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ウクライナ危機止める~米「民主VS専制」戦略NO 「国連憲章守れ」YES

国連憲章無視のロシアのウクライナ侵略を止める上で、カギを握るのが「国連憲章守れ」の一点での連帯

私たちは、イラク戦争、アフガン戦争でも、国際ルールを守れと言ってきた。

その米国は、「国連憲章守れ」とは言わない。自らがイラク戦争、アフガン戦争で無視し、多くの民間人の犠牲を生み出し、地域を荒廃させ、テロを拡散させたから(パレスチナ人を弾圧するイスラエルを支援している)。

「民主主義VS専制政治」という枠組みは、「人道的介入」「民主化支援」と称して多くの武力行使・干渉の道具。今回のウクライナ危機も、「民主主義VS専制政治」という枠組みで語っている。

この間も、米国は「価値同盟」を提唱し、中国、ロシアに軍事、経済で圧力をかけ、包囲戦略を推し進めてきた。これまでもウクライナでNATO軍が軍事演習をしている。

ロシアの侵略をやめさせるためにも、「民主主義VS専制政府」という米戦略と一線を画し、アメリカ、中国含め国際社会が「国連憲章守れ」で一致させることが重要。

それは「国連憲章=国際ルールを守れ」の国際的な合意の画期的な前進、規範力をもたせ、いかなる大国の覇権主義をゆるさない社会への巨大な一歩となる。

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アジアの緊張高める「経済安全保障」 ~軍事研究に動員させる仕組み「シンクタンク」「協議会」

赤旗3/21付、岸田政権の「経済安全保障」について、井原聰・東北大学名誉教授の(科学史・技術史)に「聞きました」からりメモに、他情報を加筆整理したもの。特に、軍事研究に人も研究成果も金も動員する仕組み~官民技術協力の推進機関として「シンクタンク」と「協議会」を設置する危険性については重要。最後の対抗軸の形成についての言及も重要に

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経済安保の深層(2)メモ ~ 無視されている食料安全保障

 政府の「経済安保」には、37%まで低下した食料自給率をどう改悪し、「食料安全保障」を確立する国家戦略が欠落している。

「金を出しても買えない」「すでに買い負けている」と警告を発する鈴木宜弘教授の論稿(詳しくは氏の著作「農業消滅」「協同組合と農業経済」を)

農業を支える化学肥料、その原料である尿素、リン、カリとほぼ輸入もの。輸入先は 

尿素 マレーシア45%、中国37% / リン酸 中国87%、アメリカ11% /(カリ  カナダ65%、ベラルーシ12%、ロシア11%)。 ここでも中国依存は大きいが、肥料も不足、輸出規制がはじまっている。

・「経済安全保障」と言いながら、いかに国民の命と暮らしを無視しているか、よくわかる。

 【提言 輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如 鈴木宣弘東京大学大学院教授 202232日】

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経済安保の深層(1) メモ ~ 米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾

・「経済安保」の規定もなく、米中覇権争いに対し、日米軍事同盟強化の立場で、経済を軍事強化の下請けにし、日本社会全体を米国・米軍に従属させようとする、憲法違反の法案

1982年、当時の通商産業省がまとめた報告書 『経済安全保障の確立を目指して』は、「わが国の場合、専守防衛の平和国家として軍事的な面での対処には制約がある」「技術開発の基本目的として『人類共同の財産構築』という視点を重視する」と指摘していた。この地点と比べ、いかに軍事国家化しているのかが見えてくる。

・一方、日本と中国の経済相互浸透(依存)は極めて大きい。2020年度、中国は日本の貿易相手国として輸出・輸入とも首位。うち日本の現地法人が担う部分が3割程度ある。輸入にしめる中国の比率 ノートパソコンやタブレット端末が99%、携帯電話が86%、コンピューター部品が62

★背景(赤旗 22/2/17~19メモ)・無視できない中国依存・相互浸透の実態 ・法案の問題点、笠井質問(3/17)要旨などから作製

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輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如 提言

ロシアのウクライナ侵攻に端を発し国際関係の脆弱さがあらわになった。国家安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策の再構築が必要であり、農業の目玉が輸出振興とデジタル化といわれたが、「政府の危機認識力が欠如している」

鈴木宣弘東京大学大学院教授による提言。202232日。

 【提言 鈴木宣弘東京大学大学院教授 輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如 JA新聞3/2

 農業を支える肥料についても懸念される状況が生れてる

【バイデン農政と日本への影響】第19回 米国農業が直面する供給網危機~肥料高騰が来春の穀物・大豆作付けに影響か エッセイスト 薄井 寛2021年10月27日】

【世界一の肥料大国・中国で肥料価格が高騰 農家に補助金、輸出を制限 東方新報2021/12/10】

 

 

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台湾問題に関する提言―戦争という愚かな選択をしないために 新外交イニシアチブ

 昨年3月 米国のデービッドソン・インド太平洋軍司令官(当時)「中国の脅威は6年ほどで現実のものとなる」と発言。自衛隊OBも含めた台湾有事論がメディアに登場。岸田政権の「敵基地攻撃能力保有」検討など、一連の軍事増強の「口実」とされている。

が、この発言は「海軍に予算を引っ張るための意図的な誘導であり、本当にそう信じているのなら海軍大将に相応しくない軍事知識の持ち主」との批判があがった、と報じられ、6月17日、米軍トップのミリー統合参謀本部議長は上院で「中国が台湾への侵攻能力を備えるには長い時間がかかり、その意図もない」と述べ、デービッドソン発言を否定している。

軍事的には、100万人規模の部隊を台湾に送るのは不可能だとか、半導体にみられる米中台の経済的つながりの大きさやの指摘もあるが・・・軍事対軍事の緊張は、いつ誤って暴発するかもしれない、と言う中、どうしていけばよいか。

