「汚染水」放出の愚挙 ～合意無視、コスト高、廃炉・核廃棄物処理の見通しなし

　　約束を破っておいて「責任をもって対処する」つて、社会の規範を破壊する行為である。

そして科学がない。海洋放出しない方法のまともな検討なし。その海洋放出のコストも当初の３４億円から１3００億円超に。

核燃料にふれた汚染水であることのごまかし。地下水流入による汚染水増加がとまらず、廃炉も見通しもなく、何万年も流し続ける懸念も。また、処理によって発生した核廃棄物もたまりつづけている。それら見通しもない。

　　「衰退途上国」の横暴なふるまい--　力の低下とともに、しっぺ返しにあうことになるだろう。

　様々な声明と報道より

≪緊急声明「 関係者との合意を無視した海洋放出決定は最悪の選択である 」　原子力市民委員会　8/22≫

http://www.ccnejapan.com/?p=14185

≪声明：ALPS処理汚染水の海洋放出に抗議するー「関係者の理解」は得られていない　　FoEJAPAN8/22≫

https://foejapan.org/issue/20230822/14073/

≪ALPS処理水の海洋放出は「正当化」されていないという主張|石田雅彦Yahooニュース8/23≫

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e1bef97a341e7f781db5a47e344968b851eafbd9

≪“汚染水”処理の裏で もう1つの大問題 「汚泥廃棄物」の保管場所も満杯に…どうする？　日テレ8/23≫

https://news.yahoo.co.jp/articles/a43d1c74529ea33a6aafcf07740605669dd18c2a

≪風評被害対策費に、輸出への悪影響…ALPS処理水の海洋放出はもはや“コスト高”でメリットなし　8/15女性自身≫

https://jisin.jp/domestic/2232310/

国連「ビジネスと人権」部会・訪日調査・声明 １１分野で、政府・企業に国際水準の行動求める

１２日付け東京新聞（電子版）は　“ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。”と報じた。

項目の立っている分野だけでも「１ 女性 男女賃金格差、２ ＬＧＢＴＱＩ＋ 、３ 障がい者 、４ 先住民族 、５ 部落 、６ 労働組合、７ 健康、気候変動、自然環境 、８ 福島第一原発事故、９ PFAS　、１０ 技能実習制度と移民労働者、１１ メディアとエンターテインメント業界」。

司法が、国際人権の水準を理解していなく、救済制度としてい十分機能していない、など本質的な提起がされている。

これまで、日本政府は、子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会、「報道の自由」特別報告者などの勧告・報告を、ことごとく無視に近い扱い傲慢な対応をしてきた。

「世界第二の経済大国」「国連分担金を多く出している」などが思いあがり、また日本会議・統一教会などの「家族観」にも後押しされたものだろう。が、経済力、科学技術力などの国際的地位の低下は著しい。もはやかつてのような振る舞いは国際舞台でも通用ないし、許されないだろう。国内の様々運動、たたかいにとり、力となる報告である。以下は、声明全文とそれをうけてのヒューマンライツナウの声明

　≪ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題　国連人権理事会作業部会の指摘　女性も、障害者も、労働者も…東京8/12≫

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/269482

≪国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 8/4≫

230804 WG BHR End of Mission Statement Japan(EJ)final-2 (ohchr.org)

≪国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める 　２０２３年８月７日、ヒューマンライツ・ナウ ≫

https://hrn.or.jp/

政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

９月、１０月、１１月分

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政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

