「ダム最優先・堤防強化二の次」が招いた人災、安価な決壊防止策の再開を
県知事選のさなか、豪雨・南海地震対策でも、国言いなりか、国にきちんとものが言えるか、どちらを向いて仕事するのか(県民か、ゼネコンか)が重要。
「堤防決壊で大きな被害が出た西日本豪雨の教訓を活かさず、安倍政権が再発防止(危険地区の緊急堤防強化)を怠ってきたことは間違いない。今回の台風19号襲来で、堤防決壊続出を招いた主原因といえる」とし、ダム最優先が招いた人災との指摘は重い。
安倍政権の5年間(決算ベースだと思う)。ダム事業の予算は424億円(22%)増。一方で、河川事業は292億円(7%)削減。巨大な被害という現実を前に、この姿勢がとわれている。国民的な検証が必要だ。
旧建設省研究所元次長・石崎さん「ダム建設の妨げになると思った建設省河川局OBの横やり」で中止となった「ダム建設より安価な堤防強化。決壊防ぐ工法、再開を」/ 河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事は「『矢板やコンクリートで周りを囲む、アーマーレビー工法で鎧型堤防にして補強すべき』と国に提案してきたのですが、歴代の自民党政権は『鎧型堤防は当てにならない。堤防補強よりもダム建設だ』と言ってきた」
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