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国会審議なしの中東派遣決定 文民統制の破壊、自衛隊員の命を政治的シグナルの道具に

 ペルシャ湾の緊張の高まりに対し、アメリカが呼びかけた有志連合に呼応しての派遣。友好国イランに一定の配慮しながらも、結局はアメリカむきのシグナルに自衛隊員を道具として使ったもの。緊張を高め、不測の事態を招きかねない愚かな決定だ。

しかも「調査・研究」の名目で、国会審議にも掛けず、閣議決定。こんなことを許すと、どこでも勝手に派遣できるようになる。文民統制の破壊である。

柳沢協二さんが言うように、緊張の背景には、アメリカの核合意からの一方的離脱と経済制裁、それへのイランの反発がある。これを正す努力をせずに「自衛隊に丸投げすれば、かえって状況を悪化させることを認識すべきだ」と指摘。

【日本が自衛隊を中東海域へ派遣することに断固反対し、派遣を閣議決定したことに強く抗議する声明 自由法曹団 12/27

【自衛隊の中東派遣 国会の統制欠く危うさ 東京新聞・社説12/28

【<柳沢協二さんのウオッチ安全保障> 政治的奇手、現場に負荷 東京12/28

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日米安保の今後~「宗主国なき属国」という最悪の形態か、東アジア共同体の構築か 

 思想家、内田樹氏の論考。

揺らぎつつある日米同盟が、もともと、アメリカの自己都合によって作られたシステム。小泉政権以降、アメリカに全面協力することで政治大国化し、対等の地域をかちとる「のれん分け政策」をとるすが、国際的信用を返って失い無残に失敗。のこったのは「永続属国体制」の確立。属国内部で出世して、個人的な利益をはかるという方向に目標を下方修正した帰結が安倍政権。もしアメリカがアジアから撤退しても属国マインドだけが残る。大国にすり寄る形態から抜け出すのに、民主主義を価値を認め、直系家族制という文化基盤を同じくする日本と韓国と台湾と香港の四つ地域で、共同体をつくり、「中立地帯」とすることで「日米安保見直し」は理論的に可能と語る。歴史、文化、思想面からのアプローチには、いつも学ばされる。(本文中の下線はメモ者)

【日米安保、「宗主国なき属国」という最悪の形態<内田樹氏>  月刊日本 2019.12.23】

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自衛隊中東派遣の閣議決定に強く反対する法律家団体の緊急声明

改憲問題対策法律家6団体連絡会の緊急声明。

防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、軍事的緊張状態にある中東地域に自衛隊を派遣することを、国会が閉会してから、閣議決定できめる・・・「自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使の危険を招くものであり、憲法9条の平和主義に反するものである」であり、自衛隊員の命など一顧だにしない独裁政権そのもののやり方だ。

「改憲問題対策法律家6団体連絡会」

社会文化法律センター   共同代表理事 宮里 邦雄
自 由 法 曹 団        団  長 吉田 健一
青年法律家協会弁護士学者合同部会  議  長 北村  栄
日本国際法律家協会     会  長 大熊 政一
日本反核法律家協会     会  長 佐々木猛也
日本民主法律家協会     理 事 長 右崎 正博

2019年12月19日

 【自衛隊中東派遣の閣議決定に強く反対する法律家団体の緊急声明】

 

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米兵器輸入費 減免受けず10数億円の浪費

 目的も運用計画もあいまいなままの調達がムダ遣い、デタラメの本丸だが、米国と協定を結べは手数料が減額される制度=“韓国やカナダなど十八カ国、1・2%のうち0・5%分の減免が主流。フランスは全額免除”もとっていなかった。

  森友、加計、桜見る会に象徴されるように、「血税」という意識がないのだろう。

 【<税を追う>米兵器輸入費、減免受けず 手数料、制度利用なら年10億円超減 東京11/16

 調達のデタラメさを財務省の指摘をもとに、軍事ジャーナリストの清谷氏が解説している。全部で12回。その1回目。

【財務省、財政制度分科会(平成301024日開催)の防衛予算に関する資料を読む 清谷信一】

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自衛隊の中東派遣 米国への忖度で、無用の危険を招くだけ

 米国がイラン敵視政策から核合意を一方的に離脱し経済制裁を加えたことが危機の出発点(イランを敵視するイスラエル、それを支持する米国内勢力へのメッセージ、という米国内問題が本質)であり、その米政権の意向を忖度して、自衛隊を派遣するのは、無用な危険をまねき、イランなど中東諸国の信頼を傷つけるだけである。そもそも派遣する法的根拠もない。

 やるべきは、同盟国として、米政権に核合意に戻るよう説得することである。

 【問われる憲法との整合性=隊員の安全確保に課題-自衛隊の中東派遣 時事10/20

【自衛隊の中東派兵  米国への忖度で緊張高めるな 赤旗・主張 10/20

【自衛隊の中東派遣 無用の危険を招くだけだ 琉球新報・社説10/20

【海自中東派遣へ 必要性、根拠に乏しい 東京・社説10/22

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数千億円かけた防空システム 安価な無人機の攻撃に無防備 サウジ石油基地

14日のサウジの石油施設攻撃について、アンサール・アッラー(俗称:フーシー派)が掌握するイエメン軍が、18日の記者会見で、改めて自ら攻撃したことと、複数の種類の無人機を使用したことを語った(中東調査会のウェブサイト参照)。

