トリチウムは、水と同じ、生物濃縮しない、と説明されているが・・・・そもそも８割くらいだったの処理水は、アルプスの処理が不完全で、基準値を超える他の核種を含む「処理失敗水」である。
そして、この論稿の指摘は、無害なのは、無機トリチウムであるが、タンク内の汚染水のデータを調べた結果から、以下の警告を発している・・・・真実を徹底して明らかにしてほしい
・タンク内で生成した有機物に含まれるトリチウム含量は一般的な海洋で作られる有機物に含まれるトリチウムの百万倍に達している。
・高濃度のトリチウムを含む有機物が海洋に放出されると、魚介類は栄養物として有機物を選択的に取り込むこととなり、有機結合型トリチウムが魚介類体内に濃縮されて蓄積する。
【事故原発汚染水から高濃度有機結合型トリチウムが生成 海洋放出で魚介類に濃縮が
国と東電は無機トリチウムだから危険は無視できると言い逃れてきた 新日本医師協会顧問 岩倉政城2020/6/14】
こんな情報もある。安易な海洋放出はゆるされない。
明日香壽川・東北大学教授 “今こそ「エネルギー転換戦略」が必要”より 経済2020.07
再エネも省エネもなぜ遅れるのか。北村俊郎氏(元原子力産業協会参事、元日本原子力発電理事)がコラムの中で
「何故、潰れそうな原発を支えているかと言えば、支えている仲間たちが原発に潰れてもらっては困るからだ。」と直球
「原発が運転可能な期間を残して潰れて（停止、廃炉）しまうと、大きな資産の償却不足が明らかになり、たちまち電力会社のバランスシートは危うくなる。そうなると株価は急落し、融資した金は不良債権化し、大株主であるとともに貸し手でもある金融機関や保険会社が大打撃を受ける。」と。他にも地元の仕事などあげているが本丸はここ。
そして「それは一種の粉飾であるが、経済誌などメディアも報道しないのは見て見ぬふりの仲間なのだろう。東芝の粉飾破綻や関西電力の会社ぐるみのガバナンス不全が思い出される。」と述べている。
【原発はなぜ潰れないのか 北村俊郎 2020.5.27 日本エネルギー会議】
「容量市場」とは、電力市場自由化、発送電分離が進む中で、再エネを推進しながらも、火力など予備の発電能力を適正に確保するために、その費用を市場で負担するための仕組み。EUでは、CO2f排出の多い石炭火力、出力調整ができない原発は対象外となっている。
が日本では、制限なし。入札た結果、シェアの８割以上を電力大手が独占( 発電量力が売り買いされる。すでに建設費の多くを回収したように古い火力、原発は低価格で入札でき、断然優位。落札価格以下で入札した電力について、４年後に落札価格で支払われる。)。その発電能力は、総括原価方式のもと国民負担で築き上げたものだから、二重取りである。
落札した電力の中で、水力以外の再エネは０．２％(FITの適用されている発電設備は対象外)。
事実上発送電分離してない電力大手は、自社内で相殺される。発電設備をもたず、再エネをまとめあげて販売する新電力)には打撃となる。
約定価格は想定した０．９円ではなく、上限ぎりぎりの１．４円。国民負担１．６兆円。
事実上の再エネつぶし、原発、石炭火力温存、電力独占支援の制度である。
気候ネットの声明、ISEP飯田哲也氏のインタビュー記事より
【石炭火力や原発を温存し、気候変動対策に逆行する 容量市場の抜本的見直しを 気候ネット9/16】
【国の「太陽光・風力発電推進」どこまで本音？再エネ政策に漂う不透明感 net IB news2020/09/299/24】
ダウンロード - stope696b0e99bbbe58a9be38080ee382b7e38395e38388.pdf
高浜原発で明らかなように、関係者の金儲けで動いてきた原発。
破たんしている東電が、他の原発企業ら資金援助するのも、その構図。「原発の電力は安い」は、この件でも明確に破たん。
原発推進は、自己保身と、あとは「野となれ、山となれ」という退廃思想。
ここから抜け出けだし、日本の政治経済。経済、政治、倫理的に再生が求められている。
【電力消費者・住民の負担を強いる日本原電への資金援助は許されない 原子力資料情報室10/18】
【FoE Japan声明：東電の日本原電・東海第二原発再稼働への資金支援に抗議する ～原発事故被害者や市民に対する背任行為～ 10/28】
高浜1/2号は、延長する審査の結果、2034年、35年までの運転が可能となったが・・・ 同原発は、旧式で、上部遮蔽トップドームの新設、側面外壁の補強、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの難燃化など多大な投資を必要とする。さらに、土地を新たに造成して特定重大事故等対処施設の建設が必要となる（3.4号にも対応）
すでに再稼働は来年7月以降となる。「特重」は2021年6月までに完成すればよいが、現時点で2年6カ月遅延。その間は原発が止まる。
順調にいっても、14-5年－2.5年と、延長期間の半分の11-12年しか運転できない。「特重」の遅れは、稼働中の3.4号機に影響するのに、1.2号基の工事を優先。７基の原発の規制基準をクリアするための投資は１兆円を超えた。
