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「戦争プロパガンダ10の法則」 ~ 今こそ学ぶべき警告

「戦争プロパガンダ10の法則」

 1.われわれは戦争をしたくない

2.敵側が一方的に戦争を望んだ

3.敵の指導者は悪魔のような人間だ

4.われわれは偉大な使命のために戦う

5.敵はわざと残忍な行為に及んでいる

6.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている

7.受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大

8.芸術家や知識人も正義の戦いを支持

9.我々の大義は神聖なものである

10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である

 第一次世界大戦のとき、アーサー・ポンソンビー卿という英国議員が、当時の英国政府を厳しく批判し、著作『戦時の嘘』(戦争プロパガンダ10の法則))で分析した。ベルギーの歴史学者、アンヌ・モレリは、この「衝撃的」法則を用いて、2つの大戦から湾岸戦争、NATOのコソボ爆撃、アメリカのアフガニスタン空爆までの嘘を、著作『戦争プロパガンダ10の法則』であぶりだした。

…………………………………………

これと共鳴するのが、ヘルマン・ゲーリング〔ナチス政権下の国家元帥〕の発言(ニュルンベルク裁判)

「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰って来る位しかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じ事です。政策を決めるのはその国の指導者です。そして国民は常に指導者の言いなりになるように仕向けられます。

……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。

 国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。そして国を更なる危険に曝す。このやり方はどんな国でも有効ですよ。」

 

そして、クウェート、イラク、コソボ・・・、その手のプロパガンダで「活躍」をしてきた。

今の世界を見るうえで重要な警告と思う。

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「台湾有事」「敵基地攻撃能力」 考察のためのメモ

 中国脅威、台湾有事を「理由」に、敵基地能力攻撃能力の保有。国際法違反の武力行使で、今世紀もっとも戦争の犠牲(対テロ戦争 90万人の推計)を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。

 様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「2プラス2」の概要のメモ。

(米国の急成長する中国への対応。ソ連崩壊後の90年代、「日本脅威」論から半導体協定、構造改革と、日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。なにがなんでも覇権を揺るがすものは許さない、という強固な意志を感じる)

 日経の特集、伊勢崎賢治氏の講演録、荒唐無稽な「敵基地攻撃」論 オキロン22/12/7 豊下 楢彦氏

 などなどから、自身の学びのためのメモ

 

【「台湾有事」「敵基地攻撃保有」 関連メモ】

  1. 火種は、米国

21/3 デービッドソン米インド太平洋軍の司令官 上院軍事委員会で、「(台湾有事の)脅威は今後6年以内に明らかになると思う」証言。その後も繰り返し発言 /マスメディアで大きく取りあげられ、自民など「軍拡」の材料に利用 

・バイデン大統領 アメリカに台湾防衛義務があるようなに発言くりかえす /そのつどホワイトハウスが否定

2021年8月、10月。3回目22/5/23 日米首脳会議後の記者会見。発言のたびにマスコミが大きく報道

・下院議長の訪台(過去最高位。大統領継承順位2位) これに加え、台湾周辺での、日米、日米韓などの演習

・米政府ウェブサイト 台湾関係の項から「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」の文言削除22/5

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政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

9月、10月、11月分

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軍拡と財政金融危機関連(メモ)

 ウクライナ戦争や「台湾有事」などを理由に、岸田政権は今後5年間で軍事費を2倍に増大させ、国内総生産(GDP)の2%を目指している ~ 軍事と経済・財政・金融の関係について、群馬大学の山田博文名誉教授の赤旗への寄稿(22/10/18-22)の備忘録

(1)軍事ビジネスが活発化

(2) 大学を軍事領域に動員

(3)国民は「タケノコ生活」

(4) 軍事費が壊す社会保障

(5)集中する富に課税を

 

~上記にプラスして、「経済安保の基本方針」「安保3文章改定」 に関する赤旗記事のメモ

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加速する「経済安保」 (メモ)

急速に力をつける中国に対し、米国が覇権を維持するために、軍事・経済を一体に、民主国家VS専制国家という偽りの対立軸、冷戦型の米戦略の先兵とし て、つき従う日本政府が唱える「経済安保」の現在位置

~ 赤旗22/9/1-3 「経済安保」の連載などからのメモ

. 深まる米台の半導体依存

2.法律の具体化を急ぐ政権

3.次の狙いは適性評価制度

補論 「研究インテグリティ」とは 小森田秋夫・東京大学名誉教授

【参考】 「緊張時こそ対話を」~ 米国務長官 中国外相と会談 9/23 

 

※以前整理したメモ

【 経済安保の深層(1) メモ ~ 米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾 22/03 】

【 経済安保の深層(2)メモ ~ 無視されている食料安全保障 22/03 

~ エネルギー自給率10%ちょい、食料37%(しかも、化学肥料100%輸入、野菜タネ9割輸入)を無視した安全保障はありえない。再エネ・省エネ、アグロエコロジー推進こそ求められる。

