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生活保護 熱中症対策:クーラー購入に生活福祉資金活用 収入認定しない 県が通知

での事務連絡 2019年年41目の厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡を添付し、以下のように要請している。

 

“近年の熱中症による健康被害を踏まえ、 「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和3841自社発第.2 4 6号厚生省社会福祉局長通知)が平成30627目付け改正により家具什器費の対象に冷房器具が追加され、特別な事情のある者に対して適用できることとされています。

ダウンロード - 2207_20200828e79c8ce7949fe6b4bbe4bf9de8adb7e9809ae79fa5.pdf

また、特別な事情のない生活保護受給者については、毎月の保護費のやり繰りの中で冷房器具の購入費用を賄うこととなりますが、必要に応じて社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けの利用ができることとなっており、利用に当たっては、冷房器具の購入のための貸付資金は収入として扱わない取扱いが可能となっています。

今年は、平年より暑い日が続いており、熱中症による健康被害も引き続き危惧されることから、各実施機関におかれましては、日頃のケースワークにおいて冷房器具の購入の意向を確認した時には、必要に応じて利用可能な制度の活用支援を行うなど真に必要な者が冷房器具を購入できるよう、特段の配慮をよろしくお願いします。”

 

電気代が心配で、持っていても使ってない方が少なく無いとの声がある。本来「夏季手当」の創設が必要だが、なんとデタラメな数字をもとにした削減を強行。社会保障の岩盤である基準が下がれば、多くの国民が影響をうける。

【自公政権 生活保護来月から減額 コロナで困窮者増なのに 強行は47施策に悪影響 赤旗9/9

【生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(対応方針) 厚労省 2018/1

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高知県 コロナ国保減免 県の積極的答弁の活用を

 「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」など全国の先進例、政府答弁を示しての質問に、健康政策部長は、その内容は市町村に周知している。対象者が漏れることがないように支援していくと、積極的な姿勢を示した。 以下、と質問と答弁。

 2020年6月議会 中根佐知県議による代表質問(2020.06.30

  • 中根議員 コロナ対策として、国保料(税)の減免制度が実施されていますが、連絡文書が複雑で、通常の減免との違いについて明確に認識できてない自治体が全国的にも少なからず発生しています。

  減免は、2月から減免申請の月までで最も収入の低い1か月の収入を基準として、前年の月額平均収入と比べ3割以上減少していれば対象となります。横浜市や京都市は、この基準で実施しています。また北海道後期高齢者医療広域連合も同様の基準で減免判定を行うと明言をしています。

  それが可能なのは、「3割以上の減少」の要件について、広く救済する観点で運用されているからです。わが党の倉林参院議員の「減少見込みで減免し、結果として3割以上減らなかった場合でも、減免取り消しはせず、返金はもとめないか」との質問(616日参院厚労委)に対して、厚生労働省保険局長は「その場合も国の財政支援の対象になる」と明確に答弁をしています。

 ◆「最も収入の低い1か月の収入を基準とする」「見込み違いとなっても返金をもとめない」「国が財政に責任を持つ事業であること」これを、県内の市町村に周知徹底しているか、健康政策部長に伺います。

 前年の所得が300万円以下なら、全額免除となります。条件のあう県民に、もれなく申請してもらうことが重要です。それは県民の暮らしを支援することになりますし、市町村にとっても収納率アップにつながり、調整交付金増となって国保財政に貢献します。逆に、申請漏れが多いと、県民の苦しみも、財政的デメリットも拡大します。

 ◆誰一人取り残さない姿勢で、国保料減免を、しっかり推進すべきだと思いますがいかがですか、健康政策部長にお聞きいたします。

 

  

○健康政策部長 次に、新型コロナウイルスによる国保料の減免制度の市町村への周知徹底と、国保料の減免の推進についてお尋ねがございました。関連しますので、あわせてお答えいたします。

 新型コロナウイルスにより収入が減少した国保の被保険者の保険料()の減免については、まず、51日に国から示された、減免に要する費用の全額を国が財政支援する際の基準を各市町村に通知し、基準に沿った減免であれば、費用の全額を国が財政支援することを周知いたしました。

 また、その後511日には、国から、財政支援の基準等の取り扱いに関するQ&Aが示されましたので、これも、各市町村に周知しております。

 その上で、市町村からの質疑を取りまとめ、国に照会し、その結果も各市町村に情報提供しています。また、お話しにありました「最も収入の低い1ヶ月の収入を基準としている他の保険者での取り扱い例」や「見込み違いとなっても返金を求めないことを厚生労働省保険局長が答弁した厚生労働委員会での発言概要」などについても、情報提供を行っているところです。

