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ILO 社会保障なし 世界人口の53%、41億人  コロナ復興戦略の中核に

ILO9/1発表。新型コロナウイルス危機の中で世界各国は失業手当などの社会保障給付を拡大したにもかかわらず、世界人口の53%に相当する約41億人がいまだに社会保障が全くない状況にある(医療保険はこの数字の対象外)。社会保障の対象となる子どもは26%しかなく、失業労働者で給付対象となるのは19%にとどまっている。また、各国の新型コロナ対応にはばらつきがあり、先進国と途上国の社会保障格差はさらに広がっているとも指摘。

ILOのガイ・ライダー事務局長は、各国のコロナ対応がかつてない規模の社会保障給付の活用をもたらしてきたと評価する一方、「各国は岐路に立っている。今こそ世界中で社会保障制度に投資し、強化する時だ」と述べ、社会保障の充実をコロナ復興戦略の中核に据えるよう求めた。(赤旗記事より)

 【ILO新刊:何らの社会的保護も得られない人が世界にはまだ40億人以上 9/1

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コロナ危機と資本主義    格差危機と、その問い直し(メモ)

 コロナ危機は、資本主義経済の構造的矛盾をあぶりだした。その内容について「赤旗」連載などのメモ

 ・「同じボートに乗っている」という虚構/格差・矛盾を隠蔽

・コロナ危機前から崖っぷち

・6割占める非公式労働者を直撃、所得8.3%減  

・格差拡大  問われる政府介入の正当性 

・働く貧困 1億800万人増  ILO報告 意識的対策求める 

・深刻化する世界の飢餓 紛争・気候危機・コロナ禍の複合危機 /日本の食料システムの脆弱さ

・労働者のたたかい

 20での最低国際税率の合意、クローバルタックスへの模索、EUの金融取引税導入の努力、バイデン新税制(大企業・超富裕層への増税で、子育て・教育・貧困対策)、アマゾンでの労組結成のたたかいなど、そして気候・環境危機、貧困と人権擁護など世界的規模で広がる市民運動のネットワーク・・・巨大な変化が起きつつある

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コロナ禍 休校が教育格差を拡大  調査レポート

コロナ禍が子どもに与えた日本財団、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングによる調査。「世帯収入や成績によって、学校外の勉強時間の差が学校再開後に拡大したほか、中止や縮小となった学校行事が、子どもの非認知能力や生活習慣に影響を与えていることが裏付けられた。」とのこと

 

・調査レポートの最後にある【今後に向けた示唆】

○ 臨時休校期間中は勉強時間・生活時間等の格差が拡大し、学校再開後もそれが残っている。そのため、厳しい状況に置かれた子どもに対する支援が重要となる。

○ 臨時休校下で有効だったのは、双方向形式のオンライン授業であり、オンデマンド教材や自主学習教材はあまり効果を発揮しなかった。臨時休校が今後再度必要となる場合に備えて、平時からそうしたインフラを整備しておく必要がある。

○ しかしながらもともと学力の低かった子どもについては、双方向形式であってもオンライン授業が効果を発揮していない可能性がある。そうした子どもに対しては、個別最適化されたよりきめ細かな対応が必要となる。

○ 例えば海外の研究では、個別指導(対面・オンライン共に)は学習の遅れた子どもに対して効果的な支援策だとされている。

○ 学校行事の中止・縮小は、特に低年齢児の非認知能力・生活習慣等に悪影響を与えているため、学校内外で失われた機会をカバーする努力が求められる。

○ 例えば、小学校の運動会や修学旅行など、非認知能力等への影響の大きい学校行事を重点化して行ったり、学校外の少人数制が維持できる環境において、特に低年齢児に対して、様々な体験の機会や生活支援を提供したりすることが考えられる。

 【コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査  調査レポート6/29

【休校が格差拡大を裏付け 行事中止が非認知能力に影響 教育新聞2021629日】

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子どもの精神的幸福度 日本37位/38国 ユニセフ~ 格差の底辺いる子どもの状況改善を

  昨年9月発表されたユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16「子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」。2月に日本語訳が出で、その後、貧困研究の阿部彩さんが解説をしている。

 

・子どもの精神的幸福度やいじめに遭う確率も、子どもの経済状況に左右されている。

2つ前のレポートは「格差」。日本は 41 カ国中 32 位。先進諸国の中で、国内での格差が大きい国のひとつ

・「すぐに友達ができる」と答えた子どもの割合は、日本はチリに次いで 2 番目に低く

・家族関連の社会支出の GDP 比 日本は下から 8 番目。子どもが幸福となる土台を作ってきていない

・就学1年前の保育所・幼稚園などの通所率。日本は7番目。

・健康分野 低出生体重児(2500グラム未満)の割合が、下から2番目

・各分野で、上位と下位が混在するパラドックスが存在。低所得層での困難が大きい。格差の底辺いる子どもの状況改善を

 【ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16 子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か 【解説】日本の子どもに関する結果 】

