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子どもの貧困対策 対抗見直しにあっての要望 全国ネット

 子どもの貧困対策大綱は、5年毎に見直しされることとなっており、今年度が見直しの年度にあたる。政府は、有識者会議で、夏ごろをめどに見直し案をとりまとめるとされている。

 その見直しについて「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークが、「これまでの活動と議論の蓄積を基礎に、この要望書を作成」している。

 改善・充実させるべき内容について、整理されており勉強になる。子どもの貧困は、親の貧困、社会の貧困であるが、子どもの貧困は、「自己責任論」を突破して貧困問題を社会的に解決していくうえで、重要なキーワードとなる。

【子どもの貧困対策法及び子供の貧困対策大綱の見直しについて 2019415日 「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会】

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正社員なのに低賃金層拡大 ~ 世界に劣後する日本

 政府は「同一労働同一賃金」を掲げているが、経団連の意図したように、正社員「低賃金層」が急拡大。非正規の拡大が、正規の状況を悪化させている。

 先月、日経は“過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。”と指摘している。

 社会保障とは、働く貧困層をなくすために、「生きていくためにどんな劣悪な条件でも働かざるを得ない」状況をなくし、普通に働けば普通にくらせる正規を軸にした労働市場をつくるために導入されたもの。

その意味では、低賃金労働の万円は、社会保障制度の劣悪さとセットである。

【正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない 東京 2019/4/9

【賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 日経3/19

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家庭背景による学力格差の根深さ――発生の2段階のメカニズム

 学テの結果と家庭状況の調査を分析。学力の獲得がいかに子どもの家庭背景によって「根深く」左右されているのかをデータで示している。
 学力格差は、(1)家庭背景による初期的な学力格差に加え、(2)家庭背景によって学習時間の効果が異なる、という2段階であり、第一の段階は家庭環境そのものが生み出す学力格差、第二の段階は児童生徒の家庭背景によって「努力の質格差」とも呼べる現象が生じ、それが学力格差を生み出している、と分析している。

【子どもの家庭背景による学力格差は根深い――学力の追跡的調査の結果から考える 中西啓喜 / 教育社会学 シノドス10/23】


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地方公務員5人に1人が非正規・ワーキングプア~元凶は自公政府

 現場でのたたかいとともに、その真の原因…「三位一体改革」による6.8兆円の地方財源の削減が、自治体を直撃。歳出削減のターゲットになったのが人的経費である。正職員の大幅削減を、非正規雇用とアウトソーシング〔ともに歳出項目として「物件費」〕でやり過ごさなくてはならなかったこと背景をまず見る必要がある。
 次に、その矛盾が激化する中で、各種手当ての支給可能な「会計年度任用制度」が、2020年度よりはじまる。が、当然処遇改善で財政支出が増えるのだが、政府は、その分をどう手当てするのか明確にしていない。増えなければ、正職員から非正規への置き換えを加速させるテコとになる。一方、人手不足を「口実」に、公的分野を儲けの対象として民間開放する政策が安倍政権のもと露骨にすすめられておる。
真の「問題点」は、財界奉仕の自公政権にある。
【「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に 11/6】

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「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯

 相対的貧困率では7人に1人の子どもが「貧困」となっているが・・・このことは「食べるものもない」という絶対的貧困状態に、一時的または断続的に陥っている可能性を示唆する、と指摘されてきたが、実際、やはりそうだった。一方、子育て費用が高いことが、少子化の要因の1つであるが、これを示す記事も。
 そうした状況も反映してか、米国調査で「子どもの世代が(親より)経済的に恵まれている」は、15%と先進国最低とのこと。
【「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差-NPO調査 時事10/22】
【子育て費用月2.4万円不足 保育園・幼稚園代がずしり 教育新聞10/19】
【日本、子どもの将来を悲観=主要国景況感は大幅改善-米調査 時事9/19】

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引きこもり長期高齢化、「縁切り死」 ~孤立社会・日本

 以前から貧困はあったが、企業城下町での重層的な働く場とコミュニティ形成、農村では三世代同居と、さまざまな困難、社会に適応することが苦手な人々もそれなりに包摂する仕組みが、一挙に、特に90年代以降崩壊した。行政も福祉施策を前提としていた構図が崩壊。福祉のあり方が、特定の個人を支援するものから、それを含みつつ、土台として社会的包摂できる社会のあり方を、どう築くか、感じる。
 人のふるまい、文化の再構築として、「受援力」が大事になっている。
【引きこもり長期高齢化で続発する「親子共倒れ」のやり切れぬ現場 ダイヤモンド10/18】
【身元不明の自殺「縁切り死」、クロ現の特集に反響 「いなくなっても誰も困らないから、せめて消える時はひっそり消えたい」 キャリコスニュース9/21】
【受援力  医師・医学博士・5児の母  吉田穂波】

