２０２６．５ 地方議員学習交流会

6月議会に向けた各地区で行った学習交流会の資料。

1つは、戦争と平和、憲法に関し、「どう届く言葉を紡ぎ出すか」という問題提起

2つめは、ホルムズ海峡危機に対する要望行動に関して

3つめは、健康保険法改定、下水道法改定など危険な中身の共有

４つめは、ジェンダー平等、プレコンについて

5つめは、県下各自治体の取組の交流、防災のとりくみでの材料提供・・・・

以下、「資料」

２０２５年８月 地方議員学習交流会 資料

　参院選を終え、９月議会にむけた地方議員さんむけの勉強会の資料。

　1つは、両院で自公少数のもと、消費税減税、介護職の処遇改善、コメの生産価格の保障、企業団体献金見直し、日米地位協定見直しなど少なくない分野で政党間の大きな合意が存在する。一歩でも二歩でも前進させる共同の取組みが重要

　その運動の中で結局問題になるのは財源=大企業・超富裕層優遇税制の是正やアメリカいいなりでない主権国家としての矜持

　2つは、高額療養費の上限引上げ、OTC類似薬の保険はずし、が現役世代、子育て世帯を直撃する点を資料にした

　　これを阻止する運動は、とりわけ「手取りを増やす」「子育てに１０万円」などの願いと一致する運動であり、政治の真の姿を明らかにする

　3つ　不登校の支援など県内の議会論戦の紹介　高知市の介護休業・休暇は「子どもの見守り」「学校への付き添い」も対象など・・・

　4つ　多文化共生社会、医療介護福祉の充実など私達の願いと一致する内容を地方団体が積極的に提言している、力になる。　

　5つ　「追加資料」の日赤、時事、世論調査会の平和に関するアンケートが興味深い

　　　　戦争に巻き込まれる危機感、侵略戦争への意識の薄れ、憲法はかえなくてよいや台湾有事での参加への拒否感など・・

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学校体育館への空調設置 スポットクーラー課題検証を受け

埼玉県が議会質問をうけて。スポットクーラー設置の実証実験を行っている。

　４台設置するのに１９人（搬入１５人、電源接続作業に４人）。大型トラックの搬入経路確保、運転開始までに３時間かかったことなど様々な課題があきらかになった。また、２週間リースすると購入と同額となること。決定的なのは温度が1～２度しか下がらなかった（外気温３４度、室内３２度）

　この結果をうけ、スポットクーラーで対応を考えていた１４施設を調査し課題を把握。これをうけて県は「課題を克服するためには、エアコンの本設置を検討していくことが必要と考えております。」と答弁している。

　実証実験を行わせたことで突破口を開いている。大いに参考にできる取り組みである。

体育館の空調整備に新交付金 文科省／避難所の環境改善ガイドライン改定 内閣府

子ども達がスポーツする権利などを保障するうえでも必須の事業になっている。

　そうした中、下記の記事が・・・

体育館の空調整備に交付金　災害時の避難所機能強化　文科省　12/9　時事

　文部科学省は、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館について、空調を整備する自治体への特例交付金を新設する。 　断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の2分の1を補助。全国で災害が頻発する中、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化する。

　2024年度補正予算案に関連経費779億円を計上した。学校への空調設置を巡っては、教室も対象に含めた既存の交付金で支援してきたが、体育館に特化した特例交付金を別枠で創設することで整備を加速させる。　

避難所の脱・雑魚寝へ国際基準を反映　食事もトイレも…国が指針改訂　朝日12/13

　災害時の避難所の寝食やトイレの環境を改善するため、内閣府は13日、自治体向けの指針とガイドラインを2年ぶりに改定し、備蓄の数値基準などを新たに盛り込んだ。避難所をめぐっては、能登半島地震でも雑魚寝で生活している様子が見られ、災害関連死を防ぐため、改善の必要性が指摘されていた。

