デマで選挙汚す元農水大臣 「共産党は公共事業を半減。防潮堤に反対」？？？

　自民党の元農水大臣。土佐市の沿岸部で「私は防潮堤を絶対つくる。反対しているのが共産党。共産党は公共事業を半減し福祉にまわせ、と言っている」と、共産党が言っていないことを並べたて、共産党が支持する無所属候補へ「打撃を与えよう」と姑息な手段に出ている。
　野党共同にそうとうアセッテいるのだろうが、政治家として、いや人として失格。

被災地 災害公営住宅の家賃増へ 6年目から特例措置が段階的に廃止

　以前アップした「東日本大震災　復興の検証」――「第9章　大震災後に作られた法律は被災者を救済したのか」より住宅問題についてもメモ〔下記に再録〕の中で「災害復興住宅の家賃の特例措置は3年間。また一般施策である低所得の特別低減措置は、6年目から段階的になくなり、11年目で通常家賃に／例　7000円→21000円、など家賃の｢値上げ｣問題もある」と指摘していたが、、現実に暮らしを直撃しようとしている。

【被災地　災害公営住宅の家賃増へ　生活再建 また厳しく　東京9/11】

避難所となる公立学校施設の防災機能調査 高知県の状況

「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果」が発表された。全体は
・学校施設利用計画の策定状況　39.7％
・防災機能の保有率
　備蓄：72.0％　飲料水：66.4％　電力：53.4％　通信：77.2％　断水時のトイレ：49.5％

　高知県は、備蓄：69.8％　飲料水：65.9％　電力：55.6％　通信：74.9％　断水時のトイレ：30.2％
となっている。高校、特別支援学校は整備率は高いが、過疎化から統廃合が迫られる小中学校もその部分での整備率が低い。そうしたところでも必要最低限の対応はどうするのか・・・二本立ての方針で、独自の整備指標をもたなくてはならない、と思う。下段に全国状況と高知県の比較

【避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について　文科省8/29】
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/__icsFiles/afieldfile/2017/08/29/1394437_1.pdf

豪雨災害の教訓は？～山の荒廃を加速させる日欧ＥＰＡ

　地球温暖化による異常気象・・・人命、財産への大きな脅威となっている。九州北部での被害にこころが痛む。今回、流木の被害がクローズアップされた。間伐が適切にされてない人工林は豪雨に弱い。戦後植林された木が伐採期ほ迎えているが、それだけの値がつかず、木の成長を続け、年々山は重たくなっている。
　「山の手入れ」は、防災、災害の財政支出の抑制という点でも重視されるべき。
ところが、日欧ＥＰＡでは、林業再生の切り札とされる「ＣＬＴ」に、競争力のある欧州材の関税が撤廃される見通し。国土の66％が森林、その4割が人工林の日本。
「山の荒廃」を進め、災害に弱い国をつくる協定である。
【国民不在　日欧ＥＰＡ「大枠合意」ストップを　2017/6】

震災時の避難所運営～ 指定管理者との役割分担の明確化を

　熊本地震を教訓に、震災時の避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について、４月に総務省から通知がだされている。
　「災害時の市町村との役割分担について予め協定等で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話合いを行うことが必要である」として、熊本地震のヒアリング結果の参考資料も掲載されている。
　６月高知市議会で、党市議団の質問に、市としてマニュアルの基本となる「指定管理者災害対応の手引き」を関係部署と連携し、本年度末を目途に作成したい、と答弁している。
　南海トラフ巨大地震の備えとして、小さな自治体もおおいことから、県先頭に取り組む必要がある。

【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について（通知）総務省自治行政局長 　2017/4/25】

【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用における参考資料について 2017/4/25　総務省自治行政局行政経営支援室】

災害救助法の改正に向けて 室﨑益輝・所長

　災害救助で活躍する津久井進弁護士が、室﨑益輝・関西学院大学災害復興制度研究所所長がFacebookに８回にわり連続投稿したものをブログで、「とても大事な内容ですので，広く知っていただくために，保存版としてこのブログにもアップしておきます。」と紹介している。これまでも県議会で取り上げてきたが、引き続き重要なテーマ。
・第１章　特別基準の大切さ
・第２章　災害保護と自立奨励
・第３章　教育を含めた包括的救助の仕組み
・第４章　「現物支給の原則」の幻影
・第５章　住宅の応急修理の活用を
・第６章　救助法と基本法とのねじれ
・第７章　赤十字と中間支援組織
・第８章　救助の時間と水準の考え方の見直し
　
【災害救助法の改正に向けて 　室﨑益輝／津久井進5/6】

