申 惠丰・青山学院大学法学部教授の季刊「現代の理論」２1号の論稿。
国連総会は、2005年、長年の取り組みをもとに、「国際人権法及び国際人道法の重大な違反の被害者のための救済の権利に関する基本原則及びガイドライン」を採択している。その基本は、現状回復、リハビリ、金銭賠償、満足(公的な事実の認定、謝罪等)、再発防止の保証(教育)、となっている。
その観点で「徴用工」への日本政府の対応を検証している。満足、再発防止がほとんど実施されていない。それは、技能実習生への対応にも表れているとの問題提起は鋭い。
【人権侵害の｢救済｣とは―事実を認め人間の尊厳を回復し、教育に活かし繰り返さないこと 申 惠丰・青山学院大学法学部教授 「現代の理論」】
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児童相談所が虐待対応で手いっぱいで、施設を巡回し、保護した子どもと面会し、支援することが十分できてない。その施設も、満杯で職員も日々の対応におわれている。 一時保護所は、親が取り戻しにきたりするリスクや虐待をうけた子ども、暴力振るう子どもが一緒にいるために、過度な管理に、職員の研修は、自治体まかせ。
施設、一時保護所に空きがないと、「保護」の決断が鈍り、重大事件につながるリスクが増す。
施設は、１８歳までなので、施設を出された後、社会とどう接続していくか、住まいや仕事はどうするのか。貧困や虐待の連鎖を断てるのか。あまりにも貧困な対策。
【私語禁止、壁に向かって反省文、職員のモラハラ…虐待から逃れた子どもが「一時保護所」で直面するリアル 弁護士ドットコム 1/20】
「ジェンダー平等と安倍政権 憲法危機から浮かび上がる、日本のジェンダー不平等
岡野八代 同志社大学教授 前衛2020.01」の備忘録。
ジェンダーは「社会的・文化的に形成された性別」と説明されるが、それではジェンダー秩序・規範など、その権力性・政治性が見えてこない、と指摘し、「民主主義を鍛えるために私達は、日本ではほとんど関心が払われなかったジェンダーに真剣に向き合う必要がある、と主張したい」と論を展開している。
以下、メモ。末尾に２８大会での「ジェンダー平等」の関連部分も引用
内閣府の調査によると、全国の49センターのうち、夜間や休日に関して「支援員の確保が難しい」との回答が約7割。「支援員のなり手が少ない」も約6割。支援員の処遇は「業務内容に見合っていない」「業務量に見合っていない」がそれぞれ4割超で、「無給・交通費程度」で働く支援員がいることも明らかになった、とのこと。正式な調査報告は3月になる。
定員などの基準をさだめ、交付税措置ではなく、国庫負担金でしっかりと支える必要がある。/ これも地方議会での課題である。
【性被害者支援、人材集まらず 責任重い相談、熱意頼み「無給」も 西日本新聞1/7】
【性暴力被害者支援センター 国の運営費 予算内に収めるため3割強削減～「桜見る会」とは大違い 2019/11】
憲法や子どもの権利条約などに反し、人権を侵害する「規則」、多様性を認めず人権を棄損する「規則」。
見直しが動きがもっと広がってほしい。
高知でも・・と常々気にはなっている。
そして、企業でもメガネ禁止とかヒール義務付けとか… そんな人権を無視する経営をしているのだと、企業価値が下がる、という価値観の広がりが一緒につくっていきたい。
予算枠の3倍も使っている「桜を見る会」と大違い。そこであらためてひどさを示す意味で、性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費への対応をとりあげる。 状況と課題の整理にもなるので。
国は運営費の1/2を交付することになっているのに、センターが予想外に立ち上がったので、予算内に留めるために様々な仕掛けで削減。その額8千万円。これは必要額の3分の1にもなる。ただでさえ少なすぎるのに・・
【性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費 安倍政権８千万円削減 赤旗10/27】
【性被害支援 渋る国 ４７都道府県 本紙調査で判明 赤旗2018/7/30】
【少なすぎる！ 内閣府「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」もとむら伸子 2018/3/8】
日弁連のシンポの内容を詳細にまとめくださっているブログ。勉強になる。
【医療の現場からみた「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの現状と課題」】
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不勉強であまり理解できてなかった入管の収容所での非人道的扱いの問題が、よくわかった。
難民認定申請(日本は極めて厳しく。国際機関から改善を指摘されている)したが認定されていない者を治安対策で長期に拘束し、精神的肉体的苦痛にさらし、「自主的」な帰国を迫るというやり方をとっている。
異質なものを排除するという、そうした政治的文化的背景をも感じる。
論考は最後に「日本政府は難民チームの来日を歓迎するのでしょう。しかし、UNHCRの認定した難民を強制送還し、未だにその非を認めず、難民認定申請者を虐げ続ける日本政府の態度は、明らかなダブル・スタンダードです。オリンピック・パラリンピックを愛する世界の皆さん、オリンピック・パラリンピックの理念が東京で汚されることがないよう、日本政府に働きかけて下さい」と結んでいる。
外務省条約局国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方で支えた浅井基文氏のコラム。
「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」(http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html）
76年発効した国際人権規約により、個人の請求権について流れはおおきく変わり、世界各国で、過去に国が行った行為についての謝罪や補償が行われるようになった。日本軍「性奴隷」、徴用工の問題は、この到達点から見るべきである、と国際的な人権規定の到達点から解説している。重要な視点。
※外務省HP「国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものです。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しました。日本は1979年に批准しました。なお、社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあります。」
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