岐阜、世田谷・・広がれ！ ブラック校則廃止

　憲法や子どもの権利条約などに反し、人権を侵害する「規則」、多様性を認めず人権を棄損する「規則」。

見直しが動きがもっと広がってほしい。

高知でも・・と常々気にはなっている。

　そして、企業でもメガネ禁止とかヒール義務付けとか…　そんな人権を無視する経営をしているのだと、企業価値が下がる、という価値観の広がりが一緒につくっていきたい。

【ブラック校則、県立高の９割以上に　岐阜で廃止の動き　朝日11/6】

【下着の色・男女別の髪形指定…　？な校則一斉廃止　世田谷区立中、来年度　東京11/28】

性暴力被害者支援センター 国の運営費 予算内に収めるため3割強削減～「桜見る会」とは大違い

　予算枠の3倍も使っている「桜を見る会」と大違い。そこであらためてひどさを示す意味で、性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費への対応をとりあげる。　状況と課題の整理にもなるので。

　国は運営費の1/2を交付することになっているのに、センターが予想外に立ち上がったので、予算内に留めるために様々な仕掛けで削減。その額8千万円。これは必要額の3分の1にもなる。ただでさえ少なすぎるのに・・

【性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費　安倍政権８千万円削減　赤旗10/27】

【性被害支援　渋る国　４７都道府県　本紙調査で判明　　赤旗2018/7/30】

【少なすぎる！　内閣府「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」もとむら伸子　2018/3/8】

日弁連のシンポの内容を詳細にまとめくださっているブログ。勉強になる。

【医療の現場からみた「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの現状と課題」】

オリンピックのために難民の収容はいらない オリパラ精神に逆光

　不勉強であまり理解できてなかった入管の収容所での非人道的扱いの問題が、よくわかった。

難民認定申請(日本は極めて厳しく。国際機関から改善を指摘されている)したが認定されていない者を治安対策で長期に拘束し、精神的肉体的苦痛にさらし、「自主的」な帰国を迫るというやり方をとっている。

　異質なものを排除するという、そうした政治的文化的背景をも感じる。

論考は最後に「日本政府は難民チームの来日を歓迎するのでしょう。しかし、UNHCRの認定した難民を強制送還し、未だにその非を認めず、難民認定申請者を虐げ続ける日本政府の態度は、明らかなダブル・スタンダードです。オリンピック・パラリンピックを愛する世界の皆さん、オリンピック・パラリンピックの理念が東京で汚されることがないよう、日本政府に働きかけて下さい」と結んでいる。

【オリンピックのために難民の収容はいらない　大橋毅さん（弁護士）11/4】

国際人権法（76年発効）が、個人の請求権を担保…日韓問題への視点

外務省条約局国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方で支えた浅井基文氏のコラム。

「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」(http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html）

 76年発効した国際人権規約により、個人の請求権について流れはおおきく変わり、世界各国で、過去に国が行った行為についての謝罪や補償が行われるようになった。日本軍「性奴隷」、徴用工の問題は、この到達点から見るべきである、と国際的な人権規定の到達点から解説している。重要な視点。

 ※外務省HP「国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものです。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しました。日本は1979年に批准しました。なお、社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあります。」