“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」”とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。
幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。
【気候変動対策に関する政策提言 2021年9月 日本版気候若者会議】
目次の紹介・・・
１．私たちが捉えている現状・危機感 （P2〜P4）
２．目指す社会像・ビジョン（P4〜P5）
３．取るべき政策の方向性（P5〜P6）
４．具体的な実施策の提案（P6〜P55）
- 消費（P9〜P14）
- 移動（P14〜P20）
- 住む（P20〜P24）
- 食（P24〜P29）
- 産業・生産（P29〜P46）
- 総合（P46〜P55）
５．参加者・賛同団体一覧
～こんな記事も
【若者９割超が気候変動不安 「未来怖い」７５％、政府批判も―１０カ国調査 時事 9/18】
日弁連の意見書。
【原子力に依存しない２０５０年脱炭素の実現に向けての意見書 21/06/18】
本意見書の趣旨
１ 世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも１．５℃高い水準までに抑えるために、国は、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロとすること、それに向けて２０３０年までに１９９０年の水準から５０％以上削減すること、及びこれらを確実に達成するために５年ごとに削減目標を見直すことを、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記すべきである。
２ 国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的な施策として、エネルギー需給に関して、以下の取組を行うべきである。
(１) エネルギー効率を高め、一層の省エネルギーを推進すること。
(２) 電力供給における再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％とすることを目指し、２０３０年までには５０％以上とする導入目標を「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記した上、再生可能エネルギーの利用拡大のために、電力システムの改革を進めるとともに、乱開発を抑制しつつ地域における取組を推進するための制度を整備すること。
(３) 建設中のものを含む石炭火力発電所の新増設を中止し、既存の石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止すること。また、天然ガス火力発電所の新増設も中止すること。
３ 国は、２０５０年脱炭素の実現に当たっても、原子力発電に依存すべきでなく、原子力発電所の再稼働及び新増設を行わないことはもとより、既存のものについてもできる限り速やかに廃止すべきである。
４ 国は、地球温暖化対策及びエネルギー政策の決定過程に広く市民の意見を反映させるべきである。
北海道がんセンター 名誉院長 西 尾 正 道さんの「泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会“ハイロ通信From北区”第６号 202１ １ １５」に掲載避けた論稿。
「世界各地の原発や核処理施設の周辺地域では事故を起こさなくても、稼働させるだけで周辺住民の子供たちを中心に健康被害が報告されていますが、その原因の一つはトリチウムだと考えられる。」とそのメカニズムを解明、トリチウム安全神話を批判している。
安全でないという指摘がある以上、すくなくとも「予防原則」にそった対応が必要だ。なお、国連海洋法条約は、締約国には海洋環境を保護し保全する一般的な義務（第192条）、海洋環境の汚染を防止するために「利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ自国の能力に応じ」て、必要な措置をとること（第194条1項）がもとめられている。
一番安くて、東電の負担がすくない、という理由は、国際的に通用しない。
JCFUニュース（2021.4.13）より
“なんと、いまプラント建設を決めればまだ間に合います。
２０２１年内に汚染水の増加を抑え、２０２２年内には貯留量を減らしはじめ、１１年後には貯留量を二千分の一（タンクひとつで十分）にできます。
７年前に成果を出していた実証プラントがあった
７年前に経産省の公募に応じたロシアのRosRAO社が６か月で建造した実証プラントは、一日あたり４．８トンのトリチウム汚染水を濃縮して、体積を一万分の一（後述の実用プラントでは二千分の一）にすることを実現しました。
この実証プラントの建設過程と能力、実用プラント建設の提案をした動画を次のサイト（同社のプロモーション・ビデオ）で視聴することが出来ます。
https://www.youtube.com/watch?v=3FpSKIZsBfs ”
沖縄、福島も同じ、民意無視し「唯一の解決策」のおしつけ！
福島原発処理汚染水を海洋放出しないよう求める緊急要請書 4/8
JCFU全国沿岸漁民連絡協議会
共同代表および役員
高松幸彦（北海道北るもい漁協）・瀧澤英喜（岩手県越喜来漁協）
鈴木重作（山形県漁協）・鈴木正男（千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合）
杉本武雄（和歌山県東漁協）・笠岡義雄（愛媛県うわうみ漁協）
宮崎義則（長崎県美津島町漁協）
下山浩助（北海道戸井漁協）・泉 徳隆（青森県大間漁協）
能登勝男（青森県奥戸漁協）・嶋津圭一（千葉県新勝浦漁協）
片山 勇（三重県三重外湾漁協）・松村宗典（長崎県美津島町漁協）
高橋拓也（沖縄県八重山漁協）・根本勝洋（茨城県那珂湊漁協）
梅野萬寿男（長崎県厳原漁協）・宇津井知可志（長崎県上対馬漁協）
