２３年度予算の焦点 メモ

２/１４高知県革新懇の会で報告した際の資料。

　地方議員会議のものを下敷きに簡素化したうえで、新防衛計画が４３兆円は、新たに発生するローン分１７兆円とあわせると６０兆円となること、台湾有事にかかわって、ミリー統合参謀本部議長の上院での証言、台湾の民意（世論調査など）など追加したもの

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「戦争プロパガンダ10の法則」 ～ 今こそ学ぶべき警告

「戦争プロパガンダ10の法則」

 1．われわれは戦争をしたくない

2．敵側が一方的に戦争を望んだ

3．敵の指導者は悪魔のような人間だ

4．われわれは偉大な使命のために戦う

5．敵はわざと残忍な行為に及んでいる

6．敵は卑劣な兵器や戦略を用いている

7．受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大

8．芸術家や知識人も正義の戦いを支持

9．我々の大義は神聖なものである

10．この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である

ね

　第一次世界大戦のとき、アーサー・ポンソンビー卿という英国議員が、当時の英国政府を厳しく批判し、著作『戦時の嘘』（戦争プロパガンダ10の法則））で分析した。ベルギーの歴史学者、アンヌ・モレリは、この「衝撃的」法則を用いて、2つの大戦から湾岸戦争、NATOのコソボ爆撃、アメリカのアフガニスタン空爆までの嘘を、著作『戦争プロパガンダ10の法則』であぶりだした。

…………………………………………

これと共鳴するのが、ヘルマン・ゲーリング〔ナチス政権下の国家元帥〕の発言（ニュルンベルク裁判）

「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰って来る位しかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じ事です。政策を決めるのはその国の指導者です。そして国民は常に指導者の言いなりになるように仕向けられます。

……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。

 国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。そして国を更なる危険に曝す。このやり方はどんな国でも有効ですよ。」

そして、クウェート、イラク、コソボ・・・、その手のプロパガンダで「活躍」をしてきた。

今の世界を見るうえで重要な警告と思う。

「台湾有事」「敵基地攻撃能力」 考察のためのメモ

 中国脅威、台湾有事を「理由」に、敵基地能力攻撃能力の保有。国際法違反の武力行使で、今世紀もっとも戦争の犠牲（対テロ戦争　９０万人の推計）を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。

　様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「２プラス2」の概要のメモ。

（米国の急成長する中国への対応。ソ連崩壊後の９０年代、「日本脅威」論から半導体協定、構造改革と、日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。なにがなんでも覇権を揺るがすものは許さない、という強固な意志を感じる）

　日経の特集、伊勢崎賢治氏の講演録、荒唐無稽な「敵基地攻撃」論　オキロン22/12/7　豊下 楢彦氏

　などなどから、自身の学びのためのメモ

【「台湾有事」「敵基地攻撃保有」　関連メモ】

1. 火種は、米国

・21/3　デービッドソン米インド太平洋軍の司令官　上院軍事委員会で、「（台湾有事の）脅威は今後６年以内に明らかになると思う」証言。その後も繰り返し発言　／マスメディアで大きく取りあげられ、自民など「軍拡」の材料に利用　

・バイデン大統領　アメリカに台湾防衛義務があるようなに発言くりかえす　／そのつどホワイトハウスが否定

2021年8月、10月。３回目22/5/23　日米首脳会議後の記者会見。発言のたびにマスコミが大きく報道

・下院議長の訪台(過去最高位。大統領継承順位２位)　これに加え、台湾周辺での、日米、日米韓などの演習

・米政府ウェブサイト　台湾関係の項から「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」の文言削除22/5

政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

９月、１０月、１１月分

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軍拡と財政金融危機関連（メモ）

　ウクライナ戦争や「台湾有事」などを理由に、岸田政権は今後５年間で軍事費を２倍に増大させ、国内総生産（ＧＤＰ）の２％を目指している　～　軍事と経済・財政・金融の関係について、群馬大学の山田博文名誉教授の赤旗への寄稿（22/10/18-22）の備忘録

（１）軍事ビジネスが活発化

（２）　大学を軍事領域に動員

（３）国民は「タケノコ生活」

（４）　軍事費が壊す社会保障

（５）集中する富に課税を

～上記にプラスして、「経済安保の基本方針」「安保３文章改定」　に関する赤旗記事のメモ

加速する「経済安保」 （メモ）

急速に力をつける中国に対し、米国が覇権を維持するために、軍事・経済を一体に、民主国家VS専制国家という偽りの対立軸、冷戦型の米戦略の先兵とし て、つき従う日本政府が唱える「経済安保」の現在位置

