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農協「改革」とTPP (メモ)

 田代洋一・横浜国立大学名誉教授の論考 経済2017.2からのメモ
 一連の農協「改革」は、農業低迷の責任を農協に押し付けるとともに、農村を支える総合農協を解体し、儲かる部分だけを資本に差出し、JAグループの持つ金融資産を内外の多国籍企業の食い物にするためである。まさにtppと一体。多国籍企業の強欲から、日本の農業・農村・環境をまもるための共同が求められる。

関連として・・
【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を JA新聞2016.11】
【「農業競争力強化支援法案」は日本農業破滅法案 価格競争ではなく品質競争が生き残りへの道 農業情報研究所2/4】

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2017年2月  地方議員会議(メモ)

 各地区で実施している地方議員会議の資料。
 各市町村議会での12月議会のとりくみや当初議会でとりあげたいことなど交流。
  就学準備金の3月支給では、入学直前に、親の転勤・異動などで転校したら云々・・と「やらない理由」が語れている。行政用識別番号(「マイナンバー」)の通知は、様子見の自治体が多いが、県都高知市が「記載しない方向」としているので、その方向で広がるのではないか。
 また、学校統廃合、保育所の民営化・統廃合問題の議論の中で、先日の公立保育園の財政措置についてのペーパーと、昨年1月の学校の適正規模の手引きをで紹介し説明。

【公立保育所の廃止・民営化の理由を「一般財源化」に求めることは不当~国の財政措置の実態】
 【小規模校を存続させる場合の教育の充実~適正規模等に関する手引】 

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「異次元金融緩和」と金融・財政問題の深刻化(メモ)

「『異次元金融緩和』と金融・財政問題の深刻化」山田博文・群馬大名誉教授、「『公的マネー』40兆円超の株価対策  GPIF、日銀資金の株式市場投入の実態」 垣内 亮氏の論考「経済2017.2」のメモ。
 GPIFの株式運用はマスコミなどでも話題になるが、日銀の株式(ELT)購入と事実上の国債引き受けによる問題点は見えづらい。
 それら仕組みと、異次元金融緩和の目的が、改憲のために長期政権を維持することにあり、そのために「株高」を人為的にづくりだし、実態経済低迷下でも大企業・金融機関・富裕層の金融利益を実現させることにあること、それは一方で国民の金融収奪、実体経済の低迷であり、財政破綻の深刻なリスクを増大させている、ことなどを解明している。

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2017年度 地方財政・政府予算案のポイント<メモ>

 とりあえず、どんな動き、内容にになっているか、行政と対応するうえでの前提。自分のための整理メモ。

■全体スケッチ
・97兆4,547億円 +7,329億円増で史上最高 3次補正(増1兆1661億円 減9528億円 計2133億円)
国債発⾏額(34.4兆円)を引き続き縮減(前年度から▲622億円)。/税収増は1080億円と伸び悩み、外為特会の剰余金見込み(2兆5188億円)を6年ぶりに一般会計に全額繰り入れることで、その他収入6871億円増とした。

・地方一般財源総額〔水準超経費を除く〕は400億円増にとどまり、社会保障費・行政需要の増を考えれば実質的には厳しい内容であるが、補正や緊防債の延長など使える内容も多い。
・ 社会保障関係費の伸びを「⽬安」に沿って抑制(+5,000億円)
3年間で自然増を1・5兆円圧縮する方針を受け、17年度予算案では概算要求で6400億円に圧縮したものをさらに1400億円削減し、5000億円の枠内に収めた。
~高額療養費/高額介護サービス費の見直し、後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し、介護納付金の総報酬割の導入などの改革を推進。年金3年ぶりのマイナス改定〔-0.1%〕
・農水予算33億円減。非公共事業-92億円(うち食料安定供給関係費-108億円)、公共事業+72億円
・文科省 119億円減。給付型奨学金2800人分、70億円。科学技術振興費112億円増
・国交省 57億円増 /公共事業関連26億円増。5年連続増
・経産省402億円増 原発賠償の増加で賠償支援勘定に400億円繰入、中小企業対策14億円減
・環境省 34億円増。東電が負担すべき帰宅困難地域の除染に新たに309億円
・防衛費 5年連続の増額で、5兆1251億円と過去最大  +710 億円 
2次3次補正の装備購入費等を加えると5兆3418億円。
・ODA 8億円増、2年連続増加/裁判所増、警察も実質増
・税制 研究開発減税の対象拡大、「女性の活用」へ配偶者控除の見直し

~戦争する国づくり、大企業支援・原発推進。社会保障の抑制・負担増、一次産業・中小企業軽視/一方、給付型奨学金など教育・子育て負担の軽減策、通級の教員定数化など、様々な国民の願いも反映
【平成29年度予算政府案 財務省】

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原発過酷事後と企業の社会的責任(メモ)

 野口義直・摂南大学准教授の論考(経済2016.12)の備忘録。

原発に固執する東芝の不正会計、シーメンスなど欧米企業の脱原発にふれながら、資本論の「社会基準上の摩滅」、帝国主義論の独占に固有の「停滞と腐朽への傾向」の視点から整理している。

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温暖化防止と再生可能エネルギー飛躍的普及の課題〔メモ〕

 「議会と自治体」2016.12。温暖化防止と再生可能エネルギー飛躍的普及の課題〔和田武・自然エネルギー市民の会代表、元日本環境学会会長〕、「進む節電、拡大する再生エネルギー」〔党政策委員会 佐藤洋〕からのメモ。

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社会保障分野を「基幹産業」に ~ 地域で生き続けるための道すじ

 日野秀逸・東北大名誉教授 経済2017.1 「社会保障構造改革の20年の展開過程とその結末」の最後の部分の備忘録。と、年金が地域経済に与える影響のメモ。

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国民の「生活崩壊」の進行 家計調査からみえてくるもの〔メモ〕

都市と地方で最低生計費に違いがないことなど、全国一律の最賃の必要性などを明らかにしてきた金澤誠一・佛教大学教授が、5年毎に調査する総務省「全国消費実態調査」をもとに、国民の「生活崩壊」の進展をあきらかにしている。経済2017.1より。

高所得層で節約率が高く、生活準備資金の蓄積を優先し、消費不況をもたらすとともに、低所得者層は、生活準備資金への余裕はなく、食費、交流費を切り詰め、健康破壊と社会的孤立が進展していると指摘する。

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日本の勤労者の貧困を考える(メモ)

 藤田宏・労働総研事務局長、唐鎌直義・立命館大教授、小越洋之助・国学院大名誉教授 「経済2016.12」
 3氏の報告と討論よりの備忘録。討論で追加された内容は、レポート部分にはめ込んでいる。 報告は、
「1 「貧困クライシス」とはなにか 藤田」
「2 増え続ける貧困高齢者の実態とその特徴 唐鎌」
「3 現代の「労働の貧困」をどうみるか 小越」

 日本社会の持続性が危機的局面を迎えているが、そんなことを一顧だにしないのが資本の本性なのである。それは働くルールの法制化と社会保障の充実(労働力の急迫販売の防止)で、制限をかけるしかない

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性的マイノリティの人たちの権利保障(メモ)

 「議会と自治体2016.12」より「LGBTをめぐる現状と課題 いま自治体に求められているもの」と各地の取組みを整理し、若干加筆した備忘録。
 高知県の各種計画の中の記述も調べてみた。

~マイノリティといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会である。

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