新型コロナ 実態がわからない東京都の入院・退院状況

　検査が抑制され、感染の実態がわからない、という根本問題に加え、確認された感染者の状況についても、　東京都の数字と厚労省の数字に、大きな乖離があるなど、不明朗な点が多い（報告時間のずれなど多少の違いはあると思うが、そんなものではない）。

厚労省の現在感染者数4038人に対し、都の入院者数2673人。

退院数は、政府59に対し、都の退院（療養期間経過を含む） 1,518 人

　都のデータには、自宅療養・宿泊施設の数はなく、「退院」に含めているのか・・

死亡者数は、政府19に対し、都は126人。

　大阪府の数字は大きな違いはないし、自宅療養・宿泊療養などの数字も出ている。が、政府の5/1付発表では、「現在感染者数」が、一気に２４６名減っている。　東京も大阪も陽性で無症状とかが2週間つづけば、PCR検査なしで、「解除」となっている。それを適用しての「退院」が増加したと思われる。どれだけの人が「解除」となっているかは不明。

　自宅療養の感染者が多数いる（家族間感染や買物での外出の可能性を秘めている）だけでなく、入院すれば退院は2回検査で陰性でないと認められないのに、「自宅療養」が解除となり、感染者がまちに出歩くリスクを生み出す。

　【PCR検査なしで療養解除、陽性者が自分で買い物……杉並区長が訴える「“自宅療養”の深刻すぎる欠陥　文春4/30】

https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=37551

「4月27日時点で32人の自宅療養者がいると前述したが、これは国や都の基準による療養者だ。別に2回連続陰性という杉並方式の基準をクリアできていない患者が17人いて、同日時点の区内の自宅療養者は計49人だった」とのこと。

【神奈川県が「通常生活へ復帰」認めた女性 再び感染確認 コロナ　NHK5/3】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416301000.html

正確なデータと情報公開の徹底が対策の基本だと思うが・・・

いま「資本論」の労働時間をどう読むか （メモ）

「いま『資本論』の労働時間をどう読むか」

　森岡孝二「雇用身分社会の出現と労働時間」(１９年２月２３日初版)、第六章よりのメモ

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綱領一部改定 ２１世紀の世界をどうとらえ、たたかうか（メモ）

綱領一部改定について、幡多地区党会議で報告（45分間）した際のレジュメ

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ジェンダー平等 ―― ジェンダー秩序の権力性・政治性とのたたかい

２月４日　２８回党大会決定を学ぶ学習交流会(グループ討論)を開催。

　綱領３~５章を読み合わせたうえで、特別報告として、綱領、大会決議にも取り入れられた「ジェンダー平等」について、３０分間、ざっくりと報告したもの。

　この概念がもたらした新たな視点・対決軸、科学的社会主義の古典との関連、市民と野党との共同が本格化したもとでの党組織の作法との関連など、大会全体を貫くテーマとなりえたのか・・・等。

「経済学批判・序言」 ｢定式｣をめぐって（メモ）

牧野広義氏の「マルクスの哲学思想」は、極めて面白く、知的な刺激を与えてもらっている。特に「物件化」に関わる一連の論述は、これまでつなぎ切れなかった輪っかが、結びつき、構造化されていく様を感じている。
　それとは別に、「定式」に「階級」の言葉がない問題、「前史」の捉え方、アジア的生産様式の問題で、同氏の指摘は、極めて興味深いので、他の材料も加えながら、整理の意味でメモにしてみた。あくまで自身の学習材料。

ビットコインとは何か〔メモ〕

建部正義・中央大名誉教授によるQ&A〔経済2018.7〕のメモ

マルクス主義経済学の貨幣論をもとに解明。仮想通貨は、通貨としての機能をもちあわせず、法定通貨の基盤にむすびついてしか存在できず、将来にわたって銀行・中央銀行を駆逐することは絶対にないと指摘。

過剰に蓄積された貨幣資本が、金融投機にあきたらず、あらたな投機先を生み出し、利益をもとめて雨後馬手いる、と感じる。
　以下、備忘録。

マルクス社会理論の生成と構造（メモ）

　渡辺憲正・関東学院大教授　経済2018.5　の備忘録。
　
　本稿のテーマは「44年以前のマルクスの形成した社会理論のもつ独自性と今日的意義を論じる」というもので、あまり触れていなかった分野であり、なかなか興味深かった。、

環境問題と２１世紀資本主義(メモ)

　野口義直・摂南大学准教授　経済2018.5　論稿の備忘録
　パリ協定など国際的な環境政策の前進が、化石燃料、原子力の座礁資産化、社会的基準上の摩滅をもたらす。そのリスクから、投資行動が大きく変化し、再エネ、EVシフトがはじまっている。
その動きを、資本論をもとに考察している。

　社会的生産力の発展が資本の歴史的使命の肯定的側面であり、21世紀資本主義はその生命力を発揮しようとしている。一方、その過程は、減少する資産価値、損失を押し付けあいの競争でもある。日本資本主義は、世界的潮流に背をむけ、一国的独占的支配力と政治力を行使することで、現存資本の価値減少に抵抗。世界的な損失のおしつけあいに競争に敗北する道をすすもうとしている。
　
　環境政策を通じて、巨大な生産力をコントロールする試行錯誤が開始されたのが世界史の現局面であり、この試行錯誤もまた、次の生産様式に継承されていくべき財産である。　 ｢資本論」は、環境政策の発展という:現代の分析にも生命力を発揮している

マルクスの世界観 ～世界は変えられる〔メモ〕

　牧野広義・阪南大学名誉教授の論稿〔経済2018.5〕の備忘録。
　　
　｢物質的存在条件」と　「人類はつねに、自らが解決できる課題だけみずからに提起する」ことの意味と関係・・・など、短い論稿ゆえの明快さが魅力。　

労働生産性（付加価値生産性）の低さ～国民の貧困化が原因

　川上則道・都留文科大学名誉教授「日本経済と労働生産性の問題」（経済2018.1）のメモ
　
　安倍政権が最重要視する「労働生産性の引き上げ」

が、　本来の使用価値の生産に関する概念＝「労働の生産力」の意味である「労働生産性」を、所得を基準として「付加価値生産性」と混同させて、日本の労働者の働きの効率が悪いとする主張。その誤りを批判する論考

　「国民経済論」は、所得の生産、所得の分配、所得の支出が同一と捉えるもので、１人あたりの「粗付加価値」の国レベルで集約したものがＧＤＰ。つまりＧＤＰが低迷している、経済成長率が低いということ。その原因は、供給側にあるのでなく、供給を制限している需要の低迷・・具体的には経済の６割を占める消費の低迷＝実質賃金の低下、社会保障（間接賃金）の低下が続いていることにある。
　また、産業別の労働生産性（粗付加価値生産性）の高低についても、比較は誤りと指摘する。