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南北首脳会談・朝鮮戦争終結合意と辺野古新基地建設

朝鮮戦争を契機に、米国家安全保障会議(NSC)は「日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍を置く」(50年9月8日)という、世界に例のない「全土基地方式」を決定。これを前提に52年、旧日米安保条約が、占領時代の米軍の権利を維持する「行政協定」(現在の地位協定)とともに発効した。
 朝鮮戦争の終結が実現すれば、東アジアの安全保障環境の大きな変化をもたらす。
そんな中、6000億円という建設費(1兆円とも言われているが)の全額を日本が負担して辺野古に新基地をつくる意味があるのか。朝鮮国連軍地位協定に基づき「国連軍基地」の1つに指定されている普天間もその指定がはずれ返還だけでことたりるのでは・・・沖縄県民の多数が反対している基地建設はいったん中止すべき。
占領時代そのものの地位協定の抜本改定もいよいよ待ったなしの課題となった。
【<社説>南北首脳会談 非核化へ大きな一歩 琉球新報4/28】
【南北首脳会談 在沖米軍にどう影響? 緊張緩和なるか 沖縄タイムス4/28】
【朝鮮戦争の終戦合意 南北首脳会談 日本の外交・安全保障 求められる根本見直し 赤旗4/29】

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海上警備水増し 不正発覚後も契約継続 防衛省

 内部告発で不正が発覚したが、口頭注意だけで、契約を継続。「調査をしたのか」の新聞社の質問にも無回答。
一社応札で、人件費を「公共工事設計労務単価」(公表単価)より2倍前後高い見積もりを採用し契約。 4件のうち3件を調査した会計検査院は17年、1億8千万円余りが過大、と税金の無駄遣いを指摘(しかも、内部告発がなければ、水増し分の減額もなかった)。

 新基地建設強行のため、不問に付したのか。天下りがあったのではないか・・・徹底調査して国民に明らかにすべきである。

【<社説>海上警備水増し 責任を明確にすべきだ 琉球新報4/26】

【社説[辺野古警備員水増し]杜撰極まる税金の扱い 沖縄タイムス4/26】

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地位協定、日独伊の比較 沖縄県が特設サイト設置へ

 あまりにひどい日米地位協定。重大事件、事故があっても「運用改善」というごまかし、占領時代をひきづく内容はまったく見直しがされていない。
【日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う? 沖縄県が4月にも特設サイト 琉球新報3/31】
その元となる調査
【他国地位協定調査 中間報告書  平成30年3月 沖縄県】

知事会も「抜本改定」をもとめ、学習・調査がはじまっている。
【全国知事会米軍基地負担に関する研究会 第一回2016年11月21日】
第五回 全国知事会 米軍基地負担に関する研究会 2018(平成30)年2 月15 日
【「日米地位協定を考える―改定問題を中心に―」 明田川融・法政大学教授

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日米地位協定 抜本改定を求める知事会と連帯を!

 安保条約の是非とかは別にして、「他国並みの地位協定に」の声は、知事会でさえ要求している。知事会は、2016年7月に「米軍基地負担に関する研究会」を立ち上げて、諸外国の地位協定に詳しい研究者を招いての学習会もしている。
 元外務省情報局長の孫崎氏の著作で、平和条約にかかわった寺崎外交官の「地位協定のための、安保条約、安保条約のための講和条約」との言葉を紹介している。他にも中曽根氏、宮沢氏などの占領の継続と評価する言葉も・・・
 よって、住民の声を背景にした知事会の主張を全面的にバックアップするのが、世論形成で極めて重要と思うのだが、そこはどうか? 自己点検が必要
以下は、2017年12月議会での質問と知事答弁

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辺野古新基地、沖縄高専が危険空間内に。事前に説明なく着工

「沖縄高専の校舎が、辺野古新基地の周辺に設定される建造物高さ制限を超えていることが分かった。米軍基準で危険とされる空間に、もともとあった高専が取り込まれることになるが、沖縄防衛局は高専側に説明しないまま着工した。」というひどいもの。
 また、「学校上空の飛行は避けてほしい」との切実な声も無視した在日米軍。普天間第二小学校では、米軍機接近で、2月13日から3学期修了の3月23日までの期間の児童が登校した28日間に、避難が計216回。1日最多は23回。これもひどい。
【辺野古新基地周辺、高さ制限超過 沖縄高専が危険空間内に 沖縄タイムス4/9】
「授業の邪魔」 普天間第二小、米軍機接近で避難216回  沖縄タイムス 2018.04.07

