世論調査の回答---「戦争に巻き込まれる危機感」から、「防衛力強化」を肯定的にとらえる意識、世界の多極化に「懸念」を感じる動きのもとで、「戦争だけはイヤ」を一致点に、平和と憲法をどう語るか、についてのメモ。特に、9条改憲では、「自衛隊追記」が一番支持が高い。「1項、2項は変えない。自衛隊が違憲という勢力があるので、命をかけて任務につく自衛隊員のためにも、そこをはっきりさせる」という説明に、どうわかりやすく打ち返すのか。研究課題だと思う。
また4.11学習会に関連し、敵基地攻撃能力、核保有など、憲法との関係でどう政府は説明してきたか・・・国会答弁（その一部）の資料
４月11日、志位議長が、民青同盟の学習会で「戦争への道をどう止めるか。平和をどうつくるか」と題して講演した。
それに関して、
1つは歴代政府が、核兵器や抑止力について、どう語っていたか、９条発案の別の経緯についての材料
２つ目は、世論調査に示された自衛隊、日米同盟への肯定的な見方の評価、とそれを踏まえた、そうした思いを持つ人たちへに「届く言葉」への模索。
以下、メモ。
元衆院議員・経済研究者である佐々木憲昭氏の「議会と自治体26年４月号」からのメモ
【高市内閣の「強い経済」とは何か 大軍拡が招き入れる危機 佐々木憲昭 議会と自治体26.04】
以下に、軍拡・経済安全保障を掲げた「積極財政」が、如何にくらし・経済を破綻させる危険な道なのかをまとめてみた
「私には国際法は必要ない」と言い放ち、勝手にふるまい、ころころ方針を変えるトランプの行動---実は、「国家安全保障戦略2025」を忠実に実行していることを解き明かす論稿。
陰りを見せる国力のもとで、米国第一の立場から、国際秩序の維持に価値を見出さず、限られた資源を、西半球での卓越性の発揮、インド太平洋地域ての「勢力均衡」に同盟国の動員、その他の地域から関与の低下
「国際秩序」めぐる大激動にある。それらが破壊され「弱肉強食」の帝国主義の時代に後退するのか、これまでの「秩序」の持つ、米国主導のダプスタ・偽善的側面を克服する機会となりうるか -- 人々のたたかいを呼び掛ける。
以下、2つの論稿からのメモ。なおメモ中 NSS2025 は「2025」、NSS２０２２ は「2022」と略している
第二次トランプ政権の国家安全保障戦略 森原康仁・゛専修大教授 経済2026.4
米国家安全保障戦略と国際秩序 池田晋・党国際部 前衛2026.4
侵略の定義は1974年の国連総会決議で確認されただけでなく、2010年の国際刑事裁判所(ICC)「規程」に関する再検討会議で「侵略罪」「侵略の罪」に関連して、さらに明確に定義されている。 言うまでもないが、先制攻撃は明白な国連憲章違反であり、「侵略行為」である。 )
侵略犯罪に関する国際刑事裁判所のローマ規程「８条の2」で、「侵略行為」を、ａ～ｇ の７項目で整理している。その６番目、「f. 他国の裁量の下におかれた領域を、その他国が第三国への侵略行為の準備のために使用することを許す国の行為 」とある
在日米軍基地をイラン攻撃に使用させる日本政府の行動は「侵略行為」にあたる。日本はすでに侵略者ということ。
米国・イスラエルの違法な武力行使をやめさせることは、イランをはじめ人の命を守る、多大な犠牲の上に築かれた平和のルールを守る、日本の平和を守る、物価高から世界の人々の暮らしと経済を守る、環境汚染から生態系を守ることになる、大規模な運動にしなくては・・・
以下は、2013/5/20 伊藤和子・ 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長(当時、現副理事長)によるWEB記事 “「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。”から(翻訳のWEBサイトはなくなっていたので、改定部分の国連広報センター暫定訳のものに修正している、)
「台湾有事は存立危機事態になりうる」（高市首相 11/7、衆院予算委員会）は日本が攻撃を受けていなくても米軍の戦争に参戦できる安保法制の本質を示した、と思う。発言撤回で済む問題なのか・・・そのことを整理するための学習的メモ
ノーム・チョムスキー 「誰が世界を支配しているか？」より。
誤作動で「あと一歩」の危機や命令・アラームを無視した現場の判断・・・数多の危機が「幸運」にも避けられたエピソードが語られている。以下にまとめてみた。
