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岸田首相「日本は米国とともにある」~恐ろしい米国への約束

 03年のイラク戦争では、「非戦闘地域」「後方支援」というゴマカシで、戦場に降り立った。その後、安保法制が強行され、さらに安保3文書にもとづく「敵基地攻撃能力」「軍事費GDP2%」「米軍とのシームレスな統合」へと突き進んだ。次の「国際貢献」への米国からの要望は「非戦闘地域」「後方支援」の制限を外すことに向かうのは明らかで、どこまで深みにはまっていくのか、と危惧している。

 その時に、岸田首相は、米議会で、「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。」「日本国民は・・米国とともにある」「なすべきことをする、その準備はできています」と、大変な約束をしてしまった。

15回もスタンディングオベーションがあったらしいが、米国側が「ともに戦う決意」の表明と受け取るのが当然だろう。演説の仮訳を見てそう確信した。これから、様々な場面で「約束を果たせ」と迫られるであろう。

 この危険で愚かな道から、引き返すには、政権交代で「リセット」するしかない。

 

【 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田総理大臣の演説 (令和6年4月 11 日)

「未来に向けて ~我々のグローバル・パートナーシップ~」 外務省・仮訳】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652739.pdf

【「平和国家」覆す日米合意告発  志位議長の質問 衆院予算委 赤旗4/23

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042303_01_0.html

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国に指示権 地方自治法改定~「米軍の戦闘への支援」に対応?!

特定利用港湾の指定と自治体協定締結〈3月末めど〉が、戦闘中の米軍に対し、自衛隊が武器弾薬などの供給〈重要影響事態〉、武力行使で支援〈存立危機事態〉という、集団的自衛権を発動する際の拠点となる港の整備と、管理者である自治体の使用許可権限を「空洞化」し、スムーズに対応できるようにするためのものである。

20242月議会 特定利用港湾に関する質疑 日本共産党・つかじ委員 (2024.03.13産振土木委員会)】

 国会では、8.8兆円の軍事予算[補正含む15カ月予算]、殺傷兵器の輸出解禁、経済秘密保護法案と、軍事国家へ急速な体制整備が強行されつつある。特定利用港湾・空港も、国が自治体権限のものも代執行できる「武力攻撃事態」に至る前の段階での「隙間」を埋めるもの。

 その流れで考えると「地方自治法改定」も、自治体には現行では協力依頼となる「重要影響事態」「存立危機事態」への対応ではないか。

 以下、いわゆる「国民保護法」について見てみたい。

 正式名称は・・・

【武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律】

 

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特定利用港湾  知事 重要影響事態を「平時」と詭弁

 本日の県議会での つかじ議員の質問。要は、「特定利用港湾・空港」は、有事(武力攻撃事態)以前の「重要影響事態」「存立危機事態」において、軍事利用を齟齬なく行うための法整備である。有事以前の「事態」では、港湾・空港、また公立病院、公共交通にも「協力の依頼はできる」が、拒否も出来るし、制裁もできないから・・・その空白を埋めるためのもの。

「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A |内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

 Q11は、「武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のため 」 Q12で「その都度調整」していたものを「あらかじめ利用調整の枠組みを決め」と・・米軍支援のための実戦的な行動を、港湾管理者が、実質「拒否できない」枠組みをつくろうとしていることが読み取れる

   協定の内容を、真剣にただす意思もないトップの姿勢が明らかになった。県民の代表失格!

以下 1. 本日の質問の要点についての「高知民報」のFB配信記事

        2   平和安全法制の概要 内閣官房 

         重要影響事態安全確保法第9条(地方公共団体・民間の協力)の解説」 (20年7月1日 内閣官房 防衛省 外務省)

 【3/11追記】 もしも「議会質問」原稿を考えたら・・・

  ダウンロード - e789b9e5ae9ae588a9e794a8e6b8afe6b9bee8b3aae5958fe6a188.docx

 

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様々な人々が新しい社会の探求に乗り出しえる時代(メモ)

 気候正義の運動は、システムチェンジ、グローバルノースの脱成長、ミュニシパリズムの取り組みをよびかけている。コモンをとりもどす運動。格差・貧困・差別、ジェンダー、平和、生物多様性、食料・食品の安全・・・様々な運動があり、多くの研究者やアクティビストが参加し、SNSを通じ、交流・ネットワークを広げている。そうした激動的な時代の中で、日本共産党は、そうした運動の1セクターとし連帯し、学び成長しあう仲間としてある、という立ち位置感が大切に思う。 

その関係で、不破哲三さんが著書「激動の世界はどこに向かうか―日中理論会談の報告  2009/9/1」で語っていることが、15年経った今とても重要になっていると感じる。引用したい

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行政法学者が声明 「9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する」

