米軍機低空飛行訓練 県全域で発生、異常事態

高知県危機管理防災課の資料。市町村からの報告分だけで、県民からの情報はカウントされてない。オレンジルートだけなく県全域が訓練域にされてるような異常事態。13日にコロナ対策とあわせ副知事に県議団として申し入れ。   

年金改定、検察人事介入、スーパーシティ、種苗法、辺野古設計変更 … コロナ禍に乗じ悪法次々

　政府の科学にもとづかない、政治プレーに偏重したコロナ「対策」が、後手悪手で、苦境がますなか、コロナ報道に隠れて、悪法が次々と・・・　

首相自身の犯罪行為を伏せこむための検察人事に介入できる法案、コロナでてんてこ舞いの厚労省をまきこむ年金受け取り年齢を引き上げる法案、市場原理主義にもとづき巨大IT企業、アグリビジネスの利益を優先するスーパーシティ法案、種苗法改定法案。軟弱地盤で建設不可能になっている辺野古の設計変更・・・。厳しい監視が必要！　　コロナに便乗した改憲議論の推進も注意！

【主張　コロナ国会の審議　不急の法案持ち出す時でない　4/21】

【＜社説＞辺野古設計変更申請　建設断念しコロナ対策を　琉球新報4/23】

【種苗法改正　農業崩壊にならないか　東京・社説　4/25】

秋田・イージス見直し だったら、辺野古も見直しを

　地上イージスの見直しで「当然だ」として指摘されている理由は、ほとんどが辺野古に当てはまる。住民の意思という点では、沖縄は、県民投票、知事選、国政選挙などもっと明確だ。

住民、自然環境ほの影響、超軟弱地盤の存在で、本当に工事ができるのか、幾らかかるのかも不明、「完成」しても地盤沈下があいつぎ使えないとの指摘も・・・　沖縄は「別」とする、不当な二重基準は許されない。

秋田、山口のイージス、オスプレイの全国展開…基地問題がオールジャパンの問題になりつつある。全国知事会も「地位協定の抜本的見直し」を決議。基地の存在そのものが問われないといけない。

【社説：地上イージス　「新屋」見直しは当然だ　秋田魁新報　12/12】

【社説　イージス見直し　計画を白紙撤回すべきだ　琉球新報12/12】

オーストラリア 米軍機を厳しく規制 全国知事会で沖縄県報告

他国の地位協定を調査している沖縄県による全国知事会での報告。、
「領空内に米軍管理の空域はない」「米軍機が配備される際は、分解・洗浄し豪検疫当局の検査を受ける」「飛行経路も厳しく規制。住宅地上空の飛行、騒音問題もない」
　　広大なオーストラリアでもこの規制。政府の姿勢の問題。

【オーストラリア、米軍機を厳しく規制　領空内に米軍管理の空域なく　日本の地位協定との違い　全国知事会で玉城知事が報告 琉球新報11/11】

岩国米軍機 手放し操縦、薬物乱用…違反横行 日本の空を飛ぶな

　昨年12月、高知沖の墜落事故の調査の中で、米海兵隊岩国基地所属の戦闘機部隊で、手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りなど重大事故につながりかねない規則違反が横行しているが判明。さらに背景に部隊内に「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」が存在するとのこと。

4年前に、高知の嶺北での低空飛行訓練中の自撮が「あれが掘っ立て小屋だ」とのタイトルで配信されて、騒動になったが、まったく反省していないということ。

　日米地位協定により、自由勝手に日本の空を飛んでいる米軍機。地位協定の抜本的見直しは不可欠だ。

 【岩国の米軍、違反横行　戦闘機　手放し操縦、読書、自撮り　東京新聞11/3】

【住民怒り「ぞっとする」 飛行停止求める声　岩国米軍機 違反横行　東京新聞11/3】

【「あれが掘っ立て小屋だ」　米海軍ＶＦＡ２７　低空飛行の映像誇示　大川村役場上空　高知民報　2015/3/22】

日本が攻撃されても米国に守る義務はない トランプ発言はフェイク

　安保条約には、日本を守るとは書いていない。

第5条 「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」

→　それぞれの国のルールに則って対処するよう行動することしか定められていない。

　アメリカでは、参戦の決定は、議会にある。大統領など政府にはない。議会がアメリカの若者が血を流したり、税金を投入に値しない、と判断したら、動かない。アメリカの世界戦略のために、極めて安い費用、やりたい放題の訓練で，タダのりしているのがアメリカである。