１５章には、「核兵器の最も熱心な信奉者の一人」だった米戦略司令部の元トップ、リー・バトラー将軍の言葉（１９９９年）を紹介している。
「（われわれがNEW[核兵器の時代]）を生き抜いてきたのは）スキルと幸運と天の助けのおかげだ。私としては最後の要素が一番大きかったと思っている」。「核兵器は何の益ももたらさなった。はっきりそう言うのが私の義務だ」「核保有国の指導者たちは、地球生命の存続を危うくする力を使うどんな権利があるのか？ なぜそんな、厚かましい態度を続けているのか？ 今はわれわれ自身の愚かさを直視して、愚かさのたまものである核兵器を協力して廃絶すべきときだ」と
２５年１月14～１７日、８府県にまたがる「日米共同統合防災訓練」、併せて１３～１７日、陸自中部方面隊による「南海レスキュー」がリンクして行われる。
共同訓練の内容は、「参加部隊等間の連携」「関係地方公共団体等との連携」「在日米軍との連携」
南海レスキューでは、四国は「孤立地域対応」の訓練。ポンチ絵では、土佐湾沖の艦艇から宿毛方面にヘリ、徳島との県境付近にLCAC等の描かれている。
南海トラフ地震際しては、あらゆる使える能力を発揮してもらわなくては困るし、そのためにも訓練は不可欠である。防災訓練であるので、内容をオープンにして、県民の様々な視点からチェックが入り、訓練を充実させることが必要。また、訓練に伴う安全面の配慮についても県をはじめ自治体が、言うべきことは言うというスタンスも重要。
特定港湾との絡みもあるが、発災直後の活動ということで、土地の沈降・隆起、がれきの流入で港は使えないと考えるのが妥当。訓練の詳細が明らかになれば、それ点もチェックできるだろう。オスプレイ参加の有無も含めて・・・
・ ２０１４年に党県議団が県に申し入れた内容
6月に実施される自衛隊統合防災訓練・南海レスキュー26について、
・オスプレイ問題は、最後尾の２０１５年知事選関連メモ参照
■令和６年度（第２回）離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練について
本日の議論・・・ 私は、野田・立憲への対応は、２１政策合意（たとえば、安保法制の即時廃止でなく違憲部分の廃止）、政権協力の実態（個々の政策では共闘するが、「政権を共にすることはない」と私には聞こえる）から判断し、さらに野党共闘のために今なお汗をかいてくれている旧社会党系、無党派・保守の人たちへのリスペクトを大事にした対応が重要ということで、立脚的を明確にするために前回の政策合意と「追記」を添えた資料も示し、みんなで議論した。 野党共闘への思い・努力を大切にする、その点はみんな同じだったと感じた！
以下、政策合意とメモ
０３年のイラク戦争では、「非戦闘地域」「後方支援」というゴマカシで、戦場に降り立った。その後、安保法制が強行され、さらに安保３文書にもとづく「敵基地攻撃能力」「軍事費GDP２％」「米軍とのシームレスな統合」へと突き進んだ。次の「国際貢献」への米国からの要望は「非戦闘地域」「後方支援」の制限を外すことに向かうのは明らかで、どこまで深みにはまっていくのか、と危惧している。
その時に、岸田首相は、米議会で、「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。」「日本国民は・・米国とともにある」「なすべきことをする、その準備はできています」と、大変な約束をしてしまった。
１５回もスタンディングオベーションがあったらしいが、米国側が「ともに戦う決意」の表明と受け取るのが当然だろう。演説の仮訳を見てそう確信した。これから、様々な場面で「約束を果たせ」と迫られるであろう。
この危険で愚かな道から、引き返すには、政権交代で「リセット」するしかない。
【 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田総理大臣の演説 （令和６年４月 11 日）
「未来に向けて ～我々のグローバル・パートナーシップ～」 外務省・仮訳】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652739.pdf
【「平和国家」覆す日米合意告発 志位議長の質問 衆院予算委 赤旗4/23】
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042303_01_0.html
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