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労働生産性(付加価値生産性)の低さ~国民の貧困化が原因

 川上則道・都留文科大学名誉教授「日本経済と労働生産性の問題」(経済2018.1)のメモ
 
 安倍政権が最重要視する「労働生産性の引き上げ」

が、 本来の使用価値の生産に関する概念=「労働の生産力」の意味である「労働生産性」を、所得を基準として「付加価値生産性」と混同させて、日本の労働者の働きの効率が悪いとする主張。その誤りを批判する論考

 「国民経済論」は、所得の生産、所得の分配、所得の支出が同一と捉えるもので、1人あたりの「粗付加価値」の国レベルで集約したものがGDP。つまりGDPが低迷している、経済成長率が低いということ。その原因は、供給側にあるのでなく、供給を制限している需要の低迷・・具体的には経済の6割を占める消費の低迷=実質賃金の低下、社会保障(間接賃金)の低下が続いていることにある。
 また、産業別の労働生産性(粗付加価値生産性)の高低についても、比較は誤りと指摘する。

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エンゲルスと「資本主義の基本矛盾」〔メモ〕

 川上則道・都留文科大名誉教授 「『空想から科学へ』と資本主義の基本矛盾」よりメモ
 八尾信光氏「エンゲルスは、『資本論』を無視して資本主義の欠陥を無政府主義ととらえた」と批判。基本矛盾に「剰余価値」が出てこない。エンゲルスの基本矛盾で「恐慌論」が説明できるか・・・という問題意識。
 こうした誤読がどうしてうまれるのか… 著者は、あまりにも自明と考えた部分を省くことがあるなど古典の難解箇所の読み方を正面からとりあげた論考。、

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「帝国主義論」の現代的意義~現代の金融資本と金融寡頭制(メモ)

 経済2017.11「帝国主義論」100年特集の中から、
石川康宏・神戸女学院大学教授、“「帝国主義論」の現代的意義を考える”、山田博文・群馬大学名誉教授
“現代の金融資本と金融寡頭制 グローバル市場支配と投資銀行の展開”からの備忘録

 現代の金融資本のグローバル支配、極度な貧困と格差の拡大・・・「帝国主義論」が指摘した「地上人口の圧倒的多数の…金融的絞殺の世界体系」(世界人民のたたかいで植民地支配は打破されたが)が、これ以上ないほどの醜悪な姿で現れてきている。同時に「帝国主義論」には、資本主義の根本矛盾を「無政府性」ととらえたエンゲルスの弱点が引き継がれていることの解明も興味深い。

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北朝鮮の核ミサイル問題と日本の共産党8.12声明

 8月22日、党内で北朝鮮の核・ミサイル問題について、日本共産党の8.12声明が、いかに合理的で現実的かを、安全保障の観点--抑止論、核の傘、ミサイル防衛などの実態にふれて報告したときのレジメ。
 安全保障部分の多くは、柳澤協二氏、孫崎享氏の著作・論稿からのもの。

 

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国保の現状と県単位化 ~学習会

  10月に実施する自治体キャラバンの準備の一環として、高知県社保協の事務局会議でおこなった学習会のレジュメ。
  

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アベノミクス4年の虚と実 ~実感なき景気拡大と「異次元」の負の遺産(メモ)

 小西一雄・立教大学名誉教授の「経済」2017.8の論稿の備忘録
アベノミクスの害悪について“デフレ脱却に失敗、経済の長期低迷基調を変えることはできず。/輸出大企業を中心に円安で空前の利益/実質賃金は低下、労働分配率は歴史的低水準/雇用の二極化、非正規雇用が増加、さらに労働法制の改悪を推進。”と指摘。

 しかし、害悪はこれにとどまらない。異次元の金融緩和による「異次元」の負の遺産をつくりだしているとし、日銀の債務超過、破綻の危機が進行していることを明らかにしている。まさに「近代の中央銀行の歴史上、最も恥ずべき愚行であるといっても過言でない」と厳しく批判する。

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日本の「人口減少」問題を考える—安倍内閣の「少子化社会対策」批判(メモ)

 「戦後70年の日本資本主義」中の友寄英隆氏の論考「日本の『人口減少』問題を考える—安倍内閣の『少子化社会対策』批判」のメモ。

 合計特殊出生率が人口維持の指標である「人口置換水準」を下回ったのが1974年。「高度経済成長」が終焉・行き詰まり、減量経営・民営化、そして「構造改革」と、新自由主義政策の進展と軌を一にしている。
人口減少は2011年になって現れたが、その原因は70年代以降の政治経済のあり方にあり、その抜本的な反省を抜きにした「対策」や「減少モメンタム」を口実にした労働法制や国民生活を破壊する「政策」では、悪循環を拡大するだけである。

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2017年5月 地方議員会議資料

 今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
 下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。

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「部落差別解消推進」法の重大な危険(メモ)

 仁比そうへい参院議員による「『部落差別解消推進』法の重大な危険」 議会と自治体2017年、3月、5月号からのメモ。
 新法の重大な問題点とともに、歴史的なたたかいの到達点、それを踏まえた国会論戦を通じて築いた「たたたかいの足場」を明確にしめしている。
 歴史を逆転させ、国民の中に新たな分断を持ち込む同法の具体化を許してはならない。
 

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教員研修改悪に歯止めを 地方の課題(メモ)

藤森毅 「安倍政権による教員研修改悪に歯止めを~教育公務員特例法改正と地方の課題」 議会と自治体2017.4より
新たに都道府県の教員研修の「指標」「研修計画」の策定がぎむづけられる。教育支配の道具にさせず、国会論戦で確認された教員研修の「自由と自主性の尊重」、多忙化に歯止めをかける研修の「精選」「教員の負担軽減」にもとづき、実態の告発を力に、真にこどもにも教員に喜ばれるような研修への改善へ・・・地方自治体でのとりくむべき課題を整理したメモ
  なお、昨年11/2の畑野衆院議員、11/21吉良参院議員の国会質問が詳しく展開している。

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