植民地主義の過去を問う世界の流れから取り残される日本（メモ）

　永原陽子・京都大学名誉教授　　前衛2021/7　の備忘録

　ＢＬＭの運動の広がり、人種・ジェンダー差別、格差の根源を問う動きの顕在化、植民地主義など過去を問う取組の広がり。これは1990年代から始まっていた動き、21世紀に顕著になった植民地主義、奴隷貿易の歴史の見直しの流れの中にあるもの。昨年の出来事は、歴史の不正義にいかに向き合うか、世界的な問題になっている流れの1つの大きな頂点と捉える必要がある。

　昨年、グテーレス国連事務総長によるネルソン・マンデラ記念講演（7/18）「不平等というパンデミックへの取り組み： 新時代のための新しい社会契約」 で、新型コロナパンデミックの中で、世界の不平等がパンデミックのように広がっていると、社会の不正義を指摘。ワクチン1つとっても先進国が独占し、グローバルサウスにはいきわたらないような、地球規模での不平等・不公正がある。現代の不平等・不公正の構造をもたらした歴史的要因が「植民地主義」と「家父長制」にあると喝破した

国連事務総長という立場の人が、植民地主義とジェンダー関係を世界の中心課題と言い切った＝世界の座標軸が大きく変わっている。

　歴史的な不正義に向き合おうとしている世界の流れの中で、日韓関係、「慰安婦」、徴用工の問題をとらえないといけない。歴史に向き合うことは、その社会の道義的な高さを示すことになる。

科学的社会主義の世界観（メモ）

　　牧野広義・阪南大名誉教授　　経済2021.06　の備忘録

Ⅰ　哲学の根本問題―‐唯物論と観念論との論争から発展した

Ⅱ　マルクスの「新しい唯物論」--現実世界の実践的把握と変革

Ⅲ　マルクス・エンゲルスの弁証法

Ⅳ　唯物論的歴史感の確立

Ⅴ　追加～　メモ者の課題意識　　労働者階級と市民社会の成長　

ＳＤＧｓを問う 市場原理か、社会変革か、あらたな闘いの舞台（メモ）

経済2021.07　「ＳＤＧｓが問うもの」から、３本の論稿のメモ。

「企業・経済の変革とＳＤＧｓ」　　小栗崇資　駒沢大名誉教授

「環境危機とＳＤＧｓ　大量生産・消費・廃棄社会の転換」　上園昌武・北海学園大教授

「ＳＤＧｓと開発イデオロギー　途上国の視点から」　　太田和宏・神戸大教授

　ＳＤＧｓは、基本的に、新自由主義路線にそった市場原理をグローバルな規模でさらに推し進めながら、貧困・格差・環境破壊・社会排除・不安定秩序の問題に対処しようとするもの。一方、ＳＤＧｓが、途上国、各地の周辺化された人々の直面する多様な喫緊の課題を含んでいるのは、地道な言説闘争の成果であり、ＮＧＯ、市民社会が巨大な役割を果たしてきた。

　ＳＤＧｓでは曖昧にされた貧困・格差、環境破壊の原因と責任を明確にさせ、問題解決となる制度の構築（グローバタックスなども）とともに、企業にもグローバル社会の一員として責任を課す「グローバルコンパクト」などの遵守を迫る国際世論、消費・投資動向による誘導など、「世界を変革する」ために、活かしていくことが求められる（よく知らない分野で小栗論文、太田論文は興味深かった）。

　その前提には、気候危機対応、フードシステムの転換・・・プラネタリーバウンダリーにとって決定的な１０年間という認識が不可欠だが・・・

コロナ危機と資本主義 格差危機と、その問い直し（メモ）

　コロナ危機は、資本主義経済の構造的矛盾をあぶだした。その内容について「赤旗」連載などのメモ

 ・「同じボートに乗っている」という虚構／格差・矛盾を隠蔽

・コロナ危機前から崖っぷち

・６割占める非公式労働者を直撃、所得8.3％減　　

・格差拡大　　問われる政府介入の正当性　

・働く貧困　１億８００万人増　　ＩＬＯ報告　意識的対策求める　

 ★Ｇ20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、ＥＵの金融取引税導入の努力、バイデン新税制（大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策）、アマゾンでの労組結成のたたかいなど・・・巨大な変化が起きつつある

アグリビジネスと食料主権 ～「家族農業10年」「小農の権利」の意義（メモ）

　福田康雄・一橋大特任教授　　　2021.6　経済より、メモ。2つの国連決議の意義について、現在のフードシステムの状況と、その欠陥、ゆきづまりから説き起こしたもの。

【アグリビジネスと食料主権】メモ　　　　

◆はじめに

・2つの重要な決議～「国連家族農業の１０年（19-28年）」（17.12.20）、「小農の権利に関する国際宣言」（18.9.28）

・「家族農業における１０年」・・・現在のフードシステムが、❶人々に十分かつ健康的な食料機会を保障せず、❷土壌、水、生物多様性を含む自然資源、環境を劣化させ、❸地域の食料循環を断ち切り、❹農業者に公正な価格・所得を保障せず、したがって環境的にも社会的にも持続性を持たないとする、フードセキュリティ（持続可能な農業、そのもとでの健康的、安全な食料の供給）の否定となっている

→　現行フードシステムから、家族農業を主軸とする新たなフードシステムの転換が必要であるとし、家族農業支援プログラムを提示

・「小農の権利」・・・フードシステム転換の前提として、小農の自立と主体性の保障、小農を含む地域・国が自ら食料とフードシステムを決定する権利、環境を破壊することなく持続的な仕方で生産された健康手金食料を人々が入手する権利、これら農業者・住民・国民の食料主権の確立を宣言する