特に、バイデン政権が「価値の同盟」「専制主義と民主主義の競争」と、中国封じこめに同盟国を巻き込もうとしているが、アフガン、イラクで無法な戦争で多大な犠牲と荒廃をつくったのは誰か、パレスチナを弾圧するイスラエルを支援しているのは誰か、ダブスタに巻き込まれるのは危険である。

 柳澤協二氏など参画する新外交イニシアチブの提言。昨年10月のものだが、重要である。

 【台湾問題に関する提言戦争という愚かな選択をしないために ND 2021/10/11

 こんな指摘もあるので、紹介しておく。

【「防衛費GDP2%」は平和ぼけタカ派の空公約 ダイヤモンド 田岡俊次 2021/11/11

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21年度軍事費 NATO基準ではGDP 1.34%程度か 

  財務省・財政制度分科会の防衛予算の分析は興味深い点がある。

①NATO基準では、20年度当初予算53400億円は、GDP比 1.2% 

②日本の「防衛関係費(19年度決算)は、税収の規模で比較した場合、諸外国と遜色ない水準」で「防衛関係費の水準を考えるに当たっては、この点も考慮した上で議論するべきではないか」と指摘している。

  日本5.4%で第5位、核保有国フランス5.7%。イギリス7.5

①では補正をふくんでいない。補正0.4兆円を含めると1.27

 →21年度は当初と3次補正7700億円の計61100億円。1.34

②日本はNATO基準でない(と思われる。注釈がないので)

  NATO基準で計算すれば、6.8%程度となり、フランスを抜き、イギリスに迫る

(あくまで①をベースにしての推計。GDPの変化は無視。というか、安倍政権がGDPの計算方法をかえ、盛られた数字になってるのでスケッチ的で「よし」とした)

 【財政制度分科会(令和31115日開催)防衛関連資料】

 

以前にもこんな記事があり、「GDP比0.9」だが、といっているので、この比率なら、1.48%となる

【防衛費、GDP比最大1.3% 防衛相、NATO基準で  日経19/4/9

 

実態を知るうえで・・・参考になる・

「防衛費GDP2%」は平和ぼけタカ派の空公約 ダイヤモンド 田岡俊次 2021/11/11

【自衛隊がいまだに突撃訓練をやめられない「日本人ならでは」の理由  「銃剣道」の伝統に縛られている 2020/9/10  PRESIDENT Online 二見 龍陸上自衛隊 元幹部】

 

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抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ND3/29

 安保法制施行5年目に、柳澤 協二、半田 滋、猿田佐世さんらが主催する新外交イニシアチブが発表した「提言」。

まず、安全保障のそもそも論に立ち「本来、戦術論レベルの議論に先んじて必要なのは、日本の現在の状況を客観的に評価・分析しながら、国際情勢の動向を見据えたうえで国家のありようについて考えた、広い視点に基づく戦略論的議論である。しかし、現在、その議論が不在であることを、私たちは強く懸念している。」というところから始まる。

【抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ND3/29

そして、赤旗主張も・・・

【主張 安保法制施行5年 「戦争する国」の阻止が急務だ  赤旗3/29

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足摺岬沖での潜水艦事故に関する申入れ2/9

昨日8日、足摺岬沖約50㎞で海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」が浮上中に民間商船と衝突事故をおこした。同海域は県漁業者がカツオ漁など日常的操業している海域、一歩間違えば漁船を巻き込む重大事故につながる危険性があった。
 日本共産党県議団は、本日9日直ちに、防衛省中四国防衛局と高知県知事に対し原因徹底究明と再発防止策実施を求め米田稔県議と私、吉良が県知事秘書課長に要望書手交、合わせて防衛省にFAXしました。

下段に、要望書。

★県政では、これまでも、日米防災訓練へのオスプレイ参加が問題となった際、その安全確認の方法をめぐって、知事をはじめ県側と防衛局のやり取りはすべて公開で実施された。今回の事故の説明、再発防止策の話し合いも、公開で県民が納得できる形でなされることが重要。

【速報】衝突した海上自衛隊の潜水艦 高知新港沖で調査【動画】 高知新聞

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抑止力に替わる戦略はあるか  柳澤協二氏・論稿 (メモ)

柳澤協二氏(共著「抑止力神話の先へ」)の論稿「抑止力に替わる戦略はあるか」のメモ

論稿は、抑止とは、戦争とは、戦勝と解決の関係は、平和とは、抑止の成り立つ条件とは、抑止が成立しない領域とは・・をきちんと定義し、実例--ミサイル防衛、島しょ防衛、南シナ海・台湾海峡、ホルムズ海峡のケースで検証。

そのうえで、これからの平和の構築について考察。

その際、いまある「抑止の成功体験」は、冷戦という特殊条件--米ソを互いに相手を核で滅ぼす意志をもった状況でのこと。現在は、グローバル市場のもとでの米中の覇権争い。「相互確証破壊」ではない抑止の不確実性、そのもとでアメリカが戦争に慎重になる背景-- 勝利しても、勝利後の真の目的を達成の不透明性の増大。

そして、力の相対的低下から、自由社会のリーダーでなく、自国の利益第一と変化したアメリカ。そのアメリカは、ついてくるものが同盟で、ついてこないものは敵というスタンス

日本は、戦争に巻き込まれる危険性を承知で、米国に見捨てられないよう一体化をすすめるのか・・・もはや「居心地のよい同盟関係」は存在しない。/ それゆえ、大国の抑止力にたよらない、違う道の模索が必要、と指摘する。

(メモ者は、核・気候危機などで発揮されている市民社会と非同盟諸国の大きな流れと連帯する道と思う。)

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