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南スーダンPKO「最悪の状況」~部隊移動制限、地域防護部隊の派遣拒否 

 米国国連大使は13日、南スーダンのPKO部隊が現地政府に移動を制限され、許可を得なければ市民保護もできない状況になっていると明らかにし「実際に見たPKO任務の中で最悪の状況だ」と述べた。
  UNMISSの代表、軍司令官の不在、さらにsudantribune.comによれば国連の4000人の地域防護部隊の派遣拒否。
 自衛隊は撤収。「武器輸出」「紛争資源」の制限などに力をつくすべき。 
【南スーダンPKO「最悪の状況」 米大使、部隊の移動制限で 共同1/14】
【South Sudan renews rejection to regional protection force 1/11】
【日本政府が伝えない南スーダン「国連PKO代表」不在の異常事態 半田 滋・現代ビジネス12/3】

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外務省が「核密約」等の非公開要請 米公文書で裏付け

 日本政府が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の安保条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らにしたもの。
 日本側が非公開を求めたテーマは(1)核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解(2)刑事裁判権(3)ジラード事件(4)北方領土問題(5)安保改定を巡る全般的な討議-の5項目で、米側は最終的に核密約と刑事裁判権のテーマは要請どおり非公開とした。
 このことについて琉球新報社説が「 国民の『知る権利』を侵害するあきれた隠蔽体質」「公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為」と批判している。
 何を秘密にするかは秘密という特定秘密保護法は、この体質をまもるもの。

【外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初 西日本新聞 1/3】
【<社説>核密約非公開要請 国民の「知る権利」に応えよ 琉球新報1/5】

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米中軍事交流 安倍流「安保」観を否定する不都合な真実

 屋良朝博「沖縄米軍基地と日本の安全保障を考える20章」(かもがわ出版)からの備忘録
厳しさを増す安全保障環境」に対応するための「安保法制」「辺野古新基地」という政府の主張。あくまで米中は軍事的対立関係であり、米軍は中国から日本を守ってくれる、という「筋書き」にとって、米中の親密な軍事交流は「不都合な真実」である。
 それは、「冷戦後、敵をつくらない良好な国際環境を維持しようとする安全保障の新しい考え方に変わってきた」という防衛大学校の「教科書」からもずれたものである。

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南スーダン制裁決議(武器禁輸)に難色示す日本 米国が批判

「速やかに行動を起こさなければ(集団虐殺が)今にも起こると恐れている。安保理は南スーダンの武器の流れを止めなければならない」(国連 潘基文事務総長)のに、日本政府が、武器禁輸の制裁決議案に反対している。
 自衛隊新任務の実績づくりか、アフリカで比重を高め、南スーダンPKOにも部隊を派遣している中国への対抗心か・・・ 不純な動機であることは間違いない。
【米国連大使、南スーダン制裁決議に慎重な日本を批判 12/20】

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武器禁輸などの対南スーダン制裁決議案 採択に日本が難色

 アメリカが安保理に提案した武器禁輸などの対南スーダン制裁決議案。米英仏な8カ国が賛成・賛成見込みで、中ロが拒否権を行使しない方針であることから、採択まであと一カ国の賛成が必要なところにきている。ところが日本は武器禁輸をすれば「南スーダン政府と国連の関係が悪くなる」と難色をしめしているとのこと。
国連は、紛争の激化、また、南スーダン軍が国連は反政府勢力寄りとみなし繰り返し攻撃をしかけている状況に対応するため、「先制攻撃」も容認した地域介入部隊4,000人を含め、現存の13,500人から17,000人へ増やすことを決定している。
それに難色をしめしているのが南スーダン政府。そして、その政府の女性副大臣が「政府の紛争の合意による解決する意志の欠如、大統領と多くの政府高官によるヘイトスピーチの扇動」を理由に辞任した。子ども兵の徴用もあとをたたない。安倍政権のやっているのは、自衛隊PKO活動の実績づくりだけ。
【南スーダン安保理制裁決議案 米の賛同要求、日本難色 東京12/19】
【南スーダン 紛争4年目、続く子どもの徴用・徴兵 今年1,300人、これまでに1万7,000人 合意署名後も狙われる子どもたち ユニセフ12/15】


