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新型コロナ   滞納状況問わず、全員に国保短期証を送付 高知市

3月13日高知市議会、日本共産党の浜口かず子市議の新型コロナ対策の関連で質問に対して

◆経済的困難で国民健康保険の保険料が払えず保険証が「資格証明書」(窓口で医療費10割負担)となっている世帯に対する支援策を求めたことに対し、

市長は「(国の通知を踏まえ) 医療機関受診の機会を逃すことがないように 国保、資格証明書を被保険者証として取り扱うとともに、令和2年度は滞納状況を問わず全ての国保被保険者に9月までの短期保険証を316日に送付する」と答弁。

・質問「心配されるのが、無保険や国保の資格証の方が、感染が疑われ体調が悪くても受診料の全額負担ができないために、医療機関を受診しないことです。厚労省は、「帰国者・接触者外来」を受診した場合は、資格証を保険証とみなすと通知していますが、その周知がなければ、意味がありません。

新型インフルエンザが脅威となった2009年、厚労省は同様の通知をしましたが、たとえば堺市などは、通知を受け、独自に柔軟な判断で、資格証世帯に対し一律に短期保険証を郵送。今回も、即刻同様の対応をしています。感染者が出た熊本市も3日、すべての資格証世帯に期限を定めた保険証を送付しました。

②感染を広げない、健康と命を守る観点から、堺市などのように全ての資格証世帯に保険証を発行・送付して、感染が疑われる場合の早急な受診を促すべきと考えますが、市長に伺います。

36日衆議院厚生労働委員会~日本共産党の宮本徹衆議院議員に、加藤勝信厚生労働相が、「2009年に市町村に対して短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるように通知している」と答弁したが、「その通知があっても、短期保険証を留め置いている自治体があり、今届ける必要がある」との宮本議員の指摘に、厚労大臣は「そういうところがあれば、私どもの方から個別に対応する」と答弁。」

  ◆新型コロナの影響で市立学校の給食や公的施設の駐車場など仕事が縮小している委託業務についても、委託業者に雇用調整助成金の活用を促して労働者の収入を守ると答弁。

 

 

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農家への所得補填 & 消費者支援で農家支援-米国の「至れり尽くせり」は驚異的

鈴木宣弘教授のJA新聞のコラム。

アメリカの農家も援助がなければ大半は赤字だ。が、市場価格と政府が設定した生産価格との差を補填する制度で支援している。それに加えて1000億ドル(10兆円)近い農業予算の64%が、低所得者層への補助的栄養支援プログラム(国民の7人に1人が受給)に使われている。

鈴木氏は“農家への所得補填の仕組みも驚異的な充実ぶりだが、消費者サイドからの支援策も充実しているのである。まさに、両面からの「至れり尽くせり」である”

【消費者支援は農家支援-米国の「至れり尽くせり」は驚異的 2019.12.26 鈴木宣弘 JA新聞】

以前まとめた鈴木教授の論稿のメモ

【TPP 「農業過保護」論、「輸出産業」論の虚構(メモ) 土佐のまつりごと2015/12

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若者を追い詰める政治  10代自殺率・過去最多 若者死因1位=G7で日本のみ

こんな社会、学校現場に誰がした。自公政治、アベ政治が、子ども・若者を追いつめている。

家庭の貧困と社会的分断の拡大、過度に競争的な教育、多様性の否定・同調圧力、自己責任論、ブラックバイト・企業…

子ども・若者の「自己肯定感」は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低く、2013年度の調査からもさらに低下している。国連「幸福度調査」で示された日本社会の「不寛容さ」が、子育て家庭を追いつめ、それが子どもに波及していることも考えられる。

 【未成年の自殺増え599人 18年、学校起因が最多  政府白書、全世代は減少 日経7/16

1030代の死因1位は自殺 G7で日本のみがトップ 毎日7/16

【若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…内閣府子ども・若者白書 2019/6/19

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「年金」のルーツ…資本の横暴から労働者を守るため

 「年金では老後が生活できない」という金融庁の報告が関心をあつめている。それはどんな意味を持つか・・

 年金制度は、イギリスで、どんな酷い条件でも生きるために働かざるを得ない層の存在が、労働者全体を貧困で追い込んでするとして、チャールズ・ブースの貧困調査と政策提起をもとに、1908年無拠出老齢年金としてはじまったものである。労働者階級全体の問題である。

高齢者と若者を分断する論調も出ているが…的外れ。一方で親の介護や支援、他方では孫の教育支援など、世代は連なっているし、年金は地域経済も支えている。

 問題は、社会保障が貧困だから、労働力の安売りが余儀なくされ、資本の強欲が抑制されず、400兆円もの内部留保がたまり続けている。当時のイギリスでは、その財源を確保するため累進課税による予算を「人民の予算」と称した。