スフィア基準を反映

　内閣府によると、ガイドラインにはトイレカーなどの確保▽段ボールベッドなどの備蓄▽キッチンカーの活用など食事の質の確保▽仮設風呂など生活用水の確保、などの項目を新たに記載。災害時にも人道的に過ごすための国際的な基準「スフィア基準」を踏まえ、「20人に1基のトイレ」「1人3.5平方メートルの居住スペース」といった数値も追記した。

　新年度にむけて、しっかり自治体に予算要望していかないといけない。そこで文科省と内閣府のHPをチェック

１月の日米防災訓練、自衛隊「南海レスキュー」への対応・考

２５年１月14～１７日、８府県にまたがる「日米共同統合防災訓練」、併せて１３～１７日、陸自中部方面隊による「南海レスキュー」がリンクして行われる。

　共同訓練の内容は、「参加部隊等間の連携」「関係地方公共団体等との連携」「在日米軍との連携」

　南海レスキューでは、四国は「孤立地域対応」の訓練。ポンチ絵では、土佐湾沖の艦艇から宿毛方面にヘリ、徳島との県境付近にLCAC等の描かれている。

南海トラフ地震際しては、あらゆる使える能力を発揮してもらわなくては困るし、そのためにも訓練は不可欠である。防災訓練であるので、内容をオープンにして、県民の様々な視点からチェックが入り、訓練を充実させることが必要。また、訓練に伴う安全面の配慮についても県をはじめ自治体が、言うべきことは言うというスタンスも重要。

　特定港湾との絡みもあるが、発災直後の活動ということで、土地の沈降・隆起、がれきの流入で港は使えないと考えるのが妥当。訓練の詳細が明らかになれば、それ点もチェックできるだろう。オスプレイ参加の有無も含めて・・・

・　２０１４年に党県議団が県に申し入れた内容

　6月に実施される自衛隊統合防災訓練・南海レスキュー26について、

・オスプレイ問題は、最後尾の２０１５年知事選関連メモ参照

■令和６年度（第２回）離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練について 

https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20241210_01.pdf

■陸上自衛隊　中部方面隊　公式WEBサイト（GSDF Middle Army）

「原発」固執は、脱炭素の障害 再エネ普及の足かせに

　「災害級の暑さ」と言いながら、その原因である気候危機を報じないニュース。最善のシナリオでも、これから３０年間は気温が上場しつづける。「決定的な10年」である２０３０年まで、あと数年。本格的な議論と対策は待ったなし。

　ということで、原発は気候危機対策にならず、最も効率的な再エネ普及の足かせになるという、同趣旨の2つの記事(大島堅一教授のインタビュー、ISEPなどの共同声明)。なお記事中の下線はメモ者。

【　原発は脱炭素に貢献せず：気候変動対策の停滞に　オルタナ　24/8/8　】

【　共同声明 新規原子力発電の未来（プレスリリース）　ISEP 2024/8/7　】

　７月２５日、事業に使う電気を100%再エネでまかなうことを目指す国際的な企業連合「RE100」に賛同するキリン、ソニー、花王、リコー、LINEヤフーなど大手企業87社が、政府に再エネ容量を2035年度までに22年度比で3倍に増やす求める提言を発表している。提言は、「エネルギー安全保障を大幅に改善し、国際競争力を堅持する」ためとしている。再エネの遅れは、国際的なサプライチェーンから排除されかねない危機に直面しているからである。財界も一枚岩ではない。

メガソーラー規制 自治体の条例の限界。責任は国の開発優先政策

　熱海の土石流災害とあいまって、盛り土メガソーラー設置が問題となり、自治体の条例云々の報道がある。

が、これはスジ違い。

　自治体の条例は、国の法令の範囲内でしか制定できない。それ以上の規制は、財産権の侵害として司法の場では負けているのが現実。条例の多くは、住民説明会の実施など手続きを定めたもので、開発それ自体の規制はできない。