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ウクライナ危機止める~米「民主VS専制」戦略NO 「国連憲章守れ」YES

国連憲章無視のロシアのウクライナ侵略を止める上で、カギを握るのが「国連憲章守れ」の一点での連帯

私たちは、イラク戦争、アフガン戦争でも、国際ルールを守れと言ってきた。

その米国は、「国連憲章守れ」とは言わない。自らがイラク戦争、アフガン戦争で無視し、多くの民間人の犠牲を生み出し、地域を荒廃させ、テロを拡散させたから(パレスチナ人を弾圧するイスラエルを支援している)。

「民主主義VS専制政治」という枠組みは、「人道的介入」「民主化支援」と称して多くの武力行使・干渉の道具。今回のウクライナ危機も、「民主主義VS専制政治」という枠組みで語っている。

この間も、米国は「価値同盟」を提唱し、中国、ロシアに軍事、経済で圧力をかけ、包囲戦略を推し進めてきた。これまでもウクライナでNATO軍が軍事演習をしている。

ロシアの侵略をやめさせるためにも、「民主主義VS専制政府」という米戦略と一線を画し、アメリカ、中国含め国際社会が「国連憲章守れ」で一致させることが重要。

それは「国連憲章=国際ルールを守れ」の国際的な合意の画期的な前進、規範力をもたせ、いかなる大国の覇権主義をゆるさない社会への巨大な一歩となる。

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アジアの緊張高める「経済安全保障」 ~軍事研究に動員させる仕組み「シンクタンク」「協議会」

赤旗3/21付、岸田政権の「経済安全保障」について、井原聰・東北大学名誉教授の(科学史・技術史)に「聞きました」からりメモに、他情報を加筆整理したもの。特に、軍事研究に人も研究成果も金も動員する仕組み~官民技術協力の推進機関として「シンクタンク」と「協議会」を設置する危険性については重要。最後の対抗軸の形成についての言及も重要に

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経済安保の深層(2)メモ ~ 無視されている食料安全保障

 政府の「経済安保」には、37%まで低下した食料自給率をどう改悪し、「食料安全保障」を確立する国家戦略が欠落している。

「金を出しても買えない」「すでに買い負けている」と警告を発する鈴木宜弘教授の論稿(詳しくは氏の著作「農業消滅」「協同組合と農業経済」を)

農業を支える化学肥料、その原料である尿素、リン、カリとほぼ輸入もの。輸入先は 

尿素 マレーシア45%、中国37% / リン酸 中国87%、アメリカ11% /(カリ  カナダ65%、ベラルーシ12%、ロシア11%)。 ここでも中国依存は大きいが、肥料も不足、輸出規制がはじまっている。

・「経済安全保障」と言いながら、いかに国民の命と暮らしを無視しているか、よくわかる。

 【提言 輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如 鈴木宣弘東京大学大学院教授 202232日】

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経済安保の深層(1) メモ ~ 米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾

・「経済安保」の規定もなく、米中覇権争いに対し、日米軍事同盟強化の立場で、経済を軍事強化の下請けにし、日本社会全体を米国・米軍に従属させようとする、憲法違反の法案

1982年、当時の通商産業省がまとめた報告書 『経済安全保障の確立を目指して』は、「わが国の場合、専守防衛の平和国家として軍事的な面での対処には制約がある」「技術開発の基本目的として『人類共同の財産構築』という視点を重視する」と指摘していた。この地点と比べ、いかに軍事国家化しているのかが見えてくる。

・一方、日本と中国の経済相互浸透(依存)は極めて大きい。2020年度、中国は日本の貿易相手国として輸出・輸入とも首位。うち日本の現地法人が担う部分が3割程度ある。輸入にしめる中国の比率 ノートパソコンやタブレット端末が99%、携帯電話が86%、コンピューター部品が62

★背景(赤旗 22/2/17~19メモ)・無視できない中国依存・相互浸透の実態 ・法案の問題点、笠井質問(3/17)要旨などから作製

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輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如 提言

ロシアのウクライナ侵攻に端を発し国際関係の脆弱さがあらわになった。国家安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策の再構築が必要であり、農業の目玉が輸出振興とデジタル化といわれたが、「政府の危機認識力が欠如している」

鈴木宣弘東京大学大学院教授による提言。202232日。

 【提言 鈴木宣弘東京大学大学院教授 輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如 JA新聞3/2

 農業を支える肥料についても懸念される状況が生れてる

【バイデン農政と日本への影響】第19回 米国農業が直面する供給網危機~肥料高騰が来春の穀物・大豆作付けに影響か エッセイスト 薄井 寛2021年10月27日】

【世界一の肥料大国・中国で肥料価格が高騰 農家に補助金、輸出を制限 東方新報2021/12/10】

 

 

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