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介護の社会化と家族~ 「ケアラ―支援」の現在地(メモ)

 昨年、埼玉県のケアラ―支援条例が策定され、ヤングケアラ―の実態調査をうけ、にわかに「ケアラ―支援」がクローズアップされた。過去、「介護の社会化」を標榜した介護保険は改悪が続き、介護者支援の要求が「家族介護」の強化に回収されるというジレンマを抱えてきたとのこと。

 ヤングケアラ―支援は、介護サービスの柔軟な活用という、そうした壁を突き崩す意味合いをもっており、介護者の構成が、介護保険制定時と大きく変容してきた中、ケアを社会全体でどうとらえるのか、コロナ危機を通じてあらためて考える必要がある。前衛の論稿のメモ(斎藤教授のものは政策部分のみ)

 

【介護の担い手の変容と「ケアラ―支援」の現在地】

 津止正敏・立命館大学  前衛21.09

【子ども・若者ケアラ―支援の具体化に向けて】

 斎藤真緒・立命館大教授  前衛21.09

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日本経済の実相~ 各省「白書」より(メモ)

 2021年の各種白書が政府機関等から相次いで発表。コロナ禍に襲われた日本と世界の経済の実相を検証した連載のメモ

 ①プライチェーン 人権感覚 遅れる日本 

中国依存 米中対立の中 高まる 

中小企業 大手と格差 拡大鮮明 

経済安全保障 米中対立の渦の中に

沈む日本の研究力  「選択と集中」の果てに 予算大幅削減し“トップ”だけ優遇

 

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2021年8月 地方議員学習交流会

主なテーマ

・介護保険20年

・ヤングケアラ―、若者ケアラ―支援

・営農破壊の新ボイス

・ハラスメント禁止 ILO条約

・新型コロナ関連

・子どもの歯科矯正、こどもの居場所、生理の貧困

・補聴器補助

・PFI割高 会計検査院

・盛土対策、流域治水、国交省インフラ長寿命化

・気候危機、SDGs

 

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あらためてリプロダクティブ・ヘルス&ライツの意義を学ぶ(メモ)

 塚原久美・金沢大非常勤講師・RHLリテラシー研究所主宰  前衛2021.08

“94年カイロ会議は、 従来のトップダウン式の人口政策でなく、個人の権利をベースとしたボトムアップ式の制作への大転換した。その中で、特に注目されたのが、リプロダクティブ・ライツという概念”

“リプロダクティブ・ヘルス&ライツ領域で、日本はほかの先進国でありえないほど独特の後れ方をしている。”

国際人権規約に明記された「女性と少女に安全な中絶を保障すべき」ことが守られてない状況、それはジェンダーギャップ指数にあらわれている女性差別と一体であることを解明し、解決を訴えている。

ケアに基づく相互依存の社会、またはコモンの重要性を指摘する主張と、根っこでつながっている。

 

■「リプロダクティブ・ヘルス&ライツ」とは

■なぜ、リプロダクティブ・ヘルス&ライツなのか

■なぜ日本は違う道を歩んだのか

■カイロ会議後の議論の前進と世界の流れ

■女性の権利を封じ込めたバックラッシュ

■根底にあるのは女性差別

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コロナ危機と資本主義    格差危機と、その問い直し(メモ)

 コロナ危機は、資本主義経済の構造的矛盾をあぶりだした。その内容について「赤旗」連載などのメモ

 ・「同じボートに乗っている」という虚構/格差・矛盾を隠蔽

・コロナ危機前から崖っぷち

・6割占める非公式労働者を直撃、所得8.3%減  

・格差拡大  問われる政府介入の正当性 

・働く貧困 1億800万人増  ILO報告 意識的対策求める 

・深刻化する世界の飢餓 紛争・気候危機・コロナ禍の複合危機 /日本の食料システムの脆弱さ

・労働者のたたかい

 20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、EUの金融取引税導入の努力、バイデン新税制(大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策)、アマゾンでの労組結成のたたかいなど、そして気候・環境危機、貧困と人権擁護など世界的規模で広がる市民運動のネットワーク・・・巨大な変化が起きつつある

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2021年5月   地方議員学習交流会

21.05 地方議員学習交流課の資料(抜かってました)

