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米軍 性被害を調査・公表 ~自衛隊の自浄作用は?

 性的加害はゆるせない・・・それを根絶できない軍への批判も当然。特に2014年のAPの報道…類を見ない従属的な地位協定のもとで、日本での事件の対応は屈辱的である。
しかし、その恥部を組織として調査し公表していることも、また重要である。
 我が国はどうか。自衛隊内でのパワハラ、セクハラを調査し公表しているか。隠ぺいはないのか・・・自衛隊の是非ではなく、そこで頑張っている1人ひとりの隊員が大事にされているか。その土台があってこそ・・真に頑張れる組織となると思う

【米軍の性的暴行被害、嘉手納110件 在日基地で最多 過去4年 琉球新報11/20】

【在日米軍だけ処分が甘い? 性犯罪の3分の2が不起訴とAP報道 newsphere 2014/2/10】

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米統合参謀本部 「経済的・外交的な解決を支持」、戦争なら「数日で、数十万人、数百万人が死亡」

米日首脳が、軍事行動を含む「あらゆる選択肢」で一致した、ということが、「絆」の強さの証明のように美化されているが、戦争による破壊的な影響への警告こそ必要である。実際に現場をあずかる米統合参謀本部は、膨大な犠牲をもたらす武力行使ではなく、「経済的・外交的な解決を支持」している。
それなのに就任一年後の支持率が過去最低、世界各国からも信頼されていないトランプ氏との「絆」にすがる。北朝鮮と軍事衝突となっても米国本土に直接被害はない、被害をこうむるのは緩衝国家としての韓国、日本である。安倍晋三には、国民の命や暮らしは眼中にない。改憲を自己目的化しているだけ。
【北朝鮮の核武装解除「唯一の方法」は地上軍侵攻=米統合参謀本部 BBC11/7】

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日本の国防の最大の危機は安倍政権  伊勢崎賢治さん

 安全保障の実態を知る伊勢崎賢治氏の安倍政権への本質的な批判。

 「ボクは逆に戦う現場にいました。国連の多国籍軍を率いる立場にありました。アメリカ兵とも行動を共にしました。 実際 僕の命令で、人が亡くなっています。その立場の人間として申し上げます。 今一度、申し上げます。
安倍政権をこのままにしておいたら、我々の子ども、孫、今ある平和は続きません。
最大の 国防の脅威は、安倍政権です。これを、僕の立場で、申し上げます。」

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独首相、北朝鮮問題の外交解決に意欲 「イラン核合意が手本」

 ドイツ、スイスと対話による解決の具体的提案が出されている。
経済制裁も、対話を通じて核開発を放棄させるためのものであり、北朝鮮をつぶしたり、国民を窮乏においこむためではない。唯一の被爆国である日本、9条をもつ日本こそ対話の仲介にふみだすべきである。
 日本の報道は、制裁内容が中ロに配慮して譲歩した・・とうものだが、決議に、外交的、政治的方法による問題の平和解決を呼び掛け、6カ国協議の再開を支持し、関係国が朝鮮半島の緊張を緩和する措置を取るべきだと強調していることが重要だ。
【独首相、北朝鮮問題巡る交渉参加に意欲 「イラン核合意が手本」 ロイター 9/11】
【安保理決議「完全履行望む」=北朝鮮を非難-中国 時事9/12】
【安保理、初の石油規制 対北制裁 全会一致で決議 東京9/12】

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オスプレイ たった100時間でエンジン交換? 米専門家が指摘

 オスプレイの主任分析官を務めた専門家、レックス・リボロ氏が、オスプレイが設計では1200時間ごととなっているエンジン交換が、現在は100-200時間ごとになっている可能性を指摘した。エンジンの欠陥と機体整備の課題を指摘している。
 もともと無理な設計で、バカ高いだけで、極めて限られた役割しかできない(着陸時の機動性のなさ、不安定さ、下降流の強さ、熱さ)。米陸軍もイスラエルも採用を中止した。日本政府は「総理の意向」で17機の購入をきめたが具体的な運用計画はない。

