厚労省が、９月に「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業･事業所4189に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」の結果。
・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％）
・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％）
・賃金や勤務時間など「労働条件を明示せず」（19.4％）など
・残業が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所(17.4%)に上る。
今後、「法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応します。（送検した場合には、企業名等を公表します。）」とのこと。これも参院選挙がもたらした改善の一歩。
【若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
―重点監督を実施した約８割の事業場に法令違反を指摘― 厚生労働省12/17】
【「ブラック企業」８割で法令違反 厚労省立ち入り調査 日経12/17】
本日、青年の学習会で語った「雇用問題と『自己責任論』」のレジュメ。
生活保護の改悪が、特に子どものいる世帯を直撃する。夫婦と子ども二人で14％減とか･･･。就学援助に連動する。高知市の就学援助は、小学生３割、中学生４割。基準は生活保護の1.3倍だが、生活保護にある児童養育加算、地域の実際の家賃を反映した住宅扶助の特別基準がないため実質は、生活保護と同基準である。
一方、安倍首相は、憲法改悪、国防軍、集団的自衛権と海外で武力行使することに熱心だが、その時に、派兵されるのは若者である。兵士となる若者を確保するためには、若者を貧困にしておく必要がある。それが同盟国・アメリカの現実。
【藤本幸久さんに聞いた 戦争する国、アメリカの真実を見よ08/8/6 マガジン9】
テロの激化・拡大に、自衛隊法改定の発言も出ているが、今年の３月は、そのテロの拡大を招いた「イラク戦争」開戦10年である。無批判に協力したことの検証と反省こそがもとめられる。
【テロ再び激化も 世界各地でアルカイダ組織連携 ビンラディン容疑者殺害 2011/5/2 日経】
偏狭なナショナリズムもテロも根底には若者の貧困、希望の欠如がある。来年は
「ＩＬＯフィラデルフィア宣言」から70年。
「永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立できる」。今一度、歴史に学ぶべきである。
乾彰夫・首都大学東京教授の論稿「高校中退調査からみえてきたもの」（2012/9前衛）の備忘録。
「本当に困難な層に支援は届いているか」「どういう生徒たちが中退するのか」を目的にした内閣府の調査に参加したなかから見えてきたもの･･･低所得者層へのリスクの高さなど改めて浮き彫りにするとともに、その後の「職場の異年齢関係に支えられた成長体験」に注目し、「就労体験と組み合わせた高校課程の学習システム」、地域での「10代の若者にとって必要な模索の保障される場」の確立などに言及している。
震災ボランティアでの「自分さがし」なども･･･ 成長体験、模索の場ということで通じるものがあると思う。
以下、備忘録。
高校生の約2割が「抑うつ状態」、06年の調査より４．２%の増。07年厚労省研究班の調査では、中学生の４人に人が「うつ状態を示す結果」というのがあったが・・・。
近年深刻なのは若者世代の自殺増～ 20、30歳代は年々上昇。20代の死因の半数が自殺となっている。
【高２の２割「抑うつ傾向」 小中高生の道教委調査で判明 道新3/23】
【若者の自殺急増 生きることが割にあわない社会（メモ）2012/2】
「若者の『底抜け社会』どう食い止めるか」（経済2012/2）より、清水康弘氏（ライフリンク代表）の発言を軸に（首都圏青年ユニオンの河添氏、「もやい」の稲葉氏、反貧困ネット埼玉・和久井氏との座談会）。備忘録（小見出しはメモ者）
まるごと青年の声を聞き取ろう、と提起して青年組織や県議のみなさんに苦労してもらった内容をアップしたら、結構反応があった。
【青年の就活「酷書」 実態を聞き取り2011/1】 あの話…1人一時間以上にわたっている。当然、あれだけの話は、日ごろ交流のある人なのだが、それでも「えっ、そうなの」という話が続出・・・
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