「原発」固執は、脱炭素の障害 再エネ普及の足かせに

　「災害級の暑さ」と言いながら、その原因である気候危機を報じないニュース。最善のシナリオでも、これから３０年間は気温が上場しつづける。「決定的な10年」である２０３０年まで、あと数年。本格的な議論と対策は待ったなし。

　ということで、原発は気候危機対策にならず、最も効率的な再エネ普及の足かせになるという、同趣旨の2つの記事(大島堅一教授のインタビュー、ISEPなどの共同声明)。なお記事中の下線はメモ者。

【　原発は脱炭素に貢献せず：気候変動対策の停滞に　オルタナ　24/8/8　】

【　共同声明 新規原子力発電の未来（プレスリリース）　ISEP 2024/8/7　】

　７月２５日、事業に使う電気を100%再エネでまかなうことを目指す国際的な企業連合「RE100」に賛同するキリン、ソニー、花王、リコー、LINEヤフーなど大手企業87社が、政府に再エネ容量を2035年度までに22年度比で3倍に増やす求める提言を発表している。提言は、「エネルギー安全保障を大幅に改善し、国際競争力を堅持する」ためとしている。再エネの遅れは、国際的なサプライチェーンから排除されかねない危機に直面しているからである。財界も一枚岩ではない。

気候正義 残余カーボンバジェット あと数年？

昨年は、もっとも暑い１年となった。しかし、温暖化ガスの排出はとまらず、カーボンバジェットは、あと数年しかないのではないか・・・。それにしては、政治の世界では危機感がないし、マスコミもさわがない。

もっとも被害をうける国・地域、階層の人々が、国際政治の舞台から遠い位置に追いやられているからだ。

温暖化は、森林火災、永久凍土の融解、氷河消滅などでさらに加速されるにもかかわらず・・・。未来への責任からいっても、全体としては今最も力をいれるべき課題ではないか。強くそう思う。

2021 年に公表された IPCC 第 6 次評価報告書（第 1 作業 部会）によると、1850 年から 2019 年までの世界の CO2 の累 積排出量は 2 兆 3900 億トンで、今後、気温上昇を 67％の 確率で 1.5℃以内に抑えるための残余のカーボンバジェットは 4000 億トンとされている。

今と同じペース（年間約 336 億トン） で CO2 を排出し続ければ、約 10 年（２０２９年）で使い切ってしまう、とされていた。

一方、著名な気候科学者50人が昨年6月8日に発表した新しい研究結果は、残余のカーボンバジェットは、わずか3年で半減したと報道された。2020年、IPCCでは残余のカーボンバジェットをCO2t換算で5000億トン（５０％確率）とだったが、2023年初頭には約２５００億トンに。世界の年間温室効果ガス排出量の約5700億トンであり、４年５カ月分しかない。２０２７年半ば、ということ。

＊カーボンバジェットは、１．５度目標達成の確率の違いやメタンなど含めたC02換算か、C０2のみかの数字による試算かで、多少のずれがある。

共通だが差異ある責任・・・

◆CO2累積排出量（1750～2020年）」

１位は、米国の4167億2308万トンで、世界の累積排出量（1兆6965億2417万トン）の24.6％。２位はEU（17.1％）、３位は中国（13.9％）　

◆2020年、世界で二酸化炭素（CO2）　　世界の排出量（348億725万トン）

中国　106億6788万トン（30.6％）、米国が47億1277万トン（13.5％）、EU（7.5％）、インド（7％）、ロシア（4.5％）、日本（3％）　・・・１０位　　韓国1.7％

◆２．８兆トンのカーボンバジェットを公平な分配すると・・・現在の人口比で算出

日本　　　４５５憶トン　　 　１．３億人／８０億人　

中国　　５００５億トン　　　１４．３億人

米国　　１１９０億トン　　　　３．４億人

◆累積排出量　　２．４兆トン

日本　排出累積の５．１％　　１２１９億トン　　　

中国　　　　　　　　13.9％　　　３３３６億トン　　　残余　　１６６９億トン　　　１０１/年　　➡　　１6年

米国　　　　　　　　24.6％　　　５９０４億トン

　欧米など先進国は、すでにカーボンバジェットを使い切っており、現在排出量世界一の中国は、約１６年分のこっている。

◆2019年、世界の所得・財産上位1％（約7千万人）の1人当たり年平均110トンのCO2を排出。世界の炭素排出量の17％を占めた。上位10％（7億7100万人）は1人当たり年平均31トンのCO2を排出、世界の炭素排出量の48％。

