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「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか 「日経」報道の検証

子ども医療費助成の拡大は「安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻」との日経の報道を保団連が検証している。
02年から16年までの子ども医療費助成対象者は、651万人から1425万人。同期間の0~14歳の医療費は4400億〔うち調剤薬局分2400億円〕で、全年齢の総医療費ののび11.3兆円と比べれば微々たるもので、時間外受診はむしろ減少傾向である。助成による必要な受診の確保で、重病化・救急搬送が減少しているのではないかと分析し、「『安易な受診』も『医療費膨張』も招いていない」と指摘している。

【「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか ―保団連 『日経』報道を検証―12/25】

下記は、各自治体のとりくみから分析したもの
【子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない2017/8】

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子ども・高齢者狙い撃ち。市民生活の底下げする生活保護基準引下げ許すな!

政府が検討する削減案は、最大で13.7%もの削減となる世帯(夫婦子2人世帯)も生じる可能性があり,2013年から2015年までに行われた「前代未聞」の削減(平均6.5%,最大10%)をも上回る大幅削減案。子育て世帯、高齢者を狙い打ちにしたもので、子どもの貧困対策に逆行する。
削減の「根拠」はまったくデタラメ、「削減ありき」のもの。また、保護基準は、住民税の非課税基準(高額療養費や介護保険の自己負担額、保育料などのさまざまな制度に連動している)などあらゆるセーフティネットの土台をなしており、国民全体の暮らしの底下げとなる。大企業・富裕層への優遇税制の是正こそ必要。
【子どもとお年寄りを狙い撃ちにし市民生活の底下げをもたらす生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明 生活保護問題対策全国会議12/11】

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高齢者の貧困拡大 全体27%、独居女性56% 「生活保護未満」

 「半貧困の社会保障」などの著者である唐鎌直義・立命館大教授の国民生活基礎調査を基にした分析。
65歳以上の高齢者の世帯全体で27%、特に独居女性は56%が、生活保護水準を下回る収入で暮らしており、09年調査の比で2・3ポイント増、世帯数156万増の約653万世帯に、人数1・3倍の約833万6千人と上昇している。高齢者1人当たりの年金受給額が14年度・年間約161万8千円と、09年度比で14万円減っている。

【高齢世帯4分の1が貧困 独居女性では2人に1人 「生活保護未満」立命館大教授分析 西日本9/15】

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貧困線122万円で「変わらず」、所得100-300万円世帯の率増加

2016年 国民生活基礎調査で、「相対的貧困率」15.6%(前回12年比で0.5ポイント減、「子どもの貧困率」13.9%(同 2.4ポイント減)と減少した。OECD平均では、子どもの貧困率13・3%、相対的貧困率11・4%であり、依然として高い。
 しかも、「調査」の全体を見てみると・・
①全体の所得分布では、中央値は下がっているが、平均所得額と平均所得以下の率はあがっており貧困と格差の拡大を示す。
②貧困率の算出根拠となる貧困線は122万円と3年前と変化なし。所得分布では、100-300万円の層が0.6ポイント増、400-600万円の層が0.8ポイント減である。

 低所得と格差が広がる中で、貧困線以下の層からギリギリ貧困線を越えたところに若干の移動があったということではないか。

【平成28年 国民生活基礎調査の概況】
【「子どもの貧困」7人に1人 母子家庭「生活苦しい」82% 6/27】

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機械的な「医療費抑制」策への対抗~健康の社会格差の視点を

  医療費抑制のために、国保の都道府県単位化での医療費水準の「見える化」と調整交付金を使った財政誘導、全国水準との比較での病床数の削減への圧力など、機械的な「平均値」をもって圧力をかけようとしている。
 しかし、高知県では、中山間地が多く〔訪問医療・介護が難しい〕、低所得者、単身高齢世帯が多く家庭の介護力が弱いなど社会的要因があり、病床が多いという要因がある〔これについては、次号の「議会と自治体」に拙稿が掲載される〕。
  あらためて貧困、低所得という社会的要因に注目した対策が必要だ。日本学術会議も2011年に「保健医療福祉政策・活動における健康の社会格差の視点の欠如」を指摘し、提言をだしている。
【「健康格差社会」に警鐘 千葉大学教授 近藤克則さん  2016焦点・論点 赤旗2016/12】
【『「健康格差社会」を生き抜く』著者・近藤克則さんインタビュー 2016/7/5 通販生活】
【わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて 日本学術会議2011/9/27】
「JAGES(日本老年学的評価研究)」

