エネルギーデモクラシー ～「日本と再生〜光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて 飯田哲也

法学館憲法研究所の「今週の一言」より、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所 所長のコメント。
　韓国も脱原発に舵をきった。世界の流れは明白。
【エネルギー・デモクラシー〜原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生〜光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて　　 6/19】

安倍政権にとって『不都合な真実』 原発ナシでも温室効果ガス減少

電力は足りているし、原発が高コストであることも明白である。さらに原発が止まっても温室効果ガスが減っている・・・古賀茂明氏が「安部政権にとって『不都合な真実』」であり、それをマスコミが報ぜず、大切なニュースが「埋もれてしまっている」と指摘する。
　そして、北朝鮮のミサイル発射を騒ぎたてながら、原発が標的となるリスクにはだんまりという、ダブルスタンダードを指摘する報道もほとんどないと指摘。
この2つのニュースの原発全廃しかない。
【安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもＣＯ２は減っている！　古賀茂明5/13】

【2015 年度（平成 27 年度）の温室効果 ガス排出量（速報値）　環境省】

三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候

Business Journal編集部の記事。造船の不振、国産ジェットの開発苦戦の中、赤字1兆円で実質経営破たんにおちいったアレバに三菱重工と日本原燃が、核燃サイクルに固執する安倍政権の意向をうけて、それぞれ300億円の巨額出資。
「東芝は米国の原発子会社ウェスチングハウス（WH）の巨額赤字に巻き込まれ、今や存亡の危機に立たされている。三菱重工のアレバへの出資は東芝の二の舞になる懸念が強い。」と指摘。
　再稼働・輸出路線に、未来はない。

【三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候…赤字1兆円の原発企業に巨額出資の博打、赤字垂れ流し事業もBusiness Journal 4/3】

福島事故処理 「70兆円必要」と保守系調査機関

保守系シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」がまとめた「エネルギー・環境選択の未来　福島原発事故の国民負担」。
副題に、「事故処理費用は50兆～70兆円になる恐れ」「負担増なら東電の法的整理の検討を」「原発維持の根拠、透明性高い説明を」をかかげている。


【原発廃炉に70兆円必要!?　保守系調査機関が算出した驚くべき数字　政府試算のなんと3倍…これは大変だ3/14】

原発事故 「被災者切捨て」政策と合わせ、「ふるさとを捨てるのは簡単」(復興相)と被災者貶める

　そこでは食事も宿泊してもならないとう放射能管理区域の4倍の高線量地域に、強制帰還させ、賠償金を打ち切る。自主避難の住宅補助も打ち切り。
　今年の3.11の式典では首相は｢原発事故｣に言及せず。そして今日の日曜討論で復興相は「ふるさとを捨てるのは簡単、戻って頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と、帰還しない住民に責任転嫁をし、侮辱する発言がでる始末。
　吉井英勝議員の津波による全電源喪失をただす質問に、「過酷事故はおこらない」と回答したのは安倍首相である(第一次安倍内閣時の質問主意書)
　みずからの責任を回避するために、被害者を切り捨てる。侵略戦争の問題も同じ。これが「靖国派」の価値観である。
【安倍首相、追悼式で「原発事故」言及せず　際立つ秋篠宮さまとの「差」／　安倍首相の政策に「冷酷非道」　J-CASTニュース 3/12】
【帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”　NHK　3/12】
【安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！ 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り　リテラ2/7】

排出ゼロを目指す「パリ協定」時代 世界の潮流は「脱石炭」

世界で進む「脱石炭」の動きに関する、気候ネットワーク事務局・鈴木康子さんのコラム。
　OECDが石炭火力発電の輸出に対する公的支援に制限を掛けることに合意し、各国てせ公的支援、民間の融資に制限をかける動きが加速している。
　フランスは2023年に、イギリスが2025年、カナダは2030年に石炭火力発電を全廃する政策目標を発表。中国やインドにおいても、深刻化している大気汚染対策とあわせて、100基以上の石炭火力発電の建設計画をキャンセルし、再エネを増やす計画を進めている、と紹介。
　そんな中、日本は原発と石炭火力に固執。
【排出ゼロを目指す「パリ協定」時代　　世界の潮流は「脱石炭」　2/27】

東芝の失敗は福島第1原発事故の前から～すでにコストの優位性喪失

　　9.11を受けての対航空機テロ対策など建設費の高騰、シェールガス革命・・・原発のコスト優位性は、福島原発事故以前に喪失していた、と日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏。
「業界関係者の多くは福島の事故のせいで原発ビジネスが傾いたと言いますが、非常に都合のいい責任転嫁と言わざるを得ません」と指摘する。
【東芝の失敗は福島第1原発事故の前から　　日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏に聞く　日経ビジネス2/27】

福島原発賠償、電気代での負担 高知県民年１０．４憶円

賠償費用は７・９兆円のうち５・５兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担。
朝日が試算(電力会社に確認)をもとに概算したところ、1ｋＷ時の負担額0.11から0.26円、も１世帯（２人以上）あたり年約５８７～１４８４円を負担。原発構成比の高い四国が一番高い。
　四電の15年度の電力販売量（百万ｋＷ時）25754.。
　うちわけは、徳島5962、高知4127、愛媛8771、香川6315。
　65.2億円のうち高知は16％、10.4億円を県民が負担している。

【福島原発賠償費、電気代での負担額は　１世帯あたり試算　朝日2/27】

原発 処理費40兆円、自治体への補助金など１７兆円

　福島原発の廃炉・賠償費用が２１.５兆円。核燃サイクルなど使用済み核燃料や他の原発の廃炉費用１８兆円で約４０兆円。自治体の補助金などこれまで支出済みの費用１７兆円。
　これでも控え目だろう。
福島原発の廃炉は入り口にも達していない。１０万年間、高レベル放射性廃棄物を管理しつづけるのにいくらかかるか不明。
【原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に　東京2/26】

東芝、三菱、日立 「原発御三家」の苦境

　不良債権・原発をかかえこんだ東芝の危機的状態は、日をおって深刻化。今度は、中国でも工事の遅れが深刻化しているとの報道。
他の原発メーカーも、三菱重工は、豪華客船、小型ジェットのつまづきに加え、事実上倒産したアレバへ出資、日立も米国の原子力事業で700億円の損失、他国が撤退する中で英国での原発新設・運営参入。おまけに三菱重工と日立が南アの火力発電所建設にからんで7634億円の追加負担をめぐってもめている。
【東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由　　ダイヤモンド2/2】
【東芝内部資料で判明、中国でも原発建設3年遅れ　　受注から9年、着工から7年経過しても稼働は「ゼロ」　日経ビジネス2/10】
【日立vs三菱重工､7600億円を｢押し付け合い｣　　火力発電事業めぐり請求額が一気に倍へ拡大　東洋経済2/9】
【日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか　プレジデント1/11】
【日立・三菱重・東芝の原発３社、海外案件暗礁で苦境　最先端技術や人材の喪失懸念　sankeibiｚ　11/29】