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米軍機墜落事故の本質…住宅密集地上空の訓練

 米軍機の墜落があいついでいる。そもそも民間用飛行機も「○○万時間に1回」の事故確率とか、落ちることを前提に設計している。軍用機は、安全性の投資を削っているので、より落ちやすい。

 日米安保、抑止力に米軍が必要だと感じている国民が多くいるのは承知している。
 しかし、住宅地での訓練は、米本国でも、同じ二次大戦の敗戦国である独、伊でもありえない非道なもの。
 それを日本政府は許容している。だから事故が大きな問題になるのである。
 オスプレイの機体がどうとか、という前に、ここが本質的問題と思う。

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オスプレイ 不時着or墜落 沖縄沖

 先日の土佐沖への米軍機墜落につづき、沖縄でオスプレイが着水。
 墜落した可能性もある、とのこと。けが人がいるとうことなのでハードランディングだったのだろう。
こうした機体が、住宅地の上をとびまわっている恐怖はいかほどか。
オスプレイ配備の事実をかくした高江のヘリパッド建設に、一片の道理もない。
(追記 やはり墜落 上 琉球新報 下 沖縄タイムス)
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 米軍準機関紙「星条旗」も「crash」と報道している。
【Osprey crashes off Okinawa, crew safe】

【米軍オスプレイが不時着 沖縄沖、搭乗員5人救助 共同】
【オスプレイが沖縄沖で着水…墜落の可能性も 読売12/14】

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米軍戦闘攻撃機 高知県沖に墜落 94年、99年に続く3回目

1994年10月14日の午後、米軍艦載機A6ジェット機が、高度150メートルを時速800キロで急旋回をし、早明浦ダムの湖面に墜落、パイロット2名が死亡。墜落地の半径1キロ内には村役場、保育所、小中学校があり、大惨事になるところだった。
 99年1月20日には、空中給油をやっていた米軍機が接触事故を起こし、夜須町(現・香南市)の沖約18kmの土佐湾に墜落した。
 そして今回の墜落。こうした危険に低空飛行訓練下の県民がさらされている(今年も28回)。 厚木基地からの岩国基地への艦載機移駐と、高知沖の新訓練空域設置により、危険は増すことになる。
 しかし、いくら要望しても中止を求めないし、フライトプランの公表もしないのが日本政府。
【米軍のFA18戦闘攻撃機が高知県沖で墜落 12/7NHK】

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南スーダン「緊張と暴力、前例ないレベル」 国連調査団

 国連調査団の発表。乾季がはじまり、「子どもたちを兵士として徴用し、新たな戦闘に備えようとしている」「民族間の緊張と暴力が、全土で前例のないレベルに達している」と警告。


【南スーダン「緊張と暴力、前例ないレベル」 国連調査団 朝日12/1】

【南スーダン 戦闘に備え子どもたちを兵士に徴用 NHK12/1/16】

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自衛隊に駆けつけ警護できる能力はない~情報、火力、防御力、戦傷保護

 軍事ジャーナリスト・清谷真一氏の5回にわたるレポート。
同氏は、駆けつけ警護自体を否定しない立場だが、「自衛隊が軍隊と同等の能力と当事者意識を持ち、政府と防衛省が、現場の部隊が遭遇するであろう危険に対して最大限に対策を取らせてはじめて行うべきだ。自衛隊の現実の戦闘をあたかも映画かゲーム程度の認識で、安っぽい国家意識や愛国心から安易に自衛隊を戦闘に投入し、隊員を犬死にさせるべきではない」と指摘する。
 その原因として、実際にたたかうことを想定せず、国内の兵器メーカーの利益確保を第一に、戦闘機や戦車など軍隊らしく見える「見栄えのいい道具」を買うことだけを目的しているからと断じる。
自衛隊や専守防衛を考えるうえでも、軍事的観点から、その実態がよくわかるレポートと思う。
【自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その1 情報編】
【自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その2 火力編】
【自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない。その3防御力編 前編 11/9】
【自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その4防御力編 後編 11/13】
【自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その5 戦傷救護編】
東洋経済の上記を短くしまとめた記事も配信している。
【「駆け付け警護」は自衛官の命を軽視しすぎだ 南スーダンで多くの隊員が死ぬかもしれない】


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