破綻企業の東電が、原電に3500億円の支援！？

　高浜原発で明らかなように、関係者の金儲けで動いてきた原発。

　破たんしている東電が、他の原発企業ら資金援助するのも、その構図。「原発の電力は安い」は、この件でも明確に破たん。

原発推進は、自己保身と、あとは「野となれ、山となれ」という退廃思想。

ここから抜け出けだし、日本の政治経済。経済、政治、倫理的に再生が求められている。

 【電力消費者・住民の負担を強いる日本原電への資金援助は許されない　原子力資料情報室10/18】

【FoE Japan声明：東電の日本原電・東海第二原発再稼働への資金支援に抗議する　～原発事故被害者や市民に対する背任行為～　10/28】

高浜1/2 なぜ、採算性無視しての老朽原発への投資に固執？

　高浜1/2号は、延長する審査の結果、2034年、35年までの運転が可能となったが・・・　同原発は、旧式で、上部遮蔽トップドームの新設、側面外壁の補強、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの難燃化など多大な投資を必要とする。さらに、土地を新たに造成して特定重大事故等対処施設の建設が必要となる（3.4号にも対応）

　すでに再稼働は来年7月以降となる。「特重」は2021年6月までに完成すればよいが、現時点で2年6カ月遅延。その間は原発が止まる。

　順調にいっても、14-5年－2.5年と、延長期間の半分の11-12年しか運転できない。「特重」の遅れは、稼働中の3.4号機に影響するのに、1.2号基の工事を優先。７基の原発の規制基準をクリアするための投資は１兆円を超えた。

　巨額の工事をすることが目的ではないか　…　廃炉ドミノも避けられる。地元も関電幹部らも儲けることができる。原資は、税金（原発交付金）と電気料、なんとでもなる。送電網は握っているので、ライバルの新電力はいつでも排除できる・・・今回の関電、行政・警察を巻き込んだ「汚職」事件の闇は、もっと深い気がする。金品受領は、14年以降に急増している、との報道（時事10/7）

　【老朽原発の運転延長審査が最優先された理由　関西電力･高浜1､2号機が40年超の稼働へ　東洋経済2016/6/21】

【巨額金品授受問題の関西電力、「高浜発電所」に見る関電経営陣の病理　牧田寛10/4】

四万十メガソーラー 権限移譲後も、県は「是正・改善の措置を求めることができる」 2015年質疑

【2019年９月議会　吉良富彦県議の代表質問（2019.9.26）】

　県の対応が遡上にのってきたからか、この論戦で、県はかなりハードルをあげた条件をのべ、四万十川条例の運用について、権限移譲した四万十市へ助言すると、答弁した。

　実は、その権限移譲にあたって、2015年2月県議会の委員会の議論で、日本共産党の米田県議が懸念を表明し重要な答弁を引き出している。

・課長　「問題があると認められる場合には、勧告、是正とか改善の意見を申し上げることができる」「もし仮にそういうことになった場合には県から意見等を申し上げることになります」

・部長　「意見ではなくて措置を求めることができるということですので、意味合いは大きい」

～　つまり最終的には、県の姿勢が問われるわけである。

トリチウム水放出 前提は信頼」…壊したのは東電

　「格納容器はこわれない」「過酷事故はおこらない」というウソをつき、深層防護、リスクコミュニケーションを怠ってきた「原子力行政」の信頼が地に落ちた。

　長期にわたって事故と向き合い、「共存」が強いられる環境において、信頼の回復・確立が様々な対策の前提である。「安全」を土台にして「安心」を勝ち取らないといけない。

ところが、汚染水処理について、リチウム以外はすべて除去したとウソをついた。前提をぶち壊した。

そこに、「薄めて捨てれば問題ない」とまわりが騒いでも「信頼」「安心」は絶対獲得できない。

そもそも公害を教訓とした汚染物質の総量規制の考え方からも「薄めて」というのは…閉鎖水域ではないとしてもどうなのか?

以下の論稿は、現実的な解決の道をしめしていると思うが、東電・政府の「信頼」を得る努力が不可欠である。

【東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する　牧田寛 9/4】

汚染水「放出しかない」…トリチウム500年分、他の放射性物質も基準超え

　【環境相「原発処理水放出しかない」　　漁業者反発「軽々で不快」　東京9/11】

　東電はタンクはあと二年しかもたない（と無責任な）発表をしたのが半年前。そして今回の発言。アンダーコントロールとは「薄めて海に流すことらしい。

　溜まっているトリチウムは、事故前の放出量の500年分。しかも、汚染水のほとんどに、東電が隠蔽してきた他の基準値超えの放射性物質が含まれている。規制委は、薄めて基準以下にすればOKと言っているが、この理屈なら、何でも「基準値以下まで薄めて流したらよい」となる。海は広いし大きいので、総量規制の概念はないらしい

　トリチウムも「健康被害はない」と言っても大量放出はダメージになるし、それが問題となると、他の原発でも「普通」に流出させていることに、光があたることになる。日本各地に問題は拡散するだろう。

