２０２０年度 政府予算 メモ2

【　2020年度政府予算の特徴(メモ)　】

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2020/01/post-5eca93.html

の補足版のメモ（「議会と自治体」3月、4月号より）。主に自治体の施策との関連部分をピックアップ

「スマート自治体構想」と公務労働 (メモ)

黒田兼一・明治大学名誉教授の論稿（経済2020/03）のメモ

最近やたらと耳にする「自治体戦略2040」「スマート自治体」構想・・・・人口減少に対処するために、ＡＩ、ロボテックスを利用し、「自治体職員を半分にする」という大リストラ方針。その意味と影響を検討した論稿

まとめのところでは・・・

“そもそも日本の公務員数は、先進国で最低水準／時間外労働も民間企業に劣らず多い／　「2040構想」で、「従来の半分の職員」でできるようにAI等の導入すべき、サービス情報のプラットホーム化すへぎ、との方針は、自治の破壊であり、憲法13条、25条の実質的蹂躙に道をひらくもの

ＡＩ等の導入は、多忙化の解消、住民サービスの質的向上に使われるべきであり、人減らしに使わないルールづくりが必要。”

「保育士不足」の元凶 公定価格と配置基準の問題（メモ）

小山道雄・全国福祉保育労　経済2020.3のメモ

　法定価格、配置基準の問題の基本について簡潔に切り込んでいる。

定員を超えたら保育士が1人ふえるのではなく、定員越えの人数の割合、小数点でしか配置基準をふやさない、というデタラメさ、などなど・・・。

　それにしても保育、介護現場の処遇の低さの根っこにあるのが、ジェンダーバイアス。

いま「資本論」の労働時間をどう読むか （メモ）

「いま『資本論』の労働時間をどう読むか」

　森岡孝二「雇用身分社会の出現と労働時間」(１９年２月２３日初版)、第六章よりのメモ

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綱領一部改定 ２１世紀の世界をどうとらえ、たたかうか（メモ）

綱領一部改定について、幡多地区党会議で報告（45分間）した際のレジュメ

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小中学校統廃合問題・・小規模校の意義示す資料

学校統廃合問題で、２０１５年の文科省の小規模校の意義をしめした手引き、統廃合は市町村財政にマイナスを認めさせた議会論戦など

「文科省　小中学校適正規模　手引き　2015」

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「学校統廃合の財政効果　四万十町議会論戦　2009」

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「離島・過疎地　　ICT利用　遠隔教育」

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「学校統廃合にかかわる県議会論戦　2015.2016」

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　高知県では、高校は、適正規模を弾力化した。産業振興・定住・移住促進など、地域づくりと一体で考える方向に切り替えた。そしてICTでの共同学習で、郡部の学校でも履修できる内容を充実させている。

　いったんは沈静化した統廃合問題がここにきて各地で表面化しているので、資料をまとめてみた。

ジェンダー平等 ―― ジェンダー秩序の権力性・政治性とのたたかい

２月４日　２８回党大会決定を学ぶ学習交流会(グループ討論)を開催。

　綱領３~５章を読み合わせたうえで、特別報告として、綱領、大会決議にも取り入れられた「ジェンダー平等」について、３０分間、ざっくりと報告したもの。

　この概念がもたらした新たな視点・対決軸、科学的社会主義の古典との関連、市民と野党との共同が本格化したもとでの党組織の作法との関連など、大会全体を貫くテーマとなりえたのか・・・等。

憲法危機から浮かび上がる、日本のジェンダー不平等(メモ)

「ジェンダー平等と安倍政権　　憲法危機から浮かび上がる、日本のジェンダー不平等

岡野八代　同志社大学教授　前衛2020.01」の備忘録。

ジェンダーは「社会的・文化的に形成された性別」と説明されるが、それではジェンダー秩序・規範など、その権力性・政治性が見えてこない、と指摘し、「民主主義を鍛えるために私達は、日本ではほとんど関心が払われなかったジェンダーに真剣に向き合う必要がある、と主張したい」と論を展開している。

　以下、メモ。末尾に２８大会での「ジェンダー平等」の関連部分も引用

2020年度政府予算の特徴(メモ)

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2020年度政府予算案、2019年度補正予算案の特徴を、地方議会での対応・活用として視点も含めてまとめたもの。冒頭に

「・一般会計の総額102兆6580億円と、１９年度当初予算を１兆2009億円上回る。

・税収　63兆5130億円　前年当初比+１兆180億円増(補正後比+３兆３３３０億円)…名目成長率2.1％と民間予測の3倍の高さを設定。税収増を演出し、国債発行額▲1000億円、と「財政再建」をアピール

→　19年度も2.4％の高め設定。補正で▲2兆3150億円の減額。20年度も３～４兆円規模の歳入欠陥が必至」とした。

つまり、高めの税収設定は、地方交付税の抑制とパラレルの関係なので、税収があがらなければ、自治体は財源不足に陥る危険性が高い(減収補填債で部分的な手当ができるが・・・　自治体の当初予算においては、其の当りを吟味しておく必要がある。)。

「減らない年金」はどうすれば実現できるか ――マクロ経済スライド廃止の展望(メモ)

　党製作委員会の垣内亮さんの論稿の備忘録(前衛2019.12)

　低年金者ほど削減幅が大きいマクロ経済スライドのひどさと原因を解明。

そのうえで、「減らない年金」と「暮らせる年金」の複眼の視点で、標準報酬上限の引上げ(事業主負担は上限トップ)とベンド方式の採用、厚生年金と国民年金の財政統合という提案について、政府の「財政検証」をベースに考察。また、中間層への配慮と、保険料逃れ対策もあわせて指摘する。

具体的、現実的な裏付けをもった政策・提案であることを実感できる。下段にメモ(年金制度の基本部分は一部略)