「台湾有事」参戦 安保法制の本質を示した高市発言 メモ

「台湾有事は存立危機事態になりうる」（高市首相　11/7、衆院予算委員会）は日本が攻撃を受けていなくても米軍の戦争に参戦できる安保法制の本質を示した、と思う。発言撤回で済む問題なのか・・・そのことを整理するための学習的メモ

核戦争 危機の瞬間 「幸運」はいつまで続くか？

ノーム・チョムスキー　「誰が世界を支配しているか？」より。

誤作動で「あと一歩」の危機や命令・アラームを無視した現場の判断・・・数多の危機が「幸運」にも避けられたエピソードが語られている。以下にまとめてみた。　

１５章には、「核兵器の最も熱心な信奉者の一人」だった米戦略司令部の元トップ、リー・バトラー将軍の言葉（１９９９年）を紹介している。

「（われわれがNEW[核兵器の時代]）を生き抜いてきたのは）スキルと幸運と天の助けのおかげだ。私としては最後の要素が一番大きかったと思っている」。「核兵器は何の益ももたらさなった。はっきりそう言うのが私の義務だ」「核保有国の指導者たちは、地球生命の存続を危うくする力を使うどんな権利があるのか？　なぜそんな、厚かましい態度を続けているのか？　今はわれわれ自身の愚かさを直視して、愚かさのたまものである核兵器を協力して廃絶すべきときだ」と

１月の日米防災訓練、自衛隊「南海レスキュー」への対応・考

２５年１月14～１７日、８府県にまたがる「日米共同統合防災訓練」、併せて１３～１７日、陸自中部方面隊による「南海レスキュー」がリンクして行われる。

　共同訓練の内容は、「参加部隊等間の連携」「関係地方公共団体等との連携」「在日米軍との連携」

　南海レスキューでは、四国は「孤立地域対応」の訓練。ポンチ絵では、土佐湾沖の艦艇から宿毛方面にヘリ、徳島との県境付近にLCAC等の描かれている。

南海トラフ地震際しては、あらゆる使える能力を発揮してもらわなくては困るし、そのためにも訓練は不可欠である。防災訓練であるので、内容をオープンにして、県民の様々な視点からチェックが入り、訓練を充実させることが必要。また、訓練に伴う安全面の配慮についても県をはじめ自治体が、言うべきことは言うというスタンスも重要。

　特定港湾との絡みもあるが、発災直後の活動ということで、土地の沈降・隆起、がれきの流入で港は使えないと考えるのが妥当。訓練の詳細が明らかになれば、それ点もチェックできるだろう。オスプレイ参加の有無も含めて・・・

・　２０１４年に党県議団が県に申し入れた内容

　6月に実施される自衛隊統合防災訓練・南海レスキュー26について、

・オスプレイ問題は、最後尾の２０１５年知事選関連メモ参照

■令和６年度（第２回）離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練について 

https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20241210_01.pdf

■陸上自衛隊　中部方面隊　公式WEBサイト（GSDF Middle Army）

２４総選挙～前回の共闘の到達点をリアルに見、大切にする

　本日の議論・・・　私は、野田・立憲への対応は、２１政策合意（たとえば、安保法制の即時廃止でなく違憲部分の廃止）、政権協力の実態（個々の政策では共闘するが、「政権を共にすることはない」と私には聞こえる）から判断し、さらに野党共闘のために今なお汗をかいてくれている旧社会党系、無党派・保守の人たちへのリスペクトを大事にした対応が重要ということで、立脚的を明確にするために前回の政策合意と「追記」を添えた資料も示し、みんなで議論した。　野党共闘への思い・努力を大切にする、その点はみんな同じだったと感じた！

　以下、政策合意とメモ

岸田首相「日本は米国とともにある」～恐ろしい米国への約束

　０３年のイラク戦争では、「非戦闘地域」「後方支援」というゴマカシで、戦場に降り立った。その後、安保法制が強行され、さらに安保３文書にもとづく「敵基地攻撃能力」「軍事費GDP２％」「米軍とのシームレスな統合」へと突き進んだ。次の「国際貢献」への米国からの要望は「非戦闘地域」「後方支援」の制限を外すことに向かうのは明らかで、どこまで深みにはまっていくのか、と危惧している。

　その時に、岸田首相は、米議会で、「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。」「日本国民は・・米国とともにある」「なすべきことをする、その準備はできています」と、大変な約束をしてしまった。

１５回もスタンディングオベーションがあったらしいが、米国側が「ともに戦う決意」の表明と受け取るのが当然だろう。演説の仮訳を見てそう確信した。これから、様々な場面で「約束を果たせ」と迫られるであろう。

　この危険で愚かな道から、引き返すには、政権交代で「リセット」するしかない。

【　米国連邦議会上下両院合同会議における岸田総理大臣の演説　（令和６年４月 11 日）

「未来に向けて ～我々のグローバル・パートナーシップ～」　外務省・仮訳】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652739.pdf

【「平和国家」覆す日米合意告発　　志位議長の質問　衆院予算委　赤旗4/23】

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042303_01_0.html

東アジアで起きている「安全保障のジレンマ」 「安心供与」の重視を ＮＤ2402

　イスラエルによるパレスチナの民族浄化を支えている米国と軍事一体化することの意味をよくよく考える必要がある。

　1つは根深い人種主義が巣くう米国政治をどこまで信頼していいのか。2つは日本と最も経済的に深いつながりのある中国や中東の産油国の関係にどんな見通しをもっているのか、

