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「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」 メモ

 「東日本大震災 復興の検証」――「第9章 大震災後に作られた法律は被災者を救済したのか」〔津久井進・弁護士〕と、「1章 復興災害の構図と住まい・まちづくり」〔塩崎賢明・神戸大名誉教授〕からのメモ
 原発避難者には救済の法的根拠がとぼしい、半壊以下の被災者の住宅支援策がないなど災害救済法の不備などなど・・・。災者を中心とする理念にもとづく、目の前の命を優先する法律が必要/一人ひとりが大事にされる災害復興法を制定するタイミングである、と指摘する

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熊本地震で確認された災害福祉の重要性 富士通総研

 救命行為等で命が助かっても、その直後から必要となる介護や援助等を確保するための実態把握、状況や状態に応じた適切な場所や支援の要否の見極め、それらを支えるマンパワー等がなければ、その命は守られず、時間経過とともに新たな被害を生みだす―――その二次被害を防止し、生活機能確保の支援を緊急的に行うのが、災害時に提供される災害福祉。今回の熊本地震でも、その役割の重要性が確認された、とのこと。富士通総研のレポート。その中で紹介されている岩手県の取り組み〔県HP、県議会の答弁〕も探ってみた。
 2013年には厚労省から、都道府県内の福祉支援ネットワーク構築の通知が出ているとのこと。
 高知県では、昨年度から検討が開始され、今年度「体制の検討、構築」として113万円が予算化されている。
 先日とりあげた「災害ケースマネジメント」とともに、県下の取り組みについて研究・検討課題である。

【熊本地震から考える災害福祉 富士通総研7/19】
【災害福祉広域支援ネットワークについて 厚労省資料2015/3/9】
【岩手県災害派遣福祉チームの設置について 2014/4/8】
【在宅被災者~脱・罹災証明と災害ケースマネジメント 2016/7】

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在宅被災者~脱・罹災証明と災害ケースマネジメント

「大災害と法」の著者・津久井弁護士のコラム(同書は、緊急事態条項とかかわって、県議会質問で活用させていただいた)。
 ほとんどの支援の施策が罹災証明と結びついている。が、罹災証明は住宅の壊れ具合をしめすだけで、被害の全容を示してはいない。宮城県石巻市では,5年が経過した今も,床がなくて地面が剥き出し,雨風さえしのげず,トイレも使用不能なボロボロの家屋で寝起きしている高齢者がたくさんいる。「在宅被災者」と呼ばれる方々。これを罹災証明だけで表現することは不可能と、一人ひとりの課題を,個別に捉える災害ケースマネジメントの必要性を強調している。
 南海トラフ地震に備える高知県として重要なテーマ。関連するウェブサイトを探してみた。その中で、現地で活動するチーム王冠は「現在進行形の被災者の苦しみ、悲劇を見逃せば、将来同じ苦しみを味わうことになる」と問題提起をしている。
【熊本地震の復興と私たちの課題 津久井 進7/4】
【「在宅被災者」の現実に向き合う [弁護士が見た復興] 東北復興新聞】
【在宅被災者というサイレントマジョリティー チーム王冠2015/1】

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住宅耐震化の促進… 高知県の取り組みと課題

 熊本、大分を襲った地震は、震度7が2度観測されたこと、強い余震が続きなかなか終息しないなど・・・これまでの想定を超えるものだった。
 東日本大震災をうけ津波対策が大きくクローズアップされたが、南海トラフ巨大地震を考えると、津波から逃げるためにも建物の耐震化の重要性が改めて浮かび上がった。
【高知県・木造住宅耐震化促進事業】

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川内・伊方原発での避難は、福島よりも過酷だ 交通政策専門家

 『原発避難計画の検証』の著者で、交通政策の専門家である上岡直見・環境経済研究所代表のインタビュー記事。地面が割れ、橋が落ち、山崩れが起き、交通があちこちで寸断された場合、逃げられない住民が続出するのではないか、と誰も抱く常識的な懸念。
 だから「立地審査指針」を廃止し、周辺に住民が多数いる現実を認め、「避難計画」を規制基準の範囲にいれなかった。
人命軽視はとどまることを知らない。「免震重要棟」の未設置を容認したことで、計画返上の電力会社が続出。
中越地震の経験から、泉田・新潟県知事が強く設置をもとめた対策拠点が「免震重要棟」。福島原発に設置が完了したのは「3.11」の8ヶ月前。もしなかったら「東日本壊滅」が現実になっていた。

