政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

９月、１０月、１１月分

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政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

～　主に国際的な動向

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「気候危機打開 ２０３０戦略」を読む （民報連載より）

　昨年秋から、半年間、高知民報(週刊)に、25回連載(1回あたり1100～1200字)したものです。タイトルは以下のとおり。

一次産業・食料問題、平和との関わりなど膨らませて展開してみた。最後に県の温暖化対策プランにも一言ふれている。

・人間の影響　疑う余地がない

・地球の限界点と２０３０年

・自公政権　4つの罪

・2030年　6割減へ　　エネ消費で４割減　

・経済整合性　　再エネで発電の５割達成

・要となる「電力システム改革」

・乱開発と欠陥FIT

・日本にあった新技術

・産業の未来を拓く　

・市民の力　株主提案、訴訟

・大気汚染による死亡の回避

・脱炭素と農林業

・水資源枯渇と仮想水

・ブルーカーボン

・運輸・交通分野

・都市・住宅――断熱・省エネの推進

・コロナ禍から、緑の復興　

・貧困・格差の解消と一体

・気候危機打開と平和

・気候危機打開と日本国憲法

・システムチェンジ

・質問に答えて1～3　ウクライナ危機、乱開発、廃パネル、リサイクル、長期離輸送

・高知県脱炭素プラン

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気候危機打開と高知県脱炭素アクションプラン

14日の国民運動実行委員会の総会で、「報告」することになってしまったテーマの資料。

先日、半年間に及ぶ「高知民報」の「気候危機打開2030戦略を読む」の連載(25回)が終わったのですが、ウクライナ危機を受け、気候危機とともに食糧危機をどう乗り越えるかという問題意識をさらに強めた内容となっています。

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“アンモニアでＣＯ２減”の真相 ～ 削減６％、膨大なコスト／「石炭」延命策。

・石炭火力発電は　ＣＯ２排出が多く、気候危機対策として段階的廃止（先進国は３０年）が国際的な議論に

・岸田首相の所信表明演説～アンモニアや水素の利用で「火力発電のゼロエミッション（ＣＯ２排出ゼロ）化」を推進と表明。

⇔　実際はＣＯ2削減はわずかで、膨大なコスト、という天下の愚策

【水素・アンモニア発電の課題　　化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢　気候ネット2021/10】

日本経済をダメにしたルールなき資本主義

　経済成長も賃金も低迷をつづけ、様々な分野で「先進国唯一」「　〃　最下位」の指標が並ぶ「衰退途上国・日本」を生み出したのは、自公政権・財界による新自由主義路線である。いくつの分野のメモ書き

・ルールなき資本主義の実態　ＩＬＯ条約の批准数。ＥＵとのルールの比較、税収

・エネルギーシフトにむきぅわない。科学技術水準も地盤沈下、「周回遅れ」

・農業・食の安全も放り出し、先進国最低の自給率、農薬・添加物まみれの食材の処分場化

　～　石炭ゼロ・食の安全という世界の流れについてゆけず、国際的なサプライチェーンからはじき出される危険がある。

再エネ倍増 選挙めあてのゴマカシ 原発・石炭中毒 環境団体の声明

第6次エネ基本計画が閣議決定された。新聞で「再エネ倍増」とかの見出しが躍るが、石炭19%、原発22%という枠組みはかわっていない。

　石炭。原発は出力調整ができないので、発電量が多く成りすぎるとまず再エネが排除される（経営計画がなりたたない）、しかも送電線までの接続料のべらぼうな高さ。さらに容量市場での賦課金での再エネ・新エネつぶしの結果。日本の再エネ導入は年々低下している。数字を掲げてても、優先接続、発送電分離など、電力大手の独占を打破するシステム改革をしないと、気候危機に対応するシステム改革は無理。

　「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自主主義の克服が不可欠。環境に配慮しない企業は21世紀を生き残れないと心配する。そもそも人類が生存し続けれるのか・・・

　閣議決定にたいする環境団体の声明

 【声明　「第６次エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」など閣議決定

化石燃料と原子力から脱却できない気候・エネルギー政策　気候ネット10/22】

【COP26目前、民意無視の第6次エネルギー基本計画閣議決定に抗議　ＦｏＥ　ＪＡＰＡＮ　10/22】

【第６次エネルギー基本計画　パブコメ（日本版気候若者　10/2】

気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言 日弁連10/15

　日弁連の宣言。

【気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言　　日弁連10/15】

https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2021/2021_5.html

• 宣言全文 (PDFファイル;252KB)

あわせてこんな情報も

「実は環境に悪い」水素を次世代エネルギーとして礼賛するマスコミが報じない"不都合な真実"　10/15

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b48fc593dd227a1a03f43e712f5188d1ccc1dc4?page=1

　研究は必要だし、再エネ１００％以上になったときの備蓄用などはありうると思うが、２０３０年の取組にはまにあわない。、

気候変動対策に関する政策提言 2021年9月 日本版気候若者会議

“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」”とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。

　幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。

【気候変動対策に関する政策提言　　2021年9月　日本版気候若者会議】

目次の紹介・・・

 １．私たちが捉えている現状・危機感 （P2〜P4）

２．目指す社会像・ビジョン（P4〜P5）

３．取るべき政策の方向性（P5〜P6）

４．具体的な実施策の提案（P6〜P55）

- 消費（P9〜P14）

- 移動（P14〜P20）

- 住む（P20〜P24）

- 食（P24〜P29）

- 産業・生産（P29〜P46）

- 総合（P46〜P55）

５．参加者・賛同団体一覧

～こんな記事も

【若者９割超が気候変動不安　「未来怖い」７５％、政府批判も―１０カ国調査　時事　9/18】

なお、【気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略　　2021年９月１日】

原子力に依存しない２０５０年脱炭素の実現に向けての意見書 日弁連

日弁連の意見書。

【原子力に依存しない２０５０年脱炭素の実現に向けての意見書　21/06/18】

本意見書の趣旨

１　世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも１．５℃高い水準までに抑えるために、国は、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロとすること、それに向けて２０３０年までに１９９０年の水準から５０％以上削減すること、及びこれらを確実に達成するために５年ごとに削減目標を見直すことを、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記すべきである。

２　国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的な施策として、エネルギー需給に関して、以下の取組を行うべきである。

(１)　エネルギー効率を高め、一層の省エネルギーを推進すること。

(２)　電力供給における再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％とすることを目指し、２０３０年までには５０％以上とする導入目標を「地球温暖化対策の推進に関する法律」に明記した上、再生可能エネルギーの利用拡大のために、電力システムの改革を進めるとともに、乱開発を抑制しつつ地域における取組を推進するための制度を整備すること。

(３)　建設中のものを含む石炭火力発電所の新増設を中止し、既存の石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止すること。また、天然ガス火力発電所の新増設も中止すること。

３　国は、２０５０年脱炭素の実現に当たっても、原子力発電に依存すべきでなく、原子力発電所の再稼働及び新増設を行わないことはもとより、既存のものについてもできる限り速やかに廃止すべきである。

４　国は、地球温暖化対策及びエネルギー政策の決定過程に広く市民の意見を反映させるべきである。