23年度予算の焦点 メモ
2/14高知県革新懇の会で報告した際の資料。
地方議員会議のものを下敷きに簡素化したうえで、新防衛計画が43兆円は、新たに発生するローン分17兆円とあわせると60兆円となること、台湾有事にかかわって、ミリー統合参謀本部議長の上院での証言、台湾の民意(世論調査など)など追加したもの
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2/14高知県革新懇の会で報告した際の資料。
地方議員会議のものを下敷きに簡素化したうえで、新防衛計画が43兆円は、新たに発生するローン分17兆円とあわせると60兆円となること、台湾有事にかかわって、ミリー統合参謀本部議長の上院での証言、台湾の民意(世論調査など)など追加したもの
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「戦争プロパガンダ10の法則」
1.われわれは戦争をしたくない
2.敵側が一方的に戦争を望んだ
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ
4.われわれは偉大な使命のために戦う
5.敵はわざと残忍な行為に及んでいる
6.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
7.受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
8.芸術家や知識人も正義の戦いを支持
9.我々の大義は神聖なものである
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である
ね
第一次世界大戦のとき、アーサー・ポンソンビー卿という英国議員が、当時の英国政府を厳しく批判し、著作『戦時の嘘』(戦争プロパガンダ10の法則))で分析した。ベルギーの歴史学者、アンヌ・モレリは、この「衝撃的」法則を用いて、2つの大戦から湾岸戦争、NATOのコソボ爆撃、アメリカのアフガニスタン空爆までの嘘を、著作『戦争プロパガンダ10の法則』であぶりだした。
…………………………………………
これと共鳴するのが、ヘルマン・ゲーリング〔ナチス政権下の国家元帥〕の発言(ニュルンベルク裁判)
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰って来る位しかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じ事です。政策を決めるのはその国の指導者です。そして国民は常に指導者の言いなりになるように仕向けられます。
……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。
国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。そして国を更なる危険に曝す。このやり方はどんな国でも有効ですよ。」
そして、クウェート、イラク、コソボ・・・、その手のプロパガンダで「活躍」をしてきた。
今の世界を見るうえで重要な警告と思う。
中国脅威、台湾有事を「理由」に、敵基地能力攻撃能力の保有。国際法違反の武力行使で、今世紀もっとも戦争の犠牲(対テロ戦争 90万人の推計)を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。
様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「2プラス2」の概要のメモ。
(米国の急成長する中国への対応。ソ連崩壊後の90年代、「日本脅威」論から半導体協定、構造改革と、日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。なにがなんでも覇権を揺るがすものは許さない、という強固な意志を感じる)
日経の特集、伊勢崎賢治氏の講演録、荒唐無稽な「敵基地攻撃」論 オキロン22/12/7 豊下 楢彦氏
などなどから、自身の学びのためのメモ
【「台湾有事」「敵基地攻撃保有」 関連メモ】
・21/3 デービッドソン米インド太平洋軍の司令官 上院軍事委員会で、「(台湾有事の)脅威は今後6年以内に明らかになると思う」証言。その後も繰り返し発言 /マスメディアで大きく取りあげられ、自民など「軍拡」の材料に利用
・バイデン大統領 アメリカに台湾防衛義務があるようなに発言くりかえす /そのつどホワイトハウスが否定
2021年8月、10月。3回目22/5/23 日米首脳会議後の記者会見。発言のたびにマスコミが大きく報道
・下院議長の訪台(過去最高位。大統領継承順位2位) これに加え、台湾周辺での、日米、日米韓などの演習
・米政府ウェブサイト 台湾関係の項から「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」の文言削除22/5
赤旗記事を中心に、まとめたメモ
9月、10月、11月分