岡田三市（三重県三重外湾漁協）
４月７日、菅義偉首相は、東京電力福島第１原発の処理汚染水を海洋放出する方向で最終調整に入り、「近日中に判断したい」と述べられました。
私どもJCFU全国沿岸漁民連絡協議会は、昨年10月に、すでに海洋放出反対の要請を総理大臣はじめ関係閣僚あてに提出しています。
海洋放出が決定されれば、福島県漁業をはじめとする日本漁業は再び大きな「風評被害」に見舞われ、大打撃をこうむることは必至です。
また、新型コロナの第4次感染拡大がはじまり、漁業者らが集まり抗議行動ができない時期をねらった「海洋放出決定」であると言わざるをえません。
従前から全漁連をはじめ地元福島県漁連や多くの県漁連、農協、森林組合や自治体が断固とした「海洋放出反対」の声をあげています。
政府はこれらの声に真摯に耳を傾け、原発処理汚染水の海洋放出を決定することのないよう、再度、ここに強く申し入れるものです。
JCFU全国沿岸漁民連絡協議会事務局 〒299-5241
千葉県勝浦市松部１９６３の２ 千葉沿岸小型漁協内
《下段に要請先》
日本の原発は「格納容器はこわれない」ことを前提にし「止める、冷やす、閉じ込める」で十分対応できるとしてきたことで、仮に放射性物質が漏れても原発敷地内に留まるとし、人口密集地に近くにも原発を建設してきた。
それが福島事故で根底から崩壊。既存原発が存続できなくなり、原発立地審査指針を放棄せざるをえなくなった。無視してきた深層防護についても採用せざるを得なくなったが、過酷事故がおこった際に住民の安全を守る第5層は、そもそも「格納容器はこわれない」という偽りの前提で原発を建設したため、実行ある避難計画は不可能。規制庁の審査の対象から事実上外した。当初から、ここが最大の弱点であった。
深層防護は、5つのレベルが互いに独立して実効性を保てなくてはならない。4層までが、仮に徹底的した対策をとっていても、5層に穴があれば、なりたたない。
難しい専門的な技術論ではなく、避難計画の実効性は、極めてよくわかる話。よって、この判決の意味するところは大きい。
ちなみに、先の「同性婚」の判決といい、命、個人の尊厳に向き合う時に、ジェンダー平等が果たす役割の大切さを実感させてくれる。
【東海第２ 運転差し止め 水戸地裁「防災極めて不十分」 赤旗3/19】
【東海第 2 原発差止訴訟団・弁護団 声明 2021.03.18】
【原子力安全文化は存在しない。あるのは経済エゴのみだ。―柏崎刈羽原発核物質防護措置機能喪失と東海第二原発差し止め勝訴をうけて― 原子力資料情報室 3/18】
東日本大震災・福島原発事故から10年。主に環境団体等の声明を調べてみた。
【声明：３．１１から10年――被害者の救済を エネルギー政策を人々の手に ＦｏＥジャパン 3/5】
【原子力資料情報室声明】東日本大震災から十年、 あらためて、原子力発電の正当性を問う 2021/03/10 】
【ISEP所長メッセージ「これまでの10年、この1年、これからの100年へ」3/11】
【東日本大震災から10年目の3月11日を迎えて ＷＷＦジャパン 2021/03/11】
ちなみに日本共産党も提言を発表
明日で、福島原発事故から10年目。自公政権のもとで、「確立した脱炭素技術」として「最大限活用していく」など露骨な原発推進、歪んだ「容量市場」での再エネ・新エネ抑制がすすめられている。
深層防護の第五層はまったく無視。過酷事故を防ぐためにベントで放射性物質をまき散らすのに、避難計画は絵に描いた餅。住民を被爆させることが前提となっている。
1月に出された新潟県の報告書（下線はメモ者）。 人類と共存できない「技術」であることを再確認しなくてはならない。
「福島第一原子力発電所事故による避難生活への影響に関する検証～検証結果～」
令和３年１月 12 日
新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会（生活分科会）
菅首相は、再生エネ推進の意思もないまま、「２０５０年温暖化ガス排出の実質ゼロ」を打ち上げた。
が、行なっているのは、本来、電力会社、原発メーカー・ゼネコン、融資した金融機関などで責任負うべき原発廃炉費用・福島原発事故の賠償金を１０月から電力料金に上積み、容量市場をの創設による原発・火力発電への実質的な新たな補助金創設である。
そんなもとで、温暖化ガス削減にむけた気候ネットの総合的な提案。５０年ゼロにむけ３０年までに半減以上を提起している。
【提言】1.5℃目標に向け、2030年までに温室効果ガス50％削減以上の実現を エネルギー基本計画改定にあたっての提言（2020/12/14）
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大飯原発の基準地震動は過小評価であるとして、設置許可を取り消せとの判決が出された。
基準地震動の基礎となる地震規模を決める入倉・三宅式は、過去に起こった世界中の 53 個のデータの平均値である。しかし実データはばらついていて平均式との間に乖離があり、平均式より大きい地震規模が発生する可能性をはらんでいる。
この事実を反映し、原子力規制委員会は 2018年12月19日付「新規制基準の考え方[改訂版]」において、「当該経験式の前提とされた観測データとの間の乖離の度合いまでを踏まえる必要があることを意味している」との見解を出している。
自ら出した見解を無視し続けてきた規制委を断罪した判決。
科学を政治が支配するととんでもないことになる一例・・・コロナ対策しかり。学術会議人事介入問題の重大性を示すもの。
【原告団声明 12月4日 大阪地裁は国に対し大飯原発３・４号の設置許可取り消しを命じる
国は控訴を断念して設置許可を取り消し、すべての原発等について耐震性の見直しを行え】
【大飯原発 設置許可取り消す判決 ＮＨＫ関西 12月04日】
バラつきを無視した入倉・三宅式の基準地震動想定の問題点について、以前整理したメモ
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