レーニンと民主集中制～批判の自由と行動の統一(メモ)

　資本主義か行き詰まり、生命が生きていく環境の崩壊が差し迫っているもとで、変革の運動をどう構築するのか、が問われている。

　その点に関して、聴涛弘氏の遺言とも言える新著「ソ連共産党とは何だったのか」から、「レーニンと民主集中制」についての論稿のメモ。

　　そここには、あくまで「批判の自由」を擁護したレーニンの姿が見え、一方、スターリンによる「新しい型の党」という捏造--「一枚岩」「異論を許さない」という自らの独裁運営を、レーニンの名を利用して合理化してきたというのが本津と思い。

　スターリンが「創造」した、この「定説」に、どこまで批判的検討がなされて、今があるのか・・・　勉強がたりないな！

　課題に、メモ

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２６年度予算案の特徴(メモ)

　２月はじめに、政府予算案の特徴、たたかいどころなどを提案する地方議員学習交流会を実施するのだが、突然の解散総選挙。

　以前のブログでも書いたが、裏金追及で実現した少数与党のもとで、ガソリン税引下げ、小学校給食の無償化、介護報酬の期中改定など、国民の声を無視できない力関係があまれた。

　今回の選挙は、その前進面を引き継ぎ、「願いが届く政治」をさらに前進させる機会ととらえている。

　しかし、米国追随、大企業中心の政治の大本は変わっていない。

　　以下、政府予算案の特徴についての個人的メモ。(1/24.25　自治財政局の旧内かんなどより加筆)

会計年度任用職員制度の改善、さらに (メモ)

　新自由主義改革の中で、民営化、外部委託の広がりとともに、正職員の削減、非正規の置き換えが劇的に進んだ。同時に、不登校・いじめ、虐待、子どもの貧困、一人親支援、生活困窮者支援、地域包括ケア、防災、生活交通確保、消費者相談、人口減対策、多文化共生などなど・・・行政需要はどんどん膨らみ複雑化している。が、国の財政手当は部分的だ。そのギャップを埋めるように非正規、任期付きなどで対応をカバーしてきた。非正規(会計年度任用職員)問題の解決は、働く人々の権利保障であるとともに自治体サービスの質の向上、安定化として住民に直接かかわる問題でもある。

その問題点やこの間の「改善点」、今後の課題について、雑誌「経済」2026年２月号の特集(川村雅規、渡辺百合子、仁木将　各氏の論稿)からのメモ。

なお、論考の中で紹介された川村 雅則・ 北海学園大学教授が運営する「北海道労働問題情報NAVI」を訪問して、議会質問・要請を通じ、人事委員会が会計年度任用職員の待遇問題を調査・勧告をした新潟市の経験が極めて興味深い。

 川村雅則「新潟市議会議員・中山均さんの実践報告を聞いて（議員ネット学習会の記録）」 - 北海道労働情報NAVI

「３割減」(国の説明)がコスト3倍に！? 「中止の提言」も 自治体システム標準化

12/5付の赤旗に、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」の記事が出ている。その中で、全国知事会デジタル社会推進本部長の村岡嗣政山口県知事が文書で提出した意見が紹介されている。

“「今年度末に移行期限を迎える自治体情報システムの標準化に向けて、▽期限に間に合わないシステムが残る▽移行後のシステム運用経費が大幅に増加する」と指摘し「移行により大幅な増加が見込まれる運用経費については、従来の枠組みにとらわれることなく、十分な措置を講じる必要がある」”

　標準化と聞くと、国レベルでシステムを開発し、それにオプションを追加できる、ようなイメージを抱きやすいが、国は仕様書を示すだけで、各自治体とベンダーでシステムを組めとうもの　--誰かが、“カレーを食べにカレー屋に入ったら、レシピと材料が出てきた”と表現していた。

なかなか素人にはわかりにくい分野なのだか、以下のウェブ記事がよくわかる。2つめの記事は首都圏の県庁職員かつ研究者の方の中止の提案

3割削減のつもりがコスト3倍！？　自治体システム標準化の大誤算｜はちみつ　25/6/6

自治体情報システム標準化の中止を提言します（Ver1.0）｜岩崎 和隆（Kazutaka IWASAKI）

日本経済「没落」の真相 村上研一 （メモ）

　１５０頁で、戦後日本経済の変貌を解説している。注で示される書籍やその著者は、メモ者のなじみのものが多く、改めて頭が整理され勉強になった。様々な経済の勉強の基礎になるものであり、備忘録を作成させてもらった。ぜひ実物を手にとってもらいたい。

