ソウル“反日旗”撤去。「ＮＯ安倍」で共闘 日韓の市民運動

　JPOP、アニメ、KPOPコスメ…若い層にわだかまりはない。韓国通の知人に話を聞くと「反日」運動しているはの「お年寄りの右翼」と、韓国の若者は相手にしてないとのこと。それは、3.1独立運動100周年集会の参加、韓国学生、市民との交流に報告するパンフレット「高知大生か韓国に行ってみた」(写真、300円)に記された参加者の感想からも、以下に日本での報道が「反日」のステロタイプで加工されたものかがよくわかる。

 

　そうした実際の姿が、顕在化してきた。それぞれの時の政権とそれに追随するメデイアの思惑に流されず、相手と向き合って、過去にしっかり学び、未来をつくる作業である。

その意味で、歴史修正主義=安倍政権は、日韓の若者にとって、排除すべき共通の障害物である

【「NO日本」から「NO安倍政権」へ　韓国、民意に変化？ 　西日本新聞8/10】

【日本人留学生も「ＮＯ安倍」…平和運動に発展する“韓日経済戦争” ハンギョレ新聞8/8】

【韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する　ハンギョレ2019/8/6】

【強制動員問題　解決求める　　韓国と連帯　「共同行動」結成　赤旗2018/11/13】

　この連帯にあせったのか・・・

【日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て！ ソウル“反日旗”撤去に「反日続けろ」、「#好きです韓国」に「#嫌いです韓国」で対抗　リテラ8/10】

　こうした地道な地域での交流も続いている。

【高知・津賀ダム建設の犠牲　朝鮮人労働者を追悼　日韓の若者らが交流　幡多ゼミ参加　赤旗8/6】

【韓国高校生と友好誓う　四万十町の津賀ダム慰霊碑建立１０年　高知新聞8/7】

若者を追い詰める政治 10代自殺率・過去最多 若者死因1位=G7で日本のみ

こんな社会、学校現場に誰がした。自公政治、アベ政治が、子ども・若者を追いつめている。

家庭の貧困と社会的分断の拡大、過度に競争的な教育、多様性の否定・同調圧力、自己責任論、ブラックバイト・企業…

子ども・若者の「自己肯定感」は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低く、2013年度の調査からもさらに低下している。国連「幸福度調査」で示された日本社会の「不寛容さ」が、子育て家庭を追いつめ、それが子どもに波及していることも考えられる。

 【未成年の自殺増え599人　18年、学校起因が最多 　政府白書、全世代は減少 日経7/16】

【10～30代の死因1位は自殺　G7で日本のみがトップ　毎日7/16】

【若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…内閣府子ども・若者白書　2019/6/19】

「あなたたちのがんばりを自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」上野千鶴子さん（東大入学式の祝辞）

　　あからさまな性差別の横行している現実の告発、がんばることができた環境への意識と生きる姿勢、正解のない問への挑戦と…知的刺激にあふれる祝辞である。

【上野千鶴子さん「社会には、あからさまな性差別が横行している。東大もその一つ」（東大入学式の祝辞全文）

「あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」ハフポスト4/12】

非正規・若者を、苦しめる「国保」

　民青高知県委員会が取り組んでいるアンケート・「政治は○○だ」メッセージより。

◆３０代女性、失業中。失業保険ももらい終わり、貯金を切り崩して生活している。国保料月１．７万円、年金１．５万円は払っている。削れるのは食費ぐらい。生きているだけで通帳残高が減る。

＃政治は安心した暮らしだ

◆３０代男性。４年間、非正規のフルタイム。雇用保険や社会保険はなく手取りは１１万円。発達障害があり、通院が必要。国保料を払うのが難しく、親に借金しながら生活している。非正規でも安心して生活できる社会になればたくさんの人が幸せに暮らせると思う。

＃政治はみんなの希望だ

国保には退職後の年金者が多いが、同時に、非正規が半分をしめる若者の多くも国保であり、重い負担となっている。また「国民年金」の負担も大きい。

税・社会保障あわせると月収15万の単身者で年間46万2120円、年金の特例軽減を申請しても36万3660円。これだけで2－3ヶ月分の給与が飛ぶ。若者の希望を奪い、自立を阻害するものとなっている。

