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東芝、三菱、日立 「原発御三家」の苦境

 不良債権・原発をかかえこんだ東芝の危機的状態は、日をおって深刻化。今度は、中国でも工事の遅れが深刻化しているとの報道。
他の原発メーカーも、三菱重工は、豪華客船、小型ジェットのつまづきに加え、事実上倒産したアレバへ出資、日立も米国の原子力事業で700億円の損失、他国が撤退する中で英国での原発新設・運営参入。おまけに三菱重工と日立が南アの火力発電所建設にからんで7634億円の追加負担をめぐってもめている。
【東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由  ダイヤモンド2/2】
【東芝内部資料で判明、中国でも原発建設3年遅れ  受注から9年、着工から7年経過しても稼働は「ゼロ」 日経ビジネス2/10】
【日立vs三菱重工、7600億円を「押し付け合い」  火力発電事業めぐり請求額が一気に倍へ拡大 東洋経済2/9】
【日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか プレジデント1/11】
【日立・三菱重・東芝の原発3社、海外案件暗礁で苦境 最先端技術や人材の喪失懸念 sankeibiz 11/29】

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四国 自然エネ ピーク時79%/16年度前期

 ISEPのレポート。2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%。年5月の自然エネ比率は平均20%を超え、ピーク時には46%(2016年5月4日)
 四国は、ピーク時の自然エネ比率は79%(2016年5月4日)と全国最高。太陽光や風力などの変動する自然エネ(VRE)の割合も平均9.2%で全国最高となっている。
【電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率(2016年度前期) ISEP】

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東芝「倒産」はついに秒読み段階か・・・原発固執の末路

 工事の遅れによる追加負担をめぐる電力会社との巨額の訴訟が発生。建設を担うCB&Iとも衝突がくりかえされる中、をさけるために、これを解決する手段として実際に建設を手掛けている提案されたのが、CB&Iの子会社のS&Wを東芝グループが丸ごと買い取るプラン。
 そののれん代(買収価格と実際の企業価値との差額)が、当初想定した105億円を大きく上回って7千億円にのぼり、債務超過目前となっているというもの。
 原発事業から離れようとするCB&Iに、原発にしがみつく東芝があせりからカスをつかまされた、ということか・・・
 その背景には、福島事故の責任を、東電をはじめ原発メーカー、金融機関など責任を問うことなく原発に固執し、モラルハザードをもたらした安倍政治がその土台にある。

【東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 
何が起きているか、経営陣もわからない  週刊現代1/28号】

【東芝が債務超過目前、米原発の資産査定甘過ぎで巨額損失  ダイヤモンド1/10】
【東芝が大幅安、米CB&Iのウェスチングハウス提訴を改めて嫌気か2016.7.26】

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原発過酷事後と企業の社会的責任(メモ)

 野口義直・摂南大学准教授の論考(経済2016.12)の備忘録。

原発に固執する東芝の不正会計、シーメンスなど欧米企業の脱原発にふれながら、資本論の「社会基準上の摩滅」、帝国主義論の独占に固有の「停滞と腐朽への傾向」の視点から整理している。

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オワコン原発で巨額損失、巨額投資する日本の大企業の「愚かさ」

 東芝が昨年に続き原発関連で数千億円規模の損失計上。三菱重工は、経営破たんしたアレバに巨額出資。日立もヒンクリーポイントCの事実上の破たんなど行き詰まった英国原発に融資(差額決済契約で、市場より高値で原発電力を買い取る制度でかろうじて存続)。
 世界銀行も融資しないと決定した原発。ベトナムは白紙撤回、トルコも採算難で難航・・・ 欧米の原発メーカーは再生エネへ大きく転進している中で、過去にしがみつく姿。
世界一のシェアをほこりながら、目先の利益から韓国、中国、台湾に半導体製造の技術を移転させて、一方で技術者を大量リストラ(こうした人材が新興国を支えた)し、今日のものづくりの敗北を導いた大企業群。

