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防衛費概算要求 18年度当初予算比 実は驚愕の7.2%増~米軍再編費など未計上

2018年度予算の防衛省の概算要求。過去最大の5兆2986億円は、過去最高の18年度当初予算に比べ「2.1%増」と報じられている。
 が、この概算要求には、「米軍再編経費」「SACO関係経費」(18年度2161億円+51億円)が「事項要求」とだけ書かれ、金額は計上されていない〔軍事ジャーナリスト 田岡俊次氏〕
 今年度当初予算は5兆1911億円には当然ふくまれており、概算要求と比較するなら2経費を除いた4兆9699億円。また、18年度は、新規の政府専用機購入という特殊事情で予算312億円を計上、来年度概算要求では61億円と大きく減少している。
よって、「SACO・再編・政府専用機を除くと7.2㌫」と明記されている〔下記のペーパー4頁目〕
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【わが国の防衛と予算 平成31年度概算要求の概要】

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「米国の声」は日本メディアが作った神話~違う外交の姿を

新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見、「米国の情報」としてワシントンから日本のメディアを通じて広まっているものであり、「米国の声」はメディアの作り出した神話だ。と指摘したとの報道。
 昨年だされた著作『自発的対米従属――知られざる「ワシントン拡声器」』について月間図書のインタビュー記事では、メディアの部分は、今と違う外交のビジョン提示する必要性を示す、導入部として語ったものであり、こちらのほうが主張の全体像がよくわかる。
【「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘  沖縄タイムス8/19】
【違う外交の姿を提示する リベラル・革新側の責任として  猿田佐世 図書新聞 2017/5/6】

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地上イージス2基 総額6千億円の可能性/被災者支援との落差 

 「防衛当局が2基で計約4千億円になりうると新たに試算」「搭載ミサイルの購入費などを含めると、総額で6千億円近くに膨らむ可能性もある」
 その金があれば、東日本、熊本地震、西日本豪雨などの生活、ふるさと再建に使える。
仮に10万世帯対象なら、1世帯600万円に匹敵する額。住宅再建の支給額300万円を増額する、一部損壊への補助なしの改善、医療費無償化措置の継続、生産整備の被害支援などなど・・・
 これこそ「命を守る」という税金の使い方。
【地上イージス2基4千億円 防衛省内の新試算で倍増 共同7/23】

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南北首脳会談・朝鮮戦争終結合意と辺野古新基地建設

朝鮮戦争を契機に、米国家安全保障会議(NSC)は「日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍を置く」(50年9月8日)という、世界に例のない「全土基地方式」を決定。これを前提に52年、旧日米安保条約が、占領時代の米軍の権利を維持する「行政協定」(現在の地位協定)とともに発効した。
 朝鮮戦争の終結が実現すれば、東アジアの安全保障環境の大きな変化をもたらす。
そんな中、6000億円という建設費(1兆円とも言われているが)の全額を日本が負担して辺野古に新基地をつくる意味があるのか。朝鮮国連軍地位協定に基づき「国連軍基地」の1つに指定されている普天間もその指定がはずれ返還だけでことたりるのでは・・・沖縄県民の多数が反対している基地建設はいったん中止すべき。
占領時代そのものの地位協定の抜本改定もいよいよ待ったなしの課題となった。
【<社説>南北首脳会談 非核化へ大きな一歩 琉球新報4/28】
【南北首脳会談 在沖米軍にどう影響? 緊張緩和なるか 沖縄タイムス4/28】
【朝鮮戦争の終戦合意 南北首脳会談 日本の外交・安全保障 求められる根本見直し 赤旗4/29】

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なぜ3等空佐の発言は暴言か~ 米軍なら起訴対象  スパイク通信員

「スパイク通信員〔田中昭成氏〕の軍事評論」より。
この自衛官の発言が世界の軍隊の常識とかけ離れていることを法律の視点から説明している。

米軍には「第88条 公職者への不服従罪」があり、要人への侮辱は米軍なら軍事裁判にかけられる。最高刑は、解任、すべての給与と手当の没収、禁固1年間。一方で「制服を着用せず傍聴人として政治クラブ、政治的会合や集会に参加する」「政治組織に献金する」「編集者に個人的な意見を表明する手紙を書く」「自家用車にバンパーステッカーを貼る」「制服を着用せずに地方の非党派政治活動への個人で参加する」などの市民的自由が法律上明記されている。

 こうした明確な規定が自衛隊にはない

また米軍の上記のような規定があっても、信念から軍法会議覚悟でイラク派兵を拒否した事例もある。国会議員が抗議すると簡単に謝罪、「国民の敵」に屈するのは、いかなる覚悟もなく、大した理由もない行動だったとしか、いえない。とのこと。