～　主に国際的な動向

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「気候危機打開 ２０３０戦略」を読む （民報連載より）

　昨年秋から、半年間、高知民報(週刊)に、25回連載(1回あたり1100～1200字)したものです。タイトルは以下のとおり。

一次産業・食料問題、平和との関わりなど膨らませて展開してみた。最後に県の温暖化対策プランにも一言ふれている。

・人間の影響　疑う余地がない

・地球の限界点と２０３０年

・自公政権　4つの罪

・2030年　6割減へ　　エネ消費で４割減　

・経済整合性　　再エネで発電の５割達成

・要となる「電力システム改革」

・乱開発と欠陥FIT

・日本にあった新技術

・産業の未来を拓く　

・市民の力　株主提案、訴訟

・大気汚染による死亡の回避

・脱炭素と農林業

・水資源枯渇と仮想水

・ブルーカーボン

・運輸・交通分野

・都市・住宅――断熱・省エネの推進

・コロナ禍から、緑の復興　

・貧困・格差の解消と一体

・気候危機打開と平和

・気候危機打開と日本国憲法

・システムチェンジ

・質問に答えて1～3　ウクライナ危機、乱開発、廃パネル、リサイクル、長期離輸送

・高知県脱炭素プラン

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気候危機打開と高知県脱炭素アクションプラン

14日の国民運動実行委員会の総会で、「報告」することになってしまったテーマの資料。

先日、半年間に及ぶ「高知民報」の「気候危機打開2030戦略を読む」の連載(25回)が終わったのですが、ウクライナ危機を受け、気候危機とともに食糧危機をどう乗り越えるかという問題意識をさらに強めた内容となっています。

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“アンモニアでＣＯ２減”の真相 ～ 削減６％、膨大なコスト／「石炭」延命策。

・石炭火力発電は　ＣＯ２排出が多く、気候危機対策として段階的廃止（先進国は３０年）が国際的な議論に

・岸田首相の所信表明演説～アンモニアや水素の利用で「火力発電のゼロエミッション（ＣＯ２排出ゼロ）化」を推進と表明。

⇔　実際はＣＯ2削減はわずかで、膨大なコスト、という天下の愚策

【水素・アンモニア発電の課題　　化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢　気候ネット2021/10】

日本経済をダメにしたルールなき資本主義

　経済成長も賃金も低迷をつづけ、様々な分野で「先進国唯一」「　〃　最下位」の指標が並ぶ「衰退途上国・日本」を生み出したのは、自公政権・財界による新自由主義路線である。いくつの分野のメモ書き

・ルールなき資本主義の実態　ＩＬＯ条約の批准数。ＥＵとのルールの比較、税収

・エネルギーシフトにむきぅわない。科学技術水準も地盤沈下、「周回遅れ」

・農業・食の安全も放り出し、先進国最低の自給率、農薬・添加物まみれの食材の処分場化

　～　石炭ゼロ・食の安全という世界の流れについてゆけず、国際的なサプライチェーンからはじき出される危険がある。

再エネ倍増 選挙めあてのゴマカシ 原発・石炭中毒 環境団体の声明

第6次エネ基本計画が閣議決定された。新聞で「再エネ倍増」とかの見出しが躍るが、石炭19%、原発22%という枠組みはかわっていない。

　石炭。原発は出力調整ができないので、発電量が多く成りすぎるとまず再エネが排除される（経営計画がなりたたない）、しかも送電線までの接続料のべらぼうな高さ。さらに容量市場での賦課金での再エネ・新エネつぶしの結果。日本の再エネ導入は年々低下している。数字を掲げてても、優先接続、発送電分離など、電力大手の独占を打破するシステム改革をしないと、気候危機に対応するシステム改革は無理。

　「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自主主義の克服が不可欠。環境に配慮しない企業は21世紀を生き残れないと心配する。そもそも人類が生存し続けれるのか・・・

　閣議決定にたいする環境団体の声明

 【声明　「第６次エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」など閣議決定

化石燃料と原子力から脱却できない気候・エネルギー政策　気候ネット10/22】

【COP26目前、民意無視の第6次エネルギー基本計画閣議決定に抗議　ＦｏＥ　ＪＡＰＡＮ　10/22】

【第６次エネルギー基本計画　パブコメ（日本版気候若者　10/2】

気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言 日弁連10/15

　日弁連の宣言。

【気候危機を回避して持続可能な社会の実現を目指す宣言　　日弁連10/15】

https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2021/2021_5.html

• 宣言全文 (PDFファイル;252KB)

あわせてこんな情報も

「実は環境に悪い」水素を次世代エネルギーとして礼賛するマスコミが報じない"不都合な真実"　10/15

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b48fc593dd227a1a03f43e712f5188d1ccc1dc4?page=1

　研究は必要だし、再エネ１００％以上になったときの備蓄用などはありうると思うが、２０３０年の取組にはまにあわない。、