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土佐沖墜落・米軍FA18  機体寿命大幅超過?!

7日の米下院軍事委員会で、米海軍大将が、主力戦闘機のFA18戦闘攻撃機の62%が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行できない状態で、6千飛行時間を想定する機体寿命に対し、稼働出来る機体が少なくなっており、現在は8000~9000時間まで伸びていると証言。
 12月7日に土佐沖に墜落したFA18も、老朽化が原因であることを否定できない。海中に没した機体は回収できておらず、原因は特定できていない。
 どんな立場であれ、訓練再開に「理解」を示せる状況ではない。
【米海軍のFA18型機、3分の2飛行出来ず 修理遅れなど CNN2/11】
【米海兵隊が半年間で重大航空事故9件 スパイク通信員の軍事評論2/4】


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「米軍機事故、再発防止を」 渉外知事会が国に緊急要請

 東京や安倍首相の地元山口など米軍基地のある14道都県でつくる渉外知事会が、相次ぐ米軍機墜落事故について、事故防止と再発防止の徹底などを緊急要望。渉外知事会は地位協定の改定も要望している。
 ところが米軍は、政府の説明とちがって、オスプレイ空中給油訓練も再開していた。
 政府の顔は、アメリカしかむいていない。どこまで住民の安全安心を踏みにじるのか。

【「米軍機事故、再発防止を」 渉外知事会が国に緊急要請 琉球新報12/26】

【<社説>オスプレイ空中給油 虚偽説明の責任誰が 米軍に抗せぬ「属国」際立つ 琉球新報12/26】

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米中軍事交流 安倍流「安保」観を否定する不都合な真実

 屋良朝博「沖縄米軍基地と日本の安全保障を考える20章」(かもがわ出版)からの備忘録
厳しさを増す安全保障環境」に対応するための「安保法制」「辺野古新基地」という政府の主張。あくまで米中は軍事的対立関係であり、米軍は中国から日本を守ってくれる、という「筋書き」にとって、米中の親密な軍事交流は「不都合な真実」である。
 それは、「冷戦後、敵をつくらない良好な国際環境を維持しようとする安全保障の新しい考え方に変わってきた」という防衛大学校の「教科書」からもずれたものである。

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辺野古訴訟の最高裁判断 憲法反するあしき前例

沖縄タイムスの「木村草太の憲法の新手」
 高裁が「前知事の埋立承認処分の適法性を審査対象としたのは誤り」で「現知事の処分の判断の合理性・適法性を審査しなくてはならない」。が、判決は「環境問題の専門家からなる第三者委員会は、今回の埋め立てが「環境保全」への「十分配慮」を求める法律に違反していると判断」したことのどこに問題があったか指摘していない。
また、米軍基地の設置は地元自治体の自治権制限を伴う。憲法92条は、自治体の組織・運営に関わる事項を「法律」で決すべき事項としているが、米軍基地の設置基準や手続きを定めた法律や辺野古基地設置法は制定されておらず違憲である。
 これら高裁判決の問題点について、最高裁が議論もせずに維持いることは“裁判所が「法」に従わずに、「権力者の意思」に流された、あしき前例となるだろう。”と指摘している。
 ただしそれでも建設は簡単ではない。

【木村草太の憲法の新手 (46)辺野古訴訟の最高裁判断 憲法反するあしき前例 沖縄タイムス12/18】

【辺野古新基地… 追い詰められているのは安倍政権2016/10】

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空中給油に危険が伴う オスプレイの構造的弱点

 オスプレイの給油口は、固定翼より長いローターゆえに、きわめてローター近い位置にあり、何らかの原因で給油機から伸ばした装置が接触すれば、ローターが破損、固定翼の面積が小さく滑空性能が低いので、墜落にいたる危険性が高い。構造的な弱点を持つ機体なのである。
 とにかく住宅地上空や住宅地周辺の飛行は禁止を。
 
 「以下は、スパイク通信員の軍事評論」から
 ~オスプレイの空中給油に失敗した映像~

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日米、97年にオスプレイ協議 沖縄配備11年末まで隠ぺい

