脱「属米」を考える～世論調査から

　どう語り、訴えるか～「考える」上での材料のメモ。　
　昨年のＮＨＫ、今年内閣府の日米同盟等についての世論調査。現状を評価しながら、日米同盟一辺倒でなく、中国などアジアの諸国との交流の深化を…という動向が見られる。
　後半は、「失われた20年」と湾岸戦争・日米構造協議移行の日米同盟の深化とが重なっていること、米国がアジアで一番重視する国は「中国」に変わってきていることのスケッチ。

Ｆ35高騰 足元見られる「属米」

　各方面から「日本の防衛にあわない」と疑問を呈されているＦ35。それでも「忠義」を貫き、完成もしていないのに購入をきめたら一気に価格を倍以上に。足元見られた「ぼったくり」である。
　防衛、安全保障を声高にいう勢力が、如何に何も考えてないか。自称「愛国」者もしかり。基準は「属米」と多国籍企業の利益確保というのがよくわかる。中国が商取引で、こんなことしたら、それこそマスコミあげて大騒動だろうに・・・　なにより使命を信じている24万の自衛隊員、多くの若者を足蹴にしている。
【「日本への売却総額８０００億円」価格上昇のＦ３５で米国防総省　産経5/4】

普天間 入学式にタッチアンゴー訓練

　訓練の配慮を要請していた小学校の入学式に、米海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機などが普天間飛行場でタッチアンドゴーを繰り返し、式が中断。訓練したのは岩国基地と米本土など外から飛来した１２機を中心に行われた。
　先日、基地周辺の住民ら３１２９人が、騒音の差し止め、損害賠償を求める普天間爆音第２次訴訟をおこしたばかり。米国内では、決して許されない訓練である。
【普天間第二小　門出の日襲う米軍爆音　4/18】
【騒音で入学式中断　ＦＡ１８、普天間に１２機飛来　琉球新報4/11】

消費税増税の一方で、米軍への大盤振る舞い

　沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模は約８千人から４２００人に縮小、しかし日本政府の負担は、２３２０億円から２９００億円に増額。そのうえ、普天間基地の補修費8年分２５０億円も要求。
　すでに「抑止力」論は、米国内の有力議員、研究所が否定している。
　「米国追随そのものだ。『血税』の使われ方としておかしい。」「消費税増税で国民に負担増を求めようとしているのに、米側に大盤振る舞いでは、国民の理解を得られまい。」（琉球新報）。
「自立」支援法で導入された障害者医療の応益負担・・・100億円で無料化できるのに放置している。
【普天間補修費８年分要求　米国、日本に２５０億円　朝日4/4】
【グアム移転負担　大盤振る舞いはおかしい　琉球新報社説4/1】

野鳥、モグラ以下の扱い。が、たっぷり「思いやり予算」

　議会の関連で、米軍低空飛行訓練関連の資料をあたっていたが、あらためて植民地的扱いを痛感した。
　米国内では市街地はもちろん、無人地でも野鳥保護の観点から低空飛行訓練は禁止されている。グアムのアンダーセン空軍基地では、モグラのような夜行性動物の生息に影響を与えると、夜間飛空訓練が禁止されている（伊波・元宜野湾市長の講演）。ひきかえ日本は無法地帯となっている。
一方、思いやり予算で「１３５億円を掛けて１８ホールの米軍専用ゴルフ場がオープンした。返還された泡瀬ゴルフ場（４７ヘクタール）の代わりだが、面積は３・６倍に膨らみ、カジノバーまで造られた」（琉球新報社説）
【伊波洋一氏講演 「普天間基地問題から何が見えてきたか」2011／4】
【思いやり予算　被災地の復興に充てよ　琉球新報3/14】

