「国際安全保障上の懸念「北非核化に悪影響」」 日本の大量プルトニウム保有 米国内で懸念の声

日本には約47トン（核弾頭約6000発分）のプルトニウムが蓄積されていることに、米国内で懸念が広がっている。新外交イニシアティブなどの団体が、日米原子力協定について、米国を複数回訪問（2017年7月・9月、2018年2月）し、様々な関係者への意見聴取を行っている。また、本日の東京新聞でも元米国務次官補の忌んだビューが配信されている。
「北非核化に悪影響」「国際安全保障上の懸念」が述べられ、「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」、核燃サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない」と指摘されている。
東アジアの平和構築、日本の防災上、そして経済・財政上からも核燃サイクル中止、原発ゼロが必要となっている。
【北非核化に「悪影響」　大量プルトニウム　元米国務次官補が懸念　東京７／２】

【日本の再処理・プルトニウム政策は、本当に “米国に縛られ、日本の自由にならない”のかー日本に届かない米国の懸念ー　久保木太一（NDエネルギープロジェクトチーム研究員・弁護士 ）5/31】

脱炭素・脱原子力～自然エネの道選択を

　エネルギー基本計画改正〔案〕に対する自然エネルギー財団のコメント。
　脱石炭・脱原子力の世界の巨大な流れを無視していては、未来はない。
【日本でも脱炭素化への自然エネルギーの道の選択を　石炭と原発への固執は日本の未来を危うくする　自然エネルギー財団6/15】
【環境問題と２１世紀資本主義(メモ)　2018/5】

環境問題と２１世紀資本主義(メモ)

　野口義直・摂南大学准教授　経済2018.5　論稿の備忘録
　パリ協定など国際的な環境政策の前進が、化石燃料、原子力の座礁資産化、社会的基準上の摩滅をもたらす。そのリスクから、投資行動が大きく変化し、再エネ、EVシフトがはじまっている。
その動きを、資本論をもとに考察している。

　社会的生産力の発展が資本の歴史的使命の肯定的側面であり、21世紀資本主義はその生命力を発揮しようとしている。一方、その過程は、減少する資産価値、損失を押し付けあいの競争でもある。日本資本主義は、世界的潮流に背をむけ、一国的独占的支配力と政治力を行使することで、現存資本の価値減少に抵抗。世界的な損失のおしつけあいに競争に敗北する道をすすもうとしている。
　
　環境政策を通じて、巨大な生産力をコントロールする試行錯誤が開始されたのが世界史の現局面であり、この試行錯誤もまた、次の生産様式に継承されていくべき財産である。　 ｢資本論」は、環境政策の発展という:現代の分析にも生命力を発揮している

インフラ輸出 空洞化と国民負担増の道 ～その実態と安全保障との一体化〔メモ〕

「空洞化と属国化　　日本経済グローバル化の顛末」　坂本雅子　2017.9
　第３章、５章「インフラ輸出」を軸にした備忘録。

　なお、本書の前半は、以前まとめた電機産業の自滅を描いたもの〔今回、対米圧力が新たに重視〕。その後、同様の道をたどる懸念のある自動車産業への懸念。EV化、部品の共通化、モジュール化で、巨大部品メーカーが席巻する局面へと大きく変貌〔部品を作りこむ、数次によたる下請け構造の陳腐化〕の解明。ものづくりから機関投資家資本主義への変貌、TPPがもたらすもの
　…米国から突きつけられた構造改革の残った宿題をすべて完遂した安倍政権の属国性、売国性をあますことなく浮かび上がらせている。

東電社員が証言 ０８年「津波対策は不可避」資料作成

　東京電力福島第1原発事故の約3年前の2008（平成20）年9月、東電内で「津波対策は不可避」との社内資料が作成されていた。08年当時から事故まで津波対策を担当した現役社員が第六回公判で証言した。
　命より金が明確になった。
９２年の伊方最高裁判決は、おかしさだらけの判決だが、原発の重大事故は万が一にも起こしてはならないとしており、「万が一」の可能性を無視したわけだ
【東電社員が作成証言「津波対策は不可避」　原発事故強制起訴公判　福島民友4/12】

