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21年度軍事費 NATO基準ではGDP 1.34%程度か 

  財務省・財政制度分科会の防衛予算の分析は興味深い点がある。

①NATO基準では、20年度当初予算53400億円は、GDP比 1.2% 

②日本の「防衛関係費(19年度決算)は、税収の規模で比較した場合、諸外国と遜色ない水準」で「防衛関係費の水準を考えるに当たっては、この点も考慮した上で議論するべきではないか」と指摘している。

  日本5.4%で第5位、核保有国フランス5.7%。イギリス7.5

①では補正をふくんでいない。補正0.4兆円を含めると1.27

 →21年度は当初と3次補正7700億円の計61100億円。1.34

②日本はNATO基準でない(と思われる。注釈がないので)

  NATO基準で計算すれば、6.8%程度となり、フランスを抜き、イギリスに迫る

(あくまで①をベースにしての推計。GDPの変化は無視。というか、安倍政権がGDPの計算方法をかえ、盛られた数字になってるのでスケッチ的で「よし」とした)

 【財政制度分科会(令和31115日開催)防衛関連資料】

 

以前にもこんな記事があり、「GDP比0.9」だが、といっているので、この比率なら、1.48%となる

【防衛費、GDP比最大1.3% 防衛相、NATO基準で  日経19/4/9

 

実態を知るうえで・・・参考になる・

「防衛費GDP2%」は平和ぼけタカ派の空公約 ダイヤモンド 田岡俊次 2021/11/11

【自衛隊がいまだに突撃訓練をやめられない「日本人ならでは」の理由  「銃剣道」の伝統に縛られている 2020/9/10  PRESIDENT Online 二見 龍陸上自衛隊 元幹部】

 

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抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ND3/29

 安保法制施行5年目に、柳澤 協二、半田 滋、猿田佐世さんらが主催する新外交イニシアチブが発表した「提言」。

まず、安全保障のそもそも論に立ち「本来、戦術論レベルの議論に先んじて必要なのは、日本の現在の状況を客観的に評価・分析しながら、国際情勢の動向を見据えたうえで国家のありようについて考えた、広い視点に基づく戦略論的議論である。しかし、現在、その議論が不在であることを、私たちは強く懸念している。」というところから始まる。

【抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略 ND3/29

そして、赤旗主張も・・・

【主張 安保法制施行5年 「戦争する国」の阻止が急務だ  赤旗3/29

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足摺岬沖での潜水艦事故に関する申入れ2/9

昨日8日、足摺岬沖約50㎞で海上自衛隊潜水艦「そうりゅう」が浮上中に民間商船と衝突事故をおこした。同海域は県漁業者がカツオ漁など日常的操業している海域、一歩間違えば漁船を巻き込む重大事故につながる危険性があった。
 日本共産党県議団は、本日9日直ちに、防衛省中四国防衛局と高知県知事に対し原因徹底究明と再発防止策実施を求め米田稔県議と私、吉良が県知事秘書課長に要望書手交、合わせて防衛省にFAXしました。

下段に、要望書。

★県政では、これまでも、日米防災訓練へのオスプレイ参加が問題となった際、その安全確認の方法をめぐって、知事をはじめ県側と防衛局のやり取りはすべて公開で実施された。今回の事故の説明、再発防止策の話し合いも、公開で県民が納得できる形でなされることが重要。

【速報】衝突した海上自衛隊の潜水艦 高知新港沖で調査【動画】 高知新聞

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抑止力に替わる戦略はあるか  柳澤協二氏・論稿 (メモ)

柳澤協二氏(共著「抑止力神話の先へ」)の論稿「抑止力に替わる戦略はあるか」のメモ

論稿は、抑止とは、戦争とは、戦勝と解決の関係は、平和とは、抑止の成り立つ条件とは、抑止が成立しない領域とは・・をきちんと定義し、実例--ミサイル防衛、島しょ防衛、南シナ海・台湾海峡、ホルムズ海峡のケースで検証。

そのうえで、これからの平和の構築について考察。

その際、いまある「抑止の成功体験」は、冷戦という特殊条件--米ソを互いに相手を核で滅ぼす意志をもった状況でのこと。現在は、グローバル市場のもとでの米中の覇権争い。「相互確証破壊」ではない抑止の不確実性、そのもとでアメリカが戦争に慎重になる背景-- 勝利しても、勝利後の真の目的を達成の不透明性の増大。

