コロナ禍 学生支援緊急給付金 新入生のアルバイト予定も対象

　文科省HPの学生支援緊急給付金の申請の「手引き」の「Q&A」・・・自宅生、家賃の負担のなき人、新入生も「対象になりうる」。「書類が揃わなくて自己申告で申請することができる」と説明している（枠がすくなすぎ、拡大が必要）。

　ただし、「最終的には大学等が学生等の自己申告状況や提出書類に基づいて総合的に判断いただき、機構に推薦して下さい。」となっており、大学の対応次第という面も・・・

・学生・生徒用説明資料　ダウンロード - e5ada6e7949fe7b5a6e4bb98e98791.pdf

・大学等の事務手続き　　ダウンロード - 20200520_mxt_gakushi01_000007327_01.pdf

一部抜粋すると

◆大学側の事務手続き

各大学等に対し推薦枠を配分（推薦枠は２回に渡り配分。）
○ 大学等は適宜学生等に対し募集を行い、学生等から学生支援緊急給付金申請書の提出があった場合、学生支援緊急給付金の支給に係る要件に合致しているか審査を行う。
○ 大学等は配分を受けた推薦枠を踏まえて学生等の推薦リストを作成し、機構に提出する。

◆スケジュールは、5 月中旬～
・各大学等において学生等からの申請を受け付け、要件に合致する学生等の推薦リス
トを作成
・各大学等から随時、機構へ推薦リストを提出
（第 1 次締切は 6 月 19 日(金)の予定だが、学生等へ早急に支給を行うため、確実に
要件を満たす者などについては締切にとらわれず、随時、機構に推薦リストを提
出願いたい）
・機構より学生等へ学生支援緊急給付金を支給

★学生・生徒用の説明・Q&Aの部分は以下に添付

コロナ禍 学生の苦しみは日々深刻化 アンケート調査 高知県民青

　８日、民青高知県委員会が、コロナ禍で学生が極めて深刻な状況に追い詰められている。奨学金とアルバイトに支えられた日本の大学生の異常さがコロナの感染で、露呈した格好。

　アンケートを見ると、１０万円の特別給付、住宅確保給付金、雇用安定助成金など活用できる可能性がある。大学側は、こうした情報もふくめ、丁寧に対応すべきである。

　また、教育実習や介護、リハビリの専門学校では、卒業、資格獲得に不可欠な実習ができない、という状況もある。

◆記者会見　アンケート結果報告の概要

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◆アンケート結果　中間まとめ

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◆参考資料　アルバイトが減収した例

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◆参考資料　　国公立大学で広がる学生支援

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新型コロナ 保護者・学生に役立つ制度

　よくまとめられています。

【新型コロナ　保護者に役立つ制度　　日本共産党】

項目は・・・

★子どもの休校・休園などで仕事を休んだ人への補償

★すぐお金が必要な場合は、新型コロナ対応の無利子貸し付け

★１人10万円の現金給付

★学費負担の軽減　家計急変は今からでもＯＫ

★虐待、ＤＶの危険を感じたら

　・・・具体的内容は、下段に

ソウル“反日旗”撤去。「ＮＯ安倍」で共闘 日韓の市民運動

　JPOP、アニメ、KPOPコスメ…若い層にわだかまりはない。韓国通の知人に話を聞くと「反日」運動しているはの「お年寄りの右翼」と、韓国の若者は相手にしてないとのこと。それは、3.1独立運動100周年集会の参加、韓国学生、市民との交流に報告するパンフレット「高知大生か韓国に行ってみた」(写真、300円)に記された参加者の感想からも、以下に日本での報道が「反日」のステロタイプで加工されたものかがよくわかる。

 

　そうした実際の姿が、顕在化してきた。それぞれの時の政権とそれに追随するメデイアの思惑に流されず、相手と向き合って、過去にしっかり学び、未来をつくる作業である。

その意味で、歴史修正主義=安倍政権は、日韓の若者にとって、排除すべき共通の障害物である

【「NO日本」から「NO安倍政権」へ　韓国、民意に変化？ 　西日本新聞8/10】

【日本人留学生も「ＮＯ安倍」…平和運動に発展する“韓日経済戦争” ハンギョレ新聞8/8】

【韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する　ハンギョレ2019/8/6】

【強制動員問題　解決求める　　韓国と連帯　「共同行動」結成　赤旗2018/11/13】

　この連帯にあせったのか・・・

【日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て！ ソウル“反日旗”撤去に「反日続けろ」、「#好きです韓国」に「#嫌いです韓国」で対抗　リテラ8/10】

