沖縄県が、辺野古の埋立承認について「留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しないこと、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと、承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたこと」から承認を取り消しを公表した。通知書には25ページにわたり、取り消しの理由が詳細に述べられている。
時を同じくして、国連からは、基地集中は「人種差別」との勧告が日本政府にだされた。
志位委員長のツイート「沖縄県による承認撤回を断固支持する。超軟弱地盤に加え活断層の存在が明らかになるなど、撤回には十分すぎるほどの根拠がある。「聴聞」などルールにそった手続きも尽くされている。大義と道理は沖縄県にある。」
【埋立承認取消し（撤回）について 沖縄県副知事謝花喜一郎 8/30】
【公有水面埋立承認取消通知書】
【沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告 琉球新報8/31】
新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見、「米国の情報」としてワシントンから日本のメディアを通じて広まっているものであり、「米国の声」はメディアの作り出した神話だ。と指摘したとの報道。
昨年だされた著作『自発的対米従属――知られざる「ワシントン拡声器」』について月間図書のインタビュー記事では、メディアの部分は、今と違う外交のビジョン提示する必要性を示す、導入部として語ったものであり、こちらのほうが主張の全体像がよくわかる。
【「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘 沖縄タイムス8/19】
【違う外交の姿を提示する リベラル・革新側の責任として 猿田佐世 図書新聞 2017/5/6】
低空飛行訓練や米軍機墜事故が相次いでいることに県議会で「地位協定の抜本改定が必要」と最近では17年度2度、18年2月議会では諸外国の例も示し論戦してきた。
２月議会では、知事は、全国知事会が、航空機の整備点検、パイロット等の安全教育の徹底、住宅地域及び工場地帯上空での飛行制限並びに夜間離発着訓練の中止等徹底した安全対策を講じることなどについて「日米地位協定の抜本的な見直し」を求めており、「今後も全国知事会の一員として要望してまいりたい」と述べ、さらに全国知事会として「米軍基地負担に関する研究会」を2016年7月に設置し、諸外国の事例の把握にも努めはじめており、「こうした研究を踏まえ国への提案・要望をしていく」と答弁していた。
その答弁で触れられていた「提言」にもとづく要請が14日、政府と在日米大使館におこなわれた。
知事は圧倒的に自民党推薦が多いが、改定を求める声を無視はできない。ここが直接住民に選出される首長〔地方自治制度〕という存在の面白いところ。
【「米軍基地負担に関する提言｣に係る要請活動等について 全国知事会8/14】
【地位協定改定を要請 全国知事会 防衛、外務省に 琉球新報8/15】
米政府監査院（ＧＡＯ）の報告。1月時点で966件の技術的問題が見つかり、うち安全性や重要な性能を危険にさらす問題」は111件で、量産段階でも25件が解決できない恐れがある、とのこと。
昨年、10月はに、深刻な部品不足、高額費用に警鐘をならしていたが・・・まだまだ値があがりそうだ。
【米、Ｆ３５戦闘機に「９６６件技術的問題」 日本調達計画 維持費高騰の恐れ 東京6/7】
【Ｆ３５、欠陥未解決の生産批判 米監査院「ゴール急ぎすぎ」 サンケイビズ6/7】
【最新鋭のＦ３５、部品不足深刻 米監査院報告、高額費用にも警鐘 琉球新報2017/10/31】
一方では，現有機種の老朽化など深刻化している。
【米海軍・海兵隊 オスプレイ等、航空機の過半が運用不能 2018/3】
【土佐沖墜落・米軍FA18 機体寿命大幅超過?! 2017/2】
ヘリからの弾薬コンテナをテキサスの小学校に落とした件で、即座に飛行ルートの再検討を表明。一方、窓枠落下事故のあった普天間第二小学校では、１カ月半で146回も、避難行動で、体育の授業が中断。
オスプレイ訓練の全国展開が進む中、沖縄問題ではない。
その差別的対応を容認しているのが、自公政権、安倍政権。
ちなみに、 「ミサイル落下」より、「米軍機墜落・部品落下」の訓練のほうが現実的なのだが・・・。
