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学校再開と子どものストレス~子どもらしさを回復する権利、少人数学級と教員の同僚性の確保を

 コロナ禍は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義のゆがみを見事に浮かび上がらせた。教育も最大のテーマの1つ。

明日を担う子供たちが幸せを実感し、希望を持てる社会をどうつくるか、子どもの権利が問われている。そうした記事も多い。

【<この人に聞きたいQ&A>休校のストレス、いかに回復? 埼玉大・高橋准教授  東京6/26

【「3密」防止の分散登校 教員「子ども一人一人に目が届く」 従来の教育観見直す契機に 神戸新聞6/14

【休校明けの子にどう向き合う? 精神科医大野裕氏に聞く 朝日6/7

【学校再開、まずは「ストレス軽減」を 教員のメンタルも注意  サンケイビス6/1

【学校再開で子どもはストレス 家庭で十分な休養を、授業は詰め込まなくていい 教育評論家 親野智可等 PEX6/8 】

同時に、同僚性を破壊され、成果主義・自己責任を追及される教育現場の見直しも喫緊の課題。

【多忙で孤立「壊れる教員たち」の過酷すぎる現実 東洋経済オンライン6/28

 以前、メモした田中孝彦先生の備忘録。

【子ども理解 臨床教育学の試み 備忘録 2010/4

ハーマンの「心的外傷と回復」にもふれながら、「教育困難の本格的打開には―― 子ども理解を深めることを軸に、教師同士の支えあう関係を創り、父母・保護者や他領域の発達援助専門職との共同関係を広げる、そうした教師たちの模索・努力を支えていく以外にない」と説く。

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東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 5/15

「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 5/15」

  1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年28日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の131日、その定年を87日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。

  検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており(同法22条)、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年420日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

  いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

 

 2 一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており(国家公務員法81条の3)、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年(1981年)428日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。

 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

  こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

 

 3 本年213日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

  時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

  ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。

  加えて人事院規則11―87条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。

  これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。

  現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出されるゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

 

 4 416日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。

  この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は(中略)年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる(後略)」と記載されている。

  難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。

  注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。

 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。

 

 5 かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。

  振り返ると、昭和51年(1976年)25日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。

  当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。

 

 事件の第一報が掲載されてから13日後の218日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「(八方塞がりの中で)進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。

  この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。

  特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。

  国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。

 しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

  正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

  黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

  【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私(清水勇男)は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。

 

 令和2515

 元仙台高検検事長・平田胤明(たねあき)

 元法務省官房長・堀田力

 元東京高検検事長・村山弘義

 元大阪高検検事長・杉原弘泰

 元最高検検事・土屋守

 同・清水勇男

 同・久保裕

 同・五十嵐紀男

 元検事総長・松尾邦弘

 元最高検公判部長・本江威憙(ほんごうたけよし)

 元最高検検事・町田幸雄

 同・池田茂穂

 同・加藤康栄

 同・吉田博視

 (本意見書とりまとめ担当・文責)清水勇男

 

 法務大臣 森まさこ殿

人権侵害の「救済」とは―事実を認め人間の尊厳を回復し、教育に活かし繰り返さないこと  国連の基本原則 

申 惠丰・青山学院大学法学部教授の季刊「現代の理論」21号の論稿。

国連総会は、2005年、長年の取り組みをもとに、「国際人権法及び国際人道法の重大な違反の被害者のための救済の権利に関する基本原則及びガイドライン」を採択している。その基本は、現状回復、リハビリ、金銭賠償、満足(公的な事実の認定、謝罪等)、再発防止の保証(教育)、となっている。

その観点で「徴用工」への日本政府の対応を検証している。満足、再発防止がほとんど実施されていない。それは、技能実習生への対応にも表れているとの問題提起は鋭い。

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児童一時保護所・養護施設・相談所 ~ 人手不足が生み出すリスクの連鎖

 児童相談所が虐待対応で手いっぱいで、施設を巡回し、保護した子どもと面会し、支援することが十分できてない。その施設も、満杯で職員も日々の対応におわれている。 一時保護所は、親が取り戻しにきたりするリスクや虐待をうけた子ども、暴力振るう子どもが一緒にいるために、過度な管理に、職員の研修は、自治体まかせ。

 施設、一時保護所に空きがないと、「保護」の決断が鈍り、重大事件につながるリスクが増す。

 施設は、18歳までなので、施設を出された後、社会とどう接続していくか、住まいや仕事はどうするのか。貧困や虐待の連鎖を断てるのか。あまりにも貧困な対策。

【私語禁止、壁に向かって反省文、職員のモラハラ…虐待から逃れた子どもが「一時保護所」で直面するリアル 弁護士ドットコム 1/20

【児童一時保護所、4割研修せず 行動観察・記録、国指針なく 70自治体調査 1/23 毎日新聞】

【虐待一時保護所の苦悩 NHK 2019/3/22

【子ども入所後の児相支援 施設9割「不十分」 虐待対応に追われ手回らず 東京2019/7/14】

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憲法危機から浮かび上がる、日本のジェンダー不平等(メモ)