　こうした地道な地域での交流も続いている。

【高知・津賀ダム建設の犠牲　朝鮮人労働者を追悼　日韓の若者らが交流　幡多ゼミ参加　赤旗8/6】

【韓国高校生と友好誓う　四万十町の津賀ダム慰霊碑建立１０年　高知新聞8/7】

若者を追い詰める政治 10代自殺率・過去最多 若者死因1位=G7で日本のみ

こんな社会、学校現場に誰がした。自公政治、アベ政治が、子ども・若者を追いつめている。

家庭の貧困と社会的分断の拡大、過度に競争的な教育、多様性の否定・同調圧力、自己責任論、ブラックバイト・企業…

子ども・若者の「自己肯定感」は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低く、2013年度の調査からもさらに低下している。国連「幸福度調査」で示された日本社会の「不寛容さ」が、子育て家庭を追いつめ、それが子どもに波及していることも考えられる。

 【未成年の自殺増え599人　18年、学校起因が最多 　政府白書、全世代は減少 日経7/16】

【10～30代の死因1位は自殺　G7で日本のみがトップ　毎日7/16】

【若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…内閣府子ども・若者白書　2019/6/19】

「あなたたちのがんばりを自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」上野千鶴子さん（東大入学式の祝辞）

　　あからさまな性差別の横行している現実の告発、がんばることができた環境への意識と生きる姿勢、正解のない問への挑戦と…知的刺激にあふれる祝辞である。

【上野千鶴子さん「社会には、あからさまな性差別が横行している。東大もその一つ」（東大入学式の祝辞全文）

「あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」ハフポスト4/12】

非正規・若者を、苦しめる「国保」

　民青高知県委員会が取り組んでいるアンケート・「政治は○○だ」メッセージより。

◆３０代女性、失業中。失業保険ももらい終わり、貯金を切り崩して生活している。国保料月１．７万円、年金１．５万円は払っている。削れるのは食費ぐらい。生きているだけで通帳残高が減る。

＃政治は安心した暮らしだ

◆３０代男性。４年間、非正規のフルタイム。雇用保険や社会保険はなく手取りは１１万円。発達障害があり、通院が必要。国保料を払うのが難しく、親に借金しながら生活している。非正規でも安心して生活できる社会になればたくさんの人が幸せに暮らせると思う。

＃政治はみんなの希望だ

国保には退職後の年金者が多いが、同時に、非正規が半分をしめる若者の多くも国保であり、重い負担となっている。また「国民年金」の負担も大きい。

税・社会保障あわせると月収15万の単身者で年間46万2120円、年金の特例軽減を申請しても36万3660円。これだけで2－3ヶ月分の給与が飛ぶ。若者の希望を奪い、自立を阻害するものとなっている。

「性的同意」 中高教育の必修に

　学習指導要領では、「性行為」は教えないことになっている。出産やＨＩＶを教えても、それに至る過程は教えない。さらに、子どもの人権を守るために教えようとしたら自民党系議員が、議会でとりあげて攻撃しているのが実情。

　こんなことだから、性被害が減らないし、ジェンダーギャップ指数か先進国最下位を爆走している、と感じる。これは「個人の尊厳」「人としての権利」にかかわる教育。（だから自民党系は忌避するのだろうが）

　しかし、これは、行政（高知県政）に取り組みをさせる可能性が極めて高いように感じる。今後の研究課題。

【知ってほしい「性的同意」、家に泊まったら「セックスOK」なわけじゃない】

https://www.bengo4.com/c_23/n_9136/

若者が未来に希望を持てない社会の改革を 日弁連決議

内閣府の調査（調査対象者１３歳～２９歳。調査対象国アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国、日本の７か国）　日本は・・・
・若者の職場への満足度が最も低い国、若者の自分自身への満足度が最も低い国、憂鬱だと感じている若者の割合が最も高い国。
・将来の国や地域の担い手として政策決定に参加したいと思う若者、自らの社会参加により社会現象が少し変えられるかもしれないと思う若者の割合が最も低い国。
・自分の将来について、「希望がある」と「どちらかといえば希望がある」の合計が、他の諸国では８割から９割の水準であるのに対し、日本は６割。特に、明確に「希望がある」と答えた若者の割合は、アメリカ、イギリス、スウェーデン、韓国がいずれも４割から５割であるのに対し、日本は約１割にすぎない。
脆弱な働くルールと社会保障制度、教育の私費負担の大きさを、強い「自己責任」論で押し込めている政治が生み出した病理現象である。決議は「こうした現状は、個人の尊厳原理に立脚し幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法１３条、生存権を保障する憲法２５条等に照らし到底看過することはできない。また、民主主義社会の危機である。」で警告する。

【若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議　２０１８年１０月５日　日本弁護士連合会】
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2018/2018_3.html

奨学金破産、過去５年で１万５千人 半数が親など保証人

　国の奨学金を返せず、過去５年間に自己破産した人は延べ１万５千人。半分近くが親や親戚ら保証人。
「奨学金｣という名の教育ローン。政府による貧困ビジネスである。
【奨学金破産、過去５年で１万５千人　親子連鎖広がる　朝日2/12】