～　赤旗22/9/1-3　「経済安保」の連載などからのメモ

１.　深まる米台の半導体依存

２．法律の具体化を急ぐ政権

３．次の狙いは適性評価制度

補論　「研究インテグリティ」とは　小森田秋夫・東京大学名誉教授

【参考】　「緊張時こそ対話を」～　米国務長官　中国外相と会談　９／23　

※以前整理したメモ

【　経済安保の深層（1）　メモ　～　米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾　22/0３　】

【　経済安保の深層（2）メモ　～　無視されている食料安全保障　22/03　】

～　エネルギー自給率１０％ちょい、食料３７％（しかも、化学肥料１００％輸入、野菜タネ９割輸入）を無視した安全保障はありえない。再エネ・省エネ、アグロエコロジー推進こそ求められる。

ウクライナ危機止める～米「民主ＶＳ専制」戦略ＮＯ 「国連憲章守れ」ＹＥＳ

国連憲章無視のロシアのウクライナ侵略を止める上で、カギを握るのが「国連憲章守れ」の一点での連帯

私たちは、イラク戦争、アフガン戦争でも、国際ルールを守れと言ってきた。

その米国は、「国連憲章守れ」とは言わない。自らがイラク戦争、アフガン戦争で無視し、多くの民間人の犠牲を生み出し、地域を荒廃させ、テロを拡散させたから（パレスチナ人を弾圧するイスラエルを支援している）。

「民主主義ＶＳ専制政治」という枠組みは、「人道的介入」「民主化支援」と称して多くの武力行使・干渉の道具。今回のウクライナ危機も、「民主主義ＶＳ専制政治」という枠組みで語っている。

この間も、米国は「価値同盟」を提唱し、中国、ロシアに軍事、経済で圧力をかけ、包囲戦略を推し進めてきた。これまでもウクライナでＮＡＴＯ軍が軍事演習をしている。

ロシアの侵略をやめさせるためにも、「民主主義ＶＳ専制政府」という米戦略と一線を画し、アメリカ、中国含め国際社会が「国連憲章守れ」で一致させることが重要。

それは「国連憲章＝国際ルールを守れ」の国際的な合意の画期的な前進、規範力をもたせ、いかなる大国の覇権主義をゆるさない社会への巨大な一歩となる。

アジアの緊張高める「経済安全保障」 ～軍事研究に動員させる仕組み「シンクタンク」「協議会」

赤旗３/２１付、岸田政権の「経済安全保障」について、井原聰・東北大学名誉教授の（科学史・技術史）に「聞きました」からりメモに、他情報を加筆整理したもの。特に、軍事研究に人も研究成果も金も動員する仕組み～官民技術協力の推進機関として「シンクタンク」と「協議会」を設置する危険性については重要。最後の対抗軸の形成についての言及も重要に

経済安保の深層（2）メモ ～ 無視されている食料安全保障

　政府の「経済安保」には、３７％まで低下した食料自給率をどう改悪し、「食料安全保障」を確立する国家戦略が欠落している。

「金を出しても買えない」「すでに買い負けている」と警告を発する鈴木宜弘教授の論稿（詳しくは氏の著作「農業消滅」「協同組合と農業経済」を）

農業を支える化学肥料、その原料である尿素、リン、カリとほぼ輸入もの。輸入先は　

尿素　マレーシア45％、中国37％　／　リン酸　中国87％、アメリカ11％　／（カリ　　カナダ65％、ベラルーシ12％、ロシア11％）。　ここでも中国依存は大きいが、肥料も不足、輸出規制がはじまっている。

・「経済安全保障」と言いながら、いかに国民の命と暮らしを無視しているか、よくわかる。

 【提言　輸出5兆円とデジタル化を嗤う　農政の柱に危機認識の欠如　鈴木宣弘東京大学大学院教授　2022年3月2日】

経済安保の深層（1） メモ ～ 米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾

・「経済安保」の規定もなく、米中覇権争いに対し、日米軍事同盟強化の立場で、経済を軍事強化の下請けにし、日本社会全体を米国・米軍に従属させようとする、憲法違反の法案

・1９８２年、当時の通商産業省がまとめた報告書　『経済安全保障の確立を目指して』は、「わが国の場合、専守防衛の平和国家として軍事的な面での対処には制約がある」「技術開発の基本目的として『人類共同の財産構築』という視点を重視する」と指摘していた。この地点と比べ、いかに軍事国家化しているのかが見えてくる。

・一方、日本と中国の経済相互浸透（依存）は極めて大きい。2020年度、中国は日本の貿易相手国として輸出・輸入とも首位。うち日本の現地法人が担う部分が３割程度ある。輸入にしめる中国の比率　ノートパソコンやタブレット端末が99％、携帯電話が86％、コンピューター部品が62％

★背景（赤旗　２２/２/１７～19メモ）・無視できない中国依存・相互浸透の実態　・法案の問題点、笠井質問（3/17）要旨などから作製