 引き続き、各市町村には情報提供をしっかりと行うとともに、対象となる方が漏れることがないよう、そしてできる限り速やかに保険料減免に係る申請受付や決定を行うことがで きるよう、市町村からの問い合わせに丁寧に対応することなどを通じて市町村を支援してまいります。

 

ホームレス等への特別定額給付金の支給を  総務省・事務連絡4/28

「総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室
ホームレス等への特別定額給付金の周知に関する協力依頼について 4/28」

ダウンロード - 000626114.pdf

「居住が安定していないいわゆるホームレスの方や事実上ネットカフェに寝泊まりしている方(以下「ホームレス等」という。)については、当該者が住民登録している市区町村が送付する特別定額給付金の申請書等が手元に届かない事態が考えられます。このため、管内の自立支援センターやホームレス支援団体とも連携して、下記の点に留意の上、ホームレス等への周知等に御協力をお願いします。」とし、周知のためのとりくみとともな具体的な対応を期している。

「ホームレス等については、当該者が住民登録されている市区町村(以下「登録地市区町村」という。)が送付する申請書等が手元に届かないことが考えられるため、各市区町村においては、域内におけるホームレス等の生活実態を踏まえ、必要に応じて、以下のことについてホームレス等への周知等を図ることが重要です。


① いずれかの市区町村に住民登録されている方は、登録地市区町村において給付の対象となり、登録地市区町村から申請書を入手の上、申請をすることができること。
住民登録の有無の確認については、登録地市区町村であると考えられる市区町村に問い合わせるよう案内することが適当であること。

② いずれの市区町村にも住民登録がない方は、基準日の翌日以降であっても、現に居住している市区町村において住民登録の手続を行い、住民票が作成されれば、給付の対象となること。
 この場合、住居を得て住民登録を行うことが難しいときも、自立支援センター等が生活の本拠たる住所として認定される場合があります。また、事実上ネットカフェに寝泊まりしている方については、①ネットカフェの利用について長期契約が締結され、長期にわたって滞在する利用者の意思が明確にされていること、かつ、②店舗が利用者の住所として住民基本台帳に記録されていることについて店舗の管理者同意しているようなケースにおいては、生活の本拠たる住所として認定される場合もあります。
ただし、住所の認定については、個別具体の事案に即し、生活の本拠であるかどうかを総合的に判断して決定されるものなので、各市区町村において判断いただく必要があります。」

学生もフリーランスも対象・・・減収世帯の家賃補助「住居確保給付金」さらに改善/求職要件を撤廃へ 

「住居確保給付金」は、もともと離職や廃業した人の自立を支援するために家賃を補助する制度。

◆新型コロナ対策として、収入が一定の水準まで減少した世帯も給付対象に拡大

【住居確保給付金のご案内 令和2年4月20日から対象者が拡がりました! 厚労省】

 同給付金は、学生(バイト減少)、フリーランス、外国籍の方も対象となっている(下段、那覇市のQ%A参照)

*問い合わせ先  市町村の自立相談窓口一覧(2019/10/1日現在)

(高知県関係は46-17頁)

◆改善点! ハローワークに登録して求職活動するという条件が利用の障害に・・・

 政府は、30日に省令を改正し、ハローワークに登録して求職活動をしているとの要件を撤廃すると表明。

 

 

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新型コロナ   滞納状況問わず、全員に国保短期証を送付 高知市

3月13日高知市議会、日本共産党の浜口かず子市議の新型コロナ対策の関連で質問に対して

◆経済的困難で国民健康保険の保険料が払えず保険証が「資格証明書」(窓口で医療費10割負担)となっている世帯に対する支援策を求めたことに対し、

市長は「(国の通知を踏まえ) 医療機関受診の機会を逃すことがないように 国保、資格証明書を被保険者証として取り扱うとともに、令和2年度は滞納状況を問わず全ての国保被保険者に9月までの短期保険証を316日に送付する」と答弁。

・質問「心配されるのが、無保険や国保の資格証の方が、感染が疑われ体調が悪くても受診料の全額負担ができないために、医療機関を受診しないことです。厚労省は、「帰国者・接触者外来」を受診した場合は、資格証を保険証とみなすと通知していますが、その周知がなければ、意味がありません。

新型インフルエンザが脅威となった2009年、厚労省は同様の通知をしましたが、たとえば堺市などは、通知を受け、独自に柔軟な判断で、資格証世帯に対し一律に短期保険証を郵送。今回も、即刻同様の対応をしています。感染者が出た熊本市も3日、すべての資格証世帯に期限を定めた保険証を送付しました。

②感染を広げない、健康と命を守る観点から、堺市などのように全ての資格証世帯に保険証を発行・送付して、感染が疑われる場合の早急な受診を促すべきと考えますが、市長に伺います。