【新年度始まって１カ月半 体育の授業に避難・・・もう１４６回 「異常」が続く普天間第二小学校 授業中断も頻発 子どもたちの学習権はどこに？ 琉球新報5/21】
朝鮮戦争を契機に、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は「日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍を置く」（50年9月8日）という、世界に例のない「全土基地方式」を決定。これを前提に52年、旧日米安保条約が、占領時代の米軍の権利を維持する「行政協定」(現在の地位協定)とともに発効した。
朝鮮戦争の終結が実現すれば、東アジアの安全保障環境の大きな変化をもたらす。
そんな中、6000億円という建設費(1兆円とも言われているが)の全額を日本が負担して辺野古に新基地をつくる意味があるのか。朝鮮国連軍地位協定に基づき｢国連軍基地｣の1つに指定されている普天間もその指定がはずれ返還だけでことたりるのでは・・・沖縄県民の多数が反対している基地建設はいったん中止すべき。
占領時代そのものの地位協定の抜本改定もいよいよ待ったなしの課題となった。
【＜社説＞南北首脳会談 非核化へ大きな一歩 琉球新報4/28】
【南北首脳会談 在沖米軍にどう影響？ 緊張緩和なるか 沖縄タイムス4/28】
【朝鮮戦争の終戦合意 南北首脳会談 日本の外交・安全保障 求められる根本見直し 赤旗4/29】
内部告発で不正が発覚したが、口頭注意だけで、契約を継続。「調査をしたのか」の新聞社の質問にも無回答。
一社応札で、人件費を「公共工事設計労務単価」（公表単価）より２倍前後高い見積もりを採用し契約。 ４件のうち３件を調査した会計検査院は１７年、１億８千万円余りが過大、と税金の無駄遣いを指摘（しかも、内部告発がなければ、水増し分の減額もなかった）。
新基地建設強行のため、不問に付したのか。天下りがあったのではないか・・・徹底調査して国民に明らかにすべきである。
【＜社説＞海上警備水増し 責任を明確にすべきだ 琉球新報4/26】
【社説［辺野古警備員水増し］杜撰極まる税金の扱い 沖縄タイムス4／26】
あまりにひどい日米地位協定。重大事件、事故があっても「運用改善」というごまかし、占領時代をひきづく内容はまったく見直しがされていない。
【日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う？ 沖縄県が４月にも特設サイト 琉球新報3/31】
その元となる調査
【他国地位協定調査 中間報告書 平成30年３月 沖縄県】
知事会も「抜本改定」をもとめ、学習・調査がはじまっている。
【全国知事会米軍基地負担に関する研究会 第一回2016年11月21日】
第五回 全国知事会 米軍基地負担に関する研究会 2018（平成30）年2 月15 日
【「日米地位協定を考える―改定問題を中心に―」 明田川融・法政大学教授】
安保条約の是非とかは別にして、「他国並みの地位協定に」の声は、知事会でさえ要求している。知事会は、2016年7月に「米軍基地負担に関する研究会」を立ち上げて、諸外国の地位協定に詳しい研究者を招いての学習会もしている。
元外務省情報局長の孫崎氏の著作で、平和条約にかかわった寺崎外交官の「地位協定のための、安保条約、安保条約のための講和条約」との言葉を紹介している。他にも中曽根氏、宮沢氏などの占領の継続と評価する言葉も・・・
よって、住民の声を背景にした知事会の主張を全面的にバックアップするのが、世論形成で極めて重要と思うのだが、そこはどうか？ 自己点検が必要
以下は、2017年12月議会での質問と知事答弁
「沖縄高専の校舎が、辺野古新基地の周辺に設定される建造物高さ制限を超えていることが分かった。米軍基準で危険とされる空間に、もともとあった高専が取り込まれることになるが、沖縄防衛局は高専側に説明しないまま着工した。」というひどいもの。
また、「学校上空の飛行は避けてほしい」との切実な声も無視した在日米軍。普天間第二小学校では、米軍機接近で、２月１３日から３学期修了の３月２３日までの期間の児童が登校した２８日間に、避難が計２１６回。１日最多は２３回。これもひどい。
【辺野古新基地周辺、高さ制限超過 沖縄高専が危険空間内に 沖縄タイムス4/9】
「授業の邪魔」 普天間第二小、米軍機接近で避難216回 沖縄タイムス 2018.04.07
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