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北の危機を騒ぐならば、まずは原発全廃を

 トランプ大統領、ティラーソン国務長官が「北朝鮮との対話の用意」と表明、オスロで事実上の米朝協議が始まった。中ロは「6カ国協議を含む対話」を呼び掛け、韓国でも「対話による解決」を主張する新大統領が誕生。そのなかで日本だけが対話に後ろむき軍事一辺倒。しかも実際は、韓国国内はまったく平常とおりであり、危機をあおる日本政府に苦言を呈している。
  安倍政権は、安保法制の実績作り、軍拡や改憲の道具につかおうとしているだけ。政府の言動が軍事上まったく無意味であることを2名の軍事ジャーナリストが指摘している。その中で、清谷氏は、本当に危機なら、まずは原発全廃と触れている。もし、こんな意見書が地方議会に出てきたら、自公議員はどうするだろう。
【「Jアラート」の警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない 田岡俊次5/11】
【半島危機なんぞない。将軍様の走狗となって危機を煽る我が最高司令官。 清谷信一  5/3】

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中学生、自衛官にとって“有害” 銃剣道は即時廃止を

  貧弱な衛生、無駄な調達・開発など自衛隊の問題点を長く追っている軍事ジャーナリスト・清谷信一氏の指摘。
競技人口3万人のうち9割は自衛官。心臓、喉をつく危険な競技。銃剣は17世紀フランス発祥で、日本古来の武道でもなんでもないと、学習指導要領に関する問題点に触れた上で、現代戦にあっては役に立たず、こんなものために旧式の銃をつかいつづけ、練習に時間を割くのは自衛隊を弱体化させる。しかも30万円もする道具を指定業者から自衛官個人に買わせる、という癒着構造がある。
中学はもとより、「自衛隊では、銃剣道が国防を歪めている。即座に銃剣道を廃するべきである。」と指摘する。

【新学習指導要領に異議あり 中学生、自衛官にとって“有害”でしかない銃剣道  清谷信一 4/11】

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F35 100以上の重大欠陥(米国防総省報告)なのに、配備進む

  F35ステルス戦闘機の最新段階(ブロック3F)の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な276項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25%増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41%しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。大体、そんな未完成・欠陥がある機体を配備して大丈夫なのか。
【F35に276の重大欠陥  火災原因未解明で日本配備  米国防総省報告書 赤旗3/19】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031901_01_1.html
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識  1/19 excite・News】
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170119/Gizmodo_201701_f-35-has-problems.html
 「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】
  F35ステルス戦闘機の最新段階(ブロック3F)の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な276項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25%増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41%しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。大体、そんな未完成・欠陥がある機体を配備して大丈夫なのか。
【F35に276の重大欠陥  火災原因未解明で日本配備  米国防総省報告書 赤旗3/19】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031901_01_1.html
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識  1/19 excite・News】
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170119/Gizmodo_201701_f-35-has-problems.html
 「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-13
  F35ステルス戦闘機の最新段階(ブロック3F)の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な276項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25%増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41%しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
 本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。だいたい、そんな未完成・欠陥がある機体を配備すれば、危険がますだけ。
【F35に276の重大欠陥  火災原因未解明で日本配備  米国防総省報告書 赤旗3/19】
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識  1/19 excite・News】
 「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】


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文民統制の根幹にかかわる--PKO『日報』隠ぺい

 情報公開に「廃棄」したと回答。が、統幕にデータはあった。「ない」と発表する政府に対し、「ある」と進言する人物がいなかった。さらに陸自にもデータがあり、その公表は、従来の政府の説明とあわないと「削除」した。
 自衛隊幹部が「文民統制」などおかまえなしに「暴走」しているということ。稲田大臣の辞任は当然だが、自衛隊トップの責任を徹底追及することが本質と思う。平和国家の根幹にかかわる極めて深刻な事態である。

 また長年自衛隊の実態を追い続ける軍事ジャーナリストの清谷信一氏は、その隠ぺい体質を安全保障上の欠陥。それを許している「記者クラブ」制の問題点を指摘している。
【陸幕長ら証人喚問を=共産 時事3/17】
【地方人が軍人様に情報開示を要求するのは傲岸という市ヶ谷の常識 清谷信一 3/16】

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南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 

 今回の撤退は、深刻な内戦・国家崩壊の危機のもとでの「自衛官の危険」、米主導の武器禁輸決議に反対するなど「国際的立場を傷つける危機」を避けるためのものと、 南スーダン誕生からの経過をわかりやすく解説したもの。「危機」を「危機」と認めない態度は、原発事故と類似性があると指摘している。

