准は「法はつくるが守らない」と公言しているようなもの。

　１９３３年まで女性が弁護士になることを禁じられていた。女性の経験が反映されない司法判断の偏向（「強姦神話」）など長く間、大きな問題だった。その改善にむけ、最高裁判事１５名中女性は２名。せめて５名に。

　女性差別撤廃条約が日本で発効した日、7月25日を「女性の権利デー」に、というアクションに参加を。

　
【「司法にジェンダー平等を」　　浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授・女性差別撤廃条約実現アクション共同代表）　2021/5/31　　法学館憲法研究所　今週の一言】

こんなにひどい国民監視・弾圧法案 「重要土地調査法案」は廃止しかない！

　立法事実がないうえ、なにが重要施設に該当するかわからない。誰について何を調べるのか、どんな行為が対象なのかも政令と総理大臣に白紙委任。罰則つきで、「関係者」に密告を義務付ける。事実上の土地の強制収容可能。不服申し立ての制度がない。かつての内閣法制局ならとてもＯＫが出ない酷い法案・ ・・　憲法違反のオンパレード。まさに中国化、北朝鮮化する自公政治。

　米軍基地の監視、辺野古新基地反対、原発反対運動、環境保護の運動なども、その気になれば対象がどこまでも広がる。　　海渡　雄一弁護士のＦＢの説明がきわめてよくわかる。

　自由法曹団の声明とともに・・・・。

【こんなひどい人権侵害法案が、なぜ内閣提出法案として提案が許されたのか

憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める　海渡　雄一】

【「土地規制法案」に反対し、廃案を求める声明　　自由法曹団4/20】

生理の貧困～要望書 一例

　人権問題であり、人権教育の重要なテーマ・・・

◆学校等における生理用品の無償提供に関する緊急要望

今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることで、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっています。この「生理の貧困」解消のために、例えばイギリスでは全国の小・中・高校で、生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。

この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。

国際的には、生理に関する経済的課題や社会的偏見は、約半数の人類が直面する公衆衛生上の課題であり、女性にとっての基本的権利および尊厳である。これはリプロダクティブ・ヘルス・ライツと呼ばれる、性と生殖における個人の自由および法的権利の1つとして重視されています。

コロナ禍のもと、より深い犠牲をしいられている女性に対し、生理用品の無償提供は、自治体の任務である「福祉の増進」に応えるものであるだけでなく、人権教育としての「包括的性教育」につながるとともに、一人ひとりを大切にする、誰一人とりのこさない、というSDGsを体現する取り組みだと考えます。

　よって、以下のことを要望します。

　　　　　記

１　義務教育校、高校に、トイレにトイレットペーパーと同様に生理用品を備えつけるなど、無償提供について検討すること。

２．経済的な困窮者に対する無償提供を、検討すること。

3.　生理用品無償化の世界的な動きを、包括的性教育の一環に位置付けること。

◆生理用品の無料配布等、女性の貧困対策を求める要望書

 　コロナ禍で女性の貧困が深刻さを増す中、「生理の貧困」が社会問題化しています。全国の自治体のなかには、更新時期を迎える防災備蓄用の生理用品を無料配布するなど迅速な取り組みが広がり、少なくない自治体で実施しています。

　こうした自治体の動きを受け、国が交付金の対象に生理用品の無料配布も加える措置を講じました。

早急に生理用品の無料配布等に取り組むよう、以下、要望します。

 　　　　記

  １．行政として生理用品の無料配布を行うこと。

２．生理用品とともに食料品等の必需品も配布すること。

３．無料配布の際に、女性の様々な相談を受けられるようにすること。

４．ＮＰＯ等が行うフードバンク等でも生理用品の無料配布ができるよう支援すること。

５．小中学校においても、女子トイレに生理用品を配置し、保健室で生理用品の無料　　配布を行うこと。

デジタル関連法案の問題点～一部企業の利益確保と中国化への道（メモ）

デジタル関連５法案が27時間の審議で衆院で可決した。

　「デジタル社会形成基本法案」や「デジタル庁設置法案」など４本の新法と個人情報保護法改定案など５９本の法改定案を束ねた「整備法案」。関連する法律２１７本。「情報システム標準化法案」を含めると２２２本。

　これだけ多岐にわたり、多くの問題を含んだ法案をひとまとめにし、国民的な議論もなしに強行することは到底許されない。

　菅政権がめざす「デジタル化」とは何か、どんな問題があるか、文献、各種レポートから整理したメモ

課税新時代 地球的課題を一網打尽にできる「グローバル・タックス」（メモ）

　貧困と格差、気候危機、感染症の大流行。現代社会の課題は地球規模であり。それらを解決していく手段の一つとして、地球規模で税制を敷くグローバル・タックス（国際連帯税）が議論されている。

　グローバルタックスは、各国の分担金で賄われ、国益の調整と妥協の場である国際機関を、貧困、気候危機など地球益に正面からとりくめ足場をつくり、新時代を開くことが期待されている。矛盾をの乗り越える市民運動のパワー／弁証法である。

グローバル・タックスを研究し、後押ししてきた横浜市立大学教授の上村雄彦さんに聞く（赤旗4/6-8）からのメモ。　またグローバルタックスの柱のの1つでる「金融取引税」について、同税の歴史を研究するグローバル連帯税フォーラム理事・津田久美子さんに聞く（2021　3　23-25）からのメモ。

