原発過酷事後と企業の社会的責任(メモ)

　野口義直・摂南大学准教授の論考（経済2016.12）の備忘録。

原発に固執する東芝の不正会計、シーメンスなど欧米企業の脱原発にふれながら、資本論の「社会基準上の摩滅」、帝国主義論の独占に固有の「停滞と腐朽への傾向」の視点から整理している。

アベノミクス 低成長化で貫徹される大資本の利益確保と国民収奪 メモ

　山田博文・群馬大学名誉教授　前衛2016.8　「アベノミクスの本質としくみ　超金融緩和による大資本の利益と国民収奪」よりのメモ
　アベノミクスの本質は、中央銀行を支配し、超金融緩和策によって、低成長化にあったも大資本の収益確保するための国民収奪にあると解明し、「２％物価上昇」「経済成長」は、どちらも「鼻先のニンジン」…どこまで走っても届かないことがわかっていても、この「目標」を据えることで、超金融緩和政策、金融的な収奪を推し進めていくための大義名分である、と鋭く指摘する。
　マルクスの国債の本質についての先駆的解明・・「国家財政を収益源にする国家の債権者」を活かした展開となっている。

アベノミクス2年間の「実績」～格差拡大と国民経済の停滞〔メモ〕

関野秀明・下関市立大学教授「アベノミクスの失敗と暴走　～「資本論」第二部のバブルの理論に立ち返る」〔「経済」2015年10月〕のメモ。

　論考は①２年間の「実績」の検証　②アベノミクス推進論者に共通する「資産バブル形成」と「成長戦略」へ暴走する論理の解明。そのバブル待望論をもっとも理論的に解明したのが資本論第二部およびその第一草稿を明らかにし　③アベノミクスの金融バブル促進策を整理したうえで、その失敗と破綻の必然性を、マルクスの「バブルの論理」に立ち返り、批判し解明。
　

マルクスの恐慌論 ～ 資本主義の矛盾について(メモ)

　不破哲三「マルクスの恐慌論を追求する(上)(下)」　前衛2014.12、2015.1号より主に(下)のスケッチメモ。
　恐慌を、資本主義の終焉の始まりととらえ、その根拠を利潤率低下の法則にもとめようとしていた時点から、「流通過程の短縮」「架空の需要」という恐慌の新しい運動論に発見により、恐慌を、資本主義特有の経済循環の一局面、その循環の中で上向的発展をしていくと資本主義の見方を大きく転換。その結果、「恐慌＝革命」説をぬけだし、労働者階級の不断の運動、多数者革命の重要性を明らかにした巨大な理論的発展をもたらした。

「資本論」を基礎に貧困・格差を考える(メモ)

　関野秀明・下関市立大准教授、「『資本論』を基礎に貧困・格差を考える」「経済」2014.5よりメモというか最新のデータが整理して出されており、ありがたい。
　
より深い理論的内容についてか、以下の備忘録参照
【「貧困の蓄積」と半失業・非正規労働　備忘録2010/10】
　～「なぜ資本主義は貧困を広げたか」（唐鎌直義・元専修大学教授）、「非正規労働は『自己責任』なのか　――「資本論」の産業予備軍論に立ち返り考える」（関野秀明・下関市立大学准教授）の2論文のメモ
【貧困問題と「失業する権利」　都留民子・県立広島大学教授　備忘録2011/5】
【どうしたら貧困はなくせるか　～　貧困研究と「資本論」　唐鎌直義・元専修大学教授　備忘録】

　以下、備忘録

日本の資本主義の現段階をどうみるか(メモ)

　友寄英隆氏の論稿「経済2014.2」の備忘録。
　アベノミクスで、円安誘導しても輸出量はふえない、貿易赤字への転落～　戦後経済の柱であった「対米従属・輸出主導型の資本蓄積・拡大再生産方式」が、「対米従属路線とアジア外交の失敗」「多国籍企業の資本蓄積様式と国民経済の矛盾」からくる深刻な行き詰まり状態にあり、歴史的な転換期を迎えている。帰趨を決するのは労働者・国民のたたかいである。

