｢戦後70年の日本資本主義｣中の友寄英隆氏の論考「日本の『人口減少』問題を考える—安倍内閣の『少子化社会対策』批判」のメモ。
合計特殊出生率が人口維持の指標である「人口置換水準」を下回ったのが1974年。「高度経済成長」が終焉・行き詰まり、減量経営・民営化、そして「構造改革」と、新自由主義政策の進展と軌を一にしている。
人口減少は2011年になって現れたが、その原因は70年代以降の政治経済のあり方にあり、その抜本的な反省を抜きにした「対策」や「減少モメンタム」を口実にした労働法制や国民生活を破壊する「政策」では、悪循環を拡大するだけである。
今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。
仁比そうへい参院議員による「『部落差別解消推進』法の重大な危険」 議会と自治体2017年、３月、５月号からのメモ。
新法の重大な問題点とともに、歴史的なたたかいの到達点、それを踏まえた国会論戦を通じて築いた「たたたかいの足場」を明確にしめしている。
歴史を逆転させ、国民の中に新たな分断を持ち込む同法の具体化を許してはならない。
藤森毅 「安倍政権による教員研修改悪に歯止めを～教育公務員特例法改正と地方の課題」 議会と自治体2017.4より
新たに都道府県の教員研修の「指標」「研修計画」の策定がぎむづけられる。教育支配の道具にさせず、国会論戦で確認された教員研修の「自由と自主性の尊重」、多忙化に歯止めをかける研修の「精選」「教員の負担軽減」にもとづき、実態の告発を力に、真にこどもにも教員に喜ばれるような研修への改善へ・・・地方自治体でのとりくむべき課題を整理したメモ
なお、昨年11/2の畑野衆院議員、11/21吉良参院議員の国会質問が詳しく展開している。
2016年12月27日 安倍首相のハワイ訪問、「和解の力」と題した演説。「ここから始まった戦い」という表現には、歴史認識の上で二重の意味の欠落がある。
日本の戦争は、中国からはじまった。また、１２月８日においても真珠湾の７０分前に、英領マレー半島への上陸作戦で通告なしではじまっている。として演説の問題点を視点する。
垣内亮 「議会と自治体」2017.3をベースにしたメモ。
１７年度予算案について、個々の項目ではなく、その財政構造を、「アベノミクス」と「消費税頼み」の路線の行き詰まりと破綻という角度から解剖したもの。
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田代洋一・横浜国立大学名誉教授の論考 経済2017.2からのメモ
一連の農協「改革」は、農業低迷の責任を農協に押し付けるとともに、農村を支える総合農協を解体し、儲かる部分だけを資本に差出し、ＪＡグループの持つ金融資産を内外の多国籍企業の食い物にするためである。まさにtppと一体。多国籍企業の強欲から、日本の農業・農村・環境をまもるための共同が求められる。
関連として・・
【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を JA新聞2016.11】
【「農業競争力強化支援法案」は日本農業破滅法案 価格競争ではなく品質競争が生き残りへの道 農業情報研究所２／４】
各地区で実施している地方議員会議の資料。
各市町村議会での１２月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
就学準備金の３月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号（「マイナンバー」）の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
また、学校統廃合、保育所の民営化･統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年１月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。
【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当～国の財政措置の実態】
【小規模校を存続させる場合の教育の充実～適正規模等に関する手引】
「『異次元金融緩和』と金融・財政問題の深刻化」山田博文・群馬大名誉教授、「『公的マネー』４０兆円超の株価対策 ＧＰＩＦ、日銀資金の株式市場投入の実態」 垣内 亮氏の論考「経済2017.2」のメモ。
GPIFの株式運用はマスコミなどでも話題になるが、日銀の株式(ELT)購入と事実上の国債引き受けによる問題点は見えづらい。
それら仕組みと、異次元金融緩和の目的が、改憲のために長期政権を維持することにあり、そのために「株高」を人為的にづくりだし、実態経済低迷下でも大企業･金融機関・富裕層の金融利益を実現させることにあること、それは一方で国民の金融収奪、実体経済の低迷であり、財政破綻の深刻なリスクを増大させている、ことなどを解明している。
とりあえず、どんな動き、内容にになっているか、行政と対応するうえでの前提。自分のための整理メモ。
■全体スケッチ
・97兆4,547億円 +7,329億円増で史上最高 3次補正(増1兆1661億円 減9528億円 計2133億円)
国債発⾏額（34.4兆円）を引き続き縮減（前年度から▲622億円）。／税収増は1080億円と伸び悩み、外為特会の剰余金見込み（2兆5188億円）を６年ぶりに一般会計に全額繰り入れることで、その他収入6871億円増とした。
・地方一般財源総額〔水準超経費を除く〕は400億円増にとどまり、社会保障費・行政需要の増を考えれば実質的には厳しい内容であるが、補正や緊防債の延長など使える内容も多い。
・ 社会保障関係費の伸びを「⽬安」に沿って抑制（+5,000億円）
３年間で自然増を１・５兆円圧縮する方針を受け、17年度予算案では概算要求で6400億円に圧縮したものをさらに1400億円削減し、5000億円の枠内に収めた。
～高額療養費/高額介護サービス費の見直し、後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し、介護納付金の総報酬割の導入などの改革を推進。年金3年ぶりのマイナス改定〔-0.1％〕
・農水予算33億円減。非公共事業－92億円(うち食料安定供給関係費-108億円)、公共事業+72億円
・文科省 119億円減。給付型奨学金2800人分、70億円。科学技術振興費112億円増
・国交省 57億円増 ／公共事業関連26億円増。5年連続増
・経産省402億円増 原発賠償の増加で賠償支援勘定に400億円繰入、中小企業対策14億円減
・環境省 34億円増。東電が負担すべき帰宅困難地域の除染に新たに309億円
・防衛費 ５年連続の増額で、５兆1251億円と過去最大 +710 億円
2次3次補正の装備購入費等を加えると5兆3418億円。
・ＯＤＡ 8億円増、2年連続増加／裁判所増、警察も実質増
・税制 研究開発減税の対象拡大、「女性の活用」へ配偶者控除の見直し
～戦争する国づくり、大企業支援・原発推進。社会保障の抑制・負担増、一次産業・中小企業軽視／一方、給付型奨学金など教育・子育て負担の軽減策、通級の教員定数化など、様々な国民の願いも反映
【平成29年度予算政府案 財務省】
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