そして、力の相対的低下から、自由社会のリーダーでなく、自国の利益第一と変化したアメリカ。そのアメリカは、ついてくるものが同盟で、ついてこないものは敵というスタンス

日本は、戦争に巻き込まれる危険性を承知で、米国に見捨てられないよう一体化をすすめるのか・・・もはや「居心地のよい同盟関係」は存在しない。/ それゆえ、大国の抑止力にたよらない、違う道の模索が必要、と指摘する。

(メモ者は、核・気候危機などで発揮されている市民社会と非同盟諸国の大きな流れと連帯する道と思う。)

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「コロナウイルスに夏休みはない。ただちに国会開け」 東京都医師会会長 記者会見(動画・資料)

東京都医師会記者会見。「今日は言いたいこと言う」と宣言しての話。

Eej5hjgu8aaslq6 「各地のエピセンターに対し補償を伴う休業要請できる法改正。その地域で集中的にPCR検査等を施行し無症状者も含めて感染者の発見・対策を。大学・研究機関の動員も法改正が必要。コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて、国ができることしなければならないことを示して国民を安心させよ、今が最後のチャンス」と尾崎会長

【記者会見 ユーチューブ】

同医師会のHP 記者会見(令和2730日開催) 新型コロナウイルス感染症への今後の対応について

 ① エピセンターに対する施策  補償をセットの休業要請てせきる法改正

 ② PCR検査の拡充       1400カ所の設置、大学など活用できる法改正

 ③ コロナ専門病院の設立    入院調整など保健所の機能がマヒ。3千床の確保で、バッファの確立

 ④ 都民へのメリハリある自粛のお願い 

 ⑤ 介護分野における取り組み 感染者をすみやかに専門病院に移動できる体制。専門家・応援チームの確立を

資料1 新型コロナウイルス感染症の今後の対応について

資料2 高齢者施設における新型コロナウイルスの感染状況と 今後の対策について

中谷元氏、中西哲氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言への抗議声明 党県議団7/16

日本共産党は、下記の通り、中谷元氏、中西哲氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に対して、抗議し撤回を求める声明を発表し、両氏の事務所へ送付をいたしました。

以下、本文。

2020年7月16日

 

宿毛市への「オスプレイ」受け入れ発言に断固抗議し撤回を求める声明

 

日本共産党高知県議会議員団

団長 塚地 佐智

 

 中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏は7月14日、「(オスプレイの配備を)佐賀が拒否するなら、高知県の宿毛で受け入れてもいい」旨発言をし、河野太郎防衛大臣に陸上自衛隊配備のティルト・ローター機オスプレイを高知県内で受け入れるとの「直談判」をしたと報道された。

 陸上自衛隊のオスプレイを巡っては、防衛省が佐賀空港への配備を進めようとしてきたが、地権者である佐賀県有明漁協を含め、地域住民が強く反対し、配備計画は難航。現在は、木更津駐屯地へ最大17機を受け入れる5年間の期限付き「暫定」配備が、市民の抗議にも関わらず強行される事態となっている。

 そもそも、佐賀空港へのオスプレイ配備に地域住民が強く反対するのは、オスプレイが高い事故率を有し、安全面での強い懸念があるからに他ならない。

 報道では、「直談判」の際に、受け入れ理由のひとつとして「迅速な災害対応」を挙げたとされているが、オスプレイは高温のエンジン排気熱、強力な下降気流が発生し、災害時の救助・救援に支障を来すことが知られている。2014年和歌山県の防災訓練では離陸地の芝生に火災が発生、2015年ネパールの救援活動では民家の屋根を吹き飛ばすという被害を引き起こしている。また、過去、高知県においては、日米共同防災訓練の際に、機体への着氷の懸念などを理由に、参加予定であったオスプレイが参加を見合わせるなど、悪天候時の運用にも全く適さないことが明らかとなっている。

さらには、今年に入り、県内でオスプレイを含む米軍機の低空飛行・夜間訓練が激増、騒音などによる県民の怒り・不安はもとより、消防防災ヘリ、ドクターヘリなどとのニアミスなど実際上の危険も増している中で、高知県民としてオスプレイ配備を受け入れるなどという状況にはない。今回のオスプレイ県内「受け入れ」発言は、こうした県民感情を全く無視した暴論であり、到底容認できるものではない。

オスプレイ配備は全くの不要不急であり、佐賀県で受け入れられないものは、高知県はもとより、日本国内のどこであっても受け入れられるものではないと厳しく指摘しなければならない。