巨額の工事をすることが目的ではないか … 廃炉ドミノも避けられる。地元も関電幹部らも儲けることができる。原資は、税金（原発交付金）と電気料、なんとでもなる。送電網は握っているので、ライバルの新電力はいつでも排除できる・・・今回の関電、行政・警察を巻き込んだ「汚職」事件の闇は、もっと深い気がする。金品受領は、14年以降に急増している、との報道（時事10/7）
【2019年９月議会 吉良富彦県議の代表質問（2019.9.26）】
県の対応が遡上にのってきたからか、この論戦で、県はかなりハードルをあげた条件をのべ、四万十川条例の運用について、権限移譲した四万十市へ助言すると、答弁した。
実は、その権限移譲にあたって、2015年2月県議会の委員会の議論で、日本共産党の米田県議が懸念を表明し重要な答弁を引き出している。
・課長 「問題があると認められる場合には、勧告、是正とか改善の意見を申し上げることができる」「もし仮にそういうことになった場合には県から意見等を申し上げることになります」
・部長 「意見ではなくて措置を求めることができるということですので、意味合いは大きい」
～ つまり最終的には、県の姿勢が問われるわけである。
Continue reading "四万十メガソーラー 権限移譲後も、県は「是正・改善の措置を求めることができる」 2015年質疑" »
「格納容器はこわれない」「過酷事故はおこらない」というウソをつき、深層防護、リスクコミュニケーションを怠ってきた「原子力行政」の信頼が地に落ちた。
長期にわたって事故と向き合い、「共存」が強いられる環境において、信頼の回復・確立が様々な対策の前提である。「安全」を土台にして「安心」を勝ち取らないといけない。
ところが、汚染水処理について、リチウム以外はすべて除去したとウソをついた。前提をぶち壊した。
そこに、「薄めて捨てれば問題ない」とまわりが騒いでも「信頼」「安心」は絶対獲得できない。
そもそも公害を教訓とした汚染物質の総量規制の考え方からも「薄めて」というのは…閉鎖水域ではないとしてもどうなのか?
以下の論稿は、現実的な解決の道をしめしていると思うが、東電・政府の「信頼」を得る努力が不可欠である。
【環境相「原発処理水放出しかない」 漁業者反発「軽々で不快」 東京9/11】
東電はタンクはあと二年しかもたない（と無責任な）発表をしたのが半年前。そして今回の発言。アンダーコントロールとは「薄めて海に流すことらしい。
溜まっているトリチウムは、事故前の放出量の500年分。しかも、汚染水のほとんどに、東電が隠蔽してきた他の基準値超えの放射性物質が含まれている。規制委は、薄めて基準以下にすればOKと言っているが、この理屈なら、何でも「基準値以下まで薄めて流したらよい」となる。海は広いし大きいので、総量規制の概念はないらしい
トリチウムも「健康被害はない」と言っても大量放出はダメージになるし、それが問題となると、他の原発でも「普通」に流出させていることに、光があたることになる。日本各地に問題は拡散するだろう。
溜まった汚染水を放出しつくしたとしても、これで終わりではなく、今後も汚染水は発生し放出をつづける
近隣諸国、国際的な理解を得ることが不可欠となる。
「復興」五輪の喧伝、日韓対立を煽る中、問題を、再び「表面化」させたタイムリーな発言といえる
【汚染水処分、滞る議論 福島第一タンク ２年後にも満杯 東京3/31】
【原発事故から８年「汚染水」が今も大きな課題に NHK3/11】
【“浄化”汚染水の基準値越え放置 福島第一原発 問われる東電・国の責任 「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年11月19日付掲載】
発送電分離を骨抜きし、有線接続も認めず、動いていない原発分もカウントし接続容量を制限したうえに、出力制限で再エネ経営を不安定化・・・ 開発のルール化もおぞなり・・
そのうえ、自治体新電力に取り組んでいる地域では、周辺自治体への電気代を引き下げで、つがしにかかっている(独禁法の「優越的地位の乱用」ではないのか)。また再エネ100%をめざすRE100参加する大手企業に対し、これまで国民負担で建設してきた水力発電分を「RE100」対応メニューとして示し、再エネの新規拡大を妨害。
電力大手は生き残れても、自治体や中小事業者による再エネ事業は衰退し、日本社会として再エネは拡大しない、という時代逆光の政策。
自治体新電力に対して、大手電力が、国民負担で築いてきた過去のインフラ、財政力を背景に安売り競争をしかけ、潰しにかかっている。アップル、ウルマーとなど世界の企業が再エネ100%をめざし、今や再エネ供給ができなくては国際的なサプライチェーン、バリューチェーンから排除される世界に踏み出しているときに、安倍政権、大手電力など原発維持勢力の亡国の戦略である。
その中で、自治体新電力ですすむべき方向をしめす。「自然エネルギー財団」の記事が、同氏の「議会と自治体」記事のもとである。
【電気料金は本当に安ければいいのか？ 自然エネルギー財団 北村 和也 8／6】
【新電力は”不健全なビジネス”か？ 福島電力の破綻が意味すること2018/12/19】
【“地域密着型”新電力の強さとは？ 福岡県「やめエネルギー」の事例2019/02/04】
Recent Comments