 こんな先の読む力のない大企業群・財界の「提言」に付き合い、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」とか「グローバル人材育成」とかすすめれば、日本まるごと沈没する。
【東芝 数千億円規模の損失計上へ NHK12/27】
【瀕死の仏原子力大手「アレバ」に巨額出資する「三菱重工」への疑問 新潮社 フォーサイト12/27】
【日立受託の英国原発建設計画、日英政府が投融資、総額1兆円12/15】

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温暖化防止と再生可能エネルギー飛躍的普及の課題〔メモ〕

 「議会と自治体」2016.12。温暖化防止と再生可能エネルギー飛躍的普及の課題〔和田武・自然エネルギー市民の会代表、元日本環境学会会長〕、「進む節電、拡大する再生エネルギー」〔党政策委員会 佐藤洋〕からのメモ。

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原発は高い~実績でみた原発コスト~ 大島堅一氏

「事故があっても、原発は安い」というなら、廃炉・賠償費用は自分ではらうべき。実際はそうではなから転嫁させようとしている。
「安い」とする「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」もの。
「実際のコスト」は、発電コスト8.5円、研究開発費や原発交付金など政策コスト1.7円、事故コスト〔経産省21.5兆円と試算〕2.9円と、13.1円〔kW時あたり〕。

■実績では・・原発(13.1円)>火力(9.9円)>水力(4.4円)

 しかも、政府試算の原発建設費は従前と同じという前提。「英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」。政府試算の石炭火力12.3円、LNG火力13.7円よりも大幅に高い。


【原発は高かった~実績でみた原発のコスト~ 大島堅一 12/9】

【事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く 東京12/11】

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「原発救済策」6つの大罪〜反民主主義・無責任・反原則・自己矛盾・過誤の上塗り・不正義 ISEP

「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」〔世耕経産大臣〕といいながら、廃炉・賠償費用を、原発に依存しない新電力にも負担させようとしている。
 ISEPが6つの大罪として、まとめている。
【「原発救済策」6つの大罪〜反民主主義・無責任・反原則・自己矛盾・過誤の上塗り・不正義 12/8】

【世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも 朝日12/7】

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東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せは言語道断 原発ゼロ(国会議員)の会

「原発ゼロ」実現への思いを共有する与野党の超党派国会議員(8党、無所属78名)で構成する「原発ゼロの会」の談話と参考資料。

「国民的議論はもちろん国会の関与も一切ないままに原則を歪めた国民負担増大案がまとめられるのであれば言語道断である。」「各種費用の託送料金上乗せに反対するとともに、「原発の後始末費用」については原則に立ち返るべきであると強く主張する。」と14項目にわたり、問題点をかなり詳しく展開している。


【東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて(談話)  原発ゼロの会12/7】

【参考資料】

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福島原発 廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 経産省試算

 経産省の試算でも、従来想定の11兆円から20兆円増へ。
・賠償    5.4兆円→8兆円
・除染    2.5兆円→4-5兆円
・中間貯蔵施設1.1兆円→変わらず
・廃炉    2兆円 →数兆円単位で増加
・ 計    11兆円→20兆円超
賠償打ち切り、除染も住宅地近辺だけなど、被害者切捨てをしてこの数字。廃炉・事故処理は見通しもなく、まだまだふくれあがることはまちがいない。吉岡斎・九大名誉教授は「10兆、20兆円の規模」と指摘している。
 すでに国民負担も発生している。託送料への上乗せなど新たな負担増がたくらまれているが、まずは株主、銀行・原発メーカー、東電資産などの負担責任を明確にする必要がある。
【福島原発 廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 毎日11/28】
【福島原発事故の賠償費用、道民195億円負担 北電料金通じて 北海道新聞11/27】
 何より、今必要なのは、原発ゼロの決断。

【ベトナム・原発からの「勇気ある撤退」の理由とは 11/19 (FoE Japan】

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