アベノミクス「異次元の金融緩和」の検証（メモ）

　7-9月の実質ＧＤＰは前期0.5%増と、「異次元の金融緩和」を開始して以来２期連続で鈍化。民間最終消費も鈍化。公共事業と消費税増税前の住宅の駆け込み需要などがなければ、マイナスになっている。

　すでに破綻が明確になり始めたアベノミクスの「異次元の金融緩和」策を検証した論稿の備忘録。
　「おまじない効果」では景気は回復できず、日本経済を「異次元の危険ソーン」に追いやると解明する。
　　鳥畑与一・静岡大学教授　経済　経済2013.12より

現代資本主義とファンド問題（メモ）

　高田太久吉・中央大名誉教授　経済2013.9　論稿の備忘録。
　ファンド問題を、現代資本主義の歴史的・構造的問題として取り上げ、その変革の必要性を示す論稿。

　金融危機で注目を浴びた「シャドーバンキング」は「名称が暗示するような金融の「隙間」ではなく、ウォール街の大手金融機関の新しいビジネスモデルと収益を支える階層的金融ネットワークの不可欠の構成部分」であり、それは「70年代のスタグフレーションとして表面化した資本主義の行き詰まり現象。とりわけ80年代以降、経済の金融化として表れた資本蓄積の停滞と、その裏返しとしての貨幣資本の過剰蓄積」の結果。「現代資本主義を特徴づける歴史的・構造的問題の表れ」である。　
　その意味するところは、「80年代以降、資本主義の救世主の役割を果たした新自由主義」だが、利潤確保のために「企業活動のあらゆる障害を取り除く」ことで「資本蓄積の停滞、金融危機の頻発、階級的矛盾の激化、貧困化と失業増大、環境破壊を促進し、資本主義の持続的発展を困難にし」「資本主義の出口をふさぐ自己矛盾に陥っている」。
　今必要なことは「民主主義と労働者・市民の生存権を持続的に保障できる新しい経済とシステムを目指す」こと。

グローバル化と租税国家の危機（メモ）

「経済」2013.8より、特集「グローバル化と税財政」の2つ論文の備忘録
　グローバル化がもたらす租税国家の危機の内容、タックスヘイブンの問題、新たなガバナンスを築くことの意義と動きなど・・・よくわかる。

【1】　グローバリゼーションと租税国家の課題
　　鶴田廣巳・関西大学教授　
【２】現代の租税国家の危機とタックス・ヘイブン
　　合田寛（税財政研究者）

（参考）
「税制の隙間を塞ぐ：OECD、税源浸食と利益移転に関する行動計画（Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting）を開始　　　　　2013/7/19」

虚構の「市場原理」主義～ミクロ経済学の本質（メモ）

　川上則道・都留文化大学名誉教授「マルクスに立ちミクロ経済学を知る」からの備忘録。
　ミクロ経済学の「需要曲線と供給曲線との交差点で需給が一致し均衡価格が決定する」という需給均衡価格決定論は、市場メカニズムを解明したものだと言われ、“市場原理による価格変動を仲立ちし資源配分が効率的におこなわれる”という市場原理主義を支える経済学説となっている。その内容は、中高の教科書でも説明されており、市場原理主義を支えるイデオロギーが国民的規模で刷り込まれている。
が、そもそも需給曲線は成立しないと、ミクロ経済学の論理に沿いながら根本的な批判をしている。なおミクロ経済学の解説が難解なのは、商品経済の解明に失敗している学説を成功しているものとして解説しているからであり、「現実離れした前提を、そのまま受け入れないと理解できなない」点にあると指摘する。ミクロ経済計芸額のテキストにも「頭の体操」「実用性はまことに疑わしい」と説明されているモノもある。　　
トンデモ理論でも、影響力をもっており、その批判は重要。同氏は、マクロ経済学には有用性を認めている。

以下は、関心のある部分についての、自分なりに整理したメモ。