　自治体は、行政指導しても、強制力はほぼない。どの自治体も苦悩している。

　これは、自民党政府の一貫した開発優先の政策、ゼネコン奉仕の政治のたまものである。

住宅地を陥没させた大深度地下工事、残土処理の計画もないままリニア工事、水資源確保が不要になってもダム建設の許可など・・　とにかく工事することが目的。

公共工事はもっとも税金を投入しやすい。その利益は、株式の持ち合いで、大企業に配分される仕掛けになっている、とは先輩からの教え。

再エネの優先接続をせず、送電線までの接続費用も再エネ側の負担という、再エネ排除のスキームが、市民電力を排除し、スキームメリットを追求する環境破壊型の大型開発を誘導している（再エネへの拒否感を培い、原発を存続させるための施策に違いない）。FIT導入時に、ゾーニングなど乱開発規制と一体で推進することが必要と、県議会でも提案した。

東海第２ 運転差し止め 深層防護5層 避難計画は実行不可能

　　日本の原発は「格納容器はこわれない」ことを前提にし「止める、冷やす、閉じ込める」で十分対応できるとしてきたことで、仮に放射性物質が漏れても原発敷地内に留まるとし、人口密集地に近くにも原発を建設してきた。

それが福島事故で根底から崩壊。既存原発が存続できなくなり、原発立地審査指針を放棄せざるをえなくなった。無視してきた深層防護についても採用せざるを得なくなったが、過酷事故がおこった際に住民の安全を守る第5層は、そもそも「格納容器はこわれない」という偽りの前提で原発を建設したため、実行ある避難計画は不可能。規制庁の審査の対象から事実上外した。当初から、ここが最大の弱点であった。

深層防護は、5つのレベルが互いに独立して実効性を保てなくてはならない。4層までが、仮に徹底的した対策をとっていても、5層に穴があれば、なりたたない。

難しい専門的な技術論ではなく、避難計画の実効性は、極めてよくわかる話。よって、この判決の意味するところは大きい。

ちなみに、先の「同性婚」の判決といい、命、個人の尊厳に向き合う時に、ジェンダー平等が果たす役割の大切さを実感させてくれる。

 【東海第２　運転差し止め　　水戸地裁「防災極めて不十分」　赤旗3/19】

【東海第 2 原発差止訴訟団・弁護団　　声明　2021.03.18】

【原子力安全文化は存在しない。あるのは経済エゴのみだ。―柏崎刈羽原発核物質防護措置機能喪失と東海第二原発差し止め勝訴をうけて―　原子力資料情報室　3/18】

３．１１から10年 ― エネルギー・環境団体等の声明・提言

　東日本大震災・福島原発事故から10年。主に環境団体等の声明を調べてみた。

【声明：３．１１から10年――被害者の救済を　エネルギー政策を人々の手に　　ＦｏＥジャパン　3/5】

【原子力資料情報室声明】東日本大震災から十年、 あらためて、原子力発電の正当性を問う　　2021/03/10 】

【ISEP所長メッセージ「これまでの10年、この1年、これからの100年へ」3/11】

【東日本大震災から10年目の3月11日を迎えて　ＷＷＦジャパン　2021/03/11】

　ちなみに日本共産党も提言を発表

【提言　東日本大震災から１０年を迎えるにあたって3/11】

福島原発事故による避難生活への影響に関する検証結果～ 新潟県

　　明日で、福島原発事故から10年目。自公政権のもとで、「確立した脱炭素技術」として「最大限活用していく」など露骨な原発推進、歪んだ「容量市場」での再エネ・新エネ抑制がすすめられている。

　　深層防護の第五層はまったく無視。過酷事故を防ぐためにベントで放射性物質をまき散らすのに、避難計画は絵に描いた餅。住民を被爆させることが前提となっている。

　1月に出された新潟県の報告書（下線はメモ者）。　人類と共存できない「技術」であることを再確認しなくてはならない。

「福島第一原子力発電所事故による避難生活への影響に関する検証～検証結果～」

令和３年１月 12 日

新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会（生活分科会）