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自給率・過去最低37%への不安を「隠蔽」 「食料供給に関する世論調査」5年間未実施

2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37。そうしたもと食料供給に対する国民の意識調査が141月を最後に5年間実施されていない。

東京大学大学院の鈴木宣弘教授「貿易自由化を進めて自給率が上がるわけがない。そんな時に調査して国民に不安だと言われたら困るということではないか」と指摘。国民の不安を「隠蔽」しているのと同じ。

「安全保障」を声高に叫ぶ安倍政権だか、食料の「安全保障」は眼中にない。原発(攻撃をうけ過酷事故にいたれば日本壊滅に)維持し再エネ普及に抵抗するのも「おネルギーの安全保障」の観点なし。

 結局、喧伝する「安全保障」は、高額兵器を爆買の口実でしかないのが、よくわかる。

 

【食料自給率 国は軽視? 認識に隔たり 国民は不安 必要性薄い 世論調査 14年が最後 農業新聞8/22

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対イラン圧力空回り 有志連合構想も進まず~ 日本は参加せず、米の核合意復帰に尽力を

 核合意を一方的に離脱したうえ、さらに経済制裁まで加えて、空母の派遣やら、棄権を高め、さらにイラン国内の強硬派を焚き付けて、悪循環を呼びおこす愚策。

 そうしておいて輸送の安全確保のために各国に派兵をもとめ、米軍は全体の指揮をとるだけという有志連合参加を呼びかける・・・軍事予算をふやせる、武器が売れる、→ 支持者が喜ぶ!(関連産業の関係者、イランを敵視する米国内のイスラエル支持勢力)というトランプ政権によるマッチポンプ、それも極めて危険な火遊び(戦争の口実を探っているようにさえ見える。そんな動きもある)

 これに各国が距離をもっているのは救い。アメリカが核合意に戻ることが先決。世界はそう働きかけるべき。

 こんな無法・愚策に協力すれば、平和国家・貿易立国の日本の足場をうしなうことになる。

 【米、対イラン圧力空回り=有志連合構想も進まず-発端はトランプ政権 時事7/28

【アメリカで突如浮上した「イランとアルカイダの連携」説は本当か 六辻彰二  | 国際政治学者  7/19

【有志連合によるイラク包囲網への参加は「百害あって一利なし」田岡俊次 ダイヤモンド19/7/18

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F35 劇的に性能悪い  米政府監視団体報告

 政府監視団体は海軍の統合打撃戦闘機F-35Cは、利用可能性、信頼性、サイバー脆弱性のテストと生存テストを含む重大な部分で劇的に性能が悪いとのこと。

 日本の導入機種は、Cではないが、共通する問題はあるはず。

田中 昭成氏の軍事評論より(同氏による訳)

【監視団体によるF-35計画報告(1)~(6)】

 以下は、欠陥を指摘するアメリカの検査院の報告にもとづく質問戦

F35爆買い問題 宮本徹 衆・予算委員会- 20190215日】

 欠陥をかかえる機体で、隊員を危険にさらすこと、そして血税の無駄づかい。ゆるれない。

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19年度防衛費 「事項要求」「補正予算」を合算すれば実質6兆円に迫る

防衛費の19年度当初予算の概算要求は、過去最高の5兆3千億円。しかし、ここには例年計上される米軍再編費2200億円は、「事項要求」として、金額ゼロにして「小さく」見せている。実質、5.5兆円である。
 これに、19年度当初予算の概算要求に乗せ切れなかった分を、18年度補正として前倒しで要求されている分を考慮する必要がある。二次補正は、高額兵器購入のローン分が大半をしめる3600億円。11月に成立した一次補正とあわせると4200億円。
ということは、事項要求分〔その分を圧縮するため、防衛省は国内の防衛関連企業62社に防衛装備品代金の支払い延期を要請している。ただの先送り〕と補正あわせれば、実質は5.9兆円と6兆円にちかづく〔追記 予算案には、米軍再編費1900億円が入り、5兆2500億円となったので、5.7兆円規模に〕。消費増税が、大企業・富裕層減税と軍事費拡大のためであることがいっそう鮮明になっている。
  が、高額兵器の爆買いの結果、自衛力は強化どころか、の弱体化が進んでいる。
【<税を追う>過去最大の補正、防衛省要求 「第二の財布」に巨額注ぐ 東京12/13】
【<税を追う>防衛省補正案、最大規模 2次3653億円 兵器ローン返済に 東京12/13】

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兵器予算 補正で穴埋め、要求額とぴたり一致

 東日本大震災に対応する補正予算で、輸送機の調達にはじまって、安倍政権下では、当初予算でもれた正面装備を補正で補うというモラルバザードが進行してきた。防衛費は当初だけ比べて意味をなさなくなっていた。
当ブログで、何度も取り上げ、国会予算の概要メモでは、補正も含んで防衛費を示してきた。
ようやく正面からとりあげるマスコミが出てきた。まともな目的、運用計画も定まらない米製高価兵器を次々買い入れ、防衛力を弱体化させている問題にもメスを入れてほしい。
また、来年度予算の概算要求では、米軍再編費2200億円を「事項要求」として金額を入れす、少なく見せる姑息な手も使っている。
【<税を追う>護衛艦や潜水艦 兵器予算を補正で穴埋め 東京11/1】