【川内・伊方原発での避難は、福島よりも過酷だ 「原発避難計画の検証」の上岡直見氏が警告 東洋経済4/24】

 下段に「注目の人直撃インタビュー 泉田裕彦氏(新潟県知事) (日刊ゲンダイ2013/10/24)」より抜粋

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熊本地震 オスプレイ運用~政治ショーにしか見えない

 今回、オスプレイの行動は、熊本空港近くの駐屯地から、白水運動公園まで、ヤフー地図で調べたら、車なら28キロ、45分で行ける場所(実際、道路は通行可)に、物資の積み下ろしの手間をかけ、運動公園から被災場所まで、自衛隊のトラックに積み替えて届けた、という、まったく意味不明な「政治ショー」と言わざるを得ない。
 最初からトラックで運べば、自衛隊員に余計な負担をかけることもなかった。
しかも、今回の行動を米海兵隊は、日本政府の要請でおこなった、と説明している。
 国民の命より、政局・権力維持・・・理解しがたい。
 

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熊本地震 火事場泥棒~「緊急事態条項」発言

 心からお見舞い申し上げます。
 震源がずれながら同規模の地震が続くのは過去100年も例がなく、どう動くか予測ができないとか・・・。中央構造線にそって東進しているのも気になる〔伊方原発へ直進?〕
ところで官房長官が「緊急事態条項」について「極めて重い課題」と発言している。しかし、災害復旧に携わった弁護士や自治体からは、「現場がわからない上からの指令が現場に混乱をもたらす」「現場にこそ自由度を高めることが重要」との声が出ている。
 だいたい「同時選挙」を「安全保障上、不可能」と否定できない政府に、語る資格はない。
【熊本地震  知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発 毎日4/15】
【緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震で官房長官 日経4/16】
【緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」 7首長を本紙調査 否定的な声複数 東京3/15】

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犠牲強いる復興「失敗」~5年間の総括を

  多くの人の懸命の努力や切実な願いにもかわらず 「東日本大震災から5年 復興の遅れ課題に」とNHKも報道せざるを得ない事態。 単に遅れているだけなのだろうか。
 生活・生業の復興を軽視した「創造的復興」、被災者支援策、復興策の縮小・打ち切り、原発推進と一体となった福島県民の切捨て・・・ 政策に欠陥があったのではないか。
 毎日特集ワイドで、首都大学東京准教授・山下祐介さんは「犠牲強いる復興『失敗』」と評価するために、そして「全部を救うことはできない」「全体のためには一部が犠牲になってもしかたがない」という空気が広がっていることに、敬称をならしている。5年たち、憲法の「人格権」にもとづき、復興事業、原発事故原因と対策の徹底した検証こそが必要である、と思う。
【この国はどこへ行こうとしているのか 東日本大震災5年 首都大学東京准教授・山下祐介さん 犠牲強いる復興「失敗」毎日3/9】
~大震災と原発事故から5年目にあたって、課題などを示した声明
【被災者の生活再建に、最後まで国が責任を果たせ 日本共産党 志位和夫】
【日本弁護士連合会 会長声明】
~なぜ、復興が遅れているか、その一端がわかる
【「3.11」から5年-復興を問う 「霞が関」の都合1~12回 福島民報】

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日本国憲法に「緊急事態条項」は不要・・・独仏との比較、災害対応の現実から

 テロや大規模災害に対応するため「緊急事態条項」での改憲をめざしている安倍政権だが、災害対策の実態とずれている。長谷部・早大教授は独仏との比較から不要論を展開し、「原発を存続させるほうがよほど危険」と指摘。災害復旧、救済の実態にあたっている弁護士からの不要論と危険性の警告、そして提言。
【「日本国憲法に緊急事態条項は不要である」 長谷部恭男・早稲田大学教授   月刊誌「世界」1月号】
【安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」。阪神、東日本大震災などの災害弁護士たちは不要だと言っています。!
宮武嶺。元・関西学院大学法科大学院教授。弁護士】

【防災対策推進検討会議 中間報告に対する意見   平成24年4月24日 弁護士 津久井 進】

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貧困がもたらす「復興」格差  災害公営住宅の入所資格 

 仮設住宅入居者のうち、災害公営住宅への入居資格がなく、希望しても移れない世帯が少なくとも約2千世帯あり、一定数は、税金滞納が理由になっているというもの。生活の「復興」にあたっても貧困による格差が襲っている。
  極めて悪質な人もいるだろうが、雇用の劣化、年金の削減、医療・介護の負担増、物価上昇など、全国的にも滞納が増えている。 そのうえ大震災である。

【2千世帯、入居資格なし 仮設から災害公営住宅へ 9/11】

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