【100時間でエンジン交換? オスプレイ、米専門家が可能性指摘 琉球新報9/3】

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「日本に飛来しない」と判断したのに、今回だけJアラートを発動

・29日午前2時。韓国軍、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を察知し配備につく
   〔安倍首相が、8月に首相公邸で泊ったのは2回。ミサイル発射した前日だけ〕
・午前5時58分ごろに同国西岸から北東へ弾道ミサイル1発を発射。
   北朝鮮東海岸の領海を外れるあたりで、高度150kmに達する
午前6時5〜7分ごろに北海道の渡島半島、襟裳岬の上空を通過。その際最高高度550kmに達する。
午前6時12分ごろに 岬の東約1,180キロの太平洋上へ落下。2700km飛翔

・午前6時2分 「発射情報」の発表、Jアラート発動 /破壊措置は実施せず

 バラバラ出ている情報や各種のレポートからのメモ  

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北朝鮮の核ミサイル問題と日本の共産党8.12声明

 8月22日、党内で北朝鮮の核・ミサイル問題について、日本共産党の8.12声明が、いかに合理的で現実的かを、安全保障の観点--抑止論、核の傘、ミサイル防衛などの実態にふれて報告したときのレジメ。
 安全保障部分の多くは、柳澤協二氏、孫崎享氏の著作・論稿からのもの。

 

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民間船と衝突するイージス艦の「ミサイル防衛」能力とは?

 フィッツジェラルドの事故では7名、ジョン・S・マケインでは10名と、若い命が犠牲になった。いたましい限り。前者は艦長以下の怠慢として処罰された。
 イージス艦は、ミサイル防衛の核となる存在のはず。秒速3-7キロで落ちてくる弾頭を迎撃するシステムと報道されているが〔そもそも不可能、資源と金の無駄という指摘も少なくない〕・・・コンテナ船やタンカーとの衝突も回避できないのに、超難しい弾道ミサイルの迎撃は「大丈夫」と信じるのは、あまりにもお人よし。
 外交的解決しかない。ミサイル防衛への巨費の投入は、軍需産業とそれに群がる政治家の利権でしかない。
【衝突イージス艦で複数の遺体=28日まで運用停止―米太平洋艦隊8/22】

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原発の賛否を超えて…テロ・ミサイル対策の実態は? 最大のアキレス腱ん

 安倍政権が危機をあおる国々の目と鼻の先に、原発が集中立地している。
 発電していなくても、廃炉を決めても、そこに核燃料・使用済み燃料がある限り、危機の本質はかわらない。
 「電源を1日止めれば爆発・放射性物資が拡散する」という福島原発事故が示した弱点をグローバルテロリズムの集団が知らないわけがない。
 それは様々な物理的攻撃もあるし、内通者の行動やオペレーターの家族を脅迫しての行為でも発生する。
【北朝鮮有事の原発テロ対策について、原子力規制委員会は「何も話し合っていない」HARBOR BUSINESS Online 5/22】
【ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明 脱原発弁護団全国連絡会 2017/5/2】

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北の危機を騒ぐならば、まずは原発全廃を

 トランプ大統領、ティラーソン国務長官が「北朝鮮との対話の用意」と表明、オスロで事実上の米朝協議が始まった。中ロは「6カ国協議を含む対話」を呼び掛け、韓国でも「対話による解決」を主張する新大統領が誕生。そのなかで日本だけが対話に後ろむき軍事一辺倒。しかも実際は、韓国国内はまったく平常とおりであり、危機をあおる日本政府に苦言を呈している。
  安倍政権は、安保法制の実績作り、軍拡や改憲の道具につかおうとしているだけ。政府の言動が軍事上まったく無意味であることを2名の軍事ジャーナリストが指摘している。その中で、清谷氏は、本当に危機なら、まずは原発全廃と触れている。もし、こんな意見書が地方議会に出てきたら、自公議員はどうするだろう。
【「Jアラート」の警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない 田岡俊次5/11】
【半島危機なんぞない。将軍様の走狗となって危機を煽る我が最高司令官。 清谷信一  5/3】

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