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　同署の分析とシンクロする疑似

先進国のなかで一人負け…“名目GDPが28年間でマイナス24％”の日本、「国内生産」より「海外投資」に注力し過ぎた末の悲劇

日本経済「没落」の真相　　　貧困化と産業衰退からどう脱却するか　　村上研一　2505

序章　日本経済の変容―「経済大国」から衰退、没落へ

・実質経済成長率　７０‐８０年代　５％前後　／90年代以降低迷　　93.98.99.08.09.18.20年マイナス

・一人あたりGDP・対米比率　70年代前半2/3　87年100％越え、00年下回り10年代60％強、22年44.5％

・10年以降、貿易特化係数マイナス、実質家計最終消費支出原則、法人企業の経常利益の顕著な増加

アニミズム対二元論 脱成長の社会

　ジェイソン・ヒッカル　　資本主義の次にくる社会、リチャード・リフキン　レジリエンスの時代、グレーバー、ウェングロウ　万物の黎明を読んでの感想的メモ。

はじめに

・２０１９年　世界の科学者たちの気候危機への警鐘」　　１５０か国１１０００人超える科学者が各国政府に提言

「GDP成長と富の追求から、生態系の維持と幸福の向上にシフトすること」　／数年前には考えられなかった事態

・GDP  市場価格で測定された総生産の指標～最も裕福な１％の年収が世界のGDPのほぼ1/4

　→　人々の生活向上のために成長は必要ない。必要なのは資本蓄積でない人々の幸福のための経済のくみ直し

・脱成長　　経済と生物界のバランスを取り戻すために、安全・公正・公平な方法でエネと資源の過剰消費を計画的に削減すること／　経済を成長させないまま、貧困をなくし、人びとをわり幸福にしよい生活を保障できる

・どうやって・・・　必要性の有無にかかわらない経済一般の成長から

　　成長させるべき分野　　再エネ、公的医療・介護・福祉、安全と衛生に係る公共事業、環境再生型農業など

　　根本的に縮小する分野　化石燃料、プライベートジェット、武器、利潤追求の生産様式（計画的陳腐化、広告戦略）

・その結果　　労働時間短縮しながら、富をより公平に分配し、医療・教育・住宅など公共サービスへのアクセスの確保

★際限のないGDPの拡大の追求は、もはや人類ふくめた生命の存在にとって危機的レベルに。

資本の蓄積が目的でなく、使用価値を充たす経済への転換を「脱成長」というのだと思う。

地方議員学習交流会２０２５年１１月

202511地方議員学習交流会資料

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2026年度予算概算要求の焦点

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「搾取をなくす」とは何か その理解のために

様々な論考からの独習のためのメモ

1.　搾取とはなにか

・労働者が剰余労働を行なっている 　≠ 　搾取されている

➡　どんな社会においてみ、生産の拡大、インフラの整備、労働できない人びとの扶養などを行なおうとすれば、剰余労働は絶対に必要である。　共産主義社会においても必要

➡問題は、どれくらい剰余労働を行なうのか、剰余生産物をどのような使途にあてるのかなどについて、労働者（正確には、共同体の構成員）がその決定を行なう場合は搾取はない　／　誰か他の人びと（資本家、封建領主など）が決定し、労働者が従わねばならないとき、労働者は搾取されている。

２０２５年８月 地方議員学習交流会 資料

　参院選を終え、９月議会にむけた地方議員さんむけの勉強会の資料。

　1つは、両院で自公少数のもと、消費税減税、介護職の処遇改善、コメの生産価格の保障、企業団体献金見直し、日米地位協定見直しなど少なくない分野で政党間の大きな合意が存在する。一歩でも二歩でも前進させる共同の取組みが重要

　その運動の中で結局問題になるのは財源=大企業・超富裕層優遇税制の是正やアメリカいいなりでない主権国家としての矜持

　2つは、高額療養費の上限引上げ、OTC類似薬の保険はずし、が現役世代、子育て世帯を直撃する点を資料にした

　　これを阻止する運動は、とりわけ「手取りを増やす」「子育てに１０万円」などの願いと一致する運動であり、政治の真の姿を明らかにする

　3つ　不登校の支援など県内の議会論戦の紹介　高知市の介護休業・休暇は「子どもの見守り」「学校への付き添い」も対象など・・・

　4つ　多文化共生社会、医療介護福祉の充実など私達の願いと一致する内容を地方団体が積極的に提言している、力になる。　

　5つ　「追加資料」の日赤、時事、世論調査会の平和に関するアンケートが興味深い

　　　　戦争に巻き込まれる危機感、侵略戦争への意識の薄れ、憲法はかえなくてよいや台湾有事での参加への拒否感など・・

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資本論 児童労働と教育・考 労働時間の制限がテーマ

「ゴータ 綱領批判」 （1875年）・・・ 「それ （児童労働の一般的禁止一引用者）を実施することは一 よしんばできる として反動的であろう」といったうえで「種々な年齢の段階におうじて労働時閤を厳格に規制し、またその他の児童保護の予防手段を実行しさえすれば、少年時代から生産的労働と教育を結合することは、今日の社会を変革する最も有力な手段のひとつである」

➡、マルクスの時代以後、少なくとも先進諸国では児童労働が一般的に禁止され公教育制度が歴史的に成立していっ たことを歴史的進歩として肯定的に捉える歴史認識が存在している。

が、上にみたようなマルクスの言説に即するならば、児童労働の一般的禁止を与件とした公教育の成立は「反動的」と評価されるべき事態であるはずである。／

➡　問われるべきは、先行研究が暗黙に前提してきた児童労働の一般的禁止を歴史的進歩として肯定的に捉えて しまう歴史認識から、マルクスの言葉を解する方法論である

そのためには、資本論第一巻の仕上げの時期に開催された国際インター・ジュネーブ大会の議論、マルクスの「指示」の意味を読み解くことがカギを握る。この「指示」は、マルクスが教育について最も語ったものとして注目されてきた。

以下は、このテーマで一番納得がいった解明をしている青柳宏幸氏の論稿からのメモである。