「日本の長期停滞と技術革新」 藤田実・桜美林大学教授 経済2019.11 より
まとめの部分から
“・90年代からの日本の長期停滞の大きな要因である技術革新の停滞の要因
①重層的下請け構造からくるスタートアップ企業の少なさ
②企業の研究者における博士号取得者の少なさ
・20年以上前から問題視されてきたが、未だ解決されていない。今後もより深刻な形で現れてくる。”
教育をベネッセなどの儲け口にしたり、加計学園などお友達優遇や大学を企業利益に奉仕させたり・・・まったくその人や社会のことを考えていない政治の結果。大企業もすぐ金にならない研究はやらず博士号の採用は後ろ向き。大学は交付金削減で、博士課程にすすんでも、非常勤がせきのやま・・・
ＩＰＳ細胞の山中教授でさえ、研究所の大半は非常勤、資金集めにマラソンしなければならなかった・・
「日本すごい」キャンペーンは、イチジクの葉っぱ。
以下、論考のメモ
８月も、各地区で、９月議会にむけた学習交流会を開催。
その際の資料。この会議は全体として出席率がすごくよい。高吾地区の学習会には、共同する無所属議員さん２名も参加。
つねに、あらたな課題や疑問が提起され・・・それについて研究が迫られる、というメモ者の学習の原動力の1つになっている。
下段に、会議レジュメ資料
2019.6 議会と自治体 岩渕友室のレポートのメモ。
県下でも、今年に入り、オリックスが四万十市・町境に最大44基という国内最大級の風力発電の設置、香美市・本山町境にJパワーが最大22基の計画をすすめていることが明らかになった。
統一地方選がおわり、各地で新人議員が誕生したと思う。議会という「異質」の場での活動をどうするか。
基本は「住民こそ主人公」…住民の声に耳をかたむけながら、決して請負にならず、住民とともに運動＝主権者としての政治的経験を大事にしながら、住民とともにたたかい、成長していく姿勢が何よりの大事と思う。
その上で、議会活動で留意する点について、わたしなりの整理したもの。
経済2018.2 山田博文・群馬大学名誉教授「官製バブルが拡大する格差とリスク～ 出口なき異次元緩和の結果と弊害～」より、備忘録。
日銀、ＧＰＩＦによって株価を2倍に引き上げただけでなく、日銀の異次元金融緩和で、国債を高値で買い入れることで金融機関に10兆円もの利益を提供。させに、０．１％の利息がつく「当座預金」の存在で、マイナス金利といいながら、金融機関に、年１８００億円もの利息を支払い、巨大金融機関の利益を支えている。
それらは、すべて国民へのリスク、負担を積み上げ、提供されている「今だけ、金だけ、自分だけ」の醜悪な世界。
革新懇での学習ということで、お鉢がまわってきたので・・・話をした内容のレジュメ。
すっきりとする話を期待されたのかもれないが、これが「正義」という話は、ナショナリズムを燃え上がらせる懸念がある、と感じている。
、複雑な問題は複雑なんだ、と資料提供的に話をした。
牧野広義氏の「マルクスの哲学思想」は、極めて面白く、知的な刺激を与えてもらっている。特に「物件化」に関わる一連の論述は、これまでつなぎ切れなかった輪っかが、結びつき、構造化されていく様を感じている。
それとは別に、「定式」に「階級」の言葉がない問題、「前史」の捉え方、アジア的生産様式の問題で、同氏の指摘は、極めて興味深いので、他の材料も加えながら、整理の意味でメモにしてみた。あくまで自身の学習材料。
昨日、新婦人地域班からお呼びがかかって、１時間の学習会のレジュメ。
「学習会は初めての人がいる」というとのことで・・ 簡潔にしたつもりだが・・・
〔急ごしらえの備忘録、メモ〕
・消費税増税で暮らしと経済を破たんさせ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道をつきすすむ予算案
「増税対策」と称したバラマキ、大軍拡の結果、予算規模は１０１兆４５６４億円と、過去最大だった１８年度当初予算を４兆円近く上回る。勤労統計の偽装など国民の信頼をうらぎるもの。
・社会保障 自然増を概算要求より1200億円抑制。幼児教育・保育の無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源を確保するためとしているが、消費税増税は、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃
・地方財政 一般財権は行政需要、社会保障費の増大の中、4000億円増にとどまっている。
・原発固執 福島第１原発事故によって多くの国民が苦しみ、相次いで原発輸出計画がとん挫するなか、新たに小型原子炉などの開発支援予算を計上し。
・農業 ＴＰＰ11・日欧ＥＰＡが発効されるなか、規模拡大・生産性向上一辺倒
・高速道路や国際戦略コンテナ港湾など大型開発の公共事業には重点的に予算を配分。一方、防災関係では使える内容も多い。
・教育、雇用や中小企業対策などはまったく不十分で、暮らし犠牲、格差拡大の予算
「食糧供給」「雇用」「利益」「地域共同体」「生態系・環境」という漁業の果たす役割は多面的であり、そのありようは国ごとに異なる。それを「目先の儲け」を唯一の目的に「改革」しようとするのがどう方針。
有坂哲夫「議会と自治体」2018.11をもとに、いくつかの情報をプラスアルファしたもの。
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