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ウクライナ戦争や「台湾有事」などを理由に、岸田政権は今後5年間で軍事費を2倍に増大させ、国内総生産(GDP)の2%を目指している ~ 軍事と経済・財政・金融の関係について、群馬大学の山田博文名誉教授の赤旗への寄稿(22/10/18-22)の備忘録
(1)軍事ビジネスが活発化
(2) 大学を軍事領域に動員
(3)国民は「タケノコ生活」
(4) 軍事費が壊す社会保障
(5)集中する富に課税を
~上記にプラスして、「経済安保の基本方針」「安保3文章改定」 に関する赤旗記事のメモ
急速に力をつける中国に対し、米国が覇権を維持するために、軍事・経済を一体に、民主国家VS専制国家という偽りの対立軸、冷戦型の米戦略の先兵とし て、つき従う日本政府が唱える「経済安保」の現在位置
~ 赤旗22/9/1-3 「経済安保」の連載などからのメモ
1. 深まる米台の半導体依存
2.法律の具体化を急ぐ政権
3.次の狙いは適性評価制度
補論 「研究インテグリティ」とは 小森田秋夫・東京大学名誉教授
【参考】 「緊張時こそ対話を」~ 米国務長官 中国外相と会談 9/23
※以前整理したメモ
【 経済安保の深層(1) メモ ~ 米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾 22/03 】
【 経済安保の深層(2)メモ ~ 無視されている食料安全保障 22/03 】
~ エネルギー自給率10%ちょい、食料37%(しかも、化学肥料100%輸入、野菜タネ9割輸入)を無視した安全保障はありえない。再エネ・省エネ、アグロエコロジー推進こそ求められる。
国連憲章無視のロシアのウクライナ侵略を止める上で、カギを握るのが「国連憲章守れ」の一点での連帯
私たちは、イラク戦争、アフガン戦争でも、国際ルールを守れと言ってきた。
その米国は、「国連憲章守れ」とは言わない。自らがイラク戦争、アフガン戦争で無視し、多くの民間人の犠牲を生み出し、地域を荒廃させ、テロを拡散させたから(パレスチナ人を弾圧するイスラエルを支援している)。
「民主主義VS専制政治」という枠組みは、「人道的介入」「民主化支援」と称して多くの武力行使・干渉の道具。今回のウクライナ危機も、「民主主義VS専制政治」という枠組みで語っている。
この間も、米国は「価値同盟」を提唱し、中国、ロシアに軍事、経済で圧力をかけ、包囲戦略を推し進めてきた。これまでもウクライナでNATO軍が軍事演習をしている。
ロシアの侵略をやめさせるためにも、「民主主義VS専制政府」という米戦略と一線を画し、アメリカ、中国含め国際社会が「国連憲章守れ」で一致させることが重要。
それは「国連憲章=国際ルールを守れ」の国際的な合意の画期的な前進、規範力をもたせ、いかなる大国の覇権主義をゆるさない社会への巨大な一歩となる。
赤旗3/21付、岸田政権の「経済安全保障」について、井原聰・東北大学名誉教授の(科学史・技術史)に「聞きました」からりメモに、他情報を加筆整理したもの。特に、軍事研究に人も研究成果も金も動員する仕組み~官民技術協力の推進機関として「シンクタンク」と「協議会」を設置する危険性については重要。最後の対抗軸の形成についての言及も重要に
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政府の「経済安保」には、37%まで低下した食料自給率をどう改悪し、「食料安全保障」を確立する国家戦略が欠落している。
「金を出しても買えない」「すでに買い負けている」と警告を発する鈴木宜弘教授の論稿(詳しくは氏の著作「農業消滅」「協同組合と農業経済」を)
農業を支える化学肥料、その原料である尿素、リン、カリとほぼ輸入もの。輸入先は
尿素 マレーシア45%、中国37% / リン酸 中国87%、アメリカ11% /(カリ カナダ65%、ベラルーシ12%、ロシア11%)。 ここでも中国依存は大きいが、肥料も不足、輸出規制がはじまっている。
・「経済安全保障」と言いながら、いかに国民の命と暮らしを無視しているか、よくわかる。
・「経済安保」の規定もなく、米中覇権争いに対し、日米軍事同盟強化の立場で、経済を軍事強化の下請けにし、日本社会全体を米国・米軍に従属させようとする、憲法違反の法案
・1982年、当時の通商産業省がまとめた報告書 『経済安全保障の確立を目指して』は、「わが国の場合、専守防衛の平和国家として軍事的な面での対処には制約がある」「技術開発の基本目的として『人類共同の財産構築』という視点を重視する」と指摘していた。この地点と比べ、いかに軍事国家化しているのかが見えてくる。
・一方、日本と中国の経済相互浸透(依存)は極めて大きい。2020年度、中国は日本の貿易相手国として輸出・輸入とも首位。うち日本の現地法人が担う部分が3割程度ある。輸入にしめる中国の比率 ノートパソコンやタブレット端末が99%、携帯電話が86%、コンピューター部品が62%
★背景(赤旗 22/2/17~19メモ)・無視できない中国依存・相互浸透の実態 ・法案の問題点、笠井質問(3/17)要旨などから作製
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