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日本共産党の「安保破棄・自衛隊解消」論  学習・探求メモ

 昨今、様々に議論されている安保破棄と自衛隊解消にむけた取り組みについて、なんとなく理解しているつもりでいた綱領の規定「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。」について、様々な会議・著作などで語られたことを、時系列的にも追ってみて、再度、理解を整理し、探求・学習すべき点を明らかにする作業をしてみた。まだまだ学ぶ必要があることが、よくわかった。

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ASEAN訪問 「平和と協力」の地域へ  「対話の習慣」と安全保障

 志位委員長と田村副委員長らのアセアン訪問。「平和と協力」の地域づくりの課題と展望をつかみ、可能な協力と連携を探求することが目的としている。アフガン・イラク戦争につづき、ウクライナ侵略、ガザ虐殺などの逆流に対し国際ルールにのっとった平和の秩序づくりがますます重要になっているだけに、アセアンの取組をリアルにつかむことは大変意義あるとりくみとなる。赤旗のHPにも意見交換の記事が公開されている。

“対話の習慣”を東アジアに インドネシア政府と志位委員長が意見交換 12/22

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-22/2023122201_01_0.html

東アジアの平和創出へ 政党・市民社会との協力を 志位委員長、ASEAN事務局次長と会談 12/23

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-23/2023122301_02_0.html

 ところで、米軍などが東南アジアでの活動を活発化している記事が、23日付けで載っている。当然、米軍が勝手にしているほけではない。これをどう統一的につかむか・・・研究課題である。

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米戦略の「捨て駒」に突き進む「敵基地攻撃能力保有・軍事費2倍化」の愚

軍事費増の計画とその財政負担の方法など、主に財政面に焦点をあてて先日おこなった学習会の資料。

敵基地攻撃とは、とか、憲法の関係とかは割愛している。が、参考資料に、台湾の民意、台湾有事へのべ軍関係者の証言、平和共存しか選択の余地のない日本の実態、世界政治の非同盟の大きな流れなど触れている。

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下段に資料

 

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23年度予算の焦点 メモ

2/14高知県革新懇の会で報告した際の資料。

 地方議員会議のものを下敷きに簡素化したうえで、新防衛計画が43兆円は、新たに発生するローン分17兆円とあわせると60兆円となること、台湾有事にかかわって、ミリー統合参謀本部議長の上院での証言、台湾の民意(世論調査など)など追加したもの

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「戦争プロパガンダ10の法則」 ~ 今こそ学ぶべき警告

「戦争プロパガンダ10の法則」

 1.われわれは戦争をしたくない

2.敵側が一方的に戦争を望んだ

3.敵の指導者は悪魔のような人間だ

4.われわれは偉大な使命のために戦う

5.敵はわざと残忍な行為に及んでいる

6.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている

7.受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大

8.芸術家や知識人も正義の戦いを支持

9.我々の大義は神聖なものである

10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である

 第一次世界大戦のとき、アーサー・ポンソンビー卿という英国議員が、当時の英国政府を厳しく批判し、著作『戦時の嘘』(戦争プロパガンダ10の法則))で分析した。ベルギーの歴史学者、アンヌ・モレリは、この「衝撃的」法則を用いて、2つの大戦から湾岸戦争、NATOのコソボ爆撃、アメリカのアフガニスタン空爆までの嘘を、著作『戦争プロパガンダ10の法則』であぶりだした。

…………………………………………

これと共鳴するのが、ヘルマン・ゲーリング〔ナチス政権下の国家元帥〕の発言(ニュルンベルク裁判)

「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰って来る位しかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じ事です。政策を決めるのはその国の指導者です。そして国民は常に指導者の言いなりになるように仕向けられます。

……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。

 国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。そして国を更なる危険に曝す。このやり方はどんな国でも有効ですよ。」

 

そして、クウェート、イラク、コソボ・・・、その手のプロパガンダで「活躍」をしてきた。

今の世界を見るうえで重要な警告と思う。

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「台湾有事」「敵基地攻撃能力」 考察のためのメモ

 中国脅威、台湾有事を「理由」に、敵基地能力攻撃能力の保有。国際法違反の武力行使で、今世紀もっとも戦争の犠牲(対テロ戦争 90万人の推計)を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。