・食料主権・・・国民のフードセキュリティを追求し、実現する権利

★が、国連の決議は、現在のフードシステムの弊害を指摘はするが、原因の解明がない／その解明によって、はじめて2つの決議の意義と重要性が明かになる／以下、現在のシステムはアグリビジネスシステムであり、そこでは食料主権が否定され、効率一辺倒の工場型農業を推進するが、そのシステムには持続性がないこと、そして食の安全性を脅かすこと、を明らかにする

資本論 人間と自然の物質代謝～環境、農業（メモ）

経済　２０２１年５月号より

【人間と自然の物質代謝　　　　岩佐茂・一橋大名誉教授】

【地球の限界と環境問題　　多羅尾光徳・東京農工大准教授　】

【マルクス「資本論」と農業問題研究　田代洋一・横浜国立大学名誉教授　】

　3つの論稿のメモ。

「自然的物質代謝」と「社会的物質代謝」、「人と社会と自然の関係」「プラネタリーバウンダリーと人間の活動」「資本主義と合理的農業」などなど・・興味深い論稿。

　地元紙での先日「マルクス　若者魅了　環境保全論と捉えなおす」と大型の記事が掲載された

課税新時代 サンダース現象、若者がもたらした米・バイデン政権の新税制 ～所得再配分機能の強化

赤旗ら連載された「政治経済研究所理事　合田寛さん」の論説（2021.4.27-29）を基軸に、日経の報道なども踏まえ、バイデン政権のドラスチックな転換についてのメモ。

若者の多数が「社会主義」を求めるという米国で、その思いを先導したサンダー氏の主張が、新税制には色濃く反映している。

世界は変えることができる、ということを示した点でも極めてインパクトは大きいと思う。日本でもぜひ、変革を

　詳細は以下・・・

課税新時代 地球的課題を一網打尽にできる「グローバル・タックス」（メモ）

　貧困と格差、気候危機、感染症の大流行。現代社会の課題は地球規模であり。それらを解決していく手段の一つとして、地球規模で税制を敷くグローバル・タックス（国際連帯税）が議論されている。

　グローバルタックスは、各国の分担金で賄われ、国益の調整と妥協の場である国際機関を、貧困、気候危機など地球益に正面からとりくめ足場をつくり、新時代を開くことが期待されている。矛盾をの乗り越える市民運動のパワー／弁証法である。

グローバル・タックスを研究し、後押ししてきた横浜市立大学教授の上村雄彦さんに聞く（赤旗4/6-8）からのメモ。　またグローバルタックスの柱のの1つでる「金融取引税」について、同税の歴史を研究するグローバル連帯税フォーラム理事・津田久美子さんに聞く（2021　3　23-25）からのメモ。

 ＊うえむら・たけひこ　1965年生まれ。横浜市立大学国際教養学部教授。カナダ国際教育局カナダ・日本関係担当官、国連食糧農業機関住民参加・環境担当官などを経て現職。著書に『不平等をめぐる戦争　グローバル税制は可能か？』など。

・つだ・くみこ　　1986年東京都生まれ。中央大学総合政策学部卒。民間企業に勤務後、2013年から北海道大学法学研究科修士課程、１５年から同研究科博士課程在籍（国際政治）。現在、北海道科学大学で非常勤講師。グローバル連帯税フォーラム理事。共著に上村雄彦編『グローバル・タックスの理論と実践』。

デジタル社会の可能性と限界（メモ）

　友寄英隆「コロナ・パンデミックと日本資本主義」より、第５章のメモ

 “財界・政府は「コロナ後の経済回復」として「デジタル化」推進を掲げている～　コロナ危機は、狭い意味の経済過程だけでなく、人間の社会的諸関係全体にかかるものなので、経済の回復過程でのデジタル化だけでなく、社会の様々な分野でデジタル技術が利活用される可能性がある。～　そこで「デジタル化社会」について資本主義のもとでの可能性と限界を考える。”というもの。

　なお、日本のデジタル化の遅れについて、目先の利益追求だけに傾倒する日本資本主義の体質にもふれている。財界も　「第四次産業革命」で「明らかに『周回遅れ』」と焦りをみせ、2021/4/9　日経コラム大磯小磯「いつの間に後進国になったのか」では、ワクチン、デジタル、環境、ジェンダー、人権、財政での後進国ぶりをあげ、「日本が『後進国』に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンス（統治）である。コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛えなおさない限り、先進国には戻れない」と指摘している。

　以前整理したもの・・

【「イノベーション創出」～過ちの深みに突き進む自公政権の科学技術政策　2020/08】

菅政権の「デジタル化」推進・考 ～④「超監視社会」と「監視資本主義」

大門実紀史参院議員の　経済　2020.12の論稿よりのメモ

　ビックデータとＡＩの関係、スノーデン氏の暴露による「マス・サーベランス」の実態、米国が日本政府に提供した監視システムとそのめめの秘密保護法、共謀罪の強行、トランプ陣営のＦＢデータを利用した「マイクロターゲティング」戦略と人心の誘導、政府と巨大資本がひとつになれ監視と誘導で「従順な国民づくり」の最先端をゆく中国、そして世界で進められる対合軸の話と・・・

　本質論にせまった論稿。

なお、「マイナンバーカード」の狙いを簡単にまともめたもの

【「マイナンバーカード」固執～　利用制限なし　電子証明証の「発行番号」がカギ　2021.01】