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「ひきこもり」 過半数が40歳以上、数十万世帯が親子共倒れ危機

 「大人のひきこもり」問題を追っている池上正樹氏の発信。
岩手県洋野町(人口1.7万人、高齢化率35%)の訪問調査で「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数を40歳以上( 該当者71人。このうち6割強が40歳以上)が占めることがわかった、というもの。都市部の調査でも、愛媛県松山市では40歳以上の割合が65%を占めていたとのことで、全国のひきこもり該当者数は、推計100万人を超えるとみられる、としている。
 70~80代の親が子を支える生活にタイムリミットが迫っており、何十万もの世帯の崩壊へのカウントダウンは始まっていると指摘する。
 同レポートと、下記のウェブサイドは、以前に県議会で取り上げるときに整理したもの。
【「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃  池上正樹・ダイヤモンド3/7】
【大人のひきこもり対策~県政の課題へ 2013/11】

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子どもの貧困と「食」格差

 貧困、子供の貧困の調査研修にとりくんできた阿部彩首都大学東京教授が各分野の研究者に呼びかけ開催された公開シンポジウム「子どもの貧困と『食』格差:政策は何ができるか」〔12月14日〕。
 その内容が気になっていたが、小西みか・清須市議会議員が大要を紹介している。
 また1月にはNHKで、同シンポジウムにも触れ「子どもの生活格差」をテーマの番組が放送されている、
【子どもの貧困と「食」格差 政策は何をできるか 小西みか・清須市議会議員】
【広がる子どもの“生活格差”〜最新調査が明かす実態〜 NHK「特報首都圏」 2017/1/21】

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子どもの貧困を生みだす日本の5つの仕組み~挑戦する現場

 気になっていた記事ですが・・・ この中で義務教育でも金がかかりすぎるとか、妊娠したら高校退学など、貧困の連鎖を「固定化」する仕組みが指摘されている。
  本日、さまざまなハンデを抱えた子どもの高校生活をサポートしがんばっている太平洋学園のうかがって話をきかせてもらった。
 校則は「法を守る。迷惑をかけない」だけ。制服はあるが自由、買わなくてもよい。入学費、施設費の免除制度など本当に努力している。
 通信制の教室には、9名の子どもを抱える母親が授業をうけている。公立校を退学になった人も・・それを学校のスタッフが託児をして支援している(こうした取り組みの支援を、と要望されていた)。
 ケースカンファレンスを実施し、学校としてトールルで子どものサポートをしている。常駐のSSWを置いている。地域のの町内会と行事をともにし、地域からも感謝され、子どもたちの自尊感情も高めている。
 教員は給与は他の私学ほど高くないが、仕事は5時で終わる、とも語っていた。
 困難な子どもと本気で向き合うからこそ、教育の本質がここにある、と感じられた。
【2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは 1/4】


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<生活保護>「受給は恥」思いつめた高齢困窮者の悲劇

  “申請すれば受給できるはずなのに、なぜ頼ろうとしないのでしょうか。そこには制度を「施し」と捉える、悲しいほど真面目な国民性がありました”と問題提起をしている。
 権利として確立していないという問題だが、唐鎌氏が指摘するように「本当に困っている人だけを救済する制度は、本当に困っている人も救済できない」--- 各制度の中の低所得者対策が不十分で、すべて「生活保護」に集約し、国家認定の「貧困者」「無能力」の烙印をおす制度設計に「悪意」がこめられているのである。
【<生活保護>「受給は恥」思いつめた高齢困窮者の悲劇 毎日1/14】
【「本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない~労働者と社会保障 2016/8】

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国民の「生活崩壊」の進行 家計調査からみえてくるもの〔メモ〕

都市と地方で最低生計費に違いがないことなど、全国一律の最賃の必要性などを明らかにしてきた金澤誠一・佛教大学教授が、5年毎に調査する総務省「全国消費実態調査」をもとに、国民の「生活崩壊」の進展をあきらかにしている。経済2017.1より。

高所得層で節約率が高く、生活準備資金の蓄積を優先し、消費不況をもたらすとともに、低所得者層は、生活準備資金への余裕はなく、食費、交流費を切り詰め、健康破壊と社会的孤立が進展していると指摘する。

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