国の辺野古埋立工事の強行。３月末に岩礁破砕許可の期限が切れたにもかかず国はこれまでの法令解釈をねじまけて無許可で工事を強行している。普天間基地は、住民を排除して建設した国際法違反の基地であり、無条件返還が当然の措置である。何重にも民意も法もふみにじる。そして権力に逆らう運動を弾圧する「共謀罪」と『独裁国家』の手法である。
沖縄タイムスの世論調査では新基地反対61％、賛成23％と県民の意思はゆらいでいない。本土の連帯が重要である。高知でも、糸数慶子参院議員を招いての講演会が企画されている。
【＜社説＞辺野古護岸着工へ 埋め立て承認撤回する時だ 琉球新報4/25】
【社説［県民意識調査］揺るがない辺野古反対 沖縄タイムス4/25】
知事は３月３１日付けで、、昨年１２月に墜落事故をおこしたＦＡ18と同型機の訓練が確認できたことから、外務省と防衛省に、低空飛行訓練を速やかに中止するなど、真摯な対応を行うことを米国に強く申し入れ」ることを要請した。〔下段に要請文〕
２月県議会の代表質問でも取り上げ、 知事は「今回の事故原因がまだ究明されていない、機体に欠陥があるかもしれない、という状況で、墜落事故を起こしたFA18と同型機が、住家もあるオレンジルートでの低空飛行訓練を行うことは速やかに中止してもらいたい。その考え、姿勢に変わりはございません。」ときっぱり答弁させました。
この答弁にそったすばやい対応である
政権による国政の私物化・・・森友でも明らかになっているが、沖縄での無法は甚だしい。
辺野古の岩礁破壊許可は３月までで切れるが、政府は漁業権に関すことまでの法解釈・運用を、辺野古に関しては変更して、許可申請は必要ない、として工事を強行する姿勢をしめしている。
憲法解釈を、閣議決定で変更して集団的自衛権を認めさせたり、法治国家でなくなっている。
【社説 岩礁破砕許可不申請 法秩序を乱していいのか 琉球新報3/17】
【主張 辺野古のたたかい 全国の連帯で新基地阻止必ず 赤旗3/31】
辺野古に変わる代替案を示した「新外交イニシアティブ」のシンポを東京がとりあげているが、このシンポの内容は、米軍の準機関紙「星条旗」（ネット版）で大きくとりあげられていとのこと。
【社説 週のはじめに考える 辺野古に代わる選択肢 東京3/19】
Ｆ３５ステルス戦闘機の最新段階（ブロック３Ｆ）の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な２７６項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25％増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41％しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。大体、そんな未完成・欠陥がある機体を配備して大丈夫なのか。
【Ｆ３５に２７６の重大欠陥 火災原因未解明で日本配備 米国防総省報告書 赤旗3/19】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031901_01_1.html
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識 1/19 excite・News】
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170119/Gizmodo_201701_f-35-has-problems.html
「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】
Ｆ３５ステルス戦闘機の最新段階（ブロック３Ｆ）の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な２７６項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25％増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41％しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。大体、そんな未完成・欠陥がある機体を配備して大丈夫なのか。
【Ｆ３５に２７６の重大欠陥 火災原因未解明で日本配備 米国防総省報告書 赤旗3/19】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031901_01_1.html
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識 1/19 excite・News】
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170119/Gizmodo_201701_f-35-has-problems.html
「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-13
Ｆ３５ステルス戦闘機の最新段階（ブロック３Ｆ）の試験機に関して、機体の耐性、オーバーヒート、ソフトの不具合など「重大な２７６項目の欠陥を特定した」が、最新バージョンで試みられた修正では、その半分以下しか対応されなかった。ソフトの開発遅延に伴い、9702試験項目〔当初より25％増〕の内、まだ5800項目を残しており、進捗率は41％しかないが、開発・試験が進むにあわせ、欠陥は毎月20件のペースで発見され続けており、今後、多くの欠陥が発見されるであろうことは疑いない。とのこと