　日本は、一部の平野部に人口、都市機能が集中し、エネルギー自給率は1０％強、食料も、ほぼ輸入の肥料、飼料、野菜の種などを考慮すると１０％程度との指摘がある。しかも狭い国土に５０基を超える原子炉が存在しており、武力だけで安全は確保できない。中村哲氏のような真の国際貢献により、信頼の絆を深めることが、侵略戦争の過去を反省し、９条を持つ国の進むべき方向である（軍需産業などの利益にはならないが・・・）

下記の論稿で紹介された数字・・・朝日新聞の世論調査（2023年5月2日配信）　回答者の8割が台湾有事に巻き込まれることを懸念、7割が日本の安全保障を考える上で中国に対しては防衛力強化よりも外交や経済での日中関係の深化を望んでいる。

新聞通信調査会の世論調査（2022年11月12日発表）　台湾有事が起きた際に自衛隊を派兵することに対して、約75％に上る人が反対

【軍事緊張が高まる東アジア　米側陣営の強化は平和をもたらすのか　　ＮＤ　猿田佐世　2024/02/19】

連合政権での「政府=自衛隊合憲」論への発展・考

　志位さんの「新綱領教室」（22年４月）で、民主連合政権においても、政府としては自衛隊と共存する時期は、“理の必然として、「自衛隊=合憲」の立場をとり”と、野党連合政権での「不一致はもちこまない」というレベルの「合憲論」を超えた、新たなレベルの「合憲論」を展開している。が、１３年の「綱領教室」から１８０度転換した「政府として合憲」の立場について「理の必然」という一言で、それ以上の解明がない。

そこで、あらためて、１５年の安保法制廃止の国民連合政権構想以来の大会、中央委員会、都道府県委員長会議を調べてみたが、「政府として合憲の立場」についての理論的・政策的な発展に言及した部分がない。見逃しているのだろうか。

　党の文書で初めて触れられているのは、「２２年参院選政策〈６月〉」。平和外交、経済・5つの提案につづいて綱領的立場・展望を語る“「国民が主人公」の民主主義日本をめざします”の段に、まとまった記述がある。

その中では、自衛隊「活用論」についても、「政府として自衛隊合憲」の立場なので、以前のような「あらゆる手段を使って、国民の命を守る」のは当然という論理から「自衛隊合憲の政府が自衛隊を活用することに何の矛盾はない」と大きく変化している。〈ちなみに８カ月前の２１年衆院政策には、この展開はない〉

この変化・発展の内容は、党大会で議論決定すべきレベルではないか、それだけの認識の発展を求める内容と思う。野党共闘の場でも、重要な話となるのだから・・・　以下は、整理のためのメモ

国に指示権 地方自治法改定～「米軍の戦闘への支援」に対応？！

特定利用港湾の指定と自治体協定締結〈３月末めど〉が、戦闘中の米軍に対し、自衛隊が武器弾薬などの供給〈重要影響事態〉、武力行使で支援〈存立危機事態〉という、集団的自衛権を発動する際の拠点となる港の整備と、管理者である自治体の使用許可権限を「空洞化」し、スムーズに対応できるようにするためのものである。

【2024年2月議会　特定利用港湾に関する質疑　日本共産党・つかじ委員　（2024.03.13産振土木委員会）】

　国会では、８．８兆円の軍事予算[補正含む１５カ月予算]、殺傷兵器の輸出解禁、経済秘密保護法案と、軍事国家へ急速な体制整備が強行されつつある。特定利用港湾・空港も、国が自治体権限のものも代執行できる「武力攻撃事態」に至る前の段階での「隙間」を埋めるもの。

　その流れで考えると「地方自治法改定」も、自治体には現行では協力依頼となる「重要影響事態」「存立危機事態」への対応ではないか。

　以下、いわゆる「国民保護法」について見てみたい。

　正式名称は・・・

【武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律】

特定利用港湾 知事 重要影響事態を「平時」と詭弁

　本日の県議会での　つかじ議員の質問。要は、「特定利用港湾・空港」は、有事（武力攻撃事態）以前の「重要影響事態」「存立危機事態」において、軍事利用を齟齬なく行うための法整備である。有事以前の「事態」では、港湾・空港、また公立病院、公共交通にも「協力の依頼はできる」が、拒否も出来るし、制裁もできないから・・・その空白を埋めるためのもの。

「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆A ｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

　Q11は、「武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のため 」　Q12で「その都度調整」していたものを「あらかじめ利用調整の枠組みを決め」と・・米軍支援のための実戦的な行動を、港湾管理者が、実質「拒否できない」枠組みをつくろうとしていることが読み取れる

  　協定の内容を、真剣にただす意思もないトップの姿勢が明らかになった。県民の代表失格！

以下　1.　本日の質問の要点についての「高知民報」のFB配信記事

        2   平和安全法制の概要　内閣官房　

        　「重要影響事態安全確保法第９条（地方公共団体・民間の協力）の解説」 （20年７月１日 内閣官房 防衛省 外務省）

　【3/11追記】　もしも「議会質問」原稿を考えたら・・・

　　ダウンロード - e789b9e5ae9ae588a9e794a8e6b8afe6b9bee8b3aae5958fe6a188.docx

日本共産党の「安保破棄・自衛隊解消」論 学習・探求メモ

　昨今、様々に議論されている安保破棄と自衛隊解消にむけた取り組みについて、なんとなく理解しているつもりでいた綱領の規定「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。」について、様々な会議・著作などで語られたことを、時系列的にも追ってみて、再度、理解を整理し、探求・学習すべき点を明らかにする作業をしてみた。まだまだ学ぶ必要があることが、よくわかった。