36日衆議院厚生労働委員会~日本共産党の宮本徹衆議院議員に、加藤勝信厚生労働相が、「2009年に市町村に対して短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるように通知している」と答弁したが、「その通知があっても、短期保険証を留め置いている自治体があり、今届ける必要がある」との宮本議員の指摘に、厚労大臣は「そういうところがあれば、私どもの方から個別に対応する」と答弁。」

  ◆新型コロナの影響で市立学校の給食や公的施設の駐車場など仕事が縮小している委託業務についても、委託業者に雇用調整助成金の活用を促して労働者の収入を守ると答弁。

 

 

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農家への所得補填 & 消費者支援で農家支援-米国の「至れり尽くせり」は驚異的

鈴木宣弘教授のJA新聞のコラム。

アメリカの農家も援助がなければ大半は赤字だ。が、市場価格と政府が設定した生産価格との差を補填する制度で支援している。それに加えて1000億ドル(10兆円)近い農業予算の64%が、低所得者層への補助的栄養支援プログラム(国民の7人に1人が受給)に使われている。

鈴木氏は“農家への所得補填の仕組みも驚異的な充実ぶりだが、消費者サイドからの支援策も充実しているのである。まさに、両面からの「至れり尽くせり」である”

【消費者支援は農家支援-米国の「至れり尽くせり」は驚異的 2019.12.26 鈴木宣弘 JA新聞】

以前まとめた鈴木教授の論稿のメモ

【TPP 「農業過保護」論、「輸出産業」論の虚構(メモ) 土佐のまつりごと2015/12

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若者を追い詰める政治  10代自殺率・過去最多 若者死因1位=G7で日本のみ

こんな社会、学校現場に誰がした。自公政治、アベ政治が、子ども・若者を追いつめている。

家庭の貧困と社会的分断の拡大、過度に競争的な教育、多様性の否定・同調圧力、自己責任論、ブラックバイト・企業…

子ども・若者の「自己肯定感」は、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの若者の回答と比較すると、もっとも低く、2013年度の調査からもさらに低下している。国連「幸福度調査」で示された日本社会の「不寛容さ」が、子育て家庭を追いつめ、それが子どもに波及していることも考えられる。

 【未成年の自殺増え599人 18年、学校起因が最多  政府白書、全世代は減少 日経7/16

1030代の死因1位は自殺 G7で日本のみがトップ 毎日7/16

【若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…内閣府子ども・若者白書 2019/6/19

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「年金」のルーツ…資本の横暴から労働者を守るため

 「年金では老後が生活できない」という金融庁の報告が関心をあつめている。それはどんな意味を持つか・・

 年金制度は、イギリスで、どんな酷い条件でも生きるために働かざるを得ない層の存在が、労働者全体を貧困で追い込んでするとして、チャールズ・ブースの貧困調査と政策提起をもとに、1908年無拠出老齢年金としてはじまったものである。労働者階級全体の問題である。

高齢者と若者を分断する論調も出ているが…的外れ。一方で親の介護や支援、他方では孫の教育支援など、世代は連なっているし、年金は地域経済も支えている。

 問題は、社会保障が貧困だから、労働力の安売りが余儀なくされ、資本の強欲が抑制されず、400兆円もの内部留保がたまり続けている。当時のイギリスでは、その財源を確保するため累進課税による予算を「人民の予算」と称した。

以下は、学習会で使った「社会保障は労働者をどう変えるか 2014/11/10」のレジュメを含んだもの

【本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない~労働者と社会保障 2016.8

子どもの貧困対策 対抗見直しにあっての要望 全国ネット

 子どもの貧困対策大綱は、5年毎に見直しされることとなっており、今年度が見直しの年度にあたる。政府は、有識者会議で、夏ごろをめどに見直し案をとりまとめるとされている。

 その見直しについて「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークが、「これまでの活動と議論の蓄積を基礎に、この要望書を作成」している。

 改善・充実させるべき内容について、整理されており勉強になる。子どもの貧困は、親の貧困、社会の貧困であるが、子どもの貧困は、「自己責任論」を突破して貧困問題を社会的に解決していくうえで、重要なキーワードとなる。

【子どもの貧困対策法及び子供の貧困対策大綱の見直しについて 2019415日 「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会】

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正社員なのに低賃金層拡大 ~ 世界に劣後する日本

 政府は「同一労働同一賃金」を掲げているが、経団連の意図したように、正社員「低賃金層」が急拡大。非正規の拡大が、正規の状況を悪化させている。

 先月、日経は“過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。”と指摘している。

 社会保障とは、働く貧困層をなくすために、「生きていくためにどんな劣悪な条件でも働かざるを得ない」状況をなくし、普通に働けば普通にくらせる正規を軸にした労働市場をつくるために導入されたもの。

その意味では、低賃金労働の万円は、社会保障制度の劣悪さとセットである。

【正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない 東京 2019/4/9

【賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 日経3/19

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