台風１９号による断水が、広域かつ長期化し大問題に。
水道水は浄水場で浄化後、配水場に送られ、各家庭や事業所に届けられるので、浄水場に土砂が流入したり、水没すると、長期・広範囲の断水となる。
昨年１２月、西日本豪雨など受け、厚労省が水道施設の災害対策の状況を公表した。３カ年計画で対策を進めるが、市町村に対する財政支援の抜本的強化が必要だ(１８年度の防災・安全交付金は、地方の要望額の半分。安倍政権５年間でダム予算は、22％増、一方、河川事業7％減)。
下記に、同調査の高知県の状況を示した。
【浄水場被害、断水長期化の懸念＝浸水想定区域にも立地－台風１９号 時事10/20】
【水道における緊急点検の結果等について 2018年12月14日】
公共事業のあり方では、今年の参院選政策が参考となる(特に関連する部分を下記に紹介)
【国民のための公共事業政策 大型開発優先から、安心・安全の防災・老朽化対策に公共事業の大転換を １９年６月】
災害が起きるたび新たな法律が制定された結果、継ぎはぎだらけの災害法制となっていることから、関学復興拳が総合支援法案を策定し、公表している。
仮設住宅の提供などの根拠となる「災害救助法」、遺族や重度障害を負った人に見舞金を支給する「災害弔慰金支給等法」、全壊世帯に最大３００万円を支給する「被災者生活再建支援法」を再構築して一本化し、災害対策基本法の一部を取り込んだものと説明がされている。
災害が多発しており、制度の充実がもとめられている。
東日本大震災など一連の災害の教訓の1つに「想定外」をも想定する、ということがある。今回は、気象庁が異例ともいえる事前の警告を発していたのに、西日本豪雨の教訓が無視され、ダムの事前放流がされていなかった。よそごとだったのだろう。千葉の台風被害でも市町村に衛星電話がなく、連絡がとれない、県職員の派遣もしていない、というのにも驚いた。
八ッ場ダムは試験湛水が始まったばかりなので、治水機能を発揮した（奇跡的な幸運！）が、通常運転であれば、他のダムと同様・・・被害拡大を後押ししていた、と想定される。
それにしても決壊した堤防。川に面した部分だけコンクリートで、後は土。越流したしたら一気に決壊する構造。高知が南海トラフ巨大地震・津波対策で、今やっているように鉄板を入れたりし、粘り強さを強化する対策が必要では・・。 国防というなら、役に立たない火の出るオモチャでなく、防災にこそ予算と人材育成を。 それと、首都直下型地震が言われる東京に、人、物、金が集中するの・・・これこそ異常では・・・
【2019年９月議会 吉良富彦県議の代表質問（2019.9.26）】
県の対応が遡上にのってきたからか、この論戦で、県はかなりハードルをあげた条件をのべ、四万十川条例の運用について、権限移譲した四万十市へ助言すると、答弁した。
実は、その権限移譲にあたって、2015年2月県議会の委員会の議論で、日本共産党の米田県議が懸念を表明し重要な答弁を引き出している。
・課長 「問題があると認められる場合には、勧告、是正とか改善の意見を申し上げることができる」「もし仮にそういうことになった場合には県から意見等を申し上げることになります」
・部長 「意見ではなくて措置を求めることができるということですので、意味合いは大きい」
～ つまり最終的には、県の姿勢が問われるわけである。
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鈴木宣弘・東京大学教授のコラム。国の安全保障とは「このような緊急事態に、人々に食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる」こと、「普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする」「そして何よりも、即座に動く意思がリーダーにある」ことと指摘する
米国から言われて何兆円もの武器や余剰トウモロコシを買い増しすることではない。まして組閣を最優先することではない。
日本近海で発生し、本州を直撃する新たな台風被害の型と言える。電柱の強化など新たな課題である。
2019.6 議会と自治体 岩渕友室のレポートのメモ。
県下でも、今年に入り、オリックスが四万十市・町境に最大44基という国内最大級の風力発電の設置、香美市・本山町境にJパワーが最大22基の計画をすすめていることが明らかになった。
阪神淡路大震災以来、危険を予測された地域でないところや規模など「想定外」の地震被害が続いている。
そもそも「複雑系」である地震のメカニズムを検証するだけの知見はそろっていない。
危険地域に指定された地域は、対策をすすめるが、そう指定されてない地域は「安全神話」が、対策が後回しになる。災害列島日本のまちづくり、国土保全の在り方… ゼネコン儲けさせるハード事業だけでなく、根本的な検討が必要。
【地震「予測」研究、岐路に 時期、規模の特定は知見不足 「危険性提唱」十分伝わらず 「どこでも起こりうる」警鐘 西日本4/14】
東日本大震災の被災者で、半壊・一部損壊した住宅に住み続けている「在宅被災者」。その支援を続けているチーム王冠のウェブサイトを開くと、仙台弁護士会と協働で実施した実態調査にもとづく提言が2月に発表されていた〔以前、石巻の実態調査にもとづく提案について、県議会で活用させていただいた〕。
西日本豪雨、北海道地震など大規模な災害が続いた。東日本大震災から数年を経た時期の実態調査にもとづく提言であり、当初からどういう視点で対策を強化すべきか、重要である。
【仙台弁護士会、「在宅被災者戸別訪問の結果を踏まえた災害法制の整備・運用に関する提言書」を発表 チーム王冠3/15】
【宅被災者戸別訪問の結果を踏まえた災害法制の整備・運用に関する提言書 2018年02月08日】
ブラックアウトを「口実」に再稼働に持っていこうとしている泊原発だが･･･ 国際基準である深層防護の1つ、住民の避難をみたしていない。少し前の記事だが・・・
原発５キロ圏の延べ６３台以上のバス輸送が必要だが、県と協定をむすんでいる６社はいずれも「できない」か「困難」と回答。5-30キロ圏は「放射性物質放出後」の避難。のべ1800台以上必要。
被爆が懸念される中、運停手をどう確保するのか。事業経営者の安全確保義務との関係は？ 〔佐賀県では、民間のバス運転手ではなく、自衛隊に協力を求める、方針とのこと〕
大規模集中型のシステムの見直しこそ必要。
【泊原発バス避難、６社「無理」「困難」 道の計画、実効性に疑問 北海道新聞7/29】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213350
仮設住宅は、47都道府県が、プレハブ建設協会と一手に契約／ただし供給能力、各県１万戸となっている。不足分を地元の工務店などと協力して対応するシステムが必要となる。
その中で、木造仮設が、居住環境がよいだけでなく、他の地域で再利用できたり、公営住宅として公共利用する例が生まれている。それぞれの自治体でストックしておけば、連携し集中した対応も可能となる。
【福島の仮設、豪雨被災地へ 解体容易な伝統工法 役目終え岡山で再利用 東京8/24】
【福島ではなぜ、6000戸以上の木造仮設住宅を建てることができたのか？ 2017/8/31】
【熊本ではなぜ木造仮設が可能だったのか —— 建築家・伊東豊雄の挑戦 businessinsider. 2017/4/15】
https://www.businessinsider.jp/post-1725
【熊本地震の木造仮設を恒久活用へ 安価な家賃で提供可 既存公営住宅と置き換えも 西日本新聞5/17】
以下は、県議会質問でもとりあげた住田町のとりくみ(県内のその後の動き。調査が必要)
【被災者を支える住田町の木造仮設住宅 日本政策研究センター2013/5/17】
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