「性的同意」 中高教育の必修に

　学習指導要領では、「性行為」は教えないことになっている。出産やＨＩＶを教えても、それに至る過程は教えない。さらに、子どもの人権を守るために教えようとしたら自民党系議員が、議会でとりあげて攻撃しているのが実情。

　こんなことだから、性被害が減らないし、ジェンダーギャップ指数か先進国最下位を爆走している、と感じる。これは「個人の尊厳」「人としての権利」にかかわる教育。（だから自民党系は忌避するのだろうが）

　しかし、これは、行政（高知県政）に取り組みをさせる可能性が極めて高いように感じる。今後の研究課題。

【知ってほしい「性的同意」、家に泊まったら「セックスOK」なわけじゃない】

https://www.bengo4.com/c_23/n_9136/

若者が未来に希望を持てない社会の改革を 日弁連決議

内閣府の調査（調査対象者１３歳～２９歳。調査対象国アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国、日本の７か国）　日本は・・・
・若者の職場への満足度が最も低い国、若者の自分自身への満足度が最も低い国、憂鬱だと感じている若者の割合が最も高い国。
・将来の国や地域の担い手として政策決定に参加したいと思う若者、自らの社会参加により社会現象が少し変えられるかもしれないと思う若者の割合が最も低い国。
・自分の将来について、「希望がある」と「どちらかといえば希望がある」の合計が、他の諸国では８割から９割の水準であるのに対し、日本は６割。特に、明確に「希望がある」と答えた若者の割合は、アメリカ、イギリス、スウェーデン、韓国がいずれも４割から５割であるのに対し、日本は約１割にすぎない。
脆弱な働くルールと社会保障制度、教育の私費負担の大きさを、強い「自己責任」論で押し込めている政治が生み出した病理現象である。決議は「こうした現状は、個人の尊厳原理に立脚し幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法１３条、生存権を保障する憲法２５条等に照らし到底看過することはできない。また、民主主義社会の危機である。」で警告する。

【若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議　２０１８年１０月５日　日本弁護士連合会】
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2018/2018_3.html

奨学金破産、過去５年で１万５千人 半数が親など保証人

　国の奨学金を返せず、過去５年間に自己破産した人は延べ１万５千人。半分近くが親や親戚ら保証人。
「奨学金｣という名の教育ローン。政府による貧困ビジネスである。
【奨学金破産、過去５年で１万５千人　親子連鎖広がる　朝日2/12】

「若者支援政策の拡充」で提言 学術会議

提言作成の背景説明で“若者の貧困、教育機会・労働市場・社会保障からの排除、離家や家族形成の自由の阻害、地域間の分断など、様々な面で厳しい状況に置かれている。政策や制度の不備、特に日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきたとし、少子高齢化が進む中、支援策の充実は、若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている。”と述べ、(1)セーフティネット、(2)教育・人材育成、(3)雇用・労働、(4)ジェンダー、(5)地域・地方、という５つの軸を設定し、“具体的な諸施策を洗い出し、提起”している。
【若者支援政策の拡充に向けて　提言　2017/7/4】

「ブラック企業」８割で法令違反 厚労省・重点監督

厚労省が、９月に「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業･事業所4189に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」の結果。
・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％）
・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％）
・賃金や勤務時間など「労働条件を明示せず」（19.4％）など
・残業が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所(17.4%)に上る。

　今後、「法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応します。（送検した場合には、企業名等を公表します。）」とのこと。これも参院選挙がもたらした改善の一歩。

【若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
―重点監督を実施した約８割の事業場に法令違反を指摘―　厚生労働省12/17】
【「ブラック企業」８割で法令違反　厚労省立ち入り調査 日経12/17】

雇用問題と「自己責任論」（メモ）

　本日、青年の学習会で語った「雇用問題と『自己責任論』」のレジュメ。