以下は、学習会で使った「社会保障は労働者をどう変えるか 2014/11/10」のレジュメを含んだもの

【本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない~労働者と社会保障 2016.8

子どもの貧困対策 対抗見直しにあっての要望 全国ネット

 子どもの貧困対策大綱は、5年毎に見直しされることとなっており、今年度が見直しの年度にあたる。政府は、有識者会議で、夏ごろをめどに見直し案をとりまとめるとされている。

 その見直しについて「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークが、「これまでの活動と議論の蓄積を基礎に、この要望書を作成」している。

 改善・充実させるべき内容について、整理されており勉強になる。子どもの貧困は、親の貧困、社会の貧困であるが、子どもの貧困は、「自己責任論」を突破して貧困問題を社会的に解決していくうえで、重要なキーワードとなる。

【子どもの貧困対策法及び子供の貧困対策大綱の見直しについて 2019415日 「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会】

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正社員なのに低賃金層拡大 ~ 世界に劣後する日本

 政府は「同一労働同一賃金」を掲げているが、経団連の意図したように、正社員「低賃金層」が急拡大。非正規の拡大が、正規の状況を悪化させている。

 先月、日経は“過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。”と指摘している。

 社会保障とは、働く貧困層をなくすために、「生きていくためにどんな劣悪な条件でも働かざるを得ない」状況をなくし、普通に働けば普通にくらせる正規を軸にした労働市場をつくるために導入されたもの。

その意味では、低賃金労働の万円は、社会保障制度の劣悪さとセットである。

【正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない 東京 2019/4/9

【賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 日経3/19

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家庭背景による学力格差の根深さ――発生の2段階のメカニズム

 学テの結果と家庭状況の調査を分析。学力の獲得がいかに子どもの家庭背景によって「根深く」左右されているのかをデータで示している。
 学力格差は、(1)家庭背景による初期的な学力格差に加え、(2)家庭背景によって学習時間の効果が異なる、という2段階であり、第一の段階は家庭環境そのものが生み出す学力格差、第二の段階は児童生徒の家庭背景によって「努力の質格差」とも呼べる現象が生じ、それが学力格差を生み出している、と分析している。

【子どもの家庭背景による学力格差は根深い――学力の追跡的調査の結果から考える 中西啓喜 / 教育社会学 シノドス10/23】


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地方公務員5人に1人が非正規・ワーキングプア~元凶は自公政府

 現場でのたたかいとともに、その真の原因…「三位一体改革」による6.8兆円の地方財源の削減が、自治体を直撃。歳出削減のターゲットになったのが人的経費である。正職員の大幅削減を、非正規雇用とアウトソーシング〔ともに歳出項目として「物件費」〕でやり過ごさなくてはならなかったこと背景をまず見る必要がある。
 次に、その矛盾が激化する中で、各種手当ての支給可能な「会計年度任用制度」が、2020年度よりはじまる。が、当然処遇改善で財政支出が増えるのだが、政府は、その分をどう手当てするのか明確にしていない。増えなければ、正職員から非正規への置き換えを加速させるテコとになる。一方、人手不足を「口実」に、公的分野を儲けの対象として民間開放する政策が安倍政権のもと露骨にすすめられておる。
真の「問題点」は、財界奉仕の自公政権にある。
【「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に 11/6】

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「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯

 相対的貧困率では7人に1人の子どもが「貧困」となっているが・・・このことは「食べるものもない」という絶対的貧困状態に、一時的または断続的に陥っている可能性を示唆する、と指摘されてきたが、実際、やはりそうだった。一方、子育て費用が高いことが、少子化の要因の1つであるが、これを示す記事も。
 そうした状況も反映してか、米国調査で「子どもの世代が(親より)経済的に恵まれている」は、15%と先進国最低とのこと。
【「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差-NPO調査 時事10/22】
【子育て費用月2.4万円不足 保育園・幼稚園代がずしり 教育新聞10/19】
【日本、子どもの将来を悲観=主要国景況感は大幅改善-米調査 時事9/19】

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引きこもり長期高齢化、「縁切り死」 ~孤立社会・日本

 以前から貧困はあったが、企業城下町での重層的な働く場とコミュニティ形成、農村では三世代同居と、さまざまな困難、社会に適応することが苦手な人々もそれなりに包摂する仕組みが、一挙に、特に90年代以降崩壊した。行政も福祉施策を前提としていた構図が崩壊。福祉のあり方が、特定の個人を支援するものから、それを含みつつ、土台として社会的包摂できる社会のあり方を、どう築くか、感じる。
 人のふるまい、文化の再構築として、「受援力」が大事になっている。
【引きこもり長期高齢化で続発する「親子共倒れ」のやり切れぬ現場 ダイヤモンド10/18】
【身元不明の自殺「縁切り死」、クロ現の特集に反響 「いなくなっても誰も困らないから、せめて消える時はひっそり消えたい」 キャリコスニュース9/21】
【受援力  医師・医学博士・5児の母  吉田穂波】

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