よって、中谷元・衆議院議員、中西哲・参議院議員両氏による「オスプレイ」県内受け入れ発言に断固抗議し、撤回を強く求めるものである。

*以下は、最初(?)に報じられた記事

【高知に自衛隊誘致、中谷元防衛相が河野大臣に直談判 TBS7/15】

国会審議なしの中東派遣決定 文民統制の破壊、自衛隊員の命を政治的シグナルの道具に

 ペルシャ湾の緊張の高まりに対し、アメリカが呼びかけた有志連合に呼応しての派遣。友好国イランに一定の配慮しながらも、結局はアメリカむきのシグナルに自衛隊員を道具として使ったもの。緊張を高め、不測の事態を招きかねない愚かな決定だ。

しかも「調査・研究」の名目で、国会審議にも掛けず、閣議決定。こんなことを許すと、どこでも勝手に派遣できるようになる。文民統制の破壊である。

柳沢協二さんが言うように、緊張の背景には、アメリカの核合意からの一方的離脱と経済制裁、それへのイランの反発がある。これを正す努力をせずに「自衛隊に丸投げすれば、かえって状況を悪化させることを認識すべきだ」と指摘。

【日本が自衛隊を中東海域へ派遣することに断固反対し、派遣を閣議決定したことに強く抗議する声明 自由法曹団 12/27

【自衛隊の中東派遣 国会の統制欠く危うさ 東京新聞・社説12/28

【<柳沢協二さんのウオッチ安全保障> 政治的奇手、現場に負荷 東京12/28

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日米安保の今後~「宗主国なき属国」という最悪の形態か、東アジア共同体の構築か 

 思想家、内田樹氏の論考。

揺らぎつつある日米同盟が、もともと、アメリカの自己都合によって作られたシステム。小泉政権以降、アメリカに全面協力することで政治大国化し、対等の地域をかちとる「のれん分け政策」をとるすが、国際的信用を返って失い無残に失敗。のこったのは「永続属国体制」の確立。属国内部で出世して、個人的な利益をはかるという方向に目標を下方修正した帰結が安倍政権。もしアメリカがアジアから撤退しても属国マインドだけが残る。大国にすり寄る形態から抜け出すのに、民主主義を価値を認め、直系家族制という文化基盤を同じくする日本と韓国と台湾と香港の四つ地域で、共同体をつくり、「中立地帯」とすることで「日米安保見直し」は理論的に可能と語る。歴史、文化、思想面からのアプローチには、いつも学ばされる。(本文中の下線はメモ者)

【日米安保、「宗主国なき属国」という最悪の形態<内田樹氏>  月刊日本 2019.12.23】

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自衛隊中東派遣の閣議決定に強く反対する法律家団体の緊急声明

改憲問題対策法律家6団体連絡会の緊急声明。

防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、軍事的緊張状態にある中東地域に自衛隊を派遣することを、国会が閉会してから、閣議決定できめる・・・「自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使の危険を招くものであり、憲法9条の平和主義に反するものである」であり、自衛隊員の命など一顧だにしない独裁政権そのもののやり方だ。

「改憲問題対策法律家6団体連絡会」

社会文化法律センター   共同代表理事 宮里 邦雄
自 由 法 曹 団        団  長 吉田 健一
青年法律家協会弁護士学者合同部会  議  長 北村  栄
日本国際法律家協会     会  長 大熊 政一
日本反核法律家協会     会  長 佐々木猛也
日本民主法律家協会     理 事 長 右崎 正博

2019年12月19日

 【自衛隊中東派遣の閣議決定に強く反対する法律家団体の緊急声明】

 

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米兵器輸入費 減免受けず10数億円の浪費

 目的も運用計画もあいまいなままの調達がムダ遣い、デタラメの本丸だが、米国と協定を結べは手数料が減額される制度=“韓国やカナダなど十八カ国、1・2%のうち0・5%分の減免が主流。フランスは全額免除”もとっていなかった。

  森友、加計、桜見る会に象徴されるように、「血税」という意識がないのだろう。

 【<税を追う>米兵器輸入費、減免受けず 手数料、制度利用なら年10億円超減 東京11/16

 調達のデタラメさを財務省の指摘をもとに、軍事ジャーナリストの清谷氏が解説している。全部で12回。その1回目。

【財務省、財政制度分科会(平成301024日開催)の防衛予算に関する資料を読む 清谷信一】

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