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菅政権の「デジタル化」推進・考 ~ ①土台としてのアベノミクスの罪 

「安倍政治の継承」を掲げて誕生した菅政権が早くもゆきづまりを見せているが、同時に。コロナ禍で破たんが明確になった「新自由主義」がコロナを口実にした「デジタル化」で新たな復権をはかろうとしている。そして、経済の実態と乖離した異常な株高、巨大な格差のさらなる拡大が進行---

そこでまず、菅政権が「継承」した政策の土台となっている安倍政治の経済政策について、昨年9月頃の論稿など改めて整理。

山田博文群馬大学名誉教授、工藤昌宏 東京工科大名誉教授などの「赤旗」での論稿(2020/9)、19年度法人統計などからのメモと、関連記事。

【アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場 ダイヤモンド9/3

【検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に  女性自身9/22

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科学的社会主義の学び ~学ぶほど確信とともに疑問が

学術会議の人事介入問題、政治が科学を従属させようという重大問題。戦前の戦争への狂気を作り出すうえで、学問の自由への弾圧したことは深く胸に築くべきはなし。

ひるがえって「社会主義」を名乗るソ連での「真理」の独占・・・「階級闘争激化」論などが粛清のバックボーンとなった。ソ連覇権主義を「理論」的に後押しした「全般的危機」論などの教訓もある。

学問・科学の真理は、オープンな議論、探求の中で確立していく。この位置は極めて大事。

日本共産党は、科学的社会主義を国定の哲学にすることも、また、その解釈の独占的地位におさまることも排除している。科学的社会主義の深化・前進には、ぜひ、機関紙誌で大いに、建建設的な鋭い議論を展開してほしいと思っている。

 そういう立場で、様々な議論を展開してほしい。学ぶほど、様々な角度からの接近があると感じたいくつかのテーマ

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2021年度 予算案の焦点

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 赤旗連載を1つのベースに、財務省の予算案のポイントなどからくっくたメモ

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「恐慌の運動論の発見」はあったのか(メモ)

 新版・資本論は、これまでの「資本論」研究に大胆な解釈を打ち出している。研究者でもない個人にとっては、「そうなのか」と、知的刺激を与えてもらった。日本には、資本論研究の豊富な蓄積があり、どう評価されているのか。学問の基準は「真理」であるかどうか、であり、誰が言ったかではない。そこはどうなっているのか、と新たな知的刺激をもらった。

 現在、学術会議の人事介入問題、政治が科学を従属させようという重大問題がおこっている。戦前の戦争への狂気を作り出すうえで、学問の自由への弾圧したことは深く胸に築くべきである。ひるがえって「社会主義」を名乗るソ連での「真理」の独占・・・「階級闘争激化」論などが粛清のバックボーンとなった。ソ連覇権主義を「理論」的に後押しした「全般的危機」論などの教訓もある。日本共産党は、科学的社会主義を国定の哲学にすることも、また、その解釈の独占的地位におさまることも排除している。

 そこで、谷野勝明・関東学院大教授の論稿 (2020-03 (関東学院大学経済経営研究所年報 第42)から、理解できる範囲で、学びを整理してメモ。

 ぜひ、科学的社会主義の深化のためにも、雑誌「経済」紙上で、活発な議論が展開されることを期待している。

 

【「恐慌の運動論の発見」 と 利潤率低下「矛盾の展開」論の「取り消し」 はあったか】

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「マイナンバーカード」固執~ 利用制限なし 電子証明証の「発行番号」がカギ

 黒田充「あれからどうなったマイナンバーとマイナンバーカード」からのメモ。

 

①マイナンバー  活用領域は着実に前進

・マイナンバーのベースは、11桁の住基ネット。  個人識別番号として、各分野のデータと紐づけが可能に

・住基ネットは、「失敗」と言われるが、「マイナンバー」の土台として生きている。

・マイナンバーカードの普及が進まなくて「失敗」と言われるが、マイナンバーを使って紐づけできる領域は着実に前進。

 

②マイナンバーカードへの固執   電子証明証の発行番号による制限のない官民活用

・マイナンバーカードの電子証明証の発行番号は、マイナンバーと11の関係で、有効期限による番号の更新も追える仕組みとなっている。この発行番号には、マイナンバーのような利用制限がなく、官民での活用を推奨している。

・マイキーID   官民での利活用のプラットフォームの活用 自治体のボランティア・健康ポイントを施設利用料、地元商店での買い物に使える、クレジットカードのポイント、マイレージなどに変換できる/これも「発行番号」が活用

 ~これで一生涯、個人の様々な行動・情報が蓄積され、選別・差別=プロファイリングに利用され、「きめ細かすサービス・商品情報の提供」就職・融資などでの「信用スコア」、「真に公助が必要な人への支援」など利用される

~ 中国のような強権国家にしたい?(自民党憲法草案の建付けは中国の憲法とよく似ている。)

 ★野放しの「発行番号」を活用するためには、カードを取得させることが必要。そのために、健康保険証との一体化を進められようとしている。しかも、最初は「任意」を入り口に・・・・

/しかも、これは「顔認証システム」とセットであり、本格的な監視社会へのツールとなる。

 ★日本には、EUのようなプロフィリングされない権利とそれを担保する法制度がない。EUの法制度は、ナチスドイツの帝国個人識別番号計画など国民監視・弾圧の反省が根底ある。