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悪しき伝統、この無責任  昭和の戦争・平成の自衛隊

林信吾(作家・ジャーナリスト)氏の「西方見聞録」より。
兵站、衛生、情報を軽視し〔加えれば、情勢を無視した「大鑑巨砲主義」「高価な火の出るオモチャ嗜好」〕、隊員の命を顧みない・・・ この勇ましい言葉で覆い隠すこの指導部の無責任さは何? 
*写真は、オリジナルのページを見てください。
【兵站軽視という悪しき伝統  昭和の戦争・平成の戦争 その1】
https://japan-indepth.jp/?p=41467
【ゴーストップ事件をご存じですか? 昭和の戦争・平成の戦争 その2  8/14】
https://japan-indepth.jp/?p=41559
【「情報敗戦」を見直そう 昭和の戦争・平成の戦争 その3 8/23】
https://japan-indepth.jp/?p=41673
【「兵隊は消耗品」で国滅ぶ 昭和の戦争・平成の戦争 その4 8/25】
https://japan-indepth.jp/?p=41682

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防衛費概算要求 18年度当初予算比 実は驚愕の7.2%増~米軍再編費など未計上

2018年度予算の防衛省の概算要求。過去最大の5兆2986億円は、過去最高の18年度当初予算に比べ「2.1%増」と報じられている。
 が、この概算要求には、「米軍再編経費」「SACO関係経費」(18年度2161億円+51億円)が「事項要求」とだけ書かれ、金額は計上されていない〔軍事ジャーナリスト 田岡俊次氏〕
 今年度当初予算は5兆1911億円には当然ふくまれており、概算要求と比較するなら2経費を除いた4兆9699億円。また、18年度は、新規の政府専用機購入という特殊事情で予算312億円を計上、来年度概算要求では61億円と大きく減少している。
よって、「SACO・再編・政府専用機を除くと7.2㌫」と明記されている〔下記のペーパー4頁目〕
Data695

【わが国の防衛と予算 平成31年度概算要求の概要】

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「米国の声」は日本メディアが作った神話~違う外交の姿を

新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見、「米国の情報」としてワシントンから日本のメディアを通じて広まっているものであり、「米国の声」はメディアの作り出した神話だ。と指摘したとの報道。
 昨年だされた著作『自発的対米従属――知られざる「ワシントン拡声器」』について月間図書のインタビュー記事では、メディアの部分は、今と違う外交のビジョン提示する必要性を示す、導入部として語ったものであり、こちらのほうが主張の全体像がよくわかる。
【「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘  沖縄タイムス8/19】
【違う外交の姿を提示する リベラル・革新側の責任として  猿田佐世 図書新聞 2017/5/6】

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地上イージス2基 総額6千億円の可能性/被災者支援との落差 

 「防衛当局が2基で計約4千億円になりうると新たに試算」「搭載ミサイルの購入費などを含めると、総額で6千億円近くに膨らむ可能性もある」
 その金があれば、東日本、熊本地震、西日本豪雨などの生活、ふるさと再建に使える。
仮に10万世帯対象なら、1世帯600万円に匹敵する額。住宅再建の支給額300万円を増額する、一部損壊への補助なしの改善、医療費無償化措置の継続、生産整備の被害支援などなど・・・
 これこそ「命を守る」という税金の使い方。
【地上イージス2基4千億円 防衛省内の新試算で倍増 共同7/23】

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南北首脳会談・朝鮮戦争終結合意と辺野古新基地建設

朝鮮戦争を契機に、米国家安全保障会議(NSC)は「日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍を置く」(50年9月8日)という、世界に例のない「全土基地方式」を決定。これを前提に52年、旧日米安保条約が、占領時代の米軍の権利を維持する「行政協定」(現在の地位協定)とともに発効した。
 朝鮮戦争の終結が実現すれば、東アジアの安全保障環境の大きな変化をもたらす。
そんな中、6000億円という建設費(1兆円とも言われているが)の全額を日本が負担して辺野古に新基地をつくる意味があるのか。朝鮮国連軍地位協定に基づき「国連軍基地」の1つに指定されている普天間もその指定がはずれ返還だけでことたりるのでは・・・沖縄県民の多数が反対している基地建設はいったん中止すべき。
占領時代そのものの地位協定の抜本改定もいよいよ待ったなしの課題となった。
【<社説>南北首脳会談 非核化へ大きな一歩 琉球新報4/28】
【南北首脳会談 在沖米軍にどう影響? 緊張緩和なるか 沖縄タイムス4/28】
【朝鮮戦争の終戦合意 南北首脳会談 日本の外交・安全保障 求められる根本見直し 赤旗4/29】

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