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原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち ISEP

 環境エネルギー政策研究所研究所(ISEP)は、パブリックコメント「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集に対して、6つの過ちとの意見を提出している。

【意見の要旨】
①「過去分の請求」は「後出しジャンケン」であり非常識である。
②託送料金による回収は料金制度および会計原則を歪める
③国民の損害賠償や廃炉等の費用負担をなし崩し的に拡大させる「アリの一穴」となる
④経済産業省は託送料金を「都合の良い特定財源」として濫用している
⑤そもそも論に立ち返り、責任者が相応の責任を負い、国民負担の最小化の上で再出発することが必要である
⑥原発の発電コストは高いと認めるべき

【原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち ISEP】

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英も仏、インドに続き脱化石燃料車。ボルボも~世界で加速するEV

核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」で脱ガソリン・ディーゼル車、EVの加速化が急速に進んでいる。
ドイツでは、ダイムラー、VW、独BMWの大手3社は25年に販売台数の最大25%をEVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車両にする目標をかかげ、巨額の投資を開始している。ボルボは19年から全車をEV・ハイブリッドに。
国としては、フランスに続いてイギリスも2040年から脱化石燃料車を目標に掲げている。
中国は自然エネルギー大国だが、EV分野でも、19年以降、一定のEV販売を義務付ける規制も導入し、本格化させている。米国ではEV専業のテスラがGMを抜いている。
【英も脱化石燃料車=仏に追随、40年から 時事7/26】
【ボルボ、全車種をEV・ハイブリッドに 19年から 7/5】
【インド、電気自動車のみ販売へ 2030年までに CNN6/4】
【EV主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本 2017/7】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」2017/6】

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EV主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本

 蓄電池の技術革新で、化石燃料と勝負できるようになった電気自動車。欧米・中国の企業が、技術開発などの投資、販売戦略のメインストリームに位置付けている。ガソリンエンジンからの撤退もはじまっている。
 既得権益をまもるため原発に固執し、自然エネの普及にブレーキを踏んでいる間に、世界は急激な進歩。
 日欧EPAで、EUの自動車関税廃止を成果(食の安全保障や国土保全の機能をもつ農林業の関税撤廃を引き換えに・・)というが、化石燃料の車は、すでに欧州では、相手にされない。国によっては販売自体ができないかもしれないのに…。
 「今だけ」「お友達だけ」の利益のために、日本を没落させる安倍政権の1断面。

【古賀茂明「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本 トヨタ社長の涙の意味」 朝日7/9】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」2017/6】


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より少ない費用でより多くの自然エネルギー導入 2016年

 2016年の自然エネルギー発電は世界全体で161GW(1億6100万kW)という記録的な拡大にも関わらず、投資金額(2416億米ドル)は23%も減少した、自然エネルギーは最も発電コストが安い選択肢となってきているとのこと。
しかし、パリ協定の目標を達成するにはエネルギー転換の速度はまだ不十分であり、自然エネルギー技術への補助金の4倍にもなる化石燃料への補助金が阻害要因としてあげられている。

【REN21「自然エネルギー世界白書2017」公表:自然エネルギーの新たな記録が生まれた2016年 – より少ない費用でより多くの自然エネルギーが導入 2017/6/7】

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EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」

 日経の配信。核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」。その動きはさらに加速。ダイムラーは2025年までに1兆2200億円をEV関係に投資する。VWも「未来がEVであることに疑いはない」と5年間で過去5年の3倍の1兆1千億円を投じる。
 洋上風力発電も大型化、高出力化でコストが大きく低下、16年は前年比39%増の2兆2千億円が欧州の洋上風力に投資されたとのこと。そして、送電の拡大・安定に、EVの核となる電池の性能向上とコストダウンが寄与することで、EVと再生エネがともに進化していくことをレポートしている。
この動きに、ISEPの飯田哲也氏は「電気自動車も風力発電も、そして今や風力より安くなった太陽光発電も、原発はもちろん化石燃料よりも安くなった。日本を覆うガラパゴスな「空気」をよそに産業の大転換が進む。東芝の次はトヨタが傾く番。ここでも水素に固執した経産省の大罪。」とツイートしている。
一方、東電の新計画は「できない」と退任する会長は発言、でも「がむしゃらでやるしかない」という旧日本軍と同じ惨状。
【電気自動車・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に  日経6/22】
【東電新計画「実現できない」 退任の会長「でも挑戦を」 東京6/24】

