デジタル社会の可能性と限界（メモ）

　友寄英隆「コロナ・パンデミックと日本資本主義」より、第５章のメモ

 “財界・政府は「コロナ後の経済回復」として「デジタル化」推進を掲げている～　コロナ危機は、狭い意味の経済過程だけでなく、人間の社会的諸関係全体にかかるものなので、経済の回復過程でのデジタル化だけでなく、社会の様々な分野でデジタル技術が利活用される可能性がある。～　そこで「デジタル化社会」について資本主義のもとでの可能性と限界を考える。”というもの。

　なお、日本のデジタル化の遅れについて、目先の利益追求だけに傾倒する日本資本主義の体質にもふれている。財界も　「第四次産業革命」で「明らかに『周回遅れ』」と焦りをみせ、2021/4/9　日経コラム大磯小磯「いつの間に後進国になったのか」では、ワクチン、デジタル、環境、ジェンダー、人権、財政での後進国ぶりをあげ、「日本が『後進国』に転落した背景には、政治・行政の劣化がある。責任も取らず、構想力も欠く。問われるのは、日本のガバナンス（統治）である。コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義を鍛えなおさない限り、先進国には戻れない」と指摘している。

　以前整理したもの・・

【「イノベーション創出」～過ちの深みに突き進む自公政権の科学技術政策　2020/08】

科学的社会主義の学び ～学ぶほど確信とともに疑問が

学術会議の人事介入問題、政治が科学を従属させようという重大問題。戦前の戦争への狂気を作り出すうえで、学問の自由への弾圧したことは深く胸に築くべきはなし。

ひるがえって「社会主義」を名乗るソ連での「真理」の独占・・・「階級闘争激化」論などが粛清のバックボーンとなった。ソ連覇権主義を「理論」的に後押しした「全般的危機」論などの教訓もある。

学問・科学の真理は、オープンな議論、探求の中で確立していく。この位置は極めて大事。

日本共産党は、科学的社会主義を国定の哲学にすることも、また、その解釈の独占的地位におさまることも排除している。科学的社会主義の深化・前進には、ぜひ、機関紙誌で大いに、建建設的な鋭い議論を展開してほしいと思っている。

 そういう立場で、様々な議論を展開してほしい。学ぶほど、様々な角度からの接近があると感じたいくつかのテーマ

「恐慌の運動論の発見」はあったのか（メモ）

　新版・資本論は、これまでの「資本論」研究に大胆な解釈を打ち出している。研究者でもない個人にとっては、「そうなのか」と、知的刺激を与えてもらった。日本には、資本論研究の豊富な蓄積があり、どう評価されているのか。学問の基準は「真理」であるかどうか、であり、誰が言ったかではない。そこはどうなっているのか、と新たな知的刺激をもらった。

 現在、学術会議の人事介入問題、政治が科学を従属させようという重大問題がおこっている。戦前の戦争への狂気を作り出すうえで、学問の自由への弾圧したことは深く胸に築くべきである。ひるがえって「社会主義」を名乗るソ連での「真理」の独占・・・「階級闘争激化」論などが粛清のバックボーンとなった。ソ連覇権主義を「理論」的に後押しした「全般的危機」論などの教訓もある。日本共産党は、科学的社会主義を国定の哲学にすることも、また、その解釈の独占的地位におさまることも排除している。

 そこで、谷野勝明・関東学院大教授の論稿　（2020-03　(関東学院大学経済経営研究所年報 第42集)から、理解できる範囲で、学びを整理してメモ。

 ぜひ、科学的社会主義の深化のためにも、雑誌「経済」紙上で、活発な議論が展開されることを期待している。

【「恐慌の運動論の発見」　と　利潤率低下「矛盾の展開」論の「取り消し」　はあったか】

【改定綱領を学ぶ】 核兵器なき世界へ あらたな局面切り開いた力とは 川田忠明・講演会11/28

 ぜひ、ご参加を。

なお、最新の著作は、「世界の構造変化」「ジェンダー平等」の大きな意義をつかむことが出来る。

「MMT（現代貨幣理論）」 格差・貧困の拡大する経済体制を免罪する危険性（メモ）

　　鳥畑与一・静岡大教授の論稿　「MMT（現代貨幣理論）」は、積極財政の根拠たりうるか（経済2020.10）のメモ

　MMTについては、一国が、財政赤字支出を拡大して需要を喚起しようとしても、それは国際的な見れば通貨価値の低下をもたらし、輸入に頼る日本では、インフレと不況をもたらし、とても通用する「論」ではない、ということ直観していたが、論稿は、MMTの「理屈」の解説とその批判を丁寧にしてくれている。

