自己責任論から「ケアのロジック」へ 新しい社会への想像力を 保団連のＨより

自己責任論から「ケアのロジック」へ　　新しい社会への想像力を　保団連のＨより

“コロナ禍でこれまでの社会が覆い隠していた脆弱性が浮き彫りになっている。現代社会を文化面から分析する文化理論家の清水知子氏（筑波大学准教授）に解説してもらう。今回はコロナ禍で見えた課題、それを乗り越える展望を次回で聞く”としたもの（以下のウェブのタイトルはメモ者）

 「新自由主義的な競争社会では、数値に換算された金銭的交換が支配的になります。個別化、分断化され、他者と競い、他者を合理性や有益性によって功利的に測定するよう人々を培ってきた社会は、私たちから他なるものに対する想像力を剥奪してしまったのではないでしょうか。

空気、水、大地といった自然の富や、情報、言語などの社会的な富です。医療や介護などのケア労働とその仕組みもそうですし、すでに私たちの日常のなかで行われる相互扶助的な人間関係もそうです。新自由主義は数々のコモンズを搾取して「商品」に変換してきました。コモンズの領域を取り戻し、共有するしくみをつくっていくことが重要だと思います。」と強調する

 【自己責任論から「ケアのロジック」へ①　　コロナ禍で見えた課題】

【自己責任論から「ケアのロジック」へ②　　課題を乗り越える展望】

コロナ特措法など改定案 罰則導入「正当性ない」 憲法学者７０人超 反対声明（全文）

【改正新型インフルエンザ等特別措置法案、改正感染症法案・改正検疫法案に対する憲法研究者有志一同による反対声明】

【改正案の罰則導入「正当性ない」 憲法学者７０人超が反対声明　1/30】

　以下に、全文。

感染症法の改正法案に反対する声明 日本公衆衛生看護学会

「今回の法改正で、宿泊施設利用や入院勧告、情報提供を拒否することに対して、罰則による強制的な措置を行うことで、検査を受けない、検査結果を隠す、症状を隠すなどの行動が引き起こされ、感染拡大につながる恐れがあります。また、罰則導入により感染者の差別につながり、人々の不安が拡大することが危惧されます。

今まさに最前線で人々を支援している保健師は、これまでも人々との関係を築きながら丁寧に個別対応を行ってきました。しかしそれが強制措置となることで、人権を尊重した支援・公衆衛生ではなくなってしまうことが危惧されます。

以上から、「公衆衛生看護の活動の向上と推進、国民の健康増進と社会の安寧」を目的とし、多くの保健師資格を持つ会員を有する学会として、感染症法の改正法案に反対する声明を発出いたします。」

　以下、声明文・・・入院・宿泊療養、自宅療養に対する具体的な対策が要望されている。

 https://japhn.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/210126_statement.pdf

感染防止対策への国民の主体的・積極的参加を妨げる！ 感染症法等改定で声明 保団連

　　検査妨害・出口戦略なし、Ｇｏｔｏ固執、医療機関の減収補填なし・・・コロナ対策の失敗を、国民の責任にするかえる法改定。

　　罰則導入は、感染症対策に逆行すると「日本医学会連合」、「日本公衆衛生学会」、「日本弁護士連合会」の声明につづいて、保険医連合会の声明。

　　失政の責任のがれだけでなく、私権制限という強権政治への突破口にしたいのだろう。自民改憲案・・・個人の尊厳や幸福追求権は、「公益および公の秩序に反しない限り尊重される」―――　この具体化。

 感染防止対策への国民の主体的・積極的参加を妨げる新型インフルエンザ対策特措法及び感染症法改定

【声明】入院・情報提供拒否への刑事罰導入や、勧告を受けられない病院名の公表は撤回を

コロナ特措法など改定案、日弁連声明 罰則に反対～「差別助長する」「正当な補償を」

　対策にケチをつけるな！　したがわないやつは「処罰」する！という自公政治の本質露呈。差別と分断を助長し、感染症予防に逆行。

緊急事態宣言の前段階として設けられる「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言を出さずとも私権制限や罰則を許すもので、国会報告の手続きすらない。私権制限を民主的な統制なしに進める、というもの。強権発動が政府の胸三寸次第でできるわけで、他の分野にも影響する。

　日弁連の声明、とその解説記事

【感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明　日弁連　1/22】

【コロナ特措法などの改正案、日弁連が罰則に反対「差別助長する」「正当な補償を」　弁護士ドットコム1/22】

「マイナンバーカード」固執～ 利用制限なし 電子証明証の「発行番号」がカギ

　黒田充「あれからどうなったマイナンバーとマイナンバーカード」からのメモ。

①マイナンバー　　活用領域は着実に前進

・マイナンバーのベースは、11桁の住基ネット。　　個人識別番号として、各分野のデータと紐づけが可能に

・住基ネットは、「失敗」と言われるが、「マイナンバー」の土台として生きている。

・マイナンバーカードの普及が進まなくて「失敗」と言われるが、マイナンバーを使って紐づけできる領域は着実に前進。

②マイナンバーカードへの固執　　　電子証明証の発行番号による制限のない官民活用

・マイナンバーカードの電子証明証の発行番号は、マイナンバーと1対1の関係で、有効期限による番号の更新も追える仕組みとなっている。この発行番号には、マイナンバーのような利用制限がなく、官民での活用を推奨している。

・マイキーＩＤ　　　官民での利活用のプラットフォームの活用　自治体のボランティア・健康ポイントを施設利用料、地元商店での買い物に使える、クレジットカードのポイント、マイレージなどに変換できる／これも「発行番号」が活用