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米海軍・海兵隊 オスプレイ等、航空機の過半が運用不能

米海兵隊ラダー中将“オスプレイだけでなく、海兵隊全体で「飛行可能」な機体が43%”、モーラン副作戦部長(海軍大将)“「F/A18型機の約3分の2が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行が出来ない」「海軍保有の航空機の半分以上を飛ばすことが出来ず」”、“F-35初期ロットの利用可能率は半分程度”(F-35統合計画部長マット・ウインター中将)、さらに在日米軍のオスプレイは5年の定期点検期間をすぎても整備未了で飛行。
いわれるままに高額兵器を買って防衛力を低下させてる愚。安全面では他国のように訓練内容、飛行ルートを制限できるよう「地位協定」の抜本改定が不可欠だ。

【オスプレイ 過半数が運用不能 構造複雑、整備追いつかず 赤旗3/19】
【オスプレイ整備遅滞 〝期限超え〟機体飛行 普天間所属 琉球新報1/6】
【F-35初期ロットの利用可能率は半分程度 スパイク通信員3/6】
【米海軍のFA18型機、3分の2飛行出来ず 修理遅れなど 2017/2/11 CNN】
【なぜ今、米軍機の事故が多発しているのか 専門家の見方 沖縄タイムス1/10】

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オスプレイ 「補修・整備の質、熟練度のレベルが保たれず」 事故調査で異例の指摘

米海兵隊が航空機の事故に関する内部調査を実施した結果。オスプレイについては「運用の要求に対し、補修・整備の質、熟練度のレベルが一定に保たれていない」と分析。
以前、アップしたがFA18の老朽化なども進行。また任務過多によるイージス艦の事故続発。パイロット不足による働き過ぎと… イラク、アフガンへの侵攻・泥沼化が深刻な影響をあたえている。
「オスプレイ、整備の質保たれず」 事故調査で米海兵隊、異例の指摘 沖縄タイムス 3/1】
【パイロットが足りない! 米軍が任務急増で悲鳴 newsweekjapan 2017/11/25】

一方、輪をかけてひどいのが、自衛隊である。
「火の出るおもちゃ好き」と「天下り先確保」のために、整備、訓練、補給など軽視し、自衛隊員の命を危険にさらすとともに、防衛力を空洞化させている。
【陸自の攻撃ヘリ部隊は、すでに瓦解している 墜落事故を機に長年の課題に向き合うべきだ 東洋経済2/10】

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米軍機落下物・・・「占領」継続の「地位協定」が根源

 連日の米軍機からの落下物。好き勝手に住宅の上を飛び、訓練するなど主権国家ではありえない話。
「再発防止を要請する」とか「安全に配慮する」とか、は目くらまし。
 同じ敗戦国のドイツもイタリアも米軍訓練は、自国の承認事項。基地内への捜査権もある。敗戦後のイラク政府は、自国の米軍基地から他国への出撃を禁止している。アフガンも自国の主権を第一とした地位協定である。

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米内部文書 辺野古弾薬庫を再開発」~新しい任務に対応

米海兵隊が2014年に作成した内部文書「自然資源・文化資源統合管理計画」には、普天間飛行場の県内移設計画に伴い「新たな任務に対応できるよう、キャンプ・シュワブおよび辺野古弾薬庫を再設計・拡張する」と明記。そして「この計画には大規模な土木工事と未開発の土地の造成を伴う」とも。
基地強化、そして甚大な環境破壊はあきらか。
日本は、イラクでさえ米国と締結している「自国の米軍基地を他国の攻撃に使用させない」との縛りがない稀有な「国」。国際法上、基地提供している日本は、ベトナム、イラク戦争で戦争当時国であった。相手の反撃力が限られていたので日本は戦禍にまきこまれなかっだか、北東アジアで米軍が武力行使をすれば、ただちに戦争当事国となり、戦場となることが危惧される〔米本土は戦場にならない〕。在日米軍基地は占領継続の象徴である。
【<社説>辺野古弾薬庫再開発 計画の白紙撤回を求める 琉球新報11/23】
【米軍、辺野古弾薬庫を再開発 普天間移設で「新任務」に対応か 共同11/21】

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独首相、北朝鮮問題の外交解決に意欲 「イラン核合意が手本」

 ドイツ、スイスと対話による解決の具体的提案が出されている。
経済制裁も、対話を通じて核開発を放棄させるためのものであり、北朝鮮をつぶしたり、国民を窮乏においこむためではない。唯一の被爆国である日本、9条をもつ日本こそ対話の仲介にふみだすべきである。
 日本の報道は、制裁内容が中ロに配慮して譲歩した・・とうものだが、決議に、外交的、政治的方法による問題の平和解決を呼び掛け、6カ国協議の再開を支持し、関係国が朝鮮半島の緊張を緩和する措置を取るべきだと強調していることが重要だ。
【独首相、北朝鮮問題巡る交渉参加に意欲 「イラン核合意が手本」 ロイター 9/11】
【安保理決議「完全履行望む」=北朝鮮を非難-中国 時事9/12】
【安保理、初の石油規制 対北制裁 全会一致で決議 東京9/12】

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