大震災と住まいの再建 ～ 長期の仮設生活、在宅被災者

　　仙台弁護士会とチーム王冠による在宅被災者の訪問活動や被災者一人ひとりの「人間の復興」を支援してきた中で、仙台弁護士会は、「震災の発生から６年を経た今，以下のような被災者の生活再建支援における具体的課題が明らかになった。」として声明を３月６日に発表している。
　熊本地震から１年、仮設住人の６割が「次の住まい、見通せず」と、朝日がアンケート調査の結果を報道している。
　２月６日、仙台市内でおこなわれた震災復興の課題を探るための意見交換会で、日本弁護士連合会の津久井進弁護士は支援制度に対し、住宅再建に重点を置き、再建支援金を５００万円として再建・修理の差を設けないなどの見直しを。一人ひとりの被災者台帳をつくって個別の支援計画をたてること、計画を実施する生活再建支援員を配置することが大切、と指摘。塩崎賢明立命館大学教授は、政府は復興予算で全国防災（社会資本整備総合交付金）の名の下で大型開発には３兆円使っているが、被災者生活再建支援制度には３３００億円しか使っていないことを示し「お金がないのではなく、使い方がおかしい｣と強調している｡
【熊本地震　仮設住人の6割超「次の住まい、見通せず」　資金のめど立たず　朝日4/14】
【東日本大震災から６年を迎えての震災復興支援に関する会長声明　仙台弁護士会　3/6】

　以前整理した津久井弁護士、塩崎教授の論考
【「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」　メモ　2016/09】

災害復興住宅空室、津波危険地域居住・・・災害と公営住宅・考

　東日本大震災から6年目を目前にした今月に入って　2つきの気になる記事。　南海トラフ巨大地震対策としても無視できない。、
1つは、災害公営住宅が1000戸空室という報道と、津波危険地域に住宅1200戸存続の記事。現在の制度が対応できてない表れと思う。
　結論からいえば、対象を一部損壊にひろげ、民間借り上げを主軸に、災害救助法と公営住宅法を柔軟に接続する手立てが必要ではないか、ということ。それは人口減時代の公営住宅の在り方とも結びつくと感じる。
【災害公営住宅、1000戸超空室　　完成待てず被災者辞退　共同3/7】
【津波危険区域に住宅１２００戸／震災被災者、移転資金なく居住3/1】
　以前まとめた備忘録・・・
【「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」　メモ　2016/09】

「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」 メモ

　「東日本大震災　復興の検証」――「第9章　大震災後に作られた法律は被災者を救済したのか」〔津久井進・弁護士〕と、「１章　復興災害の構図と住まい・まちづくり」〔塩崎賢明・神戸大名誉教授〕からのメモ
　原発避難者には救済の法的根拠がとぼしい、半壊以下の被災者の住宅支援策がないなど災害救済法の不備などなど・・・。災者を中心とする理念にもとづく、目の前の命を優先する法律が必要／一人ひとりが大事にされる災害復興法を制定するタイミングである、と指摘する

熊本地震で確認された災害福祉の重要性 富士通総研

　救命行為等で命が助かっても、その直後から必要となる介護や援助等を確保するための実態把握、状況や状態に応じた適切な場所や支援の要否の見極め、それらを支えるマンパワー等がなければ、その命は守られず、時間経過とともに新たな被害を生みだす―――その二次被害を防止し、生活機能確保の支援を緊急的に行うのが、災害時に提供される災害福祉。今回の熊本地震でも、その役割の重要性が確認された、とのこと。富士通総研のレポート。その中で紹介されている岩手県の取り組み〔県HP、県議会の答弁〕も探ってみた。
　2013年には厚労省から、都道府県内の福祉支援ネットワーク構築の通知が出ているとのこと。
　高知県では、昨年度から検討が開始され、今年度「体制の検討、構築」として１１３万円が予算化されている。
　先日とりあげた「災害ケースマネジメント」とともに、県下の取り組みについて研究・検討課題である。

【熊本地震から考える災害福祉　富士通総研7/19】
【災害福祉広域支援ネットワークについて　厚労省資料2015/3/9】
【岩手県災害派遣福祉チームの設置について　2014/4/8】
【在宅被災者～脱・罹災証明と災害ケースマネジメント　2016/7】