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「ひきこもり」 過半数が40歳以上、数十万世帯が親子共倒れ危機

 「大人のひきこもり」問題を追っている池上正樹氏の発信。
岩手県洋野町(人口1.7万人、高齢化率35%)の訪問調査で「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数を40歳以上( 該当者71人。このうち6割強が40歳以上)が占めることがわかった、というもの。都市部の調査でも、愛媛県松山市では40歳以上の割合が65%を占めていたとのことで、全国のひきこもり該当者数は、推計100万人を超えるとみられる、としている。
 70~80代の親が子を支える生活にタイムリミットが迫っており、何十万もの世帯の崩壊へのカウントダウンは始まっていると指摘する。
 同レポートと、下記のウェブサイドは、以前に県議会で取り上げるときに整理したもの。
【「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃  池上正樹・ダイヤモンド3/7】
【大人のひきこもり対策~県政の課題へ 2013/11】

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子どもの貧困と「食」格差

 貧困、子供の貧困の調査研修にとりくんできた阿部彩首都大学東京教授が各分野の研究者に呼びかけ開催された公開シンポジウム「子どもの貧困と『食』格差:政策は何ができるか」〔12月14日〕。
 その内容が気になっていたが、小西みか・清須市議会議員が大要を紹介している。
 また1月にはNHKで、同シンポジウムにも触れ「子どもの生活格差」をテーマの番組が放送されている、
【子どもの貧困と「食」格差 政策は何をできるか 小西みか・清須市議会議員】
【広がる子どもの“生活格差”〜最新調査が明かす実態〜 NHK「特報首都圏」 2017/1/21】

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子どもの貧困を生みだす日本の5つの仕組み~挑戦する現場

 気になっていた記事ですが・・・ この中で義務教育でも金がかかりすぎるとか、妊娠したら高校退学など、貧困の連鎖を「固定化」する仕組みが指摘されている。
  本日、さまざまなハンデを抱えた子どもの高校生活をサポートしがんばっている太平洋学園のうかがって話をきかせてもらった。
 校則は「法を守る。迷惑をかけない」だけ。制服はあるが自由、買わなくてもよい。入学費、施設費の免除制度など本当に努力している。
 通信制の教室には、9名の子どもを抱える母親が授業をうけている。公立校を退学になった人も・・それを学校のスタッフが託児をして支援している(こうした取り組みの支援を、と要望されていた)。
 ケースカンファレンスを実施し、学校としてトールルで子どものサポートをしている。常駐のSSWを置いている。地域のの町内会と行事をともにし、地域からも感謝され、子どもたちの自尊感情も高めている。
 教員は給与は他の私学ほど高くないが、仕事は5時で終わる、とも語っていた。
 困難な子どもと本気で向き合うからこそ、教育の本質がここにある、と感じられた。
【2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは 1/4】


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<生活保護>「受給は恥」思いつめた高齢困窮者の悲劇

  “申請すれば受給できるはずなのに、なぜ頼ろうとしないのでしょうか。そこには制度を「施し」と捉える、悲しいほど真面目な国民性がありました”と問題提起をしている。
 権利として確立していないという問題だが、唐鎌氏が指摘するように「本当に困っている人だけを救済する制度は、本当に困っている人も救済できない」--- 各制度の中の低所得者対策が不十分で、すべて「生活保護」に集約し、国家認定の「貧困者」「無能力」の烙印をおす制度設計に「悪意」がこめられているのである。
【<生活保護>「受給は恥」思いつめた高齢困窮者の悲劇 毎日1/14】
【「本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない~労働者と社会保障 2016/8】

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国民の「生活崩壊」の進行 家計調査からみえてくるもの〔メモ〕

都市と地方で最低生計費に違いがないことなど、全国一律の最賃の必要性などを明らかにしてきた金澤誠一・佛教大学教授が、5年毎に調査する総務省「全国消費実態調査」をもとに、国民の「生活崩壊」の進展をあきらかにしている。経済2017.1より。

高所得層で節約率が高く、生活準備資金の蓄積を優先し、消費不況をもたらすとともに、低所得者層は、生活準備資金への余裕はなく、食費、交流費を切り詰め、健康破壊と社会的孤立が進展していると指摘する。

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日本の勤労者の貧困を考える(メモ)

 藤田宏・労働総研事務局長、唐鎌直義・立命館大教授、小越洋之助・国学院大名誉教授 「経済2016.12」
 3氏の報告と討論よりの備忘録。討論で追加された内容は、レポート部分にはめ込んでいる。 報告は、
「1 「貧困クライシス」とはなにか 藤田」
「2 増え続ける貧困高齢者の実態とその特徴 唐鎌」
「3 現代の「労働の貧困」をどうみるか 小越」

