鳥畑与一・静岡大教授の論稿 「MMT(現代貨幣理論)」は、積極財政の根拠たりうるか(経済2020.10)のメモ
MMTについては、一国が、財政赤字支出を拡大して需要を喚起しようとしても、それは国際的な見れば通貨価値の低下をもたらし、輸入に頼る日本では、インフレと不況をもたらし、とても通用する「論」ではない、ということ直観していたが、論稿は、MMTの「理屈」の解説とその批判を丁寧にしてくれている。
貨幣が生れてき歴史的必然性、富の源泉としての労働、そして剰余価値の生産などを無視した、極めて現実世界を「単純化」した俗論であることがわかる。
重要なのは、MMTは、格差と貧困を拡大している現在の経済体制に切り込まず、政府が財政赤字支出は増やせば上手くいく、として、富裕層・大企業への増税ももとめない論であり、国民の不満をミスリードし、「体制擁護」にむかわせるイデオロギーではないか、との認識を強くした。
以下メモ
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先日、行った県・地区党学校「綱領」教室のデータ(下段に文章) 新しく機関役員、大衆団体の事務局員等になった人を対象にしたもの。
2時間半の話なので、全部は語っていない。参加者に情報提供として資料的に載せている部分もすくなくない。
レジュメ
資料
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何かと、誤解をうむことになる「民主集中制」・・・・ 今日、近く行われる党学校での扱う角度について会話があった。
民主集中制・・・みんなで決めて、みんなで実践する。実践によって真理は検証され、少数意見が正しかった場合には、軌道修正される。という枠組みであり、およそ多くの組織・グループには、何らかの決め事がある。
それは、そうなのだが、制度の説明ではなく、国民多数派を結集でき、ともに歩める組織にどうなるか、という角度からの問題意識、議論が、市民と野党の共同を推進する(旧ソ連・中国からの干渉とのたたかい、とは違う地平の)今の党の到達点にとって本質ではないか、と思っている。
日本共産党は、権力機構でも行政機構でもない。自覚的な人々のあつまりのボランティア団体である。
その場合の「集中」は・・・権力的に仕事・生活の糧を、脅しのたねにつかったり、札束で頬をたたくようなものではない。
「集中」のためには、私の生き方である、だから私の組織である、と実感できる「民主」が必要。
形式ではなく、主体者として参加している実感をともない「民主」。
自分の意見も言い(それを受け止める仲間が居て)、それぞれの条件の中でチームプレーにも参加してこそ「自分の組織」となり、信頼、次への意欲。喜びが生れてくる。
「民主集中」とは、「誰一人とりのこさない」とともに「みんなを主人公にする」・・・ エンパワーメントするとりくみが本質とおもっている。それなくして、新たなエネルギーはでてこない。すこしでも、そうなるよう心にとめおきたい。
(権力をもつ位置に共産党が立った場合は、より思慮深い対応、文化を書き換えるとりくみが必要であり、これは。今以上の困難をともなうかも・・と個人的には思う)
なお、「民主集中制」にかかわって、レーニンの党組織は「サロンではない」という一文が切り取られているが、これは対の言葉として「官僚組織ではない」と指摘した文章の中の言葉であり、旺盛なおしゃべりを否定したものではない。
新型コロナ禍のひろがりのもとで、豪雨による各地の被害の続出。新たな感性症のひろがり、気候危機、ともに、マスクスの指摘した「人間と自然との物質代謝」の「攪乱」を根っこにもつ。
「気候正義と資本主義」 牧野広義・阪南大学名誉教授 経済2020.07 からのメモ
後半は、以前整理したメモの一部「環境問題について マルクス、エンゲルスの本来的な立場」
何十億年かかって築いてきた生態系のバランス。それに対する人の働きかけによる「成功」に対し、百数十年前にエンゲルスは、その成功のたびに「自然の復讐」にみまわれる、と喝破した。
新型コロナによる被害、そして九州をおそう豪雨災害のルーツは共通する・・・あらためて社会の在り方がとわれている。
以下は、前日のある会議での発言(加筆・補正)。
党の都道府県委員長会議の中で「環」という用語がつかわれた。私ら世代以降の専従、党員に「なんのこと?」というだけでなく、読み方も「たまき?」「わ?」とか、ちょっとざわざわしている。
なんでこんな古色蒼然とした用語をつかったのか不思議に思うが・・・。
それで、いくつのか会議では「環」とはなにか、という説明する必要が出てきた・・・・
物理的に言えば、鎖を構成している1つ1つの輪っかを「環」という。
それに政治的意味を与えたのはロシア革命を成功させたレーニンの言葉である。
検査が抑制され、感染の実態がわからない、という根本問題に加え、確認された感染者の状況についても、 東京都の数字と厚労省の数字に、大きな乖離があるなど、不明朗な点が多い(報告時間のずれなど多少の違いはあると思うが、そんなものではない)。
厚労省の現在感染者数4038人に対し、都の入院者数2673人。
退院数は、政府59に対し、都の退院(療養期間経過を含む) 1,518 人
都のデータには、自宅療養・宿泊施設の数はなく、「退院」に含めているのか・・
死亡者数は、政府19に対し、都は126人。
大阪府の数字は大きな違いはないし、自宅療養・宿泊療養などの数字も出ている。が、政府の5/1付発表では、「現在感染者数」が、一気に246名減っている。 東京も大阪も陽性で無症状とかが2週間つづけば、PCR検査なしで、「解除」となっている。それを適用しての「退院」が増加したと思われる。どれだけの人が「解除」となっているかは不明。
自宅療養の感染者が多数いる(家族間感染や買物での外出の可能性を秘めている)だけでなく、入院すれば退院は2回検査で陰性でないと認められないのに、「自宅療養」が解除となり、感染者がまちに出歩くリスクを生み出す。
【PCR検査なしで療養解除、陽性者が自分で買い物……杉並区長が訴える「“自宅療養”の深刻すぎる欠陥 文春4/30】
https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=37551
「4月27日時点で32人の自宅療養者がいると前述したが、これは国や都の基準による療養者だ。別に2回連続陰性という杉並方式の基準をクリアできていない患者が17人いて、同日時点の区内の自宅療養者は計49人だった」とのこと。
【神奈川県が「通常生活へ復帰」認めた女性 再び感染確認 コロナ NHK5/3】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416301000.html
正確なデータと情報公開の徹底が対策の基本だと思うが・・・
「いま『資本論』の労働時間をどう読むか」
森岡孝二「雇用身分社会の出現と労働時間」(19年2月23日初版)、第六章よりのメモ
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