 追加すれば、そもそも、PKOは、「中立・停戦合意」の活動から、ルワンダ虐殺事件を契機に、住民保護を主目的に、先制攻撃を含め交戦主体をいとわないものに、大きく変わっている。この点は重要。
【南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 六辻彰二・国際政治学者 3/11】

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南スーダンPKO「最悪の状況」~部隊移動制限、地域防護部隊の派遣拒否 

 米国国連大使は13日、南スーダンのPKO部隊が現地政府に移動を制限され、許可を得なければ市民保護もできない状況になっていると明らかにし「実際に見たPKO任務の中で最悪の状況だ」と述べた。
  UNMISSの代表、軍司令官の不在、さらにsudantribune.comによれば国連の4000人の地域防護部隊の派遣拒否。
 自衛隊は撤収。「武器輸出」「紛争資源」の制限などに力をつくすべき。 
【南スーダンPKO「最悪の状況」 米大使、部隊の移動制限で 共同1/14】
【South Sudan renews rejection to regional protection force 1/11】
【日本政府が伝えない南スーダン「国連PKO代表」不在の異常事態 半田 滋・現代ビジネス12/3】

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外務省が「核密約」等の非公開要請 米公文書で裏付け

 日本政府が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の安保条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らにしたもの。
 日本側が非公開を求めたテーマは(1)核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解(2)刑事裁判権(3)ジラード事件(4)北方領土問題(5)安保改定を巡る全般的な討議-の5項目で、米側は最終的に核密約と刑事裁判権のテーマは要請どおり非公開とした。
 このことについて琉球新報社説が「 国民の『知る権利』を侵害するあきれた隠蔽体質」「公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為」と批判している。
 何を秘密にするかは秘密という特定秘密保護法は、この体質をまもるもの。

【外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け 介入実態が判明したのは初 西日本新聞 1/3】
【<社説>核密約非公開要請 国民の「知る権利」に応えよ 琉球新報1/5】

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米中軍事交流 安倍流「安保」観を否定する不都合な真実

 屋良朝博「沖縄米軍基地と日本の安全保障を考える20章」(かもがわ出版)からの備忘録
厳しさを増す安全保障環境」に対応するための「安保法制」「辺野古新基地」という政府の主張。あくまで米中は軍事的対立関係であり、米軍は中国から日本を守ってくれる、という「筋書き」にとって、米中の親密な軍事交流は「不都合な真実」である。
 それは、「冷戦後、敵をつくらない良好な国際環境を維持しようとする安全保障の新しい考え方に変わってきた」という防衛大学校の「教科書」からもずれたものである。

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南スーダン制裁決議(武器禁輸)に難色示す日本 米国が批判

「速やかに行動を起こさなければ(集団虐殺が)今にも起こると恐れている。安保理は南スーダンの武器の流れを止めなければならない」(国連 潘基文事務総長)のに、日本政府が、武器禁輸の制裁決議案に反対している。
 自衛隊新任務の実績づくりか、アフリカで比重を高め、南スーダンPKOにも部隊を派遣している中国への対抗心か・・・ 不純な動機であることは間違いない。
【米国連大使、南スーダン制裁決議に慎重な日本を批判 12/20】

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武器禁輸などの対南スーダン制裁決議案 採択に日本が難色

 アメリカが安保理に提案した武器禁輸などの対南スーダン制裁決議案。米英仏な8カ国が賛成・賛成見込みで、中ロが拒否権を行使しない方針であることから、採択まであと一カ国の賛成が必要なところにきている。ところが日本は武器禁輸をすれば「南スーダン政府と国連の関係が悪くなる」と難色をしめしているとのこと。
国連は、紛争の激化、また、南スーダン軍が国連は反政府勢力寄りとみなし繰り返し攻撃をしかけている状況に対応するため、「先制攻撃」も容認した地域介入部隊4,000人を含め、現存の13,500人から17,000人へ増やすことを決定している。
それに難色をしめしているのが南スーダン政府。そして、その政府の女性副大臣が「政府の紛争の合意による解決する意志の欠如、大統領と多くの政府高官によるヘイトスピーチの扇動」を理由に辞任した。子ども兵の徴用もあとをたたない。安倍政権のやっているのは、自衛隊PKO活動の実績づくりだけ。
【南スーダン安保理制裁決議案 米の賛同要求、日本難色 東京12/19】
【南スーダン 紛争4年目、続く子どもの徴用・徴兵 今年1,300人、これまでに1万7,000人 合意署名後も狙われる子どもたち ユニセフ12/15】


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