 日本社会の持続性が危機的局面を迎えているが、そんなことを一顧だにしないのが資本の本性なのである。それは働くルールの法制化と社会保障の充実(労働力の急迫販売の防止)で、制限をかけるしかない

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年金滞納者、94%が年間所得300万円未満

 年金滞納が大きな問題となっているが、厚労省の実態調査では滞納者のうち、年間所得300万円未満が94%を占め、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いとのこと。
6日の国会質疑で厚労大臣が答弁している。
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 強制徴収の前にとるべきところからとり、最低年金制度など所得再配分機能を再構築することが必要である。
非正規雇用の拡大が、厚生年金の保険料収入を低迷〔97年から頭打ち〕させ、一方で、国民年金の滞納者を拡大している。消費不況、貧困の拡大と経済も社会も持続可能性を失っている。

【年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界 朝日12/7】

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「滞納はSOS」救済の手~自治体の姿勢が問われる

 機械的な滞納処分があとをたたない〔国保では、収納率をあげると都道府県経由の2号交付金が増額される仕組みとなっている〕。6月県議会で「滞納問題」について「SOSのサインとして受け止め、福祉的対応をすることが重要だ」と論戦した。
 滋賀県野洲市の報道〔朝日新聞2015/8/31〕がある。「市民生活相談課では、9人の職員がさまざまな境遇の市民に対応」。担当者は、「困窮者をどう助けるかという発想が必要だ。徴税部門と福祉部門が早くから連携できれば、一時的には滞納が増えても、生活保護費が抑えられるなど行政全体のコストが減らせるはずだ」とのこと。
 厚労省の資料をみると、「市民生活相談課」は、市職員と4名と生活困窮者支援事業と消費者行政促進事業での嘱託3名、家計相談事業〔社協委託〕、ハローワークと一体的実施を組み合わせた「市民生活相談課」で対応。
市全体には、各部署を網羅した市民相談総合推進委員会〔多重債務、自殺防止、人権の3つの対策連絡部会〕が設置されている。
 現在は、市に生活困窮者自立支援センターの設置が義務づけられ〔町村部は県が実施主体だが、1次窓口の機能が求められている〕、どこでもやる気があれば対応可能だ。
【(にっぽんの負担)税の現場から 突然の「差押」、預金がゼロ 朝日2015/8/31】
【生活困窮者自立促進支援モデル事業について 野洲市市民生活相談課 厚労省 26.4.24・25 会議資料】

 高知市の取り組みも教訓的
【お役所仕事を抜け出した高知市の生活困窮者自立支援 ダイヤモンド2015/1/15】

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子どもの貧困に抗する政策づくりのために―浅井 春夫

 浅井 春夫・立教大学教授〔住民と自治2016年8月号〕の論考。全文が、自治体問題研究所のHPにアップ〔2016年8月15日〕されている。
低所得者対策で通常ふる劣等処遇ではなく、えぐられた発達機会を回復する積極的な政策が必要…「子どもの貧困」対策として、同氏が提起してきた内容が、国、自治体の計画づくりに、いよいよ重要となっている。

【子どもの貧困に抗する政策づくりのために―子ども・若者たちを見捨てない社会への転換を―】

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今般の生活保護基準の検討にあたっての質問及び要望書 全国会議

2018年度の生活保護基準見直しに向けて、本年5月から、社会保障審議会・生活保護基準部会の審議が再開されている。生活保護問題対策全国会議が、同基準部会と部会委員に対し提出した質問及び要望書。
社会保障の岩盤として保護基準が低下すれば、すべての制度が後退していく。対決点がよくわかる。
前回の引き下げでもっとも影響の大きかった子どものいる世帯では、再び母子加算削除が狙われている。安倍首相は、2010年に出版された大学教授の対談集で、「子育ての社会化」について「『個人の家族からの解放』というイデオロギーを背景にした考え方」と述べている。自民改憲案24条「家族の助け合いの義務」を規定。家庭、親の責任の強調は、一見古いようで、市場原理から零れ落ちる部分をボランティア、助け合いで「手当て」しようという新自由主義を補完するイデオロギーがその経済的本質である。
【「今般の生活保護基準の検討にあたっての質問及び要望書 2016/10/6】
【教育再生会議、家庭の役割に照準 「国の介入」に懸念も 朝日10/10】

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