あからさまな性差別の横行している現実の告発、がんばることができた環境への意識と生きる姿勢、正解のない問への挑戦と…知的刺激にあふれる祝辞である。
【上野千鶴子さん「社会には、あからさまな性差別が横行している。東大もその一つ」（東大入学式の祝辞全文）
「あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」ハフポスト4/12】
Continue reading "「あなたたちのがんばりを自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」上野千鶴子さん（東大入学式の祝辞）" »
民青高知県委員会が取り組んでいるアンケート・「政治は○○だ」メッセージより。
◆３０代女性、失業中。失業保険ももらい終わり、貯金を切り崩して生活している。国保料月１．７万円、年金１．５万円は払っている。削れるのは食費ぐらい。生きているだけで通帳残高が減る。
＃政治は安心した暮らしだ
◆３０代男性。４年間、非正規のフルタイム。雇用保険や社会保険はなく手取りは１１万円。発達障害があり、通院が必要。国保料を払うのが難しく、親に借金しながら生活している。非正規でも安心して生活できる社会になればたくさんの人が幸せに暮らせると思う。
＃政治はみんなの希望だ
国保には退職後の年金者が多いが、同時に、非正規が半分をしめる若者の多くも国保であり、重い負担となっている。また「国民年金」の負担も大きい。
税・社会保障あわせると月収15万の単身者で年間46万2120円、年金の特例軽減を申請しても36万3660円。これだけで2－3ヶ月分の給与が飛ぶ。若者の希望を奪い、自立を阻害するものとなっている。
学習指導要領では、「性行為」は教えないことになっている。出産やＨＩＶを教えても、それに至る過程は教えない。さらに、子どもの人権を守るために教えようとしたら自民党系議員が、議会でとりあげて攻撃しているのが実情。
こんなことだから、性被害が減らないし、ジェンダーギャップ指数か先進国最下位を爆走している、と感じる。これは「個人の尊厳」「人としての権利」にかかわる教育。（だから自民党系は忌避するのだろうが）
しかし、これは、行政（高知県政）に取り組みをさせる可能性が極めて高いように感じる。今後の研究課題。
【知ってほしい「性的同意」、家に泊まったら「セックスOK」なわけじゃない】
https://www.bengo4.com/c_23/n_9136/
内閣府の調査（調査対象者１３歳～２９歳。調査対象国アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国、日本の７か国） 日本は・・・
・若者の職場への満足度が最も低い国、若者の自分自身への満足度が最も低い国、憂鬱だと感じている若者の割合が最も高い国。
・将来の国や地域の担い手として政策決定に参加したいと思う若者、自らの社会参加により社会現象が少し変えられるかもしれないと思う若者の割合が最も低い国。
・自分の将来について、「希望がある」と「どちらかといえば希望がある」の合計が、他の諸国では８割から９割の水準であるのに対し、日本は６割。特に、明確に「希望がある」と答えた若者の割合は、アメリカ、イギリス、スウェーデン、韓国がいずれも４割から５割であるのに対し、日本は約１割にすぎない。
脆弱な働くルールと社会保障制度、教育の私費負担の大きさを、強い「自己責任」論で押し込めている政治が生み出した病理現象である。決議は「こうした現状は、個人の尊厳原理に立脚し幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法１３条、生存権を保障する憲法２５条等に照らし到底看過することはできない。また、民主主義社会の危機である。」で警告する。
【若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議 ２０１８年１０月５日 日本弁護士連合会】
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2018/2018_3.html
国の奨学金を返せず、過去５年間に自己破産した人は延べ１万５千人。半分近くが親や親戚ら保証人。
「奨学金｣という名の教育ローン。政府による貧困ビジネスである。
【奨学金破産、過去５年で１万５千人 親子連鎖広がる 朝日2/12】
提言作成の背景説明で“若者の貧困、教育機会・労働市場・社会保障からの排除、離家や家族形成の自由の阻害、地域間の分断など、様々な面で厳しい状況に置かれている。政策や制度の不備、特に日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきたとし、少子高齢化が進む中、支援策の充実は、若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている。”と述べ、(1)セーフティネット、(2)教育・人材育成、(3)雇用・労働、(4)ジェンダー、(5)地域・地方、という５つの軸を設定し、“具体的な諸施策を洗い出し、提起”している。
【若者支援政策の拡充に向けて 提言 2017/7/4】
厚労省が、９月に「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業･事業所4189に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」の結果。
・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％）
・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％）
・賃金や勤務時間など「労働条件を明示せず」（19.4％）など
・残業が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所(17.4%)に上る。
今後、「法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応します。（送検した場合には、企業名等を公表します。）」とのこと。これも参院選挙がもたらした改善の一歩。
【若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
―重点監督を実施した約８割の事業場に法令違反を指摘― 厚生労働省12/17】
【「ブラック企業」８割で法令違反 厚労省立ち入り調査 日経12/17】
本日、青年の学習会で語った「雇用問題と『自己責任論』」のレジュメ。
生活保護の改悪が、特に子どものいる世帯を直撃する。夫婦と子ども二人で14％減とか･･･。就学援助に連動する。高知市の就学援助は、小学生３割、中学生４割。基準は生活保護の1.3倍だが、生活保護にある児童養育加算、地域の実際の家賃を反映した住宅扶助の特別基準がないため実質は、生活保護と同基準である。
一方、安倍首相は、憲法改悪、国防軍、集団的自衛権と海外で武力行使することに熱心だが、その時に、派兵されるのは若者である。兵士となる若者を確保するためには、若者を貧困にしておく必要がある。それが同盟国・アメリカの現実。
【藤本幸久さんに聞いた 戦争する国、アメリカの真実を見よ08/8/6 マガジン9】
テロの激化・拡大に、自衛隊法改定の発言も出ているが、今年の３月は、そのテロの拡大を招いた「イラク戦争」開戦10年である。無批判に協力したことの検証と反省こそがもとめられる。
【テロ再び激化も 世界各地でアルカイダ組織連携 ビンラディン容疑者殺害 2011/5/2 日経】
偏狭なナショナリズムもテロも根底には若者の貧困、希望の欠如がある。来年は
「ＩＬＯフィラデルフィア宣言」から70年。
「永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立できる」。今一度、歴史に学ぶべきである。
乾彰夫・首都大学東京教授の論稿「高校中退調査からみえてきたもの」（2012/9前衛）の備忘録。
「本当に困難な層に支援は届いているか」「どういう生徒たちが中退するのか」を目的にした内閣府の調査に参加したなかから見えてきたもの･･･低所得者層へのリスクの高さなど改めて浮き彫りにするとともに、その後の「職場の異年齢関係に支えられた成長体験」に注目し、「就労体験と組み合わせた高校課程の学習システム」、地域での「10代の若者にとって必要な模索の保障される場」の確立などに言及している。
震災ボランティアでの「自分さがし」なども･･･ 成長体験、模索の場ということで通じるものがあると思う。
以下、備忘録。
Recent Comments