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インフラ輸出 空洞化と国民負担増の道 ~その実態と安全保障との一体化〔メモ〕

「空洞化と属国化  日本経済グローバル化の顛末」 坂本雅子 2017.9
 第3章、5章「インフラ輸出」を軸にした備忘録。

 なお、本書の前半は、以前まとめた電機産業の自滅を描いたもの〔今回、対米圧力が新たに重視〕。その後、同様の道をたどる懸念のある自動車産業への懸念。EV化、部品の共通化、モジュール化で、巨大部品メーカーが席巻する局面へと大きく変貌〔部品を作りこむ、数次によたる下請け構造の陳腐化〕の解明。ものづくりから機関投資家資本主義への変貌、TPPがもたらすもの
 …米国から突きつけられた構造改革の残った宿題をすべて完遂した安倍政権の属国性、売国性をあますことなく浮かび上がらせている。

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東電社員が証言 08年「津波対策は不可避」資料作成

 東京電力福島第1原発事故の約3年前の2008(平成20)年9月、東電内で「津波対策は不可避」との社内資料が作成されていた。08年当時から事故まで津波対策を担当した現役社員が第六回公判で証言した。
 命より金が明確になった。
92年の伊方最高裁判決は、おかしさだらけの判決だが、原発の重大事故は万が一にも起こしてはならないとしており、「万が一」の可能性を無視したわけだ
【東電社員が作成証言「津波対策は不可避」 原発事故強制起訴公判 福島民友4/12】

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エネルギー基本計画 −「環境・エネルギー・経済のトリプル・デカップリング」へ抜本的転換を

 見直し中のエネルギー基本計画へのISEPの意見。再生エネ、省エネを軸にした「環境・エネルギー・経済のトリプル・デカップリング(切り離し戦略)」をめざすべきと提言している。国際再生可能エネルギー機関からも、再生エネの積極対応と求められている。
送電線の空容量の活用で若干の見直しがされようとしているが、原発、石炭火力を「ベースロード電源」としている基本計画では、脱原発、脱炭素という世界の潮流から置いてけぼりにされる。
【「日本は再生可能エネルギーに積極対応を」国際機関事務局長 NHK4/4】
【エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を ISEP4/2】
【送電線の空き容量増へ 再生エネ普及に向け新ルール導入 NHK4/1】

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対トルコ原発輸出、建設事業費が倍以上に 

 EU加盟のトルコ。原発の基準は欧州レベルであり、三菱重工とアレバが開発した新型炉「アトメア1」は、コアキャッチャ、航空機衝突防護を装備する。同じくアレバが手がけた次世代炉のオルキルオト3号機は、05年着工、09年稼働の予定は大幅に遅れ、追加措置も指摘され、建設費は当初の3倍、1兆1600億円。同じく仏フラマビル3号機も遅延を繰り返し1兆4千億円へ。世界最大の原発メーカーアレバを破綻においやった。
 トルコでも、倍以上の一基1兆円を超えるとのこと。
 何も学ばず破綻の道を突き進む日本の原発メーカーと安倍政権

【対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に 安全対策費かさむ 朝日3/15】

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昨夏の電力余力  震災前の原発分上回る ~再エネ・省エネ効果

夏の最大使用電力は節電の定着で震災前の一〇年に比べて二千四百万キロワット減っている。再生エネと節電合計で、原発四十四基分にあたる四千四百万キロワットの余力をつくり出した計算。
これは2010年当時稼働していた全ての原発が生み出した三千四百万キロワットを一千万キロワット近く上回っている。 
 エネルギーシフトに不熱心さのもとでもこの変化。原発固執勢力には「不都合な真実」
【昨夏の電力余力  震災前の原発分上回る 東京3/8】
【2017年、世界の風力発電市場の成長と日本の課題 energy-democracy3/7】

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2017年 太陽光発電の設備容量、原発を抜く 風力は2015年に突破

累積導入量で、太陽光発電は、2017年末には4億kW(400GW)と10年で40倍以上に拡大。原発(392GW)を追い抜いた。風力発電は2015年に原発を抜いており、2017年末に540GWに達した。風力+太陽光で原発の2.4倍。牽引するのはアジア。特に中国は、世界の投資額の4割を占める。ISEPのレポート。

【2017 年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った ISEP 2018 /2/8】
【「脱・炭素革命」 取り残される日本 2018/1】

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「脱・炭素革命」 取り残される日本

 脱炭素を目標としない企業は投資もされなくなり、世界的なサプライチェーンからもはずされる、そんな動きが加速している。そんな中、石炭火力発電の輸出を「国策」として推進する日本が国際的に孤立している。
再生エネ、EVでも同様の事態・・・
 
【「脱・炭素化」の動きは、もはや世界の常識だ 欧米金融機関や投資家、大企業が相次ぎ表明 東洋経済12/30】

【COP23で批判集中。脱炭素へ日本企業が動き出す 「このままではサプライチェーンから外されるだろう」(リコー・加藤茂夫執行役員) 2017/12/22】
【Nスペ「激減する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃」はこんな内容!】

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伊方3号機運転差止め 初の高裁決定~火山事象に安全性無し

 被爆地・広島の高裁が伊方3号機の運転差し止めを決定した。高裁では初。来年9月30日までとか、基準地震動については楽観的主張を踏襲しているなどの問題点はあるが、「伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山が9万年前と同じ規模の破局的噴火をする危険性を重視し、火砕流が押し寄せる可能性があるとして「原発の立地は不適」(日経)と決判断した。いまだに6万人が避難し、事故が終息するメドも、核のゴミの処分方法もない。
人類と共存できない技術であり、当然だが、大きな一歩を築く判決である。
【伊方3号機運転差し止め決定 12/13 愛媛新聞】
【弁護団声明 (広島高裁決定を受けて) 12/13】

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原発は「未完の技術」、再エネを基幹に 「学術会議」提言

 学術会議の提言は、事故の長期にわたる深刻な影響、過去の収益で事故対策費もまかなえない事業。そして、過酷事故の可能性を排除できない上、過酷事故を防止するために、常に最高の対策を取り入れるバックフィット方式のもと、安全対策費の事前予想が不可能の原発は「未完の技術」である指摘し、再生エネを基幹的エネルギーとして計画への転換を提言している。

 爆発的に普及する自然エネルギー。中国、発展途上国での導入が急テンポである。
広大な地域に送電網をめぐらす巨大発電施設より、地域分散型の発電システムが合理的である。
ガラパゴス化した「原発」固執が日本経済をダメにする。

【提言  我が国の原子力発電のあり方についてー東京電力福島第一原子力発電所事故から何をくみ取るか
2017年9月12日  日本学術会議】

【中国“再エネ”が日本を飲み込む!? クロ現代+12/4】
【自然エネルギー世界白書2017ハイライト日本語版の公開 ISEP11/28】

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原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち ISEP

 環境エネルギー政策研究所研究所(ISEP)は、パブリックコメント「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集に対して、6つの過ちとの意見を提出している。

【意見の要旨】
①「過去分の請求」は「後出しジャンケン」であり非常識である。
②託送料金による回収は料金制度および会計原則を歪める
③国民の損害賠償や廃炉等の費用負担をなし崩し的に拡大させる「アリの一穴」となる
④経済産業省は託送料金を「都合の良い特定財源」として濫用している
⑤そもそも論に立ち返り、責任者が相応の責任を負い、国民負担の最小化の上で再出発することが必要である
⑥原発の発電コストは高いと認めるべき

【原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち ISEP】

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