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エネルギーデモクラシー ~「日本と再生〜光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて 飯田哲也

法学館憲法研究所の「今週の一言」より、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所 所長のコメント。
 韓国も脱原発に舵をきった。世界の流れは明白。
【エネルギー・デモクラシー〜原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生〜光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて   6/19】

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安倍政権にとって『不都合な真実』 原発ナシでも温室効果ガス減少

電力は足りているし、原発が高コストであることも明白である。さらに原発が止まっても温室効果ガスが減っている・・・古賀茂明氏が「安部政権にとって『不都合な真実』」であり、それをマスコミが報ぜず、大切なニュースが「埋もれてしまっている」と指摘する。
 そして、北朝鮮のミサイル発射を騒ぎたてながら、原発が標的となるリスクにはだんまりという、ダブルスタンダードを指摘する報道もほとんどないと指摘。
この2つのニュースの原発全廃しかない。
【安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもCO2は減っている! 古賀茂明5/13】

【2015 年度(平成 27 年度)の温室効果 ガス排出量(速報値) 環境省】

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三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候

Business Journal編集部の記事。造船の不振、国産ジェットの開発苦戦の中、赤字1兆円で実質経営破たんにおちいったアレバに三菱重工と日本原燃が、核燃サイクルに固執する安倍政権の意向をうけて、それぞれ300億円の巨額出資。
「東芝は米国の原発子会社ウェスチングハウス(WH)の巨額赤字に巻き込まれ、今や存亡の危機に立たされている。三菱重工のアレバへの出資は東芝の二の舞になる懸念が強い。」と指摘。
 再稼働・輸出路線に、未来はない。

【三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候…赤字1兆円の原発企業に巨額出資の博打、赤字垂れ流し事業もBusiness Journal 4/3】

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福島事故処理 「70兆円必要」と保守系調査機関

保守系シンクタンク「日本経済研究センター(JCER)」がまとめた「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」。
副題に、「事故処理費用は50兆~70兆円になる恐れ」「負担増なら東電の法的整理の検討を」「原発維持の根拠、透明性高い説明を」をかかげている。


【原発廃炉に70兆円必要!? 保守系調査機関が算出した驚くべき数字 政府試算のなんと3倍…これは大変だ3/14】

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原発事故 「被災者切捨て」政策と合わせ、「ふるさとを捨てるのは簡単」(復興相)と被災者貶める

 そこでは食事も宿泊してもならないとう放射能管理区域の4倍の高線量地域に、強制帰還させ、賠償金を打ち切る。自主避難の住宅補助も打ち切り。
 今年の3.11の式典では首相は「原発事故」に言及せず。そして今日の日曜討論で復興相は「ふるさとを捨てるのは簡単、戻って頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と、帰還しない住民に責任転嫁をし、侮辱する発言がでる始末。
 吉井英勝議員の津波による全電源喪失をただす質問に、「過酷事故はおこらない」と回答したのは安倍首相である(第一次安倍内閣時の質問主意書)
 みずからの責任を回避するために、被害者を切り捨てる。侵略戦争の問題も同じ。これが「靖国派」の価値観である。
【安倍首相、追悼式で「原発事故」言及せず 際立つ秋篠宮さまとの「差」/ 安倍首相の政策に「冷酷非道」 J-CASTニュース 3/12】
【帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ” NHK 3/12】
【安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行! 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り リテラ2/7】

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