安保条約には、日本を守るとは書いていない。
第5条 「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」
→ それぞれの国のルールに則って対処するよう行動することしか定められていない。
アメリカでは、参戦の決定は、議会にある。大統領など政府にはない。議会がアメリカの若者が血を流したり、税金を投入に値しない、と判断したら、動かない。アメリカの世界戦略のために、極めて安い費用、やりたい放題の訓練で，タダのりしているのがアメリカである。
戦犯・公職追放から救ってくれたアメリカに頭があがらないのが、今の日本の支配層の血筋。
政府監視団体は海軍の統合打撃戦闘機F-35Cは、利用可能性、信頼性、サイバー脆弱性のテストと生存テストを含む重大な部分で劇的に性能が悪いとのこと。
日本の導入機種は、Cではないが、共通する問題はあるはず。
田中 昭成氏の軍事評論より（同氏による訳）
以下は、欠陥を指摘するアメリカの検査院の報告にもとづく質問戦
【F35爆買い問題 宮本徹 衆・予算委員会- 2019年02月15日】
欠陥をかかえる機体で、隊員を危険にさらすこと、そして血税の無駄づかい。ゆるれない。
ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐。1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析、カリフォルニア州に部隊を置くより、米側の負担は50～60％安く済む、また同州の海兵隊基地の閉鎖により、本土に復帰しても居場所がなく兵力削減につながることを海兵隊が危惧したからめだったと明らかにし「「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はない」と明言。
【「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 琉球新報12/23】
ことあるごとに海兵隊撤退を検討するアメリカに対し、引き留めをはかったのは日本政府である。
【海兵隊引き留めに終始～ウソ繰り返してきた政府 2014/9】
屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員は、「改憲と国防」の中で、米海兵隊、米軍再編の実態を踏まえ“米戦略が変わっているのに沖縄に固執するのは、日本側で進めてきた人の自己保身、予算削減におびえる海兵隊の組織の論理でしかない。”と断じている。
【沖縄海兵隊は不要〜運用と米軍再編の実態から（メモ）2013/8】
６日未明、高知県室戸から南に１００キロの太平洋上に、岩国基地所属するF18戦闘機とKC130空中給油機が訓練中に接触し墜落した。過去に大川村、土佐沖に３度の墜落事故が発生している。直近は、２年前の明日の日付、機種はF１８。耐用時間を過ぎた老朽化した機種である。
墜落場所は、エリアＬ、厚木基地から岩国基地移駐に際して設定された岩国臨時留保空域に接した地点と思われる〔地図参照〕。臨時留保空域での訓練は防衛省に記録があるとのことで、確認も必要。
★一番上が２年前の墜落地図 フリーハンドの丸印が今回、真ん中が今回、一番下が「臨時留保空域」（青色部分）
住民への重大な被害が発生する前に、そして遠い異国の地で、事故にあったアメリカの若者を出さないためにも・・・米軍は撤退してもらうしかない。
来週は、県議団の質問。地位協定の抜本改定（訓練の事前通知と当該自治体の承認は最低限）とあわせ、意見書決議の提出も必要。
【米軍機墜落 不明の５人 自衛隊は夜を徹して捜索へ NHK12/6】
１２日、県議会が閉会した。
日本共産党は、「消費税10㌫中止」「後期高齢者の窓口負担2倍化反対」「地位協定の抜本的見直し」を求める意見書について討論にたった。
特に、地位協定見直しは、本会議質問でも取り上げた、知事会が全会一致で可決した「提言」の推進を求めるものであり、本会議質問で、尾﨑知事のその意義、推進を答弁していた。
が自民党と公明党が反対した。委員会で、自民は「中央に聞いたら反対しろ」ということが理由。
なんともだらしない姿を浮き彫りにした討論を以下に紹介したい〔本会議質疑の該当部分も含めて〕。
東京オリパラに向け、羽田の発着数を増やす新ルートが、米軍横田基地の管制空域にかかっており、その使用を拒否している。地位協定〔関連する秘密協定含む〕で、米軍は日本のどこでも基地と訓練域を設定する権利を有しているからである。新ルート化の住民にとっては、思わぬ「支援」となったが・・・