94日の最高裁判決は、国による『是正の指示』が適法である事が確定しただけで、沖縄県知事による埋め立て『承認』そのものが義務付けられたわけでない。義務を負うなどという無茶苦茶な報道が一般化しているが、とんでもない誤認です」(紙野健二・名古屋大名誉教授)

自治労連・地方自治問題研究機構のHPから。

声明 9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する 20230927

Plus・・・

主張/辺野古・国交相勧告/新基地建設こそ「公益害する」 (jcp.or.jp) 23/9/23

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「台湾有事」「敵基地攻撃能力」 考察のためのメモ

 中国脅威、台湾有事を「理由」に、敵基地能力攻撃能力の保有。国際法違反の武力行使で、今世紀もっとも戦争の犠牲(対テロ戦争 90万人の推計)を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。

 様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「2プラス2」の概要のメモ。

(米国の急成長する中国への対応。ソ連崩壊後の90年代、「日本脅威」論から半導体協定、構造改革と、日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。なにがなんでも覇権を揺るがすものは許さない、という強固な意志を感じる)

 日経の特集、伊勢崎賢治氏の講演録、荒唐無稽な「敵基地攻撃」論 オキロン22/12/7 豊下 楢彦氏

 などなどから、自身の学びのためのメモ

 

【「台湾有事」「敵基地攻撃保有」 関連メモ】

  1. 火種は、米国

21/3 デービッドソン米インド太平洋軍の司令官 上院軍事委員会で、「(台湾有事の)脅威は今後6年以内に明らかになると思う」証言。その後も繰り返し発言 /マスメディアで大きく取りあげられ、自民など「軍拡」の材料に利用 

・バイデン大統領 アメリカに台湾防衛義務があるようなに発言くりかえす /そのつどホワイトハウスが否定

2021年8月、10月。3回目22/5/23 日米首脳会議後の記者会見。発言のたびにマスコミが大きく報道

・下院議長の訪台(過去最高位。大統領継承順位2位) これに加え、台湾周辺での、日米、日米韓などの演習

・米政府ウェブサイト 台湾関係の項から「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」の文言削除22/5

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米軍機低空飛行訓練 県全域で発生、異常事態

高知県危機管理防災課の資料。市町村からの報告分だけで、県民からの情報はカウントされてない。オレンジルートだけなく県全域が訓練域にされてるような異常事態。13日にコロナ対策とあわせ副知事に県議団として申し入れ。   

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年金改定、検察人事介入、スーパーシティ、種苗法、辺野古設計変更 … コロナ禍に乗じ悪法次々

 政府の科学にもとづかない、政治プレーに偏重したコロナ「対策」が、後手悪手で、苦境がますなか、コロナ報道に隠れて、悪法が次々と・・・ 

首相自身の犯罪行為を伏せこむための検察人事に介入できる法案、コロナでてんてこ舞いの厚労省をまきこむ年金受け取り年齢を引き上げる法案、市場原理主義にもとづき巨大IT企業、アグリビジネスの利益を優先するスーパーシティ法案、種苗法改定法案。軟弱地盤で建設不可能になっている辺野古の設計変更・・・。厳しい監視が必要!  コロナに便乗した改憲議論の推進も注意!

【主張 コロナ国会の審議 不急の法案持ち出す時でない 4/21

【<社説>辺野古設計変更申請 建設断念しコロナ対策を 琉球新報4/23

【種苗法改正 農業崩壊にならないか 東京・社説 4/25

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秋田・イージス見直し だったら、辺野古も見直しを

 地上イージスの見直しで「当然だ」として指摘されている理由は、ほとんどが辺野古に当てはまる。住民の意思という点では、沖縄は、県民投票、知事選、国政選挙などもっと明確だ。

住民、自然環境ほの影響、超軟弱地盤の存在で、本当に工事ができるのか、幾らかかるのかも不明、「完成」しても地盤沈下があいつぎ使えないとの指摘も・・・ 沖縄は「別」とする、不当な二重基準は許されない。

秋田、山口のイージス、オスプレイの全国展開…基地問題がオールジャパンの問題になりつつある。全国知事会も「地位協定の抜本的見直し」を決議。基地の存在そのものが問われないといけない。

 

【社説:地上イージス 「新屋」見直しは当然だ 秋田魁新報 12/12

【社説 イージス見直し 計画を白紙撤回すべきだ 琉球新報12/12

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オーストラリア 米軍機を厳しく規制 全国知事会で沖縄県報告

他国の地位協定を調査している沖縄県による全国知事会での報告。、
「領空内に米軍管理の空域はない」「米軍機が配備される際は、分解・洗浄し豪検疫当局の検査を受ける」「飛行経路も厳しく規制。住宅地上空の飛行、騒音問題もない」
  広大なオーストラリアでもこの規制。政府の姿勢の問題。

【オーストラリア、米軍機を厳しく規制 領空内に米軍管理の空域なく 日本の地位協定との違い 全国知事会で玉城知事が報告 琉球新報11/11】

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