道内全域停電 連系線の直交変換所 ｢他励｣式で機能せず

　道内のブラックアウト。大型集中型のシステムの脆弱性を示したものだが･･･　危機管理としては本州と結ぶ連系線〔６０万ｋＷ・直流〕を交流に変換する函館変換所が、外部電源に依存する「他励」式のために、機能しなかったというのだから･･･　来年、運用開始の新たな連系線〔30万ｋＷ〕は「自励」式とのこと。
元東京大特任教授・元Ｊパワー上級研究員などの経歴をもつ阿部力也さんは「北本連系をさらに増強するとともに、総需要の１０％程度の出力の発電所を分散配置するよう転換すべきだ」「（交流の発送電網が張り巡らされている）北海道を、自前の発電所を持った自立可能な中小のエリアに分け、エリアごとに直流を介して北電に接続すれば大規模連鎖停電も防げる」と提言している。
　その下は、牧田氏の解説。深層防護の考えに基づいて、今回の問題点を整理している。
【道内全域停電　なぜ起きた　周波数の急激な低下が原因　交流・直流の変換所　機能せず　北海道9/14】
【北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか　　牧田寛　ハーバービジネス　9／10】

トリチウム水海洋放出問題…前提である信用を崩壊させた東電・政府の卑劣な手法

　増え続ける汚染水の対策として、トリチウム水の海洋放出は「可」とする著者が、トリチウム以外除去したとウソを言ったこと、現在の排出基準でいえば25-30年掛かるものを7年で終えるという無謀な計画等…正確な情報を出さずに、冷静な話し合いの土台を崩壊させた東電・政府の対応について、この問題の本質をわかりやすく説明している。同氏は、高知工科大学にいたので、学習会などでなんどか話を聞いたことがある。
【東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する　牧田寛 　ハーバービジネス9/4】

北海道地震でのブラックアウト～集中型電力システムの脆弱性 自然エネ財団

　自然エネルギー財団　高橋洋・都留文科大学 教授の論考。
　北電の火力･原発６１２万ｋＷのうち、2つの施設(苫東火力165万、泊原発207万)で６割を占める(後段に、２割節電を少し検証してみた、)。
ちなみに原発も火力発電も大量の水を使用することから沿岸に集中し、災害に弱い構造となっており、巨大地震にともなう津波や東京湾での直下型地震がおきれば、ブラックアウトになる危険性はあると感じる。
【北海道地震における全域停電に見る、集中型電力システムの脆弱性　自然エネ財団9/7】

泊原発バス避難、６社「無理」「困難」～再稼動など論外

　ブラックアウトを「口実」に再稼働に持っていこうとしている泊原発だが･･･　国際基準である深層防護の1つ、住民の避難をみたしていない。少し前の記事だが・・・
　原発５キロ圏の延べ６３台以上のバス輸送が必要だが、県と協定をむすんでいる６社はいずれも「できない」か「困難」と回答。5-30キロ圏は「放射性物質放出後」の避難。のべ1800台以上必要。
被爆が懸念される中、運停手をどう確保するのか。事業経営者の安全確保義務との関係は？　〔佐賀県では、民間のバス運転手ではなく、自衛隊に協力を求める、方針とのこと〕
　大規模集中型のシステムの見直しこそ必要。
【泊原発バス避難、６社「無理」「困難」　道の計画、実効性に疑問　北海道新聞7/29】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213350

想定外？ 北海道ブラックアウト～大規模集中型発電の脆さ露呈

北電最大の火力発電所が停止したことで、　需給バランスが崩れ、他の発電所も自動停止し、全域停電となった。その結果、震度2だった泊原発で、外部電源が喪失。非常用ディーゼル発電機による冷却に頼らざるを得なかった。被害が少なかった地域でも日常生活に大きな負担が生じたし、サプライチェーンが広域化しているもとでは、産業への影響も大きい。
　域内のメインの発電所(原発も強い揺れで緊急停止する)が止まって、連鎖的に全域停電になるような状況をつくらないための運転・システムはどうあるべきか、検証が必要。｢想定がい」ではすまされない。
　　以下は、高知大の岡村真先生のコメントをメインとした記事など。相次ぐ災害に自然の力の大きさを痛感させられる・・・一刻も早い救命と生活再建を願うばかり。
【震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者　アエラ9/6】
【最大火力の一斉停止を想定せず　経産省、全面復旧に１週間以上　時事9/6】
【停電で休業相次ぐ＝工場再開めど立たず－小売店・物流網にも打撃・北海道地震　時事9/6】