下位50％（38億人）の1人当たりの年平均CO2排出量は1.6トン。世界の炭素排出量の12％

◆消費ベースの排出量

　経済のグローバル化は、中国など低賃金の国で生産され、米国など先進国に輸入されるようになった。他国で生産された消費財を、輸入している国は、炭素排出も輸入しているとカウントするのが、より正確かつ公平である。が、統計上、計算が複雑となり、数値ができるのに、５年くらいかかるとのことで、生産ベースの数字が使われている。

　スウェーデンは、消費ベースでの目標をもっている。

　OECDの推計によれば、2018年における我が国の消費ベース排出量は約13億1,200万トン（CO2換算）。生産ベース排出量（約11億5,100万トン）を約1億6,000万トン上回っている

◆統計にのらない数字がある。

　国際的な移動――航空機、船舶の排出量は、各国の排出量にはカウントされていない。もう一つが軍事部門。９５年の京都議定書の際に、アメリカの要求で除外され（パリ協定で報告免除は撤廃されたが義務とはなっていない）。米軍だけで中規模の国の排出量に匹敵すると指摘されている。アフガン、イラク、ウクライナ、カザと戦争自体が巨大な排出源。

【カーボンバジェットとは？CO2はあとどれくらい排出できる？　 shishido　　2023/11/30】

【カーボンバジェットと2030年までに急ぐべきこと　　22/1/27　安田　陽・京大大学院特任教授】

【温室効果ガスのバケツ？カーボンバジェットとは　ゼロカーボン板23/12/7】

【COP27、足踏み許されぬ1.5度目標達成、「炭素予算」の残り わずか!　 　　日本海事新聞22/12/2】

【カーボンバジェットとは？炭素予算は残り何年分？カーボンニュートラル実現のための取り組み具体例を解説　offsel.blog 2023/12/26】

【消費ベースの温室効果ガス排出量もネットゼロへスウェーデンが世界で初めて消費ベース排出量の削減目標を設定　　MUFJ  2022/05/27森本 高司　】

【気候安全保障の観点から見たＣＯＰ２８の成果と課題 | 公益財団法人日本国際フォーラム (jfir.or.jp)

関山　健　京都大学大学院准教授　24/1/9　】

「汚染水」放出の愚挙 ～合意無視、コスト高、廃炉・核廃棄物処理の見通しなし

　　約束を破っておいて「責任をもって対処する」つて、社会の規範を破壊する行為である。

そして科学がない。海洋放出しない方法のまともな検討なし。その海洋放出のコストも当初の３４億円から１3００億円超に。

核燃料にふれた汚染水であることのごまかし。地下水流入による汚染水増加がとまらず、廃炉も見通しもなく、何万年も流し続ける懸念も。また、処理によって発生した核廃棄物もたまりつづけている。それら見通しもない。

　　「衰退途上国」の横暴なふるまい--　力の低下とともに、しっぺ返しにあうことになるだろう。

　様々な声明と報道より

≪緊急声明「 関係者との合意を無視した海洋放出決定は最悪の選択である 」　原子力市民委員会　8/22≫

http://www.ccnejapan.com/?p=14185

≪声明：ALPS処理汚染水の海洋放出に抗議するー「関係者の理解」は得られていない　　FoEJAPAN8/22≫

https://foejapan.org/issue/20230822/14073/

≪ALPS処理水の海洋放出は「正当化」されていないという主張|石田雅彦Yahooニュース8/23≫

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e1bef97a341e7f781db5a47e344968b851eafbd9

≪“汚染水”処理の裏で もう1つの大問題 「汚泥廃棄物」の保管場所も満杯に…どうする？　日テレ8/23≫

https://news.yahoo.co.jp/articles/a43d1c74529ea33a6aafcf07740605669dd18c2a

≪風評被害対策費に、輸出への悪影響…ALPS処理水の海洋放出はもはや“コスト高”でメリットなし　8/15女性自身≫

https://jisin.jp/domestic/2232310/

国連「ビジネスと人権」部会・訪日調査・声明 １１分野で、政府・企業に国際水準の行動求める

１２日付け東京新聞（電子版）は　“ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。”と報じた。

項目の立っている分野だけでも「１ 女性 男女賃金格差、２ ＬＧＢＴＱＩ＋ 、３ 障がい者 、４ 先住民族 、５ 部落 、６ 労働組合、７ 健康、気候変動、自然環境 、８ 福島第一原発事故、９ PFAS　、１０ 技能実習制度と移民労働者、１１ メディアとエンターテインメント業界」。