溜まった汚染水を放出しつくしたとしても、これで終わりではなく、今後も汚染水は発生し放出をつづける

近隣諸国、国際的な理解を得ることが不可欠となる。

「復興」五輪の喧伝、日韓対立を煽る中、問題を、再び「表面化」させたタイムリーな発言といえる

【汚染水処分、滞る議論　福島第一タンク　２年後にも満杯　東京3/31】

【原発事故から８年「汚染水」が今も大きな課題に　NHK3/11】

【“浄化”汚染水の基準値越え放置　福島第一原発　問われる東電・国の責任　「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年11月19日付掲載】

【処理水の再浄化「必要なし」　規制委員長、科学的安全性踏まえ 福島民友 2018年10月06日】

再エネ普及を妨害 大手電力の「安売り」攻勢、既存水力でのRE100対応

　発送電分離を骨抜きし、有線接続も認めず、動いていない原発分もカウントし接続容量を制限したうえに、出力制限で再エネ経営を不安定化・・・　開発のルール化もおぞなり・・

　そのうえ、自治体新電力に取り組んでいる地域では、周辺自治体への電気代を引き下げで、つがしにかかっている(独禁法の「優越的地位の乱用」ではないのか)。また再エネ100%をめざすRE100参加する大手企業に対し、これまで国民負担で建設してきた水力発電分を「RE100」対応メニューとして示し、再エネの新規拡大を妨害。

　電力大手は生き残れても、自治体や中小事業者による再エネ事業は衰退し、日本社会として再エネは拡大しない、という時代逆光の政策。

【自治体新電力の４割　大手安値攻勢に苦しむ　東京8/17】

【プレスリリース　 再エネ新電力の危機　－大手電力会社による「取戻し営業」と水力によるRE100メニュー

2019年1月31日　パワーシフト・キャンペーン運営委員会】

自治体新電力の未来 メインテーマは『安売り』ではなく『幸せ』

　自治体新電力に対して、大手電力が、国民負担で築いてきた過去のインフラ、財政力を背景に安売り競争をしかけ、潰しにかかっている。アップル、ウルマーとなど世界の企業が再エネ100%をめざし、今や再エネ供給ができなくては国際的なサプライチェーン、バリューチェーンから排除される世界に踏み出しているときに、安倍政権、大手電力など原発維持勢力の亡国の戦略である。

　その中で、自治体新電力ですすむべき方向をしめす。「自然エネルギー財団」の記事が、同氏の「議会と自治体」記事のもとである。

【電気料金は本当に安ければいいのか？　自然エネルギー財団　北村 和也 8／6】 

【新電力は”不健全なビジネス”か？ 福島電力の破綻が意味すること2018/12/19】

【“地域密着型”新電力の強さとは？ 福岡県「やめエネルギー」の事例2019/02/04】

【自治体新電力が巨大都市と連携!? 「久慈地域エネルギー」の事例　3/8】

【重要なのは「安売り」ではない？ 自治体新電力が生き残るポイントとは　2019/03/12】

変容する世界のエネルギー地政図~再エネの急速な普及。原発依存の日本は大丈夫か?

　自然エネルギーの急速な発展は、場所と輸送ルートに縛られていた従来型のエネルギーをめぐる国際的な権力を構造的に変えつつある。多くの国が高い目標をかかげ、技術革新・イノベーションに力を傾注している(ここでも中国の存在は極めて大きい)。

そうしたもとで、新しい国際協力、民主的な管理をどう構築していくか、が問われる時代に突入している。

原発依存に固執する日本は、取り残されるのではないか・・・いくつかのレポート、記事より。

 【変容する世界のエネルギー地政図――IRENA Geopolitics 解説記事　古屋将太 / 環境エネルギー社会論　　シノドス2019.04.08】

【＜原発のない国へ＞再エネ加速、日独けん引を　独経済・エネ相が寄稿　東京5/30】

【米国のエネルギー転換は止まらない：グリーン・ニューディールの経済効果　ニューヨーク・タイムズ紙 オピニオン5/10 日本語訳　】

巨大風力発電集中立地問題~ 再エネは、地域主体、共生でこそ（メモ）

2019.6　議会と自治体　　岩渕友室のレポートのメモ。

県下でも、今年に入り、オリックスが四万十市・町境に最大44基という国内最大級の風力発電の設置、香美市・本山町境にJパワーが最大22基の計画をすすめていることが明らかになった。

東電「津波対応」を意図的に無視 検察調書公開で明白に、

　福島原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用され、これまで非公開だった調書が、東京地裁で閲覧が可能となった。そのことで、東電と経産省が「津波対策」を回避するために行なった所業が明らかになったというレポート。「知るべき内容」と思う。

繰り返すが、福島事故の前に、災害による全電源喪失の危険性をただした日本共産党の吉井英勝氏の質問に、「そういう事態はおこらない」と対策を拒否したのが安倍首相である。

【検察調書、閲覧可能に 新事実続々　添田孝史 2019年4月10日　レベル7】