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離婚後の未払い養育費、保証会社が立て替え 明石市が全国初のモデル事業

 子育て支援に積極的にとりくむ明石市がまた1つ新たな挑戦を行う。
養育費の支払いで合意した離婚で、養育費が未来となった場合、保険会社が養育費を立て替え〔上限5万円〕、その同額を「債権」として相手から回収するというもの。
 海外に目を移せば、北欧にはすでに「養育費の立替」制度がある。離婚などで養育費支払い義務に対し、実施されない場合、国が立替て、親に請求するもの。再婚を契機に、養育費の支払いがストップする事例に対応するもので、養育費は子どもに支払われるものであり、親の再婚に左右されない、という考え方となっている。
〔下段に、同制度にもふれた浅井春夫氏の「子どもの貧困克服のための政策試論」のメモの1部分を掲載〕

【離婚後の未払い養育費、保証会社が立て替えます。兵庫県明石市が全国初のモデル事業 ハフポスト9/20】
https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/20/childsupport_a_23534373/?utm_hp_ref=jp-homepage

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社会的つながりが弱い人への支援のあり方について  学術会議提言

 高齢化社会、地方の過疎化において、住民の共同の力による暮らしを支える視点は重要であるが、その際、支援を拒否したりするなど「受権力」の弱い、困難な人への専門的で継続的なアプローチがないと、住民共同の力も発揮できなくなる。提言は「同質性を基盤にした地域の互助と・・・社会的つながりが弱いが故に、異質な存在として排除されやすい者を包摂する」という困難さを指摘している。政府の「丸投げ」策だけでは、崩壊への道となる。
今後、ひきこもり、ニートの高齢化、特に男性高齢者の孤立化など、困難な状況が増加していく。自治体によっては、生活困窮者自立支援事業の包括的な取り組みと地域福祉コーディネーターの連携で対応しようとしている高知市などの例もがあるが、抜本的な強化が必要として、学術会議が提言。

【社会的つながりが弱い人への支援のあり方について-社会福祉学の視点から- 2018/9/13 学術会議】

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高齢男性の孤立「会話2週間で一回以下」15%。中高年ひきこもりも深刻化 

 市の高齢者福祉課が地域で高齢世帯を訪問していると、40代、50代の半ばひきこもった「子供」が同居していた、というケースが増えてきているとのこと。いわゆる「8040」問題といわれるものだが、その対応に総合的な伴走型支援をする生活困窮者支援センターが対応していると聞いた。
 高齢男性の孤立が深刻化している。中高年のひきこもりも大きな問題となっており、内閣府が実態調査を行う。2016年ひきこもり調査は40歳未満が対象だったが、性別では「男性」63.3%、「女性」36.7%となっており、今後、高齢者、特に男性の社会的孤立化がますます増えていくこととなる。
 議員団学習会でもふれた「農福連携」などのとりくみが重要となる、

【高齢男性 社会的に孤立 「会話が2週間で1回以下 」15% NHK8/18】
【「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表します  国立社会保障・人口問題研究所 8/10】
【中高年のひきこもり救え 親の高齢化で生活不安 国、支援拡充へ実態調査 西日本新聞8/18】
【内閣府 若者の生活に関する調査報告書 2016年9月】

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孤立大国・日本~「8050問題」「刑務所の老人ホーム化」

 00年に27・6%だった1人暮らし世帯は、40年には39・3%になるとのこと ・・その実態さえよくわかっていない「大人の引きこもり」〔SNEP〕など「8050」「7040」問題、「刑務所」が高齢者の「第4のセーフティネット」化しつつある状況などが、今後一層深刻化していく。
 孤立・貧困とのたたかいは、まったなしである。

【<社会風潮>大丈夫か孤独大国・日本 「孤高」美化の風潮も 毎日/ヤフー2/15】

【刑務所所の老人ホーム化が止まらない!高齢者の検挙者数が20年前より3.8倍も増えた理由は? みんなの介護5/17】

【ひきこもりをめぐる「8050問題」が深刻化 NEWSポストセブン2018/4/7】

【「8050問題」とは?中高年ひきこもり、初調査 40~59歳対象 産経2018/1/1】
 なお、「大人のひきこもり」については、13年12月議会質問でにとりあげた。

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