食料危機のその真相と解決策～有機農業・アグロエコロジーは可能だ（メモ）

　　印鑰　智哉さんの論考のメモ。前衛2022.08　。FBで頻繁に更新される情報・論考も充実している。

気候危機、ウクライナ危機で一挙に顕在化した食糧危機。この１０年、工業的農業は持続不可能で、有機・家族農業・アグロエコロジーの大きな波が起こってきている。

そんな中、危機感かられた遺伝子組換え企業が「食糧危機解決」「SDGg」を掲げ、巻き返しをはかろうとしているが、そこに未来はない。フードシステムの真の転換が問われているし、気候危機打開とあわせ、地方の進むべき方向を示している。

関連して以前のメモ

【経済安保の深層（2）メモ　～　無視されている食料安全保障　22/03】

加速する「経済安保」 （メモ）

急速に力をつける中国に対し、米国が覇権を維持するために、軍事・経済を一体に、民主国家VS専制国家という偽りの対立軸、冷戦型の米戦略の先兵とし て、つき従う日本政府が唱える「経済安保」の現在位置

～　赤旗22/9/1-3　「経済安保」の連載などからのメモ

１.　深まる米台の半導体依存

２．法律の具体化を急ぐ政権

３．次の狙いは適性評価制度

補論　「研究インテグリティ」とは　小森田秋夫・東京大学名誉教授

【参考】　「緊張時こそ対話を」～　米国務長官　中国外相と会談　９／23　

※以前整理したメモ

【　経済安保の深層（1）　メモ　～　米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾　22/0３　】

【　経済安保の深層（2）メモ　～　無視されている食料安全保障　22/03　】

～　エネルギー自給率１０％ちょい、食料３７％（しかも、化学肥料１００％輸入、野菜タネ９割輸入）を無視した安全保障はありえない。再エネ・省エネ、アグロエコロジー推進こそ求められる。

２０２３年度 概算要求の焦点（メモ）

　８月末に、２０２３年度予算編成に向けた各省庁から出された概算要求と「税制改正」要望が特徴と課題など。

赤旗９回シリーズに追加資料などを加え整理したメモ

（１）税財政　　円安・物価高に無策、生活苦の中　軍事費大幅増

（２）公共事業　　流域治水の推進。大型開発・カジノを積み増し

（３）農林水産　みどり戦略・輸出推進に増額／アグロエコロジーの視点欠如

（４）雇用　企業本位　労働者守れない　

（５）エネルギー・中小企業　原発固執　脱炭素逆行も

（６）社会保障　「自然増」も病床も削減。　コロナ対策基本戦略なし

（７）　文教・こども　教職員定数差し引き９７４人減、

（８）　地方財政・デジタル　住民サービス後退、民主主義破壊の危険

（９）　軍事費　金額示さず膨張、敵基地攻撃・戦果想定

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政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

～　主に国際的な動向

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政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

　社会保障、ジェンダー、教育、デジタル、水道民営化など

～九月議会にむけた基礎作業の一環

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政策メモ 22/7-8 経済 アベノミクス総括、経済安保

政策メモの(2)　経済関係

全体のファイルは・・・

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政策メモ 22/7-8 物価高、インボイス、コロナ対策

赤旗・政策メモ　22/7-8月

1.物価高、インボイス、コロナ対策

2.経済　アベノミクス総括、経済安保

3.社会保障、ジェンダー、教育、デジタル

４.格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

下段にまず(1)

全体のファイルは・・・・

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2022年５月 地方議員学習・交流会

各地区委員会で、６月議会にむけての学習交流会を実施している。

今回、ウクライナ危機とあわせ、農業・食料問題に力点を置いて報告した。以下、その資料

物価高騰 もろい日本経済 ～ 構造的弱点（メモ）

　インフレ・物価高が世界を襲う中、日本経済の脆弱性が際立ってる。その現状と原因について・・・

群馬大学の山田博文名誉教授の「赤旗」への寄稿（2022/4/21-23）、さらに関連して、　「物価高騰　日本経済の構造的弱点」　22/4/26-29　からのメモ。　

(1)日本の低成長(賃金・設備投資のカット、内部留保の積み増し)　+　食料、原油高による内需への打撃　　(2)アベノミクス・異次元金融緩和　(3)企業の生産拠点の海外シフトによる「円の実需の減少」　という、日本経済の構造的な弱点のあらわれ。　自公の経済政策の「成果」の現在地

 　なお、３月の消費者物価指数が「前年同月比０．８％上昇」が実感とかけ離れている要因の解説も・・・

≪　必需品ほど値上がり激しく　消費者物価指数　≫

・総務省　３月の消費者物価指数（価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数）　前年同月　０・８％上昇

⇔　が、「０・８％の物価上昇」　は、国民の生活実感からかけ離れたもの

・指数には「持ち家の帰属家賃」という架空の数字が含まれている～　持ち家世帯が住んでいる住宅を借家と仮定した家賃相当額のこと／国際比較などのために消費者物価指数、ＧＤＰなどに算入

⇔　「持ち家の帰属家賃」を除く、３月の消費者物価指数　前年同月比１・５％増

・指数は、世帯が購入する商品やサービス価格の平均的な変動を示したもの／　電気代や食料など必要性の高い品目だけでなく、外国パック旅行費など世帯の嗜好による選択的な品目も含まれる

⇔　必要性の高い「基礎的支出項目」　前年同月比４・５％増　／「選択的支出項目」　同３・３％減

★賃上げの実現、消費税減税（世界８４国・地域で実施）が求められる

世界を疲弊させた「自由貿易・投資協定」に代わる国際経済秩序を（メモ）

　・世界各国の内政に干渉して新自由主義の政策を押し付ける道具とされてきたのが「自由貿易・投資」協定／アジア太平洋資料センター共同代表　内田聖子さんインタビュー記事「貿易と新自由主義」　赤旗22/2/22～26　からのメモ

　〇参考・新しい国際経済秩序にかかわって以前作成したメモ

【ＧＡＦＡ　その支配の闇と規制強化の高まり（メモ）　2021/12】

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2021/12/post-c71195.html

【国際課税新ルールの意義と課題　／新自由主義を乗り越えて（メモ）2021/11】

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2021/11/post-47e2e8.html