 高江のヘリパッド工事には、まったく道理がないことが改めて明確になった。
オスプレイ配備を知っていながら「使用機種の変更はない」として環境アセスをし、ゴーサインを出した。法治国家はありえない暴挙である。
【日米、97年にオスプレイ協議 沖縄配備10年まで隠す 琉球新報12/2】

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沖縄辺野古訴訟高裁判決と地方自治 

 国の主張を丸呑みした高裁判決について、自由法曹団の声明で「公有水面埋立法及び取消権の発生要件等の解釈を誤っているばかりか、憲法上の地方自治権を軽視して,県民の法的な権利や利益を保護しようとする沖縄県側の主張を安易に切り捨てるものであって、憲法や法律に従って公正、公平に法的判断を行う司法の責務を自ら否定した極めて不当な判決といわざるを得ない。」と厳しく批判していたが、国地方係争処理委員会の位置づけなど地方自治との関係での問題点について、地方自治問題研究機構の論稿が詳しく展開している。
  この理屈でいえば、核のゴミ処分場も、国が勝手におしつけることができる。地方自治のあり方としてどうか。ぜひ首長の意見をただしてみたい。

【沖縄辺野古訴訟高裁判決と地方自治 村上博(広島修道大学教授) 地方自治問題研究機構11/2】
【国の主張を全面的に追認し名護市辺野古の米軍新基地建設を容認する福岡高等裁判所那覇支部判決に強く抗議する声明 自由法曹団 9/23】

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オスプレイゼロ回答 「環境影響ない」「通告義務ない」「経路知らない」  政府答弁

 オスプレイの運用に関する質問主意書への答弁。そのうえ、自治体から要請のある一部の地域を訓練空域から除外することを米国政府に求めることも考えていないという。
 属国そのもの…TPP早期批准も同じ。国民のことなど眼中なない。
 冷戦対応のために、公職追放の中止、軍需産業の復活など戦争推進戦力の復活策で、アメリカに助けられた戦前の支配勢力の家系が、今の政府の要職をしめている。命の恩人には逆らえない、ということか。

【オスプレイ「環境影響ない」「通告義務ない」「経路知らない」 政府“3ない答弁”を決定 沖縄タイムス11/2】

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辺野古新基地… 追い詰められているのは安倍政権

 辺野古裁判で、国が「勝訴」〔メモ者「防衛は国の専管事項」「唯一の解決策」という苦にの主張をまるのみにし、地方自治制度を無視した司法の役割を放棄した不当判決だが・・〕し形の上では優位に立っているように見えるが、事実は・・・ 

 裁判の行方も定かでないが/ 工事再開には数々のハードルがあり、オール沖縄で知事選、名護市長選、国政選挙で勝利し続けてきた力が発揮される
 このたたかいは、米軍に従属する政治と決別するたたかいであり、地方自治を守るたたかいである。

 その点について、小泉親司氏の説明を若干加筆したメモ〔議会と自治体2016.11〕

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核兵器禁止条約制定目指す決議案、賛成多数で採択/ 日本は反対

 核兵器禁止条約制定目指す決議案が、国連総会の委員会で、賛成123、反対38、棄権16の賛成多数で採択された。唯一の被爆国なのに、日本は核保有国と肩をならべて反対にまわった。被爆者を足蹴にする態度。

 そもそも「核の傘」は幻想である。アメリカが自国を核攻撃の危険にさらしてまで、同盟国の防衛に核使用をすることはない。キッシンジャーの「核兵器と外交政策」は「米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市50と引き替えにするだろうか」と「核の傘」を否定。ターナー元CIA長官はインタビュー{読売 一九八六年)で「日本の防衛に核ミサイルを米国本土から発射することはありえない」「我々はワシントンを犠牲にしてまで同盟国を守る考えはない」と語っている。
孫崎享氏は、これが米国内の安全保障の基本認識と指摘している。
【核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も NHK10/28】

【「傘がない」…核戦略の真実2016/6】

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