北朝鮮の核ミサイル問題と日本の共産党８．１２声明

　８月２２日、党内で北朝鮮の核・ミサイル問題について、日本共産党の8.12声明が、いかに合理的で現実的かを、安全保障の観点--抑止論、核の傘、ミサイル防衛などの実態にふれて報告したときのレジメ。
　安全保障部分の多くは、柳澤協二氏、孫崎享氏の著作・論稿からのもの。

国保の現状と県単位化 ～学習会

　　１０月に実施する自治体キャラバンの準備の一環として、高知県社保協の事務局会議でおこなった学習会のレジュメ。
　　

アベノミクス４年の虚と実 ～実感なき景気拡大と「異次元」の負の遺産（メモ）

　小西一雄・立教大学名誉教授の「経済」2017.8の論稿の備忘録
アベノミクスの害悪について“デフレ脱却に失敗、経済の長期低迷基調を変えることはできず。／輸出大企業を中心に円安で空前の利益／実質賃金は低下、労働分配率は歴史的低水準／雇用の二極化、非正規雇用が増加、さらに労働法制の改悪を推進。”と指摘。

　しかし、害悪はこれにとどまらない。異次元の金融緩和による「異次元」の負の遺産をつくりだしているとし、日銀の債務超過、破綻の危機が進行していることを明らかにしている。まさに「近代の中央銀行の歴史上、最も恥ずべき愚行であるといっても過言でない」と厳しく批判する。

日本の「人口減少」問題を考える—安倍内閣の「少子化社会対策」批判（メモ）

　｢戦後70年の日本資本主義｣中の友寄英隆氏の論考「日本の『人口減少』問題を考える—安倍内閣の『少子化社会対策』批判」のメモ。

　合計特殊出生率が人口維持の指標である「人口置換水準」を下回ったのが1974年。「高度経済成長」が終焉・行き詰まり、減量経営・民営化、そして「構造改革」と、新自由主義政策の進展と軌を一にしている。
人口減少は2011年になって現れたが、その原因は70年代以降の政治経済のあり方にあり、その抜本的な反省を抜きにした「対策」や「減少モメンタム」を口実にした労働法制や国民生活を破壊する「政策」では、悪循環を拡大するだけである。

２０１７年５月 地方議員会議資料

　今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
　下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。

「部落差別解消推進」法の重大な危険(メモ)

　仁比そうへい参院議員による「『部落差別解消推進』法の重大な危険」　議会と自治体2017年、３月、５月号からのメモ。
　新法の重大な問題点とともに、歴史的なたたかいの到達点、それを踏まえた国会論戦を通じて築いた「たたたかいの足場」を明確にしめしている。
　歴史を逆転させ、国民の中に新たな分断を持ち込む同法の具体化を許してはならない。
　

教員研修改悪に歯止めを 地方の課題（メモ）

藤森毅　「安倍政権による教員研修改悪に歯止めを～教育公務員特例法改正と地方の課題」　議会と自治体2017.4より
新たに都道府県の教員研修の「指標」「研修計画」の策定がぎむづけられる。教育支配の道具にさせず、国会論戦で確認された教員研修の「自由と自主性の尊重」、多忙化に歯止めをかける研修の「精選」「教員の負担軽減」にもとづき、実態の告発を力に、真にこどもにも教員に喜ばれるような研修への改善へ・・・地方自治体でのとりくむべき課題を整理したメモ
　　なお、昨年11/2の畑野衆院議員、11/21吉良参院議員の国会質問が詳しく展開している。

真珠湾攻撃とは何であったか～安倍演説の2つの欠落点(メモ)

2016年12月27日　安倍首相のハワイ訪問、「和解の力」と題した演説。「ここから始まった戦い」という表現には、歴史認識の上で二重の意味の欠落がある。
　日本の戦争は、中国からはじまった。また、１２月８日においても真珠湾の７０分前に、英領マレー半島への上陸作戦で通告なしではじまっている。として演説の問題点を視点する。

１７年度予算案～「アベノミクス」と「消費税頼み」の路線の行き詰まりと破綻（メモ）

　垣内亮　「議会と自治体」2017.3をベースにしたメモ。
　１７年度予算案について、個々の項目ではなく、その財政構造を、「アベノミクス」と「消費税頼み」の路線の行き詰まりと破綻という角度から解剖したもの。

農協「改革」とTPP （メモ）

　田代洋一・横浜国立大学名誉教授の論考　経済2017.2からのメモ
　一連の農協「改革」は、農業低迷の責任を農協に押し付けるとともに、農村を支える総合農協を解体し、儲かる部分だけを資本に差出し、ＪＡグループの持つ金融資産を内外の多国籍企業の食い物にするためである。まさにtppと一体。多国籍企業の強欲から、日本の農業・農村・環境をまもるための共同が求められる。

関連として・・
【緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く 「農協改革」を斬る 批判精神強め対抗軸を　JA新聞2016.11】
【「農業競争力強化支援法案」は日本農業破滅法案　価格競争ではなく品質競争が生き残りへの道　農業情報研究所２／４】