My Photo

離婚後の未払い養育費、保証会社が立て替え 明石市が全国初のモデル事業

 子育て支援に積極的にとりくむ明石市がまた1つ新たな挑戦を行う。
養育費の支払いで合意した離婚で、養育費が未来となった場合、保険会社が養育費を立て替え〔上限5万円〕、その同額を「債権」として相手から回収するというもの。
 海外に目を移せば、北欧にはすでに「養育費の立替」制度がある。離婚などで養育費支払い義務に対し、実施されない場合、国が立替て、親に請求するもの。再婚を契機に、養育費の支払いがストップする事例に対応するもので、養育費は子どもに支払われるものであり、親の再婚に左右されない、という考え方となっている。
〔下段に、同制度にもふれた浅井春夫氏の「子どもの貧困克服のための政策試論」のメモの1部分を掲載〕

【離婚後の未払い養育費、保証会社が立て替えます。兵庫県明石市が全国初のモデル事業 ハフポスト9/20】
https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/20/childsupport_a_23534373/?utm_hp_ref=jp-homepage

Continue reading "離婚後の未払い養育費、保証会社が立て替え 明石市が全国初のモデル事業" »

社会的つながりが弱い人への支援のあり方について  学術会議提言

 高齢化社会、地方の過疎化において、住民の共同の力による暮らしを支える視点は重要であるが、その際、支援を拒否したりするなど「受権力」の弱い、困難な人への専門的で継続的なアプローチがないと、住民共同の力も発揮できなくなる。提言は「同質性を基盤にした地域の互助と・・・社会的つながりが弱いが故に、異質な存在として排除されやすい者を包摂する」という困難さを指摘している。政府の「丸投げ」策だけでは、崩壊への道となる。
今後、ひきこもり、ニートの高齢化、特に男性高齢者の孤立化など、困難な状況が増加していく。自治体によっては、生活困窮者自立支援事業の包括的な取り組みと地域福祉コーディネーターの連携で対応しようとしている高知市などの例もがあるが、抜本的な強化が必要として、学術会議が提言。

【社会的つながりが弱い人への支援のあり方について-社会福祉学の視点から- 2018/9/13 学術会議】

Continue reading "社会的つながりが弱い人への支援のあり方について  学術会議提言" »

高齢男性の孤立「会話2週間で一回以下」15%。中高年ひきこもりも深刻化 

 市の高齢者福祉課が地域で高齢世帯を訪問していると、40代、50代の半ばひきこもった「子供」が同居していた、というケースが増えてきているとのこと。いわゆる「8040」問題といわれるものだが、その対応に総合的な伴走型支援をする生活困窮者支援センターが対応していると聞いた。
 高齢男性の孤立が深刻化している。中高年のひきこもりも大きな問題となっており、内閣府が実態調査を行う。2016年ひきこもり調査は40歳未満が対象だったが、性別では「男性」63.3%、「女性」36.7%となっており、今後、高齢者、特に男性の社会的孤立化がますます増えていくこととなる。
 議員団学習会でもふれた「農福連携」などのとりくみが重要となる、

【高齢男性 社会的に孤立 「会話が2週間で1回以下 」15% NHK8/18】
【「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表します  国立社会保障・人口問題研究所 8/10】
【中高年のひきこもり救え 親の高齢化で生活不安 国、支援拡充へ実態調査 西日本新聞8/18】
【内閣府 若者の生活に関する調査報告書 2016年9月】

Continue reading "高齢男性の孤立「会話2週間で一回以下」15%。中高年ひきこもりも深刻化 " »

孤立大国・日本~「8050問題」「刑務所の老人ホーム化」

 00年に27・6%だった1人暮らし世帯は、40年には39・3%になるとのこと ・・その実態さえよくわかっていない「大人の引きこもり」〔SNEP〕など「8050」「7040」問題、「刑務所」が高齢者の「第4のセーフティネット」化しつつある状況などが、今後一層深刻化していく。
 孤立・貧困とのたたかいは、まったなしである。

【<社会風潮>大丈夫か孤独大国・日本 「孤高」美化の風潮も 毎日/ヤフー2/15】

【刑務所所の老人ホーム化が止まらない!高齢者の検挙者数が20年前より3.8倍も増えた理由は? みんなの介護5/17】

【ひきこもりをめぐる「8050問題」が深刻化 NEWSポストセブン2018/4/7】

【「8050問題」とは?中高年ひきこもり、初調査 40~59歳対象 産経2018/1/1】
 なお、「大人のひきこもり」については、13年12月議会質問でにとりあげた。

Continue reading "孤立大国・日本~「8050問題」「刑務所の老人ホーム化」" »

「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか 「日経」報道の検証

子ども医療費助成の拡大は「安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻」との日経の報道を保団連が検証している。
02年から16年までの子ども医療費助成対象者は、651万人から1425万人。同期間の0~14歳の医療費は4400億〔うち調剤薬局分2400億円〕で、全年齢の総医療費ののび11.3兆円と比べれば微々たるもので、時間外受診はむしろ減少傾向である。助成による必要な受診の確保で、重病化・救急搬送が減少しているのではないかと分析し、「『安易な受診』も『医療費膨張』も招いていない」と指摘している。

【「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか ―保団連 『日経』報道を検証―12/25】

下記は、各自治体のとりくみから分析したもの
【子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない2017/8】

Continue reading "「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか 「日経」報道の検証" »

子ども・高齢者狙い撃ち。市民生活の底下げする生活保護基準引下げ許すな!