 この攻撃は、軍事面でサウジに衝撃を与えているとのロイターの報道。

 サウジの安全保障専門家の1人は「われわれが国防のために数十億ドルを投じた防空システムと米国製兵器は、どこにあるのか。これほど精密な攻撃ができるなら、海水淡水化工場などもっと多くの施設が標的になりかねない」と語っている。ミサイル防衛システムに莫大に金をかけている日本にも共通すること。軍事力の対策では限界がある。

 アンサール・アッラーは、この種の攻撃をイエメン紛争に介入し、社会資本などを破壊してきたサウジ・UAEに対する抑止・報復と位置づけている。つまり、「今世紀最大級の人道危機」というイエメンの惨劇が背景にある。この解決がすすめば、中東の平和と安定はすすむ。そこに力をつくすことだ。(イエメン軍の発表を無視、イラン犯人説にやっきになるのは、この「惨劇」に焦点をあたらせたくない思惑を、感じてる)

【イエメン:サウジの石油施設攻撃に関する動き #2 中東調査会2019/9/20

【数千億円かけたサウジ防空システムに欠陥 わずか数万円のドローン攻撃に無防備 ロイター2019/9/20

【中東政策をめぐってサウジと距離を置くUAE WEDGE Infinity 2019/9/16

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米が迎撃ミサイル計画をキャンセル 全面的改良へ…新型ミサイルに対応できず

「ペンタゴン、10億ドルのミサイル防衛プロジェクトをキャンセル」military.com 8/22によれば、「急速な技術的変化」に対応するためとしている。また、現在の44基の迎撃機を64基へ増やす計画は「予定通りには配備され理れないでしょう」と報じている。

 ロシアのミサイルは弾頭にもブースターがあり、切り離し後も軌道を変えられと主張されている。最近の北朝鮮のミサイルも下降しながら軌道を変えるといわれている。

 迎撃ミサイルは、自ら推進力をもたない弾頭が切り離され後、物理の法則に従って落下してくるものを、起動計算して、撃ち落とす仕組み。軌道をかえられたらどうしようもない。ミサイルの改良に比べ、迎撃システムの改良は、莫大な予算が必要(それが目的なんだろうが・・・)

それでかどうか…さっそく「SM3ブロック2A」73発・総額約3480億円を日本に売却決定。

【米が迎撃ミサイルを全面的改良へ スパイク通信員の軍事評論8/24

【米、日本に迎撃ミサイル売却へ 時事8/28

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自給率・過去最低37%への不安を「隠蔽」 「食料供給に関する世論調査」5年間未実施

2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37。そうしたもと食料供給に対する国民の意識調査が141月を最後に5年間実施されていない。

東京大学大学院の鈴木宣弘教授「貿易自由化を進めて自給率が上がるわけがない。そんな時に調査して国民に不安だと言われたら困るということではないか」と指摘。国民の不安を「隠蔽」しているのと同じ。

「安全保障」を声高に叫ぶ安倍政権だか、食料の「安全保障」は眼中にない。原発(攻撃をうけ過酷事故にいたれば日本壊滅に)維持し再エネ普及に抵抗するのも「おネルギーの安全保障」の観点なし。

 結局、喧伝する「安全保障」は、高額兵器を爆買の口実でしかないのが、よくわかる。

 

【食料自給率 国は軽視? 認識に隔たり 国民は不安 必要性薄い 世論調査 14年が最後 農業新聞8/22

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対イラン圧力空回り 有志連合構想も進まず~ 日本は参加せず、米の核合意復帰に尽力を

 核合意を一方的に離脱したうえ、さらに経済制裁まで加えて、空母の派遣やら、棄権を高め、さらにイラン国内の強硬派を焚き付けて、悪循環を呼びおこす愚策。

 そうしておいて輸送の安全確保のために各国に派兵をもとめ、米軍は全体の指揮をとるだけという有志連合参加を呼びかける・・・軍事予算をふやせる、武器が売れる、→ 支持者が喜ぶ!(関連産業の関係者、イランを敵視する米国内のイスラエル支持勢力)というトランプ政権によるマッチポンプ、それも極めて危険な火遊び(戦争の口実を探っているようにさえ見える。そんな動きもある)

 これに各国が距離をもっているのは救い。アメリカが核合意に戻ることが先決。世界はそう働きかけるべき。

 こんな無法・愚策に協力すれば、平和国家・貿易立国の日本の足場をうしなうことになる。

 【米、対イラン圧力空回り=有志連合構想も進まず-発端はトランプ政権 時事7/28

【アメリカで突如浮上した「イランとアルカイダの連携」説は本当か 六辻彰二  | 国際政治学者  7/19

【有志連合によるイラク包囲網への参加は「百害あって一利なし」田岡俊次 ダイヤモンド19/7/18

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F35 劇的に性能悪い  米政府監視団体報告

 政府監視団体は海軍の統合打撃戦闘機F-35Cは、利用可能性、信頼性、サイバー脆弱性のテストと生存テストを含む重大な部分で劇的に性能が悪いとのこと。

 日本の導入機種は、Cではないが、共通する問題はあるはず。

田中 昭成氏の軍事評論より(同氏による訳)

【監視団体によるF-35計画報告(1)~(6)】

 以下は、欠陥を指摘するアメリカの検査院の報告にもとづく質問戦

F35爆買い問題 宮本徹 衆・予算委員会- 20190215日】

 欠陥をかかえる機体で、隊員を危険にさらすこと、そして血税の無駄づかい。ゆるれない。

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