自然エネルギーの急速な発展は、場所と輸送ルートに縛られていた従来型のエネルギーをめぐる国際的な権力を構造的に変えつつある。多くの国が高い目標をかかげ、技術革新・イノベーションに力を傾注している(ここでも中国の存在は極めて大きい)。
そうしたもとで、新しい国際協力、民主的な管理をどう構築していくか、が問われる時代に突入している。
原発依存に固執する日本は、取り残されるのではないか・・・いくつかのレポート、記事より。
【変容する世界のエネルギー地政図――IRENA Geopolitics 解説記事 古屋将太 / 環境エネルギー社会論 シノドス2019.04.08】
【＜原発のない国へ＞再エネ加速、日独けん引を 独経済・エネ相が寄稿 東京5/30】
【米国のエネルギー転換は止まらない：グリーン・ニューディールの経済効果 ニューヨーク・タイムズ紙 オピニオン5/10 日本語訳 】
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2019.6 議会と自治体 岩渕友室のレポートのメモ。
県下でも、今年に入り、オリックスが四万十市・町境に最大44基という国内最大級の風力発電の設置、香美市・本山町境にJパワーが最大22基の計画をすすめていることが明らかになった。
福島原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用され、これまで非公開だった調書が、東京地裁で閲覧が可能となった。そのことで、東電と経産省が「津波対策」を回避するために行なった所業が明らかになったというレポート。「知るべき内容」と思う。
繰り返すが、福島事故の前に、災害による全電源喪失の危険性をただした日本共産党の吉井英勝氏の質問に、「そういう事態はおこらない」と対策を拒否したのが安倍首相である。
安倍政権は、福島県内の除染土を公共事業等で「再利用」、福島県外の汚染状況重点地域の除染土については、濃度の上限を 設けずに「埋立処分」できるようにしようとしている。
放射性物質は集中管理が原則である。原発施設などから発生する低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶につめて厳重に管理・処分されることとなっており、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は、セシウム 134・137の場合、100Bq/kgで、「再利用」しようとする除染土の8,000Bq/kgはこの80倍もの値である。福島県外の除染土の埋立処分では、放射能濃度の上限を設けず、雨水流入や地下水対策は不要となっている。
放射性廃棄物の対する従来の基準を、乱暴に無視し、従来基準を遥かに超える汚染物質を全国に撒き散らす暴挙である。 以下は、FoE Japanによる反対声明。
【除染土の再利用や処分に関する方針に対する声明 環境中への拡散は許されない FoE Japan4/22】
世銀をはじめ投資の対象外となっている原発。日立の英国原発建設が凍結。三菱重工のトルコ原発も断念の方向と・・インドは賠償責任の大きさから壁となり進展せず、ベトナム、リトアニアも撤回・凍結・・・
時代遅れとなった投資を「座礁資産」と呼ぶとのこと。まさに座礁。
増え続ける汚染水など・・・事故は拡大中なのだから、当然の判断と言える。
【英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁 東京12/17】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121702000114.html
核ゴミの処理もできないのに原発を4基も再稼働させておいて、最エネの出力抑制。完全に世界から取り残されている。「今だけ、金だけ、自分だけ」の政策。
原子力の専門家による報告書。2017年の原子力発電の設備容量がわずか1%の増加にとどまったのに対して、風力発電は17%、太陽光発電は35%とそれぞれ大幅に増加。報告書は「原子力発電プロジェクトは、公的支援を行う用意のある国によって支えられているが、それらは利権や汚職絡みで進められることも多い」と指摘している。また、経済性についても、「陸上風力は1MWh当たり20ドル未満、洋上風力は同45ドル未満、太陽光は同25ドル未満の最低価格を記録した。一方、英国ヒンクリーポイントC原子力発電プロジェクトの行使価格は同120ドルに達する」と･･ 座礁資産となる懸念から、投資の対象外。これが世界の流れ。
道内のブラックアウト。大型集中型のシステムの脆弱性を示したものだが･･･ 危機管理としては本州と結ぶ連系線〔６０万ｋＷ・直流〕を交流に変換する函館変換所が、外部電源に依存する「他励」式のために、機能しなかったというのだから･･･ 来年、運用開始の新たな連系線〔30万ｋＷ〕は「自励」式とのこと。
元東京大特任教授・元Ｊパワー上級研究員などの経歴をもつ阿部力也さんは「北本連系をさらに増強するとともに、総需要の１０％程度の出力の発電所を分散配置するよう転換すべきだ」「（交流の発送電網が張り巡らされている）北海道を、自前の発電所を持った自立可能な中小のエリアに分け、エリアごとに直流を介して北電に接続すれば大規模連鎖停電も防げる」と提言している。
その下は、牧田氏の解説。深層防護の考えに基づいて、今回の問題点を整理している。
【道内全域停電 なぜ起きた 周波数の急激な低下が原因 交流・直流の変換所 機能せず 北海道9/14】
【北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか 牧田寛 ハーバービジネス 9／10】
増え続ける汚染水の対策として、トリチウム水の海洋放出は「可」とする著者が、トリチウム以外除去したとウソを言ったこと、現在の排出基準でいえば25-30年掛かるものを7年で終えるという無謀な計画等…正確な情報を出さずに、冷静な話し合いの土台を崩壊させた東電・政府の対応について、この問題の本質をわかりやすく説明している。同氏は、高知工科大学にいたので、学習会などでなんどか話を聞いたことがある。
【東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する 牧田寛 ハーバービジネス9/4】
自然エネルギー財団 高橋洋・都留文科大学 教授の論考。
北電の火力･原発６１２万ｋＷのうち、2つの施設(苫東火力165万、泊原発207万)で６割を占める(後段に、２割節電を少し検証してみた、)。
ちなみに原発も火力発電も大量の水を使用することから沿岸に集中し、災害に弱い構造となっており、巨大地震にともなう津波や東京湾での直下型地震がおきれば、ブラックアウトになる危険性はあると感じる。
【北海道地震における全域停電に見る、集中型電力システムの脆弱性 自然エネ財団9/7】
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