政府が検討する削減案は、最大で13.7%もの削減となる世帯(夫婦子2人世帯)も生じる可能性があり,2013年から2015年までに行われた「前代未聞」の削減(平均6.5%,最大10%)をも上回る大幅削減案。子育て世帯、高齢者を狙い打ちにしたもので、子どもの貧困対策に逆行する。
削減の「根拠」はまったくデタラメ、「削減ありき」のもの。また、保護基準は、住民税の非課税基準(高額療養費や介護保険の自己負担額、保育料などのさまざまな制度に連動している)などあらゆるセーフティネットの土台をなしており、国民全体の暮らしの底下げとなる。大企業・富裕層への優遇税制の是正こそ必要。
【子どもとお年寄りを狙い撃ちにし市民生活の底下げをもたらす生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明 生活保護問題対策全国会議12/11】

Continue reading "子ども・高齢者狙い撃ち。市民生活の底下げする生活保護基準引下げ許すな!" »

高齢者の貧困拡大 全体27%、独居女性56% 「生活保護未満」

 「半貧困の社会保障」などの著者である唐鎌直義・立命館大教授の国民生活基礎調査を基にした分析。
65歳以上の高齢者の世帯全体で27%、特に独居女性は56%が、生活保護水準を下回る収入で暮らしており、09年調査の比で2・3ポイント増、世帯数156万増の約653万世帯に、人数1・3倍の約833万6千人と上昇している。高齢者1人当たりの年金受給額が14年度・年間約161万8千円と、09年度比で14万円減っている。

【高齢世帯4分の1が貧困 独居女性では2人に1人 「生活保護未満」立命館大教授分析 西日本9/15】

Continue reading "高齢者の貧困拡大 全体27%、独居女性56% 「生活保護未満」" »

貧困線122万円で「変わらず」、所得100-300万円世帯の率増加

2016年 国民生活基礎調査で、「相対的貧困率」15.6%(前回12年比で0.5ポイント減、「子どもの貧困率」13.9%(同 2.4ポイント減)と減少した。OECD平均では、子どもの貧困率13・3%、相対的貧困率11・4%であり、依然として高い。
 しかも、「調査」の全体を見てみると・・
①全体の所得分布では、中央値は下がっているが、平均所得額と平均所得以下の率はあがっており貧困と格差の拡大を示す。
②貧困率の算出根拠となる貧困線は122万円と3年前と変化なし。所得分布では、100-300万円の層が0.6ポイント増、400-600万円の層が0.8ポイント減である。

 低所得と格差が広がる中で、貧困線以下の層からギリギリ貧困線を越えたところに若干の移動があったということではないか。

【平成28年 国民生活基礎調査の概況】
【「子どもの貧困」7人に1人 母子家庭「生活苦しい」82% 6/27】

Continue reading "貧困線122万円で「変わらず」、所得100-300万円世帯の率増加" »

機械的な「医療費抑制」策への対抗~健康の社会格差の視点を

  医療費抑制のために、国保の都道府県単位化での医療費水準の「見える化」と調整交付金を使った財政誘導、全国水準との比較での病床数の削減への圧力など、機械的な「平均値」をもって圧力をかけようとしている。
 しかし、高知県では、中山間地が多く〔訪問医療・介護が難しい〕、低所得者、単身高齢世帯が多く家庭の介護力が弱いなど社会的要因があり、病床が多いという要因がある〔これについては、次号の「議会と自治体」に拙稿が掲載される〕。
  あらためて貧困、低所得という社会的要因に注目した対策が必要だ。日本学術会議も2011年に「保健医療福祉政策・活動における健康の社会格差の視点の欠如」を指摘し、提言をだしている。
【「健康格差社会」に警鐘 千葉大学教授 近藤克則さん  2016焦点・論点 赤旗2016/12】
【『「健康格差社会」を生き抜く』著者・近藤克則さんインタビュー 2016/7/5 通販生活】
【わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて 日本学術会議2011/9/27】
「JAGES(日本老年学的評価研究)」

Continue reading "機械的な「医療費抑制」策への対抗~健康の社会格差の視点を" »

「ひきこもり」 過半数が40歳以上、数十万世帯が親子共倒れ危機

 「大人のひきこもり」問題を追っている池上正樹氏の発信。
岩手県洋野町(人口1.7万人、高齢化率35%)の訪問調査で「社会的ひきこもり」状態にある人の過半数を40歳以上( 該当者71人。このうち6割強が40歳以上)が占めることがわかった、というもの。都市部の調査でも、愛媛県松山市では40歳以上の割合が65%を占めていたとのことで、全国のひきこもり該当者数は、推計100万人を超えるとみられる、としている。
 70~80代の親が子を支える生活にタイムリミットが迫っており、何十万もの世帯の崩壊へのカウントダウンは始まっていると指摘する。
 同レポートと、下記のウェブサイドは、以前に県議会で取り上げるときに整理したもの。
【「ひきこもり」過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃  池上正樹・ダイヤモンド3/7】
【大人のひきこもり対策~県政の課題へ 2013/11】

Continue reading "「ひきこもり」 過半数が40歳以上、数十万世帯が親子共倒れ危機" »

より以前の記事一覧

October 2018
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