　貨幣が生れてき歴史的必然性、富の源泉としての労働、そして剰余価値の生産などを無視した、極めて現実世界を「単純化」した俗論であることがわかる。

　重要なのは、MMTは、格差と貧困を拡大している現在の経済体制に切り込まず、政府が財政赤字支出は増やせば上手くいく、として、富裕層・大企業への増税ももとめない論であり、国民の不満をミスリードし、「体制擁護」にむかわせるイデオロギーではないか、との認識を強くした。

以下メモ

県・地区党学校 「綱領」 コロナ危機を乗り越えて新しい日本社会の建設を（レジュメ等）

先日、行った県・地区党学校「綱領」教室のデータ(下段に文章)　新しく機関役員、大衆団体の事務局員等になった人を対象にしたもの。

２時間半の話なので、全部は語っていない。参加者に情報提供として資料的に載せている部分もすくなくない。

レジュメ

ダウンロード - e382b3e383ade3838ae58db1e6a99fe38292e381aee3828ae38193e3818820e79c8ce5859ae5ada6e6a0a1e38080e7b6b1e9a0982020.08.docx

資料

ダウンロード - e8b387e69699.docx

民主集中制とエンパワーメント

　何かと、誤解をうむことになる「民主集中制」・・・・　今日、近く行われる党学校での扱う角度について会話があった。

 民主集中制・・・みんなで決めて、みんなで実践する。実践によって真理は検証され、少数意見が正しかった場合には、軌道修正される。という枠組みであり、およそ多くの組織・グループには、何らかの決め事がある。

　　それは、そうなのだが、制度の説明ではなく、国民多数派を結集でき、ともに歩める組織にどうなるか、という角度からの問題意識、議論が、市民と野党の共同を推進する(旧ソ連・中国からの干渉とのたたかい、とは違う地平の)今の党の到達点にとって本質ではないか、と思っている。

日本共産党は、権力機構でも行政機構でもない。自覚的な人々のあつまりのボランティア団体である。

その場合の「集中」は・・・権力的に仕事・生活の糧を、脅しのたねにつかったり、札束で頬をたたくようなものではない。

 「集中」のためには、私の生き方である、だから私の組織である、と実感できる「民主」が必要。

 形式ではなく、主体者として参加している実感をともない「民主」。　

自分の意見も言い（それを受け止める仲間が居て）、それぞれの条件の中でチームプレーにも参加してこそ「自分の組織」となり、信頼、次への意欲。喜びが生れてくる。

 「民主集中」とは、「誰一人とりのこさない」とともに「みんなを主人公にする」・・・　エンパワーメントするとりくみが本質とおもっている。それなくして、新たなエネルギーはでてこない。すこしでも、そうなるよう心にとめおきたい。

　（権力をもつ位置に共産党が立った場合は、より思慮深い対応、文化を書き換えるとりくみが必要であり、これは。今以上の困難をともなうかも・・と個人的には思う）

 なお、「民主集中制」にかかわって、レーニンの党組織は「サロンではない」という一文が切り取られているが、これは対の言葉として「官僚組織ではない」と指摘した文章の中の言葉であり、旺盛なおしゃべりを否定したものではない。

気候正義と資本主義 ～ マルクスの視点から（メモ）

　新型コロナ禍のひろがりのもとで、豪雨による各地の被害の続出。新たな感性症のひろがり、気候危機、ともに、マスクスの指摘した「人間と自然との物質代謝」の「攪乱」を根っこにもつ。

「気候正義と資本主義」　牧野広義・阪南大学名誉教授　経済2020.07　からのメモ

後半は、以前整理したメモの一部「環境問題について　　マルクス、エンゲルスの本来的な立場」

異常な大雨災害、新たな感染症・・・社会の在り方の変革が問われている

　何十億年かかって築いてきた生態系のバランス。それに対する人の働きかけによる「成功」に対し、百数十年前にエンゲルスは、その成功のたびに「自然の復讐」にみまわれる、と喝破した。

　新型コロナによる被害、そして九州をおそう豪雨災害のルーツは共通する・・・あらためて社会の在り方がとわれている。

以下は、前日のある会議での発言（加筆・補正）。

「環」という用語について 党会議

党の都道府県委員長会議の中で「環」という用語がつかわれた。私ら世代以降の専従、党員に「なんのこと？」というだけでなく、読み方も「たまき？」「わ？」とか、ちょっとざわざわしている。

なんでこんな古色蒼然とした用語をつかったのか不思議に思うが・・・。

それで、いくつのか会議では「環」とはなにか、という説明する必要が出てきた・・・・

　物理的に言えば、鎖を構成している1つ1つの輪っかを「環」という。

それに政治的意味を与えたのはロシア革命を成功させたレーニンの言葉である。