「新しい政治プロセス」の光と闇

　今回の衆議院選挙、ながらく続いた、そして、日本の統治機構にズタズタにした「一強政治」にストップをかけ、改憲の発議に必要な2/3を崩したたことで大きな意義があった。

さらに、各政党の公約をみると、企業団体献金の禁止、最低賃金１５００円、高等教育の無償化、選択手的夫婦別姓、軍拡増税反対などで、その実現にむけた大きな足掛かりをつくった。

選挙では、与党は議席を減らした。一方、野党第一党の立憲は、議席はのばしたが比例得票は伸びていない。維新と共産が議席減、国民、れいわ、そして今回が初選挙の参政党と保守党が議席を獲得・・・という、次の政治への明確に方向性がしめされなかった。

自公過半数われで、要求実現の条件の拡大、が、次の政治の方向性は、模索の途上ととらえて「新しいプロセス」なのだと言う。

要求実験の道を拡大した、そのもとで掲げた公約への態度が厳しく問われる状況であり、大いに頑張りたいと思う。

そう思いながらも・・・結構な危機感が襲ってきている。

ダイバーシティ＆インクルージョン 組織のアップデート

　ビジネス、生産開発の現場において、自発性・創意を生かす取り組みは、日々発展している。まわりのモチベーションを下げるハラスメントを生まない職場づくりも努力されている。一昔前のダイバーシティから、ダイバーシティ＆インクルージョンなど発展している。むかしから、興味をもってきた。一方、発達心理学、臨床教育学、障害者教育などの分野にも関心があり、独学してきた(専攻は工学系なのだが・・)

　それは、みんなの「よりよい社会をつくりたい」という気持ちを原動力に、おのずと前進をつくれる組織に・・という問題意識からである(自分自身、押しつけられたり、圧をかけられるのが大嫌いだったので・・)

　そこで、参考になる配信記事(下段の記事中、グラフは略。下線はメモ者)。

【多様な声からマーケティングとビジネスを考える｜羽生祥子のVoiceHub！ Vol.1 ── 松永 エリック・匡史＜前編＞2023.01.31】

https://c.kodansha.net/news/detail/42364/

【Z世代の労働観から、マーケティングのヒントを探る｜羽生祥子のVoiceHub！ Vol.1─ 松永 エリック・匡史＜後編＞2023.03.07】

https://c.kodansha.net/news/detail/42544/index.php

記事中の「多様性ゼロ組織の“症状”」の一覧　　　自戒をこめて　

地方自治体へ国の指揮権 範囲曖昧、権力の暴走に歯止めなし 参院で廃案に

　憲法の骨格、地方自治を空洞化されるような重大な改悪～当事者である地方議会で論議の遡上に上るのを避けるかのように、当初議会の質問戦が終わったころに、法案を閣議決定。５月３０日衆院本会議で可決し、６月議会にはすでに成立させようとしている。

大変重要な法案であり、それこそ国と自治体で様々な課題を出し合い丁寧に審議をすることが、「想定外」を想定し、様々な事態に対応する実効性を確保するためにまず必要なこと・・・一気に成立させようとするその姿勢に「権力を思いのままに振るいたい」と言う立憲主義否定の思想がよくわかる。具体的に、本当に戦争する体制に踏み込んできた、ということ。参院で廃案！

　杉並区長など９首長の法案に対する要望・違憲、自由法曹団の衆院可決抗議声明、法案提出時の日弁連会長声明、東京新聞の記事など・・。

060513seimei.pdf (city.suginami.tokyo.jp)。　／自治体スクラム支援会議の声明5/11

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

2024.5.31　地方自治法改正案衆議院可決に抗議する声明【確定版】.pdf (jlaf.jp)

 日本弁護士連合会：地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp)

（談話）地方自治法改正案の閣議決定について 憲法と地方自治、住民のくらしを脅かす法案の撤回を求める | 日本自治体労働組合総連合 (jichiroren.jp)

最高裁元判事のコメント・考 ～「司法における固定観念化とジェンダー差別」克服の重要性

「夫婦は同じ名字にするという制度」について、最高裁の大法廷は２度「合憲」の判断をしているが、「初めて合憲判決を出したときの裁判官に話を聞くことができました。」として、違憲、合憲の判断を下した２名の話を軸にNHKが取り上げている。

合憲の判断の元判事（男性）は「ちょっとの不合理さや不便さを理由に、違憲判断はできない」、違憲の判断の元判事（女性）は「明らかに女性に不利な状況をもたらしているので、夫婦同姓を求める規定は差別的」と述べた。

