世銀をはじめ投資の対象外となっている原発。日立の英国原発建設が凍結。三菱重工のトルコ原発も断念の方向と・・インドは賠償責任の大きさから壁となり進展せず、ベトナム、リトアニアも撤回・凍結・・・
時代遅れとなった投資を「座礁資産」と呼ぶとのこと。まさに座礁。
増え続ける汚染水など・・・事故は拡大中なのだから、当然の判断と言える。
【英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁 東京12/17】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121702000114.html
核ゴミの処理もできないのに原発を4基も再稼働させておいて、最エネの出力抑制。完全に世界から取り残されている。「今だけ、金だけ、自分だけ」の政策。
原子力の専門家による報告書。2017年の原子力発電の設備容量がわずか1%の増加にとどまったのに対して、風力発電は17%、太陽光発電は35%とそれぞれ大幅に増加。報告書は「原子力発電プロジェクトは、公的支援を行う用意のある国によって支えられているが、それらは利権や汚職絡みで進められることも多い」と指摘している。また、経済性についても、「陸上風力は1MWh当たり20ドル未満、洋上風力は同45ドル未満、太陽光は同25ドル未満の最低価格を記録した。一方、英国ヒンクリーポイントC原子力発電プロジェクトの行使価格は同120ドルに達する」と･･ 座礁資産となる懸念から、投資の対象外。これが世界の流れ。
道内のブラックアウト。大型集中型のシステムの脆弱性を示したものだが･･･ 危機管理としては本州と結ぶ連系線〔６０万ｋＷ・直流〕を交流に変換する函館変換所が、外部電源に依存する「他励」式のために、機能しなかったというのだから･･･ 来年、運用開始の新たな連系線〔30万ｋＷ〕は「自励」式とのこと。
元東京大特任教授・元Ｊパワー上級研究員などの経歴をもつ阿部力也さんは「北本連系をさらに増強するとともに、総需要の１０％程度の出力の発電所を分散配置するよう転換すべきだ」「（交流の発送電網が張り巡らされている）北海道を、自前の発電所を持った自立可能な中小のエリアに分け、エリアごとに直流を介して北電に接続すれば大規模連鎖停電も防げる」と提言している。
その下は、牧田氏の解説。深層防護の考えに基づいて、今回の問題点を整理している。
【道内全域停電 なぜ起きた 周波数の急激な低下が原因 交流・直流の変換所 機能せず 北海道9/14】
【北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか 牧田寛 ハーバービジネス 9／10】
増え続ける汚染水の対策として、トリチウム水の海洋放出は「可」とする著者が、トリチウム以外除去したとウソを言ったこと、現在の排出基準でいえば25-30年掛かるものを7年で終えるという無謀な計画等…正確な情報を出さずに、冷静な話し合いの土台を崩壊させた東電・政府の対応について、この問題の本質をわかりやすく説明している。同氏は、高知工科大学にいたので、学習会などでなんどか話を聞いたことがある。
【東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する 牧田寛 ハーバービジネス9/4】
自然エネルギー財団 高橋洋・都留文科大学 教授の論考。
北電の火力･原発６１２万ｋＷのうち、2つの施設(苫東火力165万、泊原発207万)で６割を占める(後段に、２割節電を少し検証してみた、)。
ちなみに原発も火力発電も大量の水を使用することから沿岸に集中し、災害に弱い構造となっており、巨大地震にともなう津波や東京湾での直下型地震がおきれば、ブラックアウトになる危険性はあると感じる。
【北海道地震における全域停電に見る、集中型電力システムの脆弱性 自然エネ財団9/7】
ブラックアウトを「口実」に再稼働に持っていこうとしている泊原発だが･･･ 国際基準である深層防護の1つ、住民の避難をみたしていない。少し前の記事だが・・・
原発５キロ圏の延べ６３台以上のバス輸送が必要だが、県と協定をむすんでいる６社はいずれも「できない」か「困難」と回答。5-30キロ圏は「放射性物質放出後」の避難。のべ1800台以上必要。
被爆が懸念される中、運停手をどう確保するのか。事業経営者の安全確保義務との関係は？ 〔佐賀県では、民間のバス運転手ではなく、自衛隊に協力を求める、方針とのこと〕
大規模集中型のシステムの見直しこそ必要。
【泊原発バス避難、６社「無理」「困難」 道の計画、実効性に疑問 北海道新聞7/29】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213350
北電最大の火力発電所が停止したことで、 需給バランスが崩れ、他の発電所も自動停止し、全域停電となった。その結果、震度2だった泊原発で、外部電源が喪失。非常用ディーゼル発電機による冷却に頼らざるを得なかった。被害が少なかった地域でも日常生活に大きな負担が生じたし、サプライチェーンが広域化しているもとでは、産業への影響も大きい。
域内のメインの発電所(原発も強い揺れで緊急停止する)が止まって、連鎖的に全域停電になるような状況をつくらないための運転・システムはどうあるべきか、検証が必要。｢想定がい」ではすまされない。
以下は、高知大の岡村真先生のコメントをメインとした記事など。相次ぐ災害に自然の力の大きさを痛感させられる・・・一刻も早い救命と生活再建を願うばかり。
【震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者 アエラ9/6】
【最大火力の一斉停止を想定せず 経産省、全面復旧に１週間以上 時事9/6】
【停電で休業相次ぐ＝工場再開めど立たず－小売店・物流網にも打撃・北海道地震 時事9/6】
原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、9月10日まで、パブ・コメ中。
福島事故では、現時点で７兆円をこす賠償金が発生。除染や事故収束にかかる費用も入れれば政府試算で21.5兆円。なのに事業者が事前に備える賠償金額は1200億円でかわらず。
国外では、全額、政府が債務保証をつけないと勝負にもならない原発輸出。国内では、リスク無視で経営支援・・・
こんなことがひっそりと進もうとしている。まったく報道もされない。ゆるせない。
に電力需要に対して最大100%以上に達した。1日平均でも52%に達している（太陽光24%）」「需給調整では、会社間連系線と揚水発電が主に用いられており、火力発電の出力調整はあまり行われていない」とのこと。
普及が進む再エネだが、FIT後の安価で環境負荷のない電力を有効活用するシステムの構築が必要。先日、京大の研究所のレポートを紹介したが、今回はISEPのもの
それにしても政府は、電力開始やの再生エネの参入妨害を擁護し、FITによる再生オネ買取を上回る交付金〔消費者負担〕を与え、今度はただどりさせるとは… 、
県など行政が優先使用〔買取〕するシステム構築ができないか、議会で提案する価値はある。
【四国電力で自然エネルギー100%超・九州電力で太陽光発電が80%超（速報）ISEP8/10】
【住宅用太陽光発電「2019年問題」 – 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要 ISEP7/20】
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