 様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「2プラス2」の概要のメモ。

(米国の急成長する中国への対応。ソ連崩壊後の90年代、「日本脅威」論から半導体協定、構造改革と、日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。なにがなんでも覇権を揺るがすものは許さない、という強固な意志を感じる)

 日経の特集、伊勢崎賢治氏の講演録、荒唐無稽な「敵基地攻撃」論 オキロン22/12/7 豊下 楢彦氏

 などなどから、自身の学びのためのメモ

 

【「台湾有事」「敵基地攻撃保有」 関連メモ】

  1. 火種は、米国

21/3 デービッドソン米インド太平洋軍の司令官 上院軍事委員会で、「(台湾有事の)脅威は今後6年以内に明らかになると思う」証言。その後も繰り返し発言 /マスメディアで大きく取りあげられ、自民など「軍拡」の材料に利用 

・バイデン大統領 アメリカに台湾防衛義務があるようなに発言くりかえす /そのつどホワイトハウスが否定

2021年8月、10月。3回目22/5/23 日米首脳会議後の記者会見。発言のたびにマスコミが大きく報道

・下院議長の訪台(過去最高位。大統領継承順位2位) これに加え、台湾周辺での、日米、日米韓などの演習

・米政府ウェブサイト 台湾関係の項から「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」の文言削除22/5

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政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

9月、10月、11月分

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軍拡と財政金融危機関連(メモ)

 ウクライナ戦争や「台湾有事」などを理由に、岸田政権は今後5年間で軍事費を2倍に増大させ、国内総生産(GDP)の2%を目指している ~ 軍事と経済・財政・金融の関係について、群馬大学の山田博文名誉教授の赤旗への寄稿(22/10/18-22)の備忘録

(1)軍事ビジネスが活発化

(2) 大学を軍事領域に動員

(3)国民は「タケノコ生活」

(4) 軍事費が壊す社会保障

(5)集中する富に課税を

 

~上記にプラスして、「経済安保の基本方針」「安保3文章改定」 に関する赤旗記事のメモ

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加速する「経済安保」 (メモ)

急速に力をつける中国に対し、米国が覇権を維持するために、軍事・経済を一体に、民主国家VS専制国家という偽りの対立軸、冷戦型の米戦略の先兵とし て、つき従う日本政府が唱える「経済安保」の現在位置

~ 赤旗22/9/1-3 「経済安保」の連載などからのメモ

. 深まる米台の半導体依存

2.法律の具体化を急ぐ政権

3.次の狙いは適性評価制度

補論 「研究インテグリティ」とは 小森田秋夫・東京大学名誉教授

【参考】 「緊張時こそ対話を」~ 米国務長官 中国外相と会談 9/23 

 

※以前整理したメモ

【 経済安保の深層(1) メモ ~ 米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾 22/03 】

【 経済安保の深層(2)メモ ~ 無視されている食料安全保障 22/03 

~ エネルギー自給率10%ちょい、食料37%(しかも、化学肥料100%輸入、野菜タネ9割輸入)を無視した安全保障はありえない。再エネ・省エネ、アグロエコロジー推進こそ求められる。

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ウクライナ危機止める~米「民主VS専制」戦略NO 「国連憲章守れ」YES

国連憲章無視のロシアのウクライナ侵略を止める上で、カギを握るのが「国連憲章守れ」の一点での連帯

私たちは、イラク戦争、アフガン戦争でも、国際ルールを守れと言ってきた。

その米国は、「国連憲章守れ」とは言わない。自らがイラク戦争、アフガン戦争で無視し、多くの民間人の犠牲を生み出し、地域を荒廃させ、テロを拡散させたから(パレスチナ人を弾圧するイスラエルを支援している)。

「民主主義VS専制政治」という枠組みは、「人道的介入」「民主化支援」と称して多くの武力行使・干渉の道具。今回のウクライナ危機も、「民主主義VS専制政治」という枠組みで語っている。

この間も、米国は「価値同盟」を提唱し、中国、ロシアに軍事、経済で圧力をかけ、包囲戦略を推し進めてきた。これまでもウクライナでNATO軍が軍事演習をしている。

ロシアの侵略をやめさせるためにも、「民主主義VS専制政府」という米戦略と一線を画し、アメリカ、中国含め国際社会が「国連憲章守れ」で一致させることが重要。

それは「国連憲章=国際ルールを守れ」の国際的な合意の画期的な前進、規範力をもたせ、いかなる大国の覇権主義をゆるさない社会への巨大な一歩となる。

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