【コメント:ユニセフ・イノチェンティ レポートカード 16 について  阿部 彩3/30

【日本の子供の精神的幸福度は38か国中37位 ユニセフ「レポートカード16」で「子どもたちの幸福度ランキング」を発表

教育家庭新聞 202099日 】

 

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国保料 コロナ減免 延長も、国の全額負担から、国と市町村の負担に

 コロナ禍で、大きな打撃をうけているまちの飲食店のほとんどは国保である。GOTOに莫大な予算をつけながら、国保減免分の負担を昨年度の全額負担をとりやめ、自治体にも負担をさせるよう後退。

 各自治体への働きかけが大事になる。

「2021年3月厚労省事務連絡」

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(1)保険料()減免総額(令和3年度分の保険料())が、市町村調整 対象需要額の3 %以上である場合 保険料()減免総額の10分の8相当額

(2)保険料()減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%以 上3%未満である場合 保険料()減免総額の10分の4相当額

(3)保険料()減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%未 満である場合 保険料()減免総額の10分の2相当額

★市町村調整対象需要額・・・医療給付費等の見込み額から公費(定率国庫負担、都道府県繰り入れ金など)や、前期高齢者交付金の収入見込み額を除いたもの。

【高知県 国保コロナ減免実績/市町村別 2021.01】

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2019年度分  1214世帯    3736万円

2020年度分  1451世帯  2億6293万円

 【国保料 コロナ特例減免延長へ 収入30%減(見込み可)対象  商工新聞21/4/12】

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ヤングケアラー 20~25人に1人 進路など影響

  埼玉県が実施した調査で、高校生の4%が病気や障害、依存症などのある家族の世話をしており、44名が進路を諦めたとの報告が衝撃を与え、文科省が支援策を検討しているという。

 これも「子どもの貧困」の1つであり、支援策は必要だろう。

が、介護などのケア労働が低い評価しかされず、さらに介護サービスの切り捨てが進められてきた現状、病気や障害を持つと、安心して暮らせない貧弱な福祉制度、非正規雇用の拡大、高い学費と貧弱な給付型奨学金という、「ケア」を粗末にあつかい、一部企業の目先の利益に奉仕する「新住主義型政治」の根底にある。

昨年からのいくつかのレポート、記事など・・・ 地方議会でも課題となってくる。

 【ヤングケアラー支援へ 厚労・文科省のプロジェクトチーム、5月に報告書 福祉新聞4/2 

【「ヤングケアラー」家族の介護で進路諦めた生徒が44人 埼玉県4/6

【埼玉県の高校生の4%がヤングケアラー!相談窓口の整備や情報提供で早急な支援を みんなの介護2020/12/07

【家事や介護に14時間 中高生の5%がヤングケアラー 4/12

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厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ~不要な扶養紹介根絶させよう

 生活保護問題対策全国会議が3月30日付厚労省通知について見解を発表

「厚労省が、満点ではないものの、大きく前進する新通知を出しました(本年41日施行)。
扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示すとともに、扶養照会を行うのは「扶養が期待できる場合」のみに限ることが、実務で常時参照されている「生活保護手帳別冊問答集」に明記されます。この運用を周知徹底することで、「不要」な「扶養照会」を相当減らせると考えられるため、緊急に見解を発表します。」

  通知を活かした改善を求めていかなくてはならない

【厚労省  「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について(通知)3/30

【生活保護の扶養照会に関する330日付厚生労働省通知に関する見解 202147日】

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食料支援から見えてくる #学生のリアル  

 #43【 #暮らしSOS 企画第一弾!食料支援から見えてくる #学生のリアル。】 - YouTube

 高知と石川の取組が語られています。

 誇れる娘です。

コロナ禍対策 低迷するコメ・農産物を、政府が買上げ、困窮する人々の食料支援に

 アメリカの農業政策は、政府が農産物を買上げ、困窮する国民の支援に活用している、という鈴木宜弘・東大教授のコラム。

2月県議会でも、米価低迷で、MA米輸入削減、国による買い上げを提案したが、知事の答弁は。ひどいものだった。

 一方、コロナ禍で、民青高知がとりくむ学生への食料支援の利用者は3100名を超えている。食べるのも制限して、なんとか学費や家賃をまかなっている「政治の貧困」があぶりだされた。女性、とくにシングルマザーの苦境も炙り出された。

 この角度からの「政策」提言が必要と思う。

 【なぜ人道支援のコメ買い入れさえしないのか~「コメ余り」の一方で十分食べられない人が増えている~ 鈴木宣弘 Ja新聞3/4

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「ほっとまんぶく」とエンパワーメント

・コロナ危機は、アルバイトに依存しなければならない、日本の高等教育の貧困を炙り出した。

それを可視化したのが食糧支援である。

⇔ 食糧支援に参加した大人が驚いていた・・・一見、「貧困」と無縁と見える学生が、実は、食べるものも満足に食べない現実に。

それとともに、「声をあげていいんだ」という、自己責任論を乗り越える学び・・・大切の場、への私のメモ

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