福島事故に無反省 賠償金すえおき ～パブコメ中

原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、9月10日まで、パブ・コメ中。
福島事故では、現時点で７兆円をこす賠償金が発生。除染や事故収束にかかる費用も入れれば政府試算で21.5兆円。なのに事業者が事前に備える賠償金額は1200億円でかわらず。
　国外では、全額、政府が債務保証をつけないと勝負にもならない原発輸出。国内では、リスク無視で経営支援・・・
　こんなことがひっそりと進もうとしている。まったく報道もされない。ゆるせない。

【賠償は「国」頼み？　原子力損害賠償法見直しにパブコメを！（9月10日まで）　ＦｏＥジャパン8/21】

四電 自然エネルギー100%超 5/20ピーク時 ISEP

に電力需要に対して最大100%以上に達した。1日平均でも52%に達している（太陽光24%）」「需給調整では、会社間連系線と揚水発電が主に用いられており、火力発電の出力調整はあまり行われていない」とのこと。
　普及が進む再エネだが、FIT後の安価で環境負荷のない電力を有効活用するシステムの構築が必要。先日、京大の研究所のレポートを紹介したが、今回はISEPのもの
　それにしても政府は、電力開始やの再生エネの参入妨害を擁護し、FITによる再生オネ買取を上回る交付金〔消費者負担〕を与え、今度はただどりさせるとは…　、
県など行政が優先使用〔買取〕するシステム構築ができないか、議会で提案する価値はある。
【四国電力で自然エネルギー100%超・九州電力で太陽光発電が80%超（速報）ISEP8/10】
【住宅用太陽光発電「2019年問題」 – 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要　ISEP7/20】

太陽光発電2019年問題の何が問題なのか？／本来はチャンスに

京都大学大学院経済学研究科・再生可能エネルギー経済学講座のコラムより。
FITの前段として2009年11月より始まった住宅用太陽光発電の余剰電力買取特例が10年を向かえ、FIT適用の期限が切れたあと自由市場のもとで、安価な再エネ電力の取引がどうなるか、という問題。今後急速に期限切れが増える中、何が問題になっているか、本来は新しいビジネスモデルを生み出すチャンスであることをわかりやすく説明してくれている。

【太陽光発電2019年問題の何が問題なのか？　京大再エネ講座】

原発テロ対策、大型巡視船2隻120億円

建造費2隻で120億円だけではなく、日常的な運行費・整備費もいる。新たに乗務員120-160人配置するので、
人件費だけで年8-10億円くらいかかるのではないか。これも原発費用。
そのうちパトリオットミサイルの配置も・・となるのではないか。
【原発テロ対策、敦賀に大型巡視船　2019年度から２隻配備へ　福井新聞7／22】

「国際安全保障上の懸念「北非核化に悪影響」」 日本の大量プルトニウム保有 米国内で懸念の声

日本には約47トン（核弾頭約6000発分）のプルトニウムが蓄積されていることに、米国内で懸念が広がっている。新外交イニシアティブなどの団体が、日米原子力協定について、米国を複数回訪問（2017年7月・9月、2018年2月）し、様々な関係者への意見聴取を行っている。また、本日の東京新聞でも元米国務次官補の忌んだビューが配信されている。
「北非核化に悪影響」「国際安全保障上の懸念」が述べられ、「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」、核燃サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない」と指摘されている。
東アジアの平和構築、日本の防災上、そして経済・財政上からも核燃サイクル中止、原発ゼロが必要となっている。
【北非核化に「悪影響」　大量プルトニウム　元米国務次官補が懸念　東京７／２】

【日本の再処理・プルトニウム政策は、本当に “米国に縛られ、日本の自由にならない”のかー日本に届かない米国の懸念ー　久保木太一（NDエネルギープロジェクトチーム研究員・弁護士 ）5/31】