 ＊うえむら・たけひこ　1965年生まれ。横浜市立大学国際教養学部教授。カナダ国際教育局カナダ・日本関係担当官、国連食糧農業機関住民参加・環境担当官などを経て現職。著書に『不平等をめぐる戦争　グローバル税制は可能か？』など。

・つだ・くみこ　　1986年東京都生まれ。中央大学総合政策学部卒。民間企業に勤務後、2013年から北海道大学法学研究科修士課程、１５年から同研究科博士課程在籍（国際政治）。現在、北海道科学大学で非常勤講師。グローバル連帯税フォーラム理事。共著に上村雄彦編『グローバル・タックスの理論と実践』。

夫婦別姓制度の導入を～日本企業、日本社会の国際的な信用や競争力を高めるために不可欠 JILA

　企業・官公庁に勤務する弁護士の任団体「JILA」。

「夫婦別姓制度の導入により、経済界における真の意味での男女共同参画型の経営が後押しされ、日本企業の競争力が強化されます」「日本企業ひいては日本社会の国際的な信用や競争力を高めるためにも、もはや「通称使用」では上記問題が解決できないことを理解しなければなりません。」～　経済・社会活動面からの意義を説く。「声明」本文は下段

【プレスリリース　　夫婦別姓の導入について】

組織内弁護士(企業および官公庁の組織に勤務する弁護士)の任意団体である日本組織内弁護士協会(JILA)は、基本的人権の尊重擁護を使命とする弁護士の団体として、また、組織の価値向上に貢献し、組織における両性の平等や人権を尊重した環境整備のために重要な役割を担うビジネスパーソンの集団として、公平な職場環境の実現を目指し、夫婦別姓制度の導入を提言いたします。

【提言要旨】

1. 【氏の意義】 氏は、人が個人として尊重される基礎であること。
2. 【国際協調】 世界の中で夫婦同姓制度が義務付けられているのは日本のみ。いまだGender 後進国であり、まずは法制度における平等の実現が急務であること。
3. 【世論の変化】 2015 年は約 5 割の賛成に留まっていましたが、2020 年には約 7 割にまで増加し、今や社会の多数意見を反映すべきという観点からも、夫婦別姓制度の早期の導入が望まれること。
4. 【通称使用】 通称使用によるプライバシーの問題、二つの姓の使用による混乱・煩雑さ・コスト増など、通称使用では、問題の解決にならず、むしろ別の問題が発生すること。

以上の理由により、夫婦別姓制度の導入を提言いたします。

【ＪＩＬＡ理事長榊原美紀（さかきばらみき）のコメント】

今年中にも最高裁大法廷はこの問題を再度審理予定ですが、日本はいまだ Gender 後進国であり、まずは法制度における平等の実現が急務です。夫婦別姓制度の導入により、経済界における真の意味での男女共同参画型の経営が後押しされ、日本企業の競争力が強化されます。今後、夫婦別姓制度に向けた機運がますます高まり、2021 年が「男女平等元年」として記憶されることを願ってやみません。

 【夫婦別姓制度の導入に関する理事長声明3/10】

マイナカード 個人監視に投入される税金

　本日届いた「マイナカード申請」を促す市から封書。そのままゴミ場行き。

個人を監視、プロファイリングするための仕掛けに、人権保障と福祉の増進を目的とする自治体が税金を投入するとは・・・

まあ、お役所文書は、各種の給付・減免の申請を「やんわり」拒否するかのようなわかりづらい表現なので、影響はほぼないと思うが・・・

マイナンバーは法律でのよう制限がある。しかし。マイナカードの電子認証の発行番号（マイナンバーとリンク）は無制限。

だから、「カード」に固執する。

菅政権の「デジタル化」推進・考 ～④「超監視社会」と「監視資本主義」

大門実紀史参院議員の　経済　2020.12の論稿よりのメモ

　ビックデータとＡＩの関係、スノーデン氏の暴露による「マス・サーベランス」の実態、米国が日本政府に提供した監視システムとそのめめの秘密保護法、共謀罪の強行、トランプ陣営のＦＢデータを利用した「マイクロターゲティング」戦略と人心の誘導、政府と巨大資本がひとつになれ監視と誘導で「従順な国民づくり」の最先端をゆく中国、そして世界で進められる対合軸の話と・・・

　本質論にせまった論稿。

なお、「マイナンバーカード」の狙いを簡単にまともめたもの

【「マイナンバーカード」固執～　利用制限なし　電子証明証の「発行番号」がカギ　2021.01】

菅政権の「デジタル化」推進・考 ～③「行政デジタル化」の行き先

「行政のデジタル化」の行く先は、地方自治の破壊、憲法の否定に通じる・・・・以下の記事から学び、整理したメモ

 「行政のデジタル化は何をもたらすか　塩川鉄也衆院議員に聞く」（２０年12月に５回連載）

デジタル化と地方自治　白藤博行専修大教授にきく　（2020/11/11、12）

「コロナ禍　地方自治体の展望は　自治体問題研究所理事長　京都橘大学教授　岡田知弘さんに聞く」（21年1月、2回）

～膨大な個人データを保有している地方自治体は、「デジタル化」をめぐり、福祉・人権と利権・監視とのたたかいの場となってる。