　女性差別撤廃委員会が「司法制度における固定観念化とジェンダー差別」が、「公平性と完全性を損ない」「誤審につながる可能性がある」と、その排除のとりくみを勧告しているが、名前を変えずにすんだ男性判事と当事者としの女性判事の刻み込まれた生活実感からくる意識の違いに、あらためて「勧告」の重要さが「よくわかる」記事となっている。

【元最高裁判事2人に聞いた 結婚後の名字の制度どうなる？　NHK24/5/2】

【女子差別撤廃委員会 一般勧告第 33 号 女性の司法へのアクセス　（内閣府 仮訳）　2015.8.3】

ⅡＣ　司法制度における固定観念化とジェンダー差別及び能力構築の重要性

キャンセルカルチャー 「大衆的検閲」の行く先

ネットで調べると「キャンセルカルチャー」とは「社会的に好ましくない発言や行動をしたとして個人や組織をSNSなどで糾弾し、不買運動を起こしたり、ボイコットしたりすることで、社会から排除しようとする動きのこと」と説明されている。不正義・差別的なものに声をあげることは重要。

一方、「正義」を一面的にかざして、気に入らないものを排除する行動が、人々の行動、言動を窮屈にし、逆説的に、堂々と好ましくない発言をする達の言動が、一種の「開放感」「いごごちのよさ」を作り出すという悪影響を及ばしているのではないか、とう指摘がある。ハッとする指摘だった。よくよく考える必要がある。

　こたつぬこさんが、「桐野夏生『大衆的検閲について』（雑誌『世界』2023年2月号）は、キャンセルカルチャーが吹き荒れるなかで何度も読まれるべきでしょう。　」とよびかけ、内容の要点を紹介している。

改めて重要さを実感している。

　同時期の雑誌でのインタビュー記事もあわせて・・・　別角度で内田氏の論考。学びのためのメモとして

【桐野夏生「大衆的検閲について」 　こたつぬこ　3/11/2024】

https://twitter.com/sangituyama/status/1766814976109670605

[桐野夏生「《自粛》の概念がいかに容易に、他人の自由を束縛するものに転化するか、我々は目の当たりにした」婦人公論　23/1/16　】

https://fujinkoron.jp/articles/-/7484　　

フリーライダーの効用　　内田樹　2024-03-11 lundi

http://blog.tatsuru.com/2024/03/11_0911.html

不登校 きっかけは「先生」最多・考～ 組織の構造的問題として

　文部科学省が公表（１０月４日）した２０２２年度調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は前年度比で５万人以上上回り、２２％増加し、過去最多の３０万人弱。。他にも、小中高の児童生徒の自殺者数が400人を超え一昨年に迫る数。今や学校を希望を育む場から、希望、生きる意欲をそぎ落とす場となっているのではないか。

そこに、2つの当事者家族などのアンケート調査が注目される。2つの調査とも、不登校のきっかけは「先生の言動」。

文科省の調査は、教師が回答するうえ、設問が「学校復帰」を目的としたものなどの課題があるという。

　権力的関係にもとづく、ハラスメント対応も同じだが、個々人の心がけ（研修の徹底とか。。）で済ますのではなく、そうしたことを生みだす組織の在り方こそ問題であるべき。

「熱意がすぎた」「行き違いがあった。配慮が不足した」などのと語っているのは改革したくない言い訳と思う。

　災害時の支援する際に、ケア従事者にこそ「温かい食事を」というものがある。熱意・自己犠牲を美談にしてはいけない、継続的で質の高いケアを行うための鉄則という。教師のおかれている現場とどうか・・・そこが問われている。

以下、赤旗と毎日の記事。そして文科省の調査結果をうけての声明。

高知の校則に関して（提言） 子連10/25

２０２３．１０．２５　　子どもと教育を守る高知県連絡会

　「ブラック校則」が社会問題となり、全国的に問題のある校則の見直しが進んでいます。文部科学省も、昨年「生徒指導提要」を改訂し、「校則の見直し」の必要性を指摘したところです。

　こうした状況を踏まえ、わたしたちは昨年11月に教職員・保護者・大学生・研究者による「校則検討委員会」を立ち上げ、高知においても「校則見直し」が進むよう、調査・研究を進めてきたところです。