　戦犯・公職追放から救ってくれたアメリカに頭があがらないのが、今の日本の支配層の血筋。

【トランプ氏、日米安保「不公平」　見直し要求、片務的と主張　6/29】

F35 劇的に性能悪い 米政府監視団体報告

　政府監視団体は海軍の統合打撃戦闘機F-35Cは、利用可能性、信頼性、サイバー脆弱性のテストと生存テストを含む重大な部分で劇的に性能が悪いとのこと。

　日本の導入機種は、Cではないが、共通する問題はあるはず。

田中 昭成氏の軍事評論より（同氏による訳）

【監視団体によるF-35計画報告（１）～（６）】

　以下は、欠陥を指摘するアメリカの検査院の報告にもとづく質問戦

【F35爆買い問題　宮本徹　衆・予算委員会-　2019年02月15日】

　欠陥をかかえる機体で、隊員を危険にさらすこと、そして血税の無駄づかい。ゆるれない。

在沖海兵隊「戦略的必要性ない」～安上がり、海兵隊の組織防衛 元米軍高官言及

ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐。1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析、カリフォルニア州に部隊を置くより、米側の負担は50～60％安く済む、また同州の海兵隊基地の閉鎖により、本土に復帰しても居場所がなく兵力削減につながることを海兵隊が危惧したからめだったと明らかにし「「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はない」と明言。
【「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　日本の経費負担好都合　琉球新報12/23】

ことあるごとに海兵隊撤退を検討するアメリカに対し、引き留めをはかったのは日本政府である。
【海兵隊引き留めに終始～ウソ繰り返してきた政府　2014/9】

　屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員は、「改憲と国防」の中で、米海兵隊、米軍再編の実態を踏まえ“米戦略が変わっているのに沖縄に固執するのは、日本側で進めてきた人の自己保身、予算削減におびえる海兵隊の組織の論理でしかない。”と断じている。
【沖縄海兵隊は不要〜運用と米軍再編の実態から（メモ）2013/8】　

米軍機墜落 高知県と県周辺で４度目～「二年前の明日」にも墜落

６日未明、高知県室戸から南に１００キロの太平洋上に、岩国基地所属するF18戦闘機とKC130空中給油機が訓練中に接触し墜落した。過去に大川村、土佐沖に３度の墜落事故が発生している。直近は、２年前の明日の日付、機種はF１８。耐用時間を過ぎた老朽化した機種である。
　墜落場所は、エリアＬ、厚木基地から岩国基地移駐に際して設定された岩国臨時留保空域に接した地点と思われる〔地図参照〕。臨時留保空域での訓練は防衛省に記録があるとのことで、確認も必要。
★一番上が２年前の墜落地図　フリーハンドの丸印が今回、真ん中が今回、一番下が「臨時留保空域」（青色部分）


　
住民への重大な被害が発生する前に、そして遠い異国の地で、事故にあったアメリカの若者を出さないためにも・・・米軍は撤退してもらうしかない。
　来週は、県議団の質問。地位協定の抜本改定（訓練の事前通知と当該自治体の承認は最低限）とあわせ、意見書決議の提出も必要。
【米軍機墜落 不明の５人 自衛隊は夜を徹して捜索へ　NHK12/6】

知事会の「地位協定見直し」提言に反対した自民県議団～中央の指示で

　１２日、県議会が閉会した。
　日本共産党は、「消費税10㌫中止」「後期高齢者の窓口負担2倍化反対」「地位協定の抜本的見直し」を求める意見書について討論にたった。
　　特に、地位協定見直しは、本会議質問でも取り上げた、知事会が全会一致で可決した「提言」の推進を求めるものであり、本会議質問で、尾﨑知事のその意義、推進を答弁していた。

　が自民党と公明党が反対した。委員会で、自民は「中央に聞いたら反対しろ」ということが理由。
　なんともだらしない姿を浮き彫りにした討論を以下に紹介したい〔本会議質疑の該当部分も含めて〕。