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様々な人々が新しい社会の探求に乗り出しえる時代(メモ)

 気候正義の運動は、システムチェンジ、グローバルノースの脱成長、ミュニシパリズムの取り組みをよびかけている。コモンをとりもどす運動。格差・貧困・差別、ジェンダー、平和、生物多様性、食料・食品の安全・・・様々な運動があり、多くの研究者やアクティビストが参加し、SNSを通じ、交流・ネットワークを広げている。そうした激動的な時代の中で、日本共産党は、そうした運動の1セクターとし連帯し、学び成長しあう仲間としてある、という立ち位置感が大切に思う。 

その関係で、不破哲三さんが著書「激動の世界はどこに向かうか―日中理論会談の報告  2009/9/1」で語っていることが、15年経った今とても重要になっていると感じる。引用したい

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行政法学者が声明 「9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する」

94日の最高裁判決は、国による『是正の指示』が適法である事が確定しただけで、沖縄県知事による埋め立て『承認』そのものが義務付けられたわけでない。義務を負うなどという無茶苦茶な報道が一般化しているが、とんでもない誤認です」(紙野健二・名古屋大名誉教授)

自治労連・地方自治問題研究機構のHPから。

声明 9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する 20230927

Plus・・・

主張/辺野古・国交相勧告/新基地建設こそ「公益害する」 (jcp.or.jp) 23/9/23

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「台湾有事」「敵基地攻撃能力」 考察のためのメモ

 中国脅威、台湾有事を「理由」に、敵基地能力攻撃能力の保有。国際法違反の武力行使で、今世紀もっとも戦争の犠牲(対テロ戦争 90万人の推計)を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。

 様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「2プラス2」の概要のメモ。

(米国の急成長する中国への対応。ソ連崩壊後の90年代、「日本脅威」論から半導体協定、構造改革と、日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。なにがなんでも覇権を揺るがすものは許さない、という強固な意志を感じる)

 日経の特集、伊勢崎賢治氏の講演録、荒唐無稽な「敵基地攻撃」論 オキロン22/12/7 豊下 楢彦氏

 などなどから、自身の学びのためのメモ

 

【「台湾有事」「敵基地攻撃保有」 関連メモ】

  1. 火種は、米国

21/3 デービッドソン米インド太平洋軍の司令官 上院軍事委員会で、「(台湾有事の)脅威は今後6年以内に明らかになると思う」証言。その後も繰り返し発言 /マスメディアで大きく取りあげられ、自民など「軍拡」の材料に利用 

・バイデン大統領 アメリカに台湾防衛義務があるようなに発言くりかえす /そのつどホワイトハウスが否定

2021年8月、10月。3回目22/5/23 日米首脳会議後の記者会見。発言のたびにマスコミが大きく報道

・下院議長の訪台(過去最高位。大統領継承順位2位) これに加え、台湾周辺での、日米、日米韓などの演習

・米政府ウェブサイト 台湾関係の項から「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」の文言削除22/5

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米軍機低空飛行訓練 県全域で発生、異常事態

高知県危機管理防災課の資料。市町村からの報告分だけで、県民からの情報はカウントされてない。オレンジルートだけなく県全域が訓練域にされてるような異常事態。13日にコロナ対策とあわせ副知事に県議団として申し入れ。   

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年金改定、検察人事介入、スーパーシティ、種苗法、辺野古設計変更 … コロナ禍に乗じ悪法次々

 政府の科学にもとづかない、政治プレーに偏重したコロナ「対策」が、後手悪手で、苦境がますなか、コロナ報道に隠れて、悪法が次々と・・・ 

首相自身の犯罪行為を伏せこむための検察人事に介入できる法案、コロナでてんてこ舞いの厚労省をまきこむ年金受け取り年齢を引き上げる法案、市場原理主義にもとづき巨大IT企業、アグリビジネスの利益を優先するスーパーシティ法案、種苗法改定法案。軟弱地盤で建設不可能になっている辺野古の設計変更・・・。厳しい監視が必要!  コロナに便乗した改憲議論の推進も注意!