　検討委員会では、下記の事に取り組んできました。

　①2021年度の公立高校および高知市立中学校の校則を入手し、ＨＰで公開・意見募集

　②入手した県内の校則の分析・検討

　③全国の「校則見直し」動向の調査・研究

　④各地の教育委員会による、「校則見直し」を推進するための取り組みについての調査・研究

　5月には、大東文化大・山本宏樹さんを講師に迎え、講演会「これからの『校則』の話をしよう！」も開催したところです。

　私たちは、11回にわたる検討委員会のまとめとして、以下の提言を発表するものです。

昨年改訂された「生徒指導提要」は初めて「子どもの権利条約」に触れ、「児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われること」を求めています。

その事をふまえ、校長先生・教職員のみなさんには、これまでの校則や生徒指導の見直しを進めて欲しいと思います。

生徒や保護者のみなさんには、一人一人が校則を「自分事」としてとらえ、「校則見直し」に主体的に関わることを期待します。高知県教育委員会には、各校での「校則見直し」を加速させる積極的な施策を求めます。

私たちの提言が、「校則見直し」の流れを少しでも後押しできることを願います。

★「提言」本文は下段。ファイルは↓

ダウンロード - e9ab98e79fa5e381aee6a0a1e58987e381abe996a2e38197e381a6.docx

国連「ビジネスと人権」部会・訪日調査・声明 １１分野で、政府・企業に国際水準の行動求める

１２日付け東京新聞（電子版）は　“ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。”と報じた。

項目の立っている分野だけでも「１ 女性 男女賃金格差、２ ＬＧＢＴＱＩ＋ 、３ 障がい者 、４ 先住民族 、５ 部落 、６ 労働組合、７ 健康、気候変動、自然環境 、８ 福島第一原発事故、９ PFAS　、１０ 技能実習制度と移民労働者、１１ メディアとエンターテインメント業界」。

司法が、国際人権の水準を理解していなく、救済制度としてい十分機能していない、など本質的な提起がされている。

これまで、日本政府は、子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会、「報道の自由」特別報告者などの勧告・報告を、ことごとく無視に近い扱い傲慢な対応をしてきた。

「世界第二の経済大国」「国連分担金を多く出している」などが思いあがり、また日本会議・統一教会などの「家族観」にも後押しされたものだろう。が、経済力、科学技術力などの国際的地位の低下は著しい。もはやかつてのような振る舞いは国際舞台でも通用ないし、許されないだろう。国内の様々運動、たたかいにとり、力となる報告である。以下は、声明全文とそれをうけてのヒューマンライツナウの声明

　≪ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題　国連人権理事会作業部会の指摘　女性も、障害者も、労働者も…東京8/12≫

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/269482

≪国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 8/4≫

230804 WG BHR End of Mission Statement Japan(EJ)final-2 (ohchr.org)

≪国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める 　２０２３年８月７日、ヒューマンライツ・ナウ ≫

https://hrn.or.jp/

グローバル・コンパクト ～ 「人間の顔を持った」経済を目指して（メモ）

・企業活動をめぐり人権や環境分野での国際的なルールづくりが進んでいる。

・日本政府　２０２０年１０月、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（以下「行動計画」）を公表　～　グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）事務局次長の氏家啓一さんは策定に関わった一人／「ビジネスと人権」は、主義主張（イズム）を超えた指導原則のテーマだとして応じたくれた取材による。／　2021年9月3、4日付など「赤旗」のメモ。　

　同テーマに関して、以前に作成した「経済」からのメモ

【ＳＤＧｓを問う　　　市場原理か、社会変革か、あらたな闘いの舞台（メモ）　2021/06】

ＧＡＦＡ その支配の闇と規制強化の高まり（メモ）

　膨大な個人情報の収集とそれを利用したターゲット広告。その収益拡大のために、危険な情報も「注目をあつめればよい」と垂れ流す姿勢　～　これらが世界的に大問題になり、市民運動の広がりの中、規制の強化が進みだした。

～　それは、単なる独占に対する経済的規制だけではなく、人間の理性・自由を取り戻すための社会的な規制という新たな意義をもち、さらに市場の独占により、技術開発の障害物に転化した状況を打開することにつながる。

　日本政府の「デジタル化」は、他国の教訓に学ばず、人権・民主主義を一顧だにせず、目先の企業利益と監視社会構築という大失敗の道を突き進んでいる。以下、赤旗連載、他の記事を整理したメモ　

（１）　元従業員「憎悪を助長」　

（２）　行動操るスマホゲーム

（３）　米の諜報機関が後押し

（４）　世界で進む規制強化　　

～　ＧＡＦＡ規制強化に乗り出した米国　

・「デジタル田園都市構想」　～　地域が主役の立場なし