司法が、国際人権の水準を理解していなく、救済制度としてい十分機能していない、など本質的な提起がされている。

これまで、日本政府は、子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会、「報道の自由」特別報告者などの勧告・報告を、ことごとく無視に近い扱い傲慢な対応をしてきた。

「世界第二の経済大国」「国連分担金を多く出している」などが思いあがり、また日本会議・統一教会などの「家族観」にも後押しされたものだろう。が、経済力、科学技術力などの国際的地位の低下は著しい。もはやかつてのような振る舞いは国際舞台でも通用ないし、許されないだろう。国内の様々運動、たたかいにとり、力となる報告である。以下は、声明全文とそれをうけてのヒューマンライツナウの声明

　≪ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題　国連人権理事会作業部会の指摘　女性も、障害者も、労働者も…東京8/12≫

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/269482

≪国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 8/4≫

230804 WG BHR End of Mission Statement Japan(EJ)final-2 (ohchr.org)

≪国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則にもとづく責任ある行動を求める 　２０２３年８月７日、ヒューマンライツ・ナウ ≫

https://hrn.or.jp/

政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

９月、１０月、１１月分

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政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

～　主に国際的な動向

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「気候危機打開 ２０３０戦略」を読む （民報連載より）

　昨年秋から、半年間、高知民報(週刊)に、25回連載(1回あたり1100～1200字)したものです。タイトルは以下のとおり。

一次産業・食料問題、平和との関わりなど膨らませて展開してみた。最後に県の温暖化対策プランにも一言ふれている。

・人間の影響　疑う余地がない

・地球の限界点と２０３０年

・自公政権　4つの罪

・2030年　6割減へ　　エネ消費で４割減　

・経済整合性　　再エネで発電の５割達成

・要となる「電力システム改革」

・乱開発と欠陥FIT

・日本にあった新技術

・産業の未来を拓く　

・市民の力　株主提案、訴訟

・大気汚染による死亡の回避

・脱炭素と農林業

・水資源枯渇と仮想水

・ブルーカーボン

・運輸・交通分野

・都市・住宅――断熱・省エネの推進

・コロナ禍から、緑の復興　

・貧困・格差の解消と一体

・気候危機打開と平和

・気候危機打開と日本国憲法

・システムチェンジ

・質問に答えて1～3　ウクライナ危機、乱開発、廃パネル、リサイクル、長期離輸送

・高知県脱炭素プラン

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気候危機打開と高知県脱炭素アクションプラン

14日の国民運動実行委員会の総会で、「報告」することになってしまったテーマの資料。

先日、半年間に及ぶ「高知民報」の「気候危機打開2030戦略を読む」の連載(25回)が終わったのですが、ウクライナ危機を受け、気候危機とともに食糧危機をどう乗り越えるかという問題意識をさらに強めた内容となっています。

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“アンモニアでＣＯ２減”の真相 ～ 削減６％、膨大なコスト／「石炭」延命策。

・石炭火力発電は　ＣＯ２排出が多く、気候危機対策として段階的廃止（先進国は３０年）が国際的な議論に

・岸田首相の所信表明演説～アンモニアや水素の利用で「火力発電のゼロエミッション（ＣＯ２排出ゼロ）化」を推進と表明。

⇔　実際はＣＯ2削減はわずかで、膨大なコスト、という天下の愚策

【水素・アンモニア発電の課題　　化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢　気候ネット2021/10】

日本経済をダメにしたルールなき資本主義

　経済成長も賃金も低迷をつづけ、様々な分野で「先進国唯一」「　〃　最下位」の指標が並ぶ「衰退途上国・日本」を生み出したのは、自公政権・財界による新自由主義路線である。いくつの分野のメモ書き

・ルールなき資本主義の実態　ＩＬＯ条約の批准数。ＥＵとのルールの比較、税収

・エネルギーシフトにむきぅわない。科学技術水準も地盤沈下、「周回遅れ」

・農業・食の安全も放り出し、先進国最低の自給率、農薬・添加物まみれの食材の処分場化

　～　石炭ゼロ・食の安全という世界の流れについてゆけず、国際的なサプライチェーンからはじき出される危険がある。