【デジタル関連法案  国会審議で明らかになった問題点】 

【ヤングケアラー   20-25人に1人 進路など影響】

【聴器助成 静岡・長泉町 所得制限なし上限3万円/全国的に早い制度創設 生きがい・社会参加促進3/31

【 国民年金免除制度 未婚のひとり親も対象にこの4月から  4/3 】

【厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ~不要な扶養紹介根絶を 】

「生理の貧困」問題を整理した図説イラストに称賛の声 /自治体のとりくみ」

【人権条例をめぐっての対応 研究 】

【後期高齢者 窓口負担2倍化  採決強行    立憲、共産反対】

【市町村フラカルト】

【米国「新税制」   サンダース旋風、若者の運動が作り出した大転換】

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植民地主義の過去を問う世界の流れから取り残される日本(メモ)

 永原陽子・京都大学名誉教授  前衛2021/7 の備忘録

 BLMの運動の広がり、人種・ジェンダー差別、格差の根源を問う動きの顕在化、植民地主義など過去を問う取組の広がり。これは1990年代から始まっていた動き、21世紀に顕著になった植民地主義、奴隷貿易の歴史の見直しの流れの中にあるもの。昨年の出来事は、歴史の不正義にいかに向き合うか、世界的な問題になっている流れの1つの大きな頂点と捉える必要がある。

 昨年、グテーレス国連事務総長によるネルソン・マンデラ記念講演(7/18)「不平等というパンデミックへの取り組み: 新時代のための新しい社会契約」 で、新型コロナパンデミックの中で、世界の不平等がパンデミックのように広がっていると、社会の不正義を指摘。ワクチン1つとっても先進国が独占し、グローバルサウスにはいきわたらないような、地球規模での不平等・不公正がある。現代の不平等・不公正の構造をもたらした歴史的要因が「植民地主義」と「家父長制」にあると喝破した

国連事務総長という立場の人が、植民地主義とジェンダー関係を世界の中心課題と言い切った=世界の座標軸が大きく変わっている。

 歴史的な不正義に向き合おうとしている世界の流れの中で、日韓関係、「慰安婦」、徴用工の問題をとらえないといけない。歴史に向き合うことは、その社会の道義的な高さを示すことになる。

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科学的社会主義の世界観(メモ)

  牧野広義・阪南大名誉教授  経済2021.06 の備忘録

Ⅰ 哲学の根本問題―‐唯物論と観念論との論争から発展した

Ⅱ マルクスの「新しい唯物論」--現実世界の実践的把握と変革

Ⅲ マルクス・エンゲルスの弁証法

Ⅳ 唯物論的歴史感の確立

Ⅴ 追加~ メモ者の課題意識  労働者階級と市民社会の成長 

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SDGsを問う   市場原理か、社会変革か、あらたな闘いの舞台(メモ)

経済2021.07 「SDGsが問うもの」から、3本の論稿のメモ。

「企業・経済の変革とSDGs」  小栗崇資 駒沢大名誉教授

「環境危機とSDGs 大量生産・消費・廃棄社会の転換」 上園昌武・北海学園大教授

「SDGsと開発イデオロギー 途上国の視点から」  太田和宏・神戸大教授

 

 SDGsは、基本的に、新自由主義路線にそった市場原理をグローバルな規模でさらに推し進めながら、貧困・格差・環境破壊・社会排除・不安定秩序の問題に対処しようとするもの。一方、SDGsが、途上国、各地の周辺化された人々の直面する多様な喫緊の課題を含んでいるのは、地道な言説闘争の成果であり、NGO、市民社会が巨大な役割を果たしてきた。

 SDGsでは曖昧にされた貧困・格差、環境破壊の原因と責任を明確にさせ、問題解決となる制度の構築(グローバタックスなども)とともに、企業にもグローバル社会の一員として責任を課す「グローバルコンパクト」などの遵守を迫る国際世論、消費・投資動向による誘導など、「世界を変革する」ために、活かしていくことが求められる(よく知らない分野で小栗論文、太田論文は興味深かった)。

 その前提には、気候危機対応、フードシステムの転換・・・プラネタリーバウンダリーにとって決定的な10年間という認識が不可欠だが・・・

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コロナ危機と資本主義  格差危機と、その問い直し(メモ)

 コロナ危機は、資本主義経済の構造的矛盾をあぶだした。その内容について「赤旗」連載などのメモ

 ・「同じボートに乗っている」という虚構/格差・矛盾を隠蔽

・コロナ危機前から崖っぷち

・6割占める非公式労働者を直撃、所得8.3%減  

・格差拡大  問われる政府介入の正当性 

・働く貧困 1億800万人増  ILO報告 意識的対策求める 

 20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、EUの金融取引税導入の努力、バイデン新税制(大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策)、アマゾンでの労組結成のたたかいなど・・・巨大な変化が起きつつある

 

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