 

*下段に、電子証明証の部分のメモ、昨年12月「赤旗」連載の「塩川議員に聞く」のメモ

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少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する(メモ)

 藤森 毅 ・ 党文教委員会責任者  “少人数学級の根拠の在り処--財務省の「エビデンス論」を批判する( 前衛2021.1)の備忘録。

 少人数学級推進の壁となってきた財務省のエビデンス論の批判を通じ、多くの教員・保護者の実感()センサーと、「人格的な接触」を通じてという教育の論理から、その根拠の在り処をしめしたもの。

 計量経済学の手法を利用した「エビデンス政策」には、他の影響を排除する「ランダム化比較試験」が前提となる。しかも成果を測るモノサシ自体の設定が複雑かつ困難だと、いうそもそも論を展開している。

以下、備忘録

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21年度予算案 コロナに無策・くらしに冷酷/デジタル化など新自由主義強化、軍事費突出  

・国の在り方として「自助」を掲げ、コロナで炙り出された「新住主義」のゆがみ=一部の者の目先の利益の絶対化を「惨事便乗型」で、さらに進めようとする予算案といえる。

・第3次補正予算案と21年度予算案による「15か月予算」(「追加経済対策」) /歳出規模は一般会計で120兆円

 

★スケッチ的な姿・・・・国民の悲鳴に背を向けた中身・

・「ポストコロナ」に向けた「デジタル化」の推進や「国際競争力強化」の名による公共事業などが際立ち/肝心の検査強化は不十分で、医療機関への減収補てんはなし。暮らし・営業支援はわずか。

~ まともなコロナ対策をせず(2次補正予備費7兆円を活用せず)、「ポストコロナ」を語るのは本末転倒した「砂上の楼閣」

 /しかも、コロナ対策は、年明けの通常国会で審議 /第3次補正予算案が成立しても実際に現場に届くのは3月以降

・中小企業に業態転換や事業の再編成を迫り、マイナンバーカードの促進を図るなど、“惨事便乗”型

・脱炭素は掛け声。再エネ推進には背。原発・石炭火力に固執、大型洋上風力もゼネコン支援

・小学校の学級標準を35人に。が、新年度は教員定数476人減。AI・デジタル技術開発で大企業支援

・軍事費に過去最大の5兆3422億円(+補正3867億円)、/社会保障費の自然増 1300億円も削減、負担増相次ぐ

・官民の「デジタル化」や「脱炭素社会」の実現を口実に、税制と財政の両面で企業への支援策を拡充

 

・政府の独断で使える予備費に5兆円も盛り込んだことは、財政民主主義のあり方から逸脱

⇔ 国民の血税を使う財政 ⇔ 景気の調整や所得の再分配が本来の機能/ あるべき姿からかけ離れた予算。

 

以下、分野別の特徴

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税逃れ44兆円/減税競争の影響ふくめ121兆円  国際NGO報告

 公平な税制をめざし活動する国際NGOの報告。世界で失われている税収44兆円、減税競争の影響もふくめると121兆円にもなる、とのこと。11月27日には、国際運動「メイク・アマゾン・ペイ」(アマゾンに支払わせよ)が開始され、これに連帯を表明し、世界34カ国の400人以上にのぼる国会議員や公職者~ 賃上げ・納税・環境対策迫る公開書簡発表。巨額利益の一方、十分な手当もなく労働者を過酷な環境に置き、大半の国の合計に匹敵する二酸化炭素を排出、ろくに法人税を納めていない現状にふれ、「アマゾンのおとがめなしの時代は終わりだ」と各国の議会で対策を進める決意を示した、とのこと。

コロナ禍は、新自由主義の破たんを鮮明にした。社会の在り方がとわれており、それは税の集め方と使い方に集約される。

 以下は、NGO報告の赤旗記事などを整理したメモ。

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AI(人工知能)による「個別最適化された学び」は可能か(メモ)

 梅原利夫・和光大学名誉教授 (前衛2020.12)の論稿。副題は“中教審「中間まとめ」に至る学び論の迷走”

 そもそも経産省、教育情報業界マターであったAIを活用した教育産業の振興が、コロナ禍での遠隔授業を余儀なくされる中で、文科省の取組によこすべりしてきたもの。

  そもそも、画一化した暗記ものの反省から、「主体的・対話的な深い学び」へ軸足が移る中で、学習ログにもとづきAIによって個別に提示された「最適化のプログラム」がどう関係するのか、あらたな混乱をうむのではないか・・・

 そういう問題意識もあってまとめたメモ。

  なお「中間まとめ」に対し全教が意見を提出しているので、あわせてそれも(「個別最適化・・・」だけで全般にわたるもの)

 【中央教育審議会「中間まとめ」に対する全日本教職員組合の意見  2020/11/2

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コロナ感染症拡大と社会保障 生健会「学習会」(メモ)

11月21日、高知生活と健康を守る会の総会で、“上司”からいわれ、学習で話した際のレジュメ

各分野にわたり、様々な学習会があるので、さらに先週、花園大の吉永先生の講演会もあった!。それで違った目線として、社会保障の経済的な意味、資本主義がもたらした気候危機・感染症拡大の位置など語らせてもらった。「おまけ」の資料は、それこそおまけ。ちょっとさわっただけ。

「コロナ危機と社会保障」というタイトルで・・・下段にレジュメ

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