「ジェンダー平等と安倍政権  憲法危機から浮かび上がる、日本のジェンダー不平等

岡野八代 同志社大学教授 前衛2020.01」の備忘録。

ジェンダーは「社会的・文化的に形成された性別」と説明されるが、それではジェンダー秩序・規範など、その権力性・政治性が見えてこない、と指摘し、「民主主義を鍛えるために私達は、日本ではほとんど関心が払われなかったジェンダーに真剣に向き合う必要がある、と主張したい」と論を展開している。

 以下、メモ。末尾に28大会での「ジェンダー平等」の関連部分も引用

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性被害者支援センター 人材集まらず 重い責任、無給など低処遇  

内閣府の調査によると、全国の49センターのうち、夜間や休日に関して「支援員の確保が難しい」との回答が約7割。「支援員のなり手が少ない」も約6割。支援員の処遇は「業務内容に見合っていない」「業務量に見合っていない」がそれぞれ4割超で、「無給・交通費程度」で働く支援員がいることも明らかになった、とのこと。正式な調査報告は3月になる。

定員などの基準をさだめ、交付税措置ではなく、国庫負担金でしっかりと支える必要がある。/ これも地方議会での課題である。

 【性被害者支援、人材集まらず 責任重い相談、熱意頼み「無給」も 西日本新聞1/7

【性暴力被害者支援センター 国の運営費 予算内に収めるため3割強削減~「桜見る会」とは大違い 2019/11

 

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岐阜、世田谷・・広がれ! ブラック校則廃止

 憲法や子どもの権利条約などに反し、人権を侵害する「規則」、多様性を認めず人権を棄損する「規則」。

見直しが動きがもっと広がってほしい。

高知でも・・と常々気にはなっている。

 そして、企業でもメガネ禁止とかヒール義務付けとか… そんな人権を無視する経営をしているのだと、企業価値が下がる、という価値観の広がりが一緒につくっていきたい。

【ブラック校則、県立高の9割以上に 岐阜で廃止の動き 朝日11/6

【下着の色・男女別の髪形指定 ?な校則一斉廃止 世田谷区立中、来年度 東京11/28

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性暴力被害者支援センター 国の運営費 予算内に収めるため3割強削減~「桜見る会」とは大違い

 予算枠の3倍も使っている「桜を見る会」と大違い。そこであらためてひどさを示す意味で、性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費への対応をとりあげる。 状況と課題の整理にもなるので。

 国は運営費の1/2を交付することになっているのに、センターが予想外に立ち上がったので、予算内に留めるために様々な仕掛けで削減。その額8千万円。これは必要額の3分の1にもなる。ただでさえ少なすぎるのに・・

【性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費 安倍政権8千万円削減 赤旗10/27

【性被害支援 渋る国 47都道府県 本紙調査で判明  赤旗2018/7/30

【少なすぎる! 内閣府「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」もとむら伸子 2018/3/8

日弁連のシンポの内容を詳細にまとめくださっているブログ。勉強になる。

【医療の現場からみた「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの現状と課題」】

 

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オリンピックのために難民の収容はいらない オリパラ精神に逆光

 不勉強であまり理解できてなかった入管の収容所での非人道的扱いの問題が、よくわかった。

難民認定申請(日本は極めて厳しく。国際機関から改善を指摘されている)したが認定されていない者を治安対策で長期に拘束し、精神的肉体的苦痛にさらし、「自主的」な帰国を迫るというやり方をとっている。

 異質なものを排除するという、そうした政治的文化的背景をも感じる。

論考は最後に「日本政府は難民チームの来日を歓迎するのでしょう。しかし、UNHCRの認定した難民を強制送還し、未だにその非を認めず、難民認定申請者を虐げ続ける日本政府の態度は、明らかなダブル・スタンダードです。オリンピック・パラリンピックを愛する世界の皆さん、オリンピック・パラリンピックの理念が東京で汚されることがないよう、日本政府に働きかけて下さい」と結んでいる。

【オリンピックのために難民の収容はいらない 大橋毅さん(弁護士)11/4

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国際人権法(76年発効)が、個人の請求権を担保…日韓問題への視点

外務省条約局国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方で支えた浅井基文氏のコラム。

「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」(http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html

 76年発効した国際人権規約により、個人の請求権について流れはおおきく変わり、世界各国で、過去に国が行った行為についての謝罪や補償が行われるようになった。日本軍「性奴隷」、徴用工の問題は、この到達点から見るべきである、と国際的な人権規定の到達点から解説している。重要な視点。

 ※外務省HP「国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものです。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しました。日本は1979年に批准しました。なお、社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあります。」

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