 ～これで一生涯、個人の様々な行動・情報が蓄積され、選別・差別＝プロファイリングに利用され、「きめ細かすサービス・商品情報の提供」就職・融資などでの「信用スコア」、「真に公助が必要な人への支援」など利用される

～　中国のような強権国家にしたい？（自民党憲法草案の建付けは中国の憲法とよく似ている。）

 ★野放しの「発行番号」を活用するためには、カードを取得させることが必要。そのために、健康保険証との一体化を進められようとしている。しかも、最初は「任意」を入り口に・・・・

／しかも、これは「顔認証システム」とセットであり、本格的な監視社会へのツールとなる。

 ★日本には、ＥＵのようなプロフィリングされない権利とそれを担保する法制度がない。ＥＵの法制度は、ナチスドイツの帝国個人識別番号計画など国民監視・弾圧の反省が根底ある。

＊下段に、電子証明証の部分のメモ、昨年１２月「赤旗」連載の「塩川議員に聞く」のメモ

〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ 1/14

人権にかかわる国際的合意の前進を無視し続け、そして決して事実を認めて謝罪しない日本政府の姿勢に最大の問題がある。韓国地裁が日本軍「慰安婦」被害者12名による日本国への損害賠償請求を認めた判決について、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の声明。

なお、関連記事で、韓国の司法は、国内問題でも韓国政府に先進的な判決をくだしていることを知った。

　国際的な合意の前進については以下のブログで紹介したことがある。

【人権侵害の｢救済｣とは―事実を認め人間の尊厳を回復し、教育に活かし繰り返さないこと　　国連の基本原則2020/02】

　桜「前夜祭」で、ウソをつき続け、時に相手を恫喝しながら、事実をつきつけられると、知らなかった、と反省もせず、証拠となるホテルの明細書もしめさない前・現政権の姿勢と共通している。

コロナ対策でも、科学を無視し、後手後手・逆行政策で、東アジア・沿岸諸国の中で最悪レベルの感染拡大をもしらしたことに無反省の姿とも共通する。

 【〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ　1/14】

【太平洋戦争慰安婦強制動員、日本政府に賠償責任を認めた理由は...1/18

リーガルタイムス　キム・ドクソン記者(dsconf@legaltimes.co.kr)】

感染症法等の改正に関する緊急声明 日本医学会連合 1/14

　新型コロナ特措法の改定議論をめぐり、ハンセン病対策の反省の上にたって基本理念がさだめられており、罰則の導入について「倫理的に受け入れがたい」とするとともに

「罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、感染症対策をはじめとするすべての公衆衛生施策において不可欠な、国民の主体的で積極的な参加と協力を得ることを著しく妨げる恐れがあります。」

　改定に当たり反映させるべき内容として4点を示している。

1） 感染症の制御は国民の理解と協力によるべきであり、法のもとで患者・感染者の入院強制や検査・情報提供の義務に、刑事罰や罰則を伴わせる条項を設けないこと。

2） 患者・感染者を受け入れる医療施設や宿泊施設が十分に確保された上で、入院入所の要否に関する基準を統一し、入院入所の受け入れに施設間格差や地域間格差が無いようにすること。

3） 感染拡大の阻止のために入院勧告、もしくは宿泊療養・自宅療養の要請の措置を行う際には、措置に伴って発生する社会的不利益に対して、本人の就労機会の保障、所得保障や医療介護サービス、その家族への育児介護サービスの無償提供などの十分な補償を行うこと。

4） 患者・感染者とその関係者に対する偏見・差別行為を防止するために、適切かつ有効な法的規制を行うこと。

感染症法等の改正に関する緊急声明　　　日本医学会連合　1/14

任命拒否 学問の自由に与える影響はきわめて深刻 国際学術会議が書簡

　国際学術会議（ISC）が、菅首相の任命拒否に対し「学問の自由に与える影響をきわめて深刻」と懸念を表明。「自由で責任ある学術の実践」の内容を示したうえで、「世界の学術を代表するものとして、ISCが、学術の最高議決機関のメンバーを推薦する際の学術上の選択の自由を擁護し、確保することに取り組む日本学術会議に強力な支援を提供することが適切だと考えています」と支援を表明した書簡を、日本学術会議会長が、記者会見で紹介した。下段に同会議による翻訳全文。 

＊国際学術会議　４０の国際的な学術団体と、１４０以上の国や地域を代表する学術団体が加盟する組織

 記者会見では、学術会議の活動として提言とその１年後に提言の効果が不十分だった場合に出されるインパクトレポートのスケッチ的な一覧、活動についてのるＱ＆Ａ、学協会・大学等の声明等一覧表などが資料としてアップされている。

【記者会見資料　2020.11.26】

【日本学術会議に関するＱ＆Ａ　　令和 2 年（2020 年）11月 26日】

性売買禁止 ジェンダー平等のための北欧モデル

 ジェンダー平等社会の実現にとって必要なのは、“セックスワーク論”の掲げる性売買の合法化と対局として注目される「北欧モデル」

　　～　論稿の土台として、政府が合法として風営店を持続化給付金の対象からはずことに根拠はない。同時に、届出制のあと違法行為があれば、「指示」、営業停止ができるにもかかわらず、貧困と格差社会の「安全弁」として性搾取・人権侵害が蔓延している実態を事実上放置されていることが問われるべき。

 以下、「北欧モデル」のスケッチ  （前衛2020.12メモ）