エネルギー基本計画 −「環境・エネルギー・経済のトリプル・デカップリング」へ抜本的転換を

　見直し中のエネルギー基本計画へのISEPの意見。再生エネ、省エネを軸にした「環境・エネルギー・経済のトリプル・デカップリング（切り離し戦略）」をめざすべきと提言している。国際再生可能エネルギー機関からも、再生エネの積極対応と求められている。
送電線の空容量の活用で若干の見直しがされようとしているが、原発、石炭火力を「ベースロード電源」としている基本計画では、脱原発、脱炭素という世界の潮流から置いてけぼりにされる。
【「日本は再生可能エネルギーに積極対応を」国際機関事務局長　NHK4/4】
【エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を　ISEP4/2】
【送電線の空き容量増へ 再生エネ普及に向け新ルール導入　NHK4/1】

対トルコ原発輸出、建設事業費が倍以上に

　EU加盟のトルコ。原発の基準は欧州レベルであり、三菱重工とアレバが開発した新型炉「アトメア１」は、コアキャッチャ、航空機衝突防護を装備する。同じくアレバが手がけた次世代炉のオルキルオト３号機は、０５年着工、０９年稼働の予定は大幅に遅れ、追加措置も指摘され、建設費は当初の３倍、１兆1600億円。同じく仏フラマビル3号機も遅延を繰り返し1兆4千億円へ。世界最大の原発メーカーアレバを破綻においやった。
　トルコでも、倍以上の一基1兆円を超えるとのこと。
　何も学ばず破綻の道を突き進む日本の原発メーカーと安倍政権

【対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に　安全対策費かさむ　朝日3/15】

昨夏の電力余力 震災前の原発分上回る ～再エネ・省エネ効果

夏の最大使用電力は節電の定着で震災前の一〇年に比べて二千四百万キロワット減っている。再生エネと節電合計で、原発四十四基分にあたる四千四百万キロワットの余力をつくり出した計算。
これは2010年当時稼働していた全ての原発が生み出した三千四百万キロワットを一千万キロワット近く上回っている。　
　エネルギーシフトに不熱心さのもとでもこの変化。原発固執勢力には「不都合な真実」
【昨夏の電力余力　　震災前の原発分上回る　東京3/8】
【2017年、世界の風力発電市場の成長と日本の課題　energy-democracy3/7】

2017年 太陽光発電の設備容量、原発を抜く 風力は2015年に突破

累積導入量で、太陽光発電は、2017年末には4億kW（400GW）と10年で40倍以上に拡大。原発（392GW）を追い抜いた。風力発電は2015年に原発を抜いており、2017年末に540GWに達した。風力+太陽光で原発の2.4倍。牽引するのはアジア。特に中国は、世界の投資額の4割を占める。ＩＳＥＰのレポート。

【2017 年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った　ＩＳＥＰ　2018 /2/8】
【｢脱･炭素革命｣　取り残される日本　2018/1】

｢脱･炭素革命｣ 取り残される日本

　脱炭素を目標としない企業は投資もされなくなり、世界的なサプライチェーンからもはずされる、そんな動きが加速している。そんな中、石炭火力発電の輸出を「国策」として推進する日本が国際的に孤立している。
再生エネ、ＥＶでも同様の事態・・・
　
【｢脱･炭素化｣の動きは､もはや世界の常識だ　欧米金融機関や投資家､大企業が相次ぎ表明　東洋経済12/30】
【ＣＯＰ２３で批判集中。脱炭素へ日本企業が動き出す　「このままではサプライチェーンから外されるだろう」（リコー・加藤茂夫執行役員）　2017/12/22】
【Nスペ「激減する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃」はこんな内容！】