〔ＮＨＫのニュースでは、日本の空なのに、なぜ米軍が拒否できるのか、解説していない。〕
ただ、これを材料に日米貿易交渉を有利にすすめるのがねらい？の気がする。
【羽田空港 新飛行ルート 日米の調整難航で運用できないおそれ ＮＨＫ10/4】
官邸の総力をあげた攻撃を、沖縄県民がはじきとばした。結果確定後の出にー氏のコメントもすばらしい。
全国知事会が初めてまとめた地位協定の抜本見直しを求めた｢提言｣の中で、「沖縄への基地の過度の集中」「基地返還こそ経済発展に通じる」ことを事実と確認した・・その認識が、この4年間でさらに広がったとうことであろう。また、南北首脳会談、米朝会談など一連の劇的な平和への動きも、勝利を後押ししたといえる。北東アジアの平和を願う世論の勝利でもある。この勝利は、市民と野党の共闘を全国で進める大きな推進力となる。
知事選結果を受けて、まだ「粛々と進める」という、安倍独裁政権に参院選で痛打を。
【沖縄発】米メディアが注視、安倍首相の心臓を刺す「デニー知事」誕生 田中龍作10/1】
【社説［玉城氏が圧勝］沖縄から新しい政治を 沖縄タイムス10/1】
【＜社説＞新知事に玉城氏 新基地反対の民意示した 琉球新報10/1】
沖縄県が、辺野古の埋立承認について「留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しないこと、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと、承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたこと」から承認を取り消しを公表した。通知書には25ページにわたり、取り消しの理由が詳細に述べられている。
時を同じくして、国連からは、基地集中は「人種差別」との勧告が日本政府にだされた。
志位委員長のツイート「沖縄県による承認撤回を断固支持する。超軟弱地盤に加え活断層の存在が明らかになるなど、撤回には十分すぎるほどの根拠がある。「聴聞」などルールにそった手続きも尽くされている。大義と道理は沖縄県にある。」
【埋立承認取消し（撤回）について 沖縄県副知事謝花喜一郎 8/30】
【公有水面埋立承認取消通知書】
【沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告 琉球新報8/31】
新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見、「米国の情報」としてワシントンから日本のメディアを通じて広まっているものであり、「米国の声」はメディアの作り出した神話だ。と指摘したとの報道。
昨年だされた著作『自発的対米従属――知られざる「ワシントン拡声器」』について月間図書のインタビュー記事では、メディアの部分は、今と違う外交のビジョン提示する必要性を示す、導入部として語ったものであり、こちらのほうが主張の全体像がよくわかる。
【「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘 沖縄タイムス8/19】
【違う外交の姿を提示する リベラル・革新側の責任として 猿田佐世 図書新聞 2017/5/6】
低空飛行訓練や米軍機墜事故が相次いでいることに県議会で「地位協定の抜本改定が必要」と最近では17年度2度、18年2月議会では諸外国の例も示し論戦してきた。
２月議会では、知事は、全国知事会が、航空機の整備点検、パイロット等の安全教育の徹底、住宅地域及び工場地帯上空での飛行制限並びに夜間離発着訓練の中止等徹底した安全対策を講じることなどについて「日米地位協定の抜本的な見直し」を求めており、「今後も全国知事会の一員として要望してまいりたい」と述べ、さらに全国知事会として「米軍基地負担に関する研究会」を2016年7月に設置し、諸外国の事例の把握にも努めはじめており、「こうした研究を踏まえ国への提案・要望をしていく」と答弁していた。
その答弁で触れられていた「提言」にもとづく要請が14日、政府と在日米大使館におこなわれた。
知事は圧倒的に自民党推薦が多いが、改定を求める声を無視はできない。ここが直接住民に選出される首長〔地方自治制度〕という存在の面白いところ。
【「米軍基地負担に関する提言｣に係る要請活動等について 全国知事会8/14】
【地位協定改定を要請 全国知事会 防衛、外務省に 琉球新報8/15】
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