 社会科学上「暴力装置」である自衛隊。文民統制にふさわしいルールの確立がいる。また、海外活動中に現地の民間人を殺傷させた場合に裁く法律もなく、国際人道法違反の状態でもある。
 「暴力装置」の存在を(当面でも)認めるなら、コントロールするための世界各国の知恵に学ぶ必要がある。

【自衛官の暴言は米軍なら起訴対象 4/18】

【なぜ3等空佐の発言は暴言か? 4/19】

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北朝鮮 ミサイル発射と核実験中止、核実験場廃棄=経済建設に総力 党中央委総会

 中央委員会総会での決定。
志位委員長は「北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表」について、「核実験とICBM発射実験中止の決定を、対話による平和的解決を促進する動きとして評価する。今後の南北首脳会談、米朝首脳会談が成果をおさめ、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に進むことを強く願う。」とツイート。
 日本共産党は4/6に、「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に――関係6カ国への要請」していた。

 韓国とBBCの報道から・・・
【北朝鮮、ミサイル発射と核実験中止を表明 核実験場廃棄も BBC4/21】
【北朝鮮 核実験場廃棄・ICBM発射中止=経済建設に総力 朝鮮日報4/21】
【北「核実験・ICBM発射を中断」…豊渓里核実験場を廃棄 中央日報4/21】

 

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インフラ輸出 空洞化と国民負担増の道 ~その実態と安全保障との一体化〔メモ〕

「空洞化と属国化  日本経済グローバル化の顛末」 坂本雅子 2017.9
 第3章、5章「インフラ輸出」を軸にした備忘録。

 なお、本書の前半は、以前まとめた電機産業の自滅を描いたもの〔今回、対米圧力が新たに重視〕。その後、同様の道をたどる懸念のある自動車産業への懸念。EV化、部品の共通化、モジュール化で、巨大部品メーカーが席巻する局面へと大きく変貌〔部品を作りこむ、数次によたる下請け構造の陳腐化〕の解明。ものづくりから機関投資家資本主義への変貌、TPPがもたらすもの
 …米国から突きつけられた構造改革の残った宿題をすべて完遂した安倍政権の属国性、売国性をあますことなく浮かび上がらせている。

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日報隠し 探す気も能力もなし 

 自衛隊のイラク派遣部隊の日報隠し。当時の稲田防衛大臣は「本当にないのか」という質問だけ。
そもそも次の派遣のための基礎的な一次資料を廃棄するなど、軍事組織でありえない話〔本当にないなら、それはそれで大問題。カルテは破棄しているらしいが・・そんな軍事組織はない、との批判はある〕。そんなことも分からず、「ないはずがない」とっ込めない。また行政組織を動かすのに、明確な決済文書という形で指示もできない。
そんな人物を、極右思想のお友達と、防衛大臣にする。「国〔民〕の安全」など本当は眼中にない証左。
そして政治家を適当にあしらう組織を、憲法に明記しようとする愚、危険性も同時に明確化した。
【稲田氏、指示あいまい 「日報は本当にないのか」東京4/8】

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文民統制を蹂躙~陸自 イラク日報、1年前に確認も隠ぺい 

 自衛隊が報告したのに、政治家が隠ぺいしていたら安倍政権を直撃する政治マタ―だが、政治家に報告せずに自衛隊が隠ぺいしていたとしたら、比較にならない大問題。
 思想・信条などの違いを超えて、実力組織が暴走しだしたということ。民主国家の根底が揺らぐ問題。
 憲法へ、この自衛隊を明記〔9条と自衛隊の緊張関係を亡くしてしまう〕するなど、とんでもないことにつながることを証明した。陸自幹部全員、懲戒免職すべき事案。
 【陸自 日報問題 去年3月に存在確認も大臣らに報告せず NHM4/4】

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米海軍・海兵隊 オスプレイ等、航空機の過半が運用不能

米海兵隊ラダー中将“オスプレイだけでなく、海兵隊全体で「飛行可能」な機体が43%”、モーラン副作戦部長(海軍大将)“「F/A18型機の約3分の2が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行が出来ない」「海軍保有の航空機の半分以上を飛ばすことが出来ず」”、“F-35初期ロットの利用可能率は半分程度”(F-35統合計画部長マット・ウインター中将)、さらに在日米軍のオスプレイは5年の定期点検期間をすぎても整備未了で飛行。
いわれるままに高額兵器を買って防衛力を低下させてる愚。安全面では他国のように訓練内容、飛行ルートを制限できるよう「地位協定」の抜本改定が不可欠だ。

【オスプレイ 過半数が運用不能 構造複雑、整備追いつかず 赤旗3/19】
【オスプレイ整備遅滞 〝期限超え〟機体飛行 普天間所属 琉球新報1/6】
【F-35初期ロットの利用可能率は半分程度 スパイク通信員3/6】
【米海軍のFA18型機、3分の2飛行出来ず 修理遅れなど 2017/2/11 CNN】
【なぜ今、米軍機の事故が多発しているのか 専門家の見方 沖縄タイムス1/10】

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