英も仏に続き脱化石燃料車。ボルボも～世界で加速するＥＶ

核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」で脱ガソリン・ディーゼル車、ＥＶの加速化が急速に進んでいる。
ドイツでは、ダイムラー、ＶＷ、独ＢＭＷの大手３社は25年に販売台数の最大25％をＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車両にする目標をかかげ、巨額の投資を開始している。ボルボは19年から全車をＥＶ・ハイブリッドに。
国としては、フランスに続いてイギリスも2040年から脱化石燃料車を目標に掲げている。
中国は自然エネルギー大国だが、ＥＶ分野でも、19年以降、一定のEV販売を義務付ける規制も導入し、本格化させている。米国ではＥＶ専業のテスラがＧＭを抜いている。
【英も脱化石燃料車＝仏に追随、４０年から　時事7/26】
【ボルボ、全車種をＥＶ・ハイブリッドに　19年から　7/5】
【古賀茂明「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本　トヨタ社長の涙の意味」　朝日7/9】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に　「想像できないほど進化」2017/6】

より少ない費用でより多くの自然エネルギー導入 2016年

　2016年の自然エネルギー発電は世界全体で161GW（1億6100万kW）という記録的な拡大にも関わらず、投資金額（2416億米ドル）は23%も減少した、自然エネルギーは最も発電コストが安い選択肢となってきているとのこと。
しかし、パリ協定の目標を達成するにはエネルギー転換の速度はまだ不十分であり、自然エネルギー技術への補助金の4倍にもなる化石燃料への補助金が阻害要因としてあげられている。

【REN21「自然エネルギー世界白書2017」公表：自然エネルギーの新たな記録が生まれた2016年 – より少ない費用でより多くの自然エネルギーが導入　2017/6/7】

EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」

　日経の配信。核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」。その動きはさらに加速。ダイムラーは2025年までに１兆2200億円をEV関係に投資する。ＶＷも「未来がＥＶであることに疑いはない」と５年間で過去５年の３倍の1兆1千億円を投じる。
　洋上風力発電も大型化、高出力化でコストが大きく低下、16年は前年比39％増の2兆2千億円が欧州の洋上風力に投資されたとのこと。そして、送電の拡大・安定に、EVの核となる電池の性能向上とコストダウンが寄与することで、EVと再生エネがともに進化していくことをレポートしている。
この動きに、ISEPの飯田哲也氏は「電気自動車も風力発電も、そして今や風力より安くなった太陽光発電も、原発はもちろん化石燃料よりも安くなった。日本を覆うガラパゴスな「空気」をよそに産業の大転換が進む。東芝の次はトヨタが傾く番。ここでも水素に固執した経産省の大罪。」とツイートしている。
一方、東電の新計画は｢できない｣と退任する会長は発言、でも｢がむしゃらでやるしかない｣という旧日本軍と同じ惨状。
【電気自動車・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 　日経6/22】
【東電新計画「実現できない」　退任の会長「でも挑戦を」　東京6/24】

エネルギーデモクラシー ～「日本と再生〜光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて 飯田哲也

法学館憲法研究所の「今週の一言」より、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所 所長のコメント。
　韓国も脱原発に舵をきった。世界の流れは明白。
【エネルギー・デモクラシー〜原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生〜光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて　　 6/19】

安倍政権にとって『不都合な真実』 原発ナシでも温室効果ガス減少

電力は足りているし、原発が高コストであることも明白である。さらに原発が止まっても温室効果ガスが減っている・・・古賀茂明氏が「安部政権にとって『不都合な真実』」であり、それをマスコミが報ぜず、大切なニュースが「埋もれてしまっている」と指摘する。
　そして、北朝鮮のミサイル発射を騒ぎたてながら、原発が標的となるリスクにはだんまりという、ダブルスタンダードを指摘する報道もほとんどないと指摘。
この2つのニュースの原発全廃しかない。
【安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもＣＯ２は減っている！　古賀茂明5/13】

【2015 年度（平成 27 年度）の温室効果 ガス排出量（速報値）　環境省】

三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候

Business Journal編集部の記事。造船の不振、国産ジェットの開発苦戦の中、赤字1兆円で実質経営破たんにおちいったアレバに三菱重工と日本原燃が、核燃サイクルに固執する安倍政権の意向をうけて、それぞれ300億円の巨額出資。
「東芝は米国の原発子会社ウェスチングハウス（WH）の巨額赤字に巻き込まれ、今や存亡の危機に立たされている。三菱重工のアレバへの出資は東芝の二の舞になる懸念が強い。」と指摘。
　再稼働・輸出路線に、未来はない。

【三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候…赤字1兆円の原発企業に巨額出資の博打、赤字垂れ流し事業もBusiness Journal 4/3】

福島事故処理 「70兆円必要」と保守系調査機関

保守系シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」がまとめた「エネルギー・環境選択の未来　福島原発事故の国民負担」。
副題に、「事故処理費用は50兆～70兆円になる恐れ」「負担増なら東電の法的整理の検討を」「原発維持の根拠、透明性高い説明を」をかかげている。


【原発廃炉に70兆円必要!?　保守系調査機関が算出した驚くべき数字　政府試算のなんと3倍…これは大変だ3/14】

原発事故 「被災者切捨て」政策と合わせ、「ふるさとを捨てるのは簡単」(復興相)と被災者貶める

　そこでは食事も宿泊してもならないとう放射能管理区域の4倍の高線量地域に、強制帰還させ、賠償金を打ち切る。自主避難の住宅補助も打ち切り。
　今年の3.11の式典では首相は｢原発事故｣に言及せず。そして今日の日曜討論で復興相は「ふるさとを捨てるのは簡単、戻って頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と、帰還しない住民に責任転嫁をし、侮辱する発言がでる始末。
　吉井英勝議員の津波による全電源喪失をただす質問に、「過酷事故はおこらない」と回答したのは安倍首相である(第一次安倍内閣時の質問主意書)
　みずからの責任を回避するために、被害者を切り捨てる。侵略戦争の問題も同じ。これが「靖国派」の価値観である。
【安倍首相、追悼式で「原発事故」言及せず　際立つ秋篠宮さまとの「差」／　安倍首相の政策に「冷酷非道」　J-CASTニュース 3/12】
【帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”　NHK　3/12】
【安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！ 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り　リテラ2/7】

排出ゼロを目指す「パリ協定」時代 世界の潮流は「脱石炭」

世界で進む「脱石炭」の動きに関する、気候ネットワーク事務局・鈴木康子さんのコラム。
　OECDが石炭火力発電の輸出に対する公的支援に制限を掛けることに合意し、各国てせ公的支援、民間の融資に制限をかける動きが加速している。
　フランスは2023年に、イギリスが2025年、カナダは2030年に石炭火力発電を全廃する政策目標を発表。中国やインドにおいても、深刻化している大気汚染対策とあわせて、100基以上の石炭火力発電の建設計画をキャンセルし、再エネを増やす計画を進めている、と紹介。
　そんな中、日本は原発と石炭火力に固執。
【排出ゼロを目指す「パリ協定」時代　　世界の潮流は「脱石炭」　2/27】

東芝の失敗は福島第1原発事故の前から～すでにコストの優位性喪失

　　9.11を受けての対航空機テロ対策など建設費の高騰、シェールガス革命・・・原発のコスト優位性は、福島原発事故以前に喪失していた、と日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏。
「業界関係者の多くは福島の事故のせいで原発ビジネスが傾いたと言いますが、非常に都合のいい責任転嫁と言わざるを得ません」と指摘する。
【東芝の失敗は福島第1原発事故の前から　　日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏に聞く　日経ビジネス2/27】