【主張 コロナ国会の審議 不急の法案持ち出す時でない 4/21

【<社説>辺野古設計変更申請 建設断念しコロナ対策を 琉球新報4/23

【種苗法改正 農業崩壊にならないか 東京・社説 4/25

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秋田・イージス見直し だったら、辺野古も見直しを

 地上イージスの見直しで「当然だ」として指摘されている理由は、ほとんどが辺野古に当てはまる。住民の意思という点では、沖縄は、県民投票、知事選、国政選挙などもっと明確だ。

住民、自然環境ほの影響、超軟弱地盤の存在で、本当に工事ができるのか、幾らかかるのかも不明、「完成」しても地盤沈下があいつぎ使えないとの指摘も・・・ 沖縄は「別」とする、不当な二重基準は許されない。

秋田、山口のイージス、オスプレイの全国展開…基地問題がオールジャパンの問題になりつつある。全国知事会も「地位協定の抜本的見直し」を決議。基地の存在そのものが問われないといけない。

 

【社説:地上イージス 「新屋」見直しは当然だ 秋田魁新報 12/12

【社説 イージス見直し 計画を白紙撤回すべきだ 琉球新報12/12

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オーストラリア 米軍機を厳しく規制 全国知事会で沖縄県報告

他国の地位協定を調査している沖縄県による全国知事会での報告。、
「領空内に米軍管理の空域はない」「米軍機が配備される際は、分解・洗浄し豪検疫当局の検査を受ける」「飛行経路も厳しく規制。住宅地上空の飛行、騒音問題もない」
  広大なオーストラリアでもこの規制。政府の姿勢の問題。

【オーストラリア、米軍機を厳しく規制 領空内に米軍管理の空域なく 日本の地位協定との違い 全国知事会で玉城知事が報告 琉球新報11/11】

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岩国米軍機 手放し操縦、薬物乱用…違反横行  日本の空を飛ぶな

 昨年12月、高知沖の墜落事故の調査の中で、米海兵隊岩国基地所属の戦闘機部隊で、手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りなど重大事故につながりかねない規則違反が横行しているが判明。さらに背景に部隊内に「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」が存在するとのこと。

4年前に、高知の嶺北での低空飛行訓練中の自撮が「あれが掘っ立て小屋だ」とのタイトルで配信されて、騒動になったが、まったく反省していないということ。

 日米地位協定により、自由勝手に日本の空を飛んでいる米軍機。地位協定の抜本的見直しは不可欠だ。

 【岩国の米軍、違反横行 戦闘機 手放し操縦、読書、自撮り 東京新聞11/3

【住民怒り「ぞっとする」 飛行停止求める声 岩国米軍機 違反横行 東京新聞11/3

【「あれが掘っ立て小屋だ」 米海軍VFA27 低空飛行の映像誇示 大川村役場上空 高知民報 2015/3/22

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日本が攻撃されても米国に守る義務はない トランプ発言はフェイク

 安保条約には、日本を守るとは書いていない。

5条 「両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」

→ それぞれの国のルールに則って対処するよう行動することしか定められていない。

 アメリカでは、参戦の決定は、議会にある。大統領など政府にはない。議会がアメリカの若者が血を流したり、税金を投入に値しない、と判断したら、動かない。アメリカの世界戦略のために、極めて安い費用、やりたい放題の訓練で,タダのりしているのがアメリカである。

 戦犯・公職追放から救ってくれたアメリカに頭があがらないのが、今の日本の支配層の血筋。

【トランプ氏、日米安保「不公平」 見直し要求、片務的と主張 6/29

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F35 劇的に性能悪い  米政府監視団体報告

 政府監視団体は海軍の統合打撃戦闘機F-35Cは、利用可能性、信頼性、サイバー脆弱性のテストと生存テストを含む重大な部分で劇的に性能が悪いとのこと。

 日本の導入機種は、Cではないが、共通する問題はあるはず。

田中 昭成氏の軍事評論より(同氏による訳)

【監視団体によるF-35計画報告(1)~(6)】

 以下は、欠陥を指摘するアメリカの検査院の報告にもとづく質問戦

F35爆買い問題 宮本徹 衆・予算委員会- 20190215日】

 欠陥をかかえる機体で、隊員を危険にさらすこと、そして血税の無駄づかい。ゆるれない。

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