米、普天間の辺野古移設を断念へ

　お金のかかる辺野古新基地（グアム移転）は「非現実的」。沖縄に一極集中しているのは軍事上まずいとして2千～2千5百人規模の部隊をアジア太平洋地域に分散配置するというもの。
　この1年、相次ぎ米議会の有力議員、研究所、元米高官から相次ぎ「分散」「本土」配置が提言されてきた。沖縄にいることが「抑止力」に関係ないどころか、中国に近い沖縄にいることが問題視されているのである。
　軍事産業など防衛利権にむらがっている米日勢力が「辺野古新基地」に固執しているだけである。
【米、普天間の辺野古移設を断念へ　沖縄タイムス2/4】
　【普天間移設　グアム移転と分離　　沖縄タイムス2/4】
【沖縄海兵隊を先行移転…普天間移設と分離で調整　読売2/3】

防衛局の宜野湾市長選介入

　防衛省が、宜野湾市長選に介入・・・赤嶺質問が暴露。これまでも国政選挙ではぐるみ選挙はたびたび指摘されてきたが、熱い政治課題をめぐった地方選への介入・・決定的証拠(メールの全文は下記に添付)にもとづく追及である。
　勤務時間中に「講和」は実施されていたことを官房長は認めたが、｢特定候補に投票を指示してない｣と説明。が、特定候補に投票しないよう示唆することも公選法違反である。
【「局長講話」疑惑、新たな火種に＝民主内に防衛相責任論も　時事1/31】
【沖縄防衛局長に更迭論…宜野湾市長選で投票要請　読売2/1】
【防衛局選挙介入　公僕にあるまじき行為　琉球新報・社説2/1】
　そもそも「海兵隊は抑止力」と言う話は、米国内でも否定されてきている。　
【「普天間は閉鎖を」元米高官が論文　沖縄タイムス1/31】

イラク戦争終結～「検証」に口をつぐむ大手メディア

　開戦理由もウソ、多大な犠牲・憎しみの連鎖を生み、世界を不安定にしたイラク戦争の「終結」を米大統領が集結した。大手メディアで社説を書いたのは、朝日と読売だけ。それも「日米同盟」を根拠に協力した日本の責任を検証する声はない。
かつて地上戦の戦場となり、押し付けられた米軍基地がイラクへ戦争の出撃基地となった沖縄２紙の社説は、多大な犠牲、大義なき戦争を全面に「本格的な検証」「深い検証」と主張している。
【イラク戦終結―米国は重い教訓に学べ　朝日12/16】
【イラク戦争終結　米軍撤収後も山積する課題　読売12/16】
【イラク戦争終結　国際的な検証が必要だ　沖縄タイムス12/17】
【イラク終戦　巨大な犠牲に慄然とする　琉球新報12/17】

沖縄にこだわるのは米財政負担の軽減

　米議会の上下両院軍事委員会が、米海兵隊のグアム移転関連予算約１億５千万ドル（約１１７億円）を全額削除することで合意した。すでに辺野古新基地建設は破たんしており、米国内でも安全保障関係者から米本土や豪州移転が提案されている。
　ところで12月9日放送の「ニコ生トークセッション」で、前泊博盛氏（沖縄国際大学教授、元琉球新報記者）、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）を迎えての議論が紹介されている。
抑止力なんてない、結局は米の財政負担軽減という話。
【［グアム移転費削除］日米政府は決断の時だ　沖縄タイムス】
【元外交官、米が沖縄にこだわる理由は「日本に金を出してもらえるから」12/16】

在沖海兵隊 海外移転「懸命な選択」 元米国防次官補

元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏の論文--普天間基地は、県民に受け入れられる余地はないとして、オーストラリアへの移転を「賢明な選択」とする内容、がニューヨーク・タイムズに掲載された。琉球新報の社説。あいつぐ米研究所の論文といい、沖縄からの海兵隊移転の声が続いている。
　一方、政府は、地位協定の「運用改善」程度（裁判権放棄の密約は破棄しない）で、基地押し付けに固執している。
【ナイ氏論文　海兵隊撤収含みの提言重い琉球新報11/24】
【外相 負担軽減示し移設理解得たい NHK11/25】