本当に完成するのか、いつ完成するのか、コストはどこまで膨らむのか。だいたい、そんな未完成・欠陥がある機体を配備すれば、危険がますだけ。
【Ｆ３５に２７６の重大欠陥 火災原因未解明で日本配備 米国防総省報告書 赤旗3/19】
【F-35、日本に配備された今も100件以上の欠陥を米国防総省が認識 1/19 excite・News】
「東京の郊外より」さんのブロクより
【F-35システム試験はまだ6割残置 [亡国のF-35] 1/13】
“２０１７年２月、新外交イニシアティブ（ND）は、報告書「今こそ辺野古に代わる選択を－NDからの提言ー」を発表しました。
沖縄の強い反対にもかかわらず、辺野古の基地建設が強行されようとしています。米海兵隊普天間基地の移設問題について、先日の日米共同声明でも、辺野古が「唯一の解決策」とされましたが、これは、軍事・防衛の観点からみて正しいのでしょうか。
NDでは、軍事・安全保障の視点をも踏まえ、「辺野古が唯一の選択肢」との説明について検証し、辺野古以外の解決法を検討する研究会を重ねてきました。
この間、日本の関係者の方々との意見交換はもとより、ワシントンを訪問しアメリカの専門家との意見交換の場も設けるなど、多くの意見も伺いながら、総合的な検証を行ってきました。
本報告書は、この3年間の研究会の成果をまとめ、「辺野古が唯一の選択肢」との両政府の説明に疑問を投げかける提言を行うものです。
◆執筆者：
・柳澤 協二（ND評議員／元内閣官房副長官補）
・屋良 朝博（ND評議員／元沖縄タイムス論説委員）
・半田 滋（東京新聞論説兼編集委員）
・佐道 明広（中京大学総合政策学部教授）
【今こそ辺野古に代わる選択を －NDからの提言－2017/2】
関連するテーマでのシンポの報道
【ND基地シンポ（上）在沖海兵隊 抑止に不要 柳沢協二 3/11】
【ND基地シンポ（下）海兵隊 地理的優位なし 屋良朝博 3/12】
７日の米下院軍事委員会で、米海軍大将が、主力戦闘機のＦＡ１８戦闘攻撃機の６２％が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行できない状態で、６千飛行時間を想定する機体寿命に対し、稼働出来る機体が少なくなっており、現在は８０００～９０００時間まで伸びていると証言。
１２月７日に土佐沖に墜落したFA18も、老朽化が原因であることを否定できない。海中に没した機体は回収できておらず、原因は特定できていない。
どんな立場であれ、訓練再開に「理解」を示せる状況ではない。
【米海軍のＦＡ１８型機、３分の２飛行出来ず 修理遅れなど CNN2/11】
【米海兵隊が半年間で重大航空事故９件 スパイク通信員の軍事評論2/4】
東京や安倍首相の地元山口など米軍基地のある14道都県でつくる渉外知事会が、相次ぐ米軍機墜落事故について、事故防止と再発防止の徹底などを緊急要望。渉外知事会は地位協定の改定も要望している。
ところが米軍は、政府の説明とちがって、オスプレイ空中給油訓練も再開していた。
政府の顔は、アメリカしかむいていない。どこまで住民の安全安心を踏みにじるのか。
【「米軍機事故、再発防止を」 渉外知事会が国に緊急要請 琉球新報12/26】
屋良朝博「沖縄米軍基地と日本の安全保障を考える20章」（かもがわ出版）からの備忘録
厳しさを増す安全保障環境｣に対応するための「安保法制」「辺野古新基地」という政府の主張。あくまで米中は軍事的対立関係であり、米軍は中国から日本を守ってくれる、という「筋書き」にとって、米中の親密な軍事交流は「不都合な真実」である。
それは、「冷戦後、敵をつくらない良好な国際環境を維持しようとする安全保障の新しい考え方に変わってきた」という防衛大学校の「教科書」からもずれたものである。
沖縄タイムスの「木村草太の憲法の新手」
高裁が「前知事の埋立承認処分の適法性を審査対象としたのは誤り」で「現知事の処分の判断の合理性・適法性を審査しなくてはならない」。が、判決は「環境問題の専門家からなる第三者委員会は、今回の埋め立てが「環境保全」への「十分配慮」を求める法律に違反していると判断」したことのどこに問題があったか指摘していない。
また、米軍基地の設置は地元自治体の自治権制限を伴う。憲法92条は、自治体の組織・運営に関わる事項を「法律」で決すべき事項としているが、米軍基地の設置基準や手続きを定めた法律や辺野古基地設置法は制定されておらず違憲である。
これら高裁判決の問題点について、最高裁が議論もせずに維持いることは“裁判所が「法」に従わずに、「権力者の意思」に流された、あしき前例となるだろう。”と指摘している。
ただしそれでも建設は簡単ではない。
【木村草太の憲法の新手 （46）辺野古訴訟の最高裁判断 憲法反するあしき前例 沖縄タイムス12/18】
【辺野古新基地… 追い詰められているのは安倍政権2016/10】
オスプレイの給油口は、固定翼より長いローターゆえに、きわめてローター近い位置にあり、何らかの原因で給油機から伸ばした装置が接触すれば、ローターが破損、固定翼の面積が小さく滑空性能が低いので、墜落にいたる危険性が高い。構造的な弱点を持つ機体なのである。
とにかく住宅地上空や住宅地周辺の飛行は禁止を。
「以下は、スパイク通信員の軍事評論」から
～オスプレイの空中給油に失敗した映像～
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