2022年５月 地方議員学習・交流会

各地区委員会で、６月議会にむけての学習交流会を実施している。

今回、ウクライナ危機とあわせ、農業・食料問題に力点を置いて報告した。以下、その資料

物価高騰 もろい日本経済 ～ 構造的弱点（メモ）

　インフレ・物価高が世界を襲う中、日本経済の脆弱性が際立ってる。その現状と原因について・・・

群馬大学の山田博文名誉教授の「赤旗」への寄稿（2022/4/21-23）、さらに関連して、　「物価高騰　日本経済の構造的弱点」　22/4/26-29　からのメモ。　

(1)日本の低成長(賃金・設備投資のカット、内部留保の積み増し)　+　食料、原油高による内需への打撃　　(2)アベノミクス・異次元金融緩和　(3)企業の生産拠点の海外シフトによる「円の実需の減少」　という、日本経済の構造的な弱点のあらわれ。　自公の経済政策の「成果」の現在地

 　なお、３月の消費者物価指数が「前年同月比０．８％上昇」が実感とかけ離れている要因の解説も・・・

≪　必需品ほど値上がり激しく　消費者物価指数　≫

・総務省　３月の消費者物価指数（価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数）　前年同月　０・８％上昇

⇔　が、「０・８％の物価上昇」　は、国民の生活実感からかけ離れたもの

・指数には「持ち家の帰属家賃」という架空の数字が含まれている～　持ち家世帯が住んでいる住宅を借家と仮定した家賃相当額のこと／国際比較などのために消費者物価指数、ＧＤＰなどに算入

⇔　「持ち家の帰属家賃」を除く、３月の消費者物価指数　前年同月比１・５％増

・指数は、世帯が購入する商品やサービス価格の平均的な変動を示したもの／　電気代や食料など必要性の高い品目だけでなく、外国パック旅行費など世帯の嗜好による選択的な品目も含まれる

⇔　必要性の高い「基礎的支出項目」　前年同月比４・５％増　／「選択的支出項目」　同３・３％減

★賃上げの実現、消費税減税（世界８４国・地域で実施）が求められる

世界を疲弊させた「自由貿易・投資協定」に代わる国際経済秩序を（メモ）

　・世界各国の内政に干渉して新自由主義の政策を押し付ける道具とされてきたのが「自由貿易・投資」協定／アジア太平洋資料センター共同代表　内田聖子さんインタビュー記事「貿易と新自由主義」　赤旗22/2/22～26　からのメモ

　〇参考・新しい国際経済秩序にかかわって以前作成したメモ

【ＧＡＦＡ　その支配の闇と規制強化の高まり（メモ）　2021/12】

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2021/12/post-c71195.html

【国際課税新ルールの意義と課題　／新自由主義を乗り越えて（メモ）2021/11】

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2021/11/post-47e2e8.html

『経労委報告』を読む～春闘に対する財界の指針分析～ （メモ）

　「経団連」が２２年春闘の財界側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を提出。労働運動総合研究所（労働総研）の藤田実事務局長による分析（「経労委報告」を読む　赤旗　５回連載　2/17～19、22、23）からのメモ

（1）不都合な真実を見ない　～格差拡大、賃金低迷

（２）生活を守る賃上げ必要　～先進国最低水準

（３）最賃上げ　全国一律制に　～生計費に見合わず

（４）正規雇用の流動化狙う　～　「日本型」を攻撃　

（５）「日本型雇用」造り替え　～自営業化

世界と日本経済スケッチ ２２年１～３月

「けいざい四季報２０２２Ⅰ」　赤旗3/30～4/2　等よりのメモ　

コロナ禍からの景気回復による物価高をウクライナ危機が拍車。さらに日本と欧米の金融政策の差（日本の「異次元金融緩和」の継続）で「悪い円安」が追い打ち。一方、企業へのサイバー攻撃が増加　　など世界と日本の経済の動きのスケッチ

（1）世界経済　食料・資源に供給不安　　

（2）国内景気　冷え込む消費者心理　

　非消費支出、特に介護保険料負担の高まり

（３）物価上昇　格差広げる恐れも　

（４）サイバー攻撃　自動車・アニメ産業も標的　～　政府に新組織次々

金融と新自由主義（メモ）

「世界各国の金融市場を支配し、新自由主義の政策を企業と国家の双方に押し付けている巨大金融資本について、山田博文・群馬大学名誉教授に「聞く」からのメモ　（2022/2/1-4）と参考記事

（１）破壊された防壁　（２）外資が日本経済改造　　（３）資本逃避で国を脅迫　（４）異次元緩和のリスク　　（５）９９％のための経済に。それに追加し「税逃れの防止　～　納税情報公開の意義」　　

　その他、格差問題（オックスファム報告、「愛国的な百万長者」グループの声明）

アジアの緊張高める「経済安全保障」 ～軍事研究に動員させる仕組み「シンクタンク」「協議会」

赤旗３/２１付、岸田政権の「経済安全保障」について、井原聰・東北大学名誉教授の（科学史・技術史）に「聞きました」からりメモに、他情報を加筆整理したもの。特に、軍事研究に人も研究成果も金も動員する仕組み～官民技術協力の推進機関として「シンクタンク」と「協議会」を設置する危険性については重要。最後の対抗軸の形成についての言及も重要に

「高齢者優遇」のウソ。元凶は貧困な社会保障～１人あたりの社会支出 日欧米６か国比較

　「全ての人に最低生活保障を　唐鎌直義・佐久大学教授　経済2022.4」よりメモ

　政府の言う「高齢者優遇型から全世代型の社会保障」・・・　国民１人当たりの社会保障支出を、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、米国、日本の６ヵ国で比較し、日本の「高齢者」分野も貧困であり、「貧困解消」分野が極端に低く—特に現役世代にとって大きい家族手当、失業給付・就労支援が貧困さが、世代間に「不公平」を抱かせる元凶になっていることを明らかにし、「全ての人に最低生活保障」を行う「貧困解消型社会保障」の確立を主張している。

２０２２年２月 地方議員学習会 メモ

・国の予算の特徴（地方で使える新制度など軸に）、新型コロナ対策、ゲノム編集食品の表示、子ども家庭庁、子どもの生活状況についての調査報告書などなど　　２月に行った各地区での議員学習交流会の資料

経済安保の深層（2）メモ ～ 無視されている食料安全保障

　政府の「経済安保」には、３７％まで低下した食料自給率をどう改悪し、「食料安全保障」を確立する国家戦略が欠落している。

「金を出しても買えない」「すでに買い負けている」と警告を発する鈴木宜弘教授の論稿（詳しくは氏の著作「農業消滅」「協同組合と農業経済」を）

農業を支える化学肥料、その原料である尿素、リン、カリとほぼ輸入もの。輸入先は　

尿素　マレーシア45％、中国37％　／　リン酸　中国87％、アメリカ11％　／（カリ　　カナダ65％、ベラルーシ12％、ロシア11％）。　ここでも中国依存は大きいが、肥料も不足、輸出規制がはじまっている。

・「経済安全保障」と言いながら、いかに国民の命と暮らしを無視しているか、よくわかる。

 【提言　輸出5兆円とデジタル化を嗤う　農政の柱に危機認識の欠如　鈴木宣弘東京大学大学院教授　2022年3月2日】