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災害ごみ処理 計画策定と実行体制

 98豪雨で体験したが、災害ごみがどれだけスムーズに処理されるか、は極めて大きな課題である。災害廃棄物処理計画の策定が遅れているとの報道があり、チェック。市は4/11、町村0/23。ただし、県の計画の中に、市町村向きの「行動マニュアル」「アクションカード」が策定されている〔下段に一覧〕。
 計画と同時に、高知市の場合、家庭ごみの収集、清掃工場の運営も直営でおこなっている。これは災害常襲地帯として、生命線の1つであるからで、しかも処理費用の低さも職員の工夫、努力で中核市の上位にある。

【災害ごみ処理、初動に遅れ 計画策定、わずか24% 東京7/16】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071601001300.html
【あふれる「災害ごみ」 交通妨げ 衛生面も不安 産経7/15】
https://www.sankei.com/west/news/180715/wst1807150021-n1.html
【災害廃棄物処理計画に取組んでいる自治体 国立環境研究所】
https://dwasteinfo.nies.go.jp/plan/project_man.html

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豪雨被害調査・対策 in 大豊、宿毛・大月

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Seibu

以下は、10~12日 3地域の視察・調査で「寄せられた声」

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災害援助法適用地域の医療・介護の一部負担金免除へ

日本共産党の豪雨災害対策本部(本部長・小池晃書記局長)が減免措置の早急な対応を求めてしたもの。
災害救助法の適用地域であること、当該自治体が希望した場合の措置〔現在、厚労省は意向調査をはじめている〕。対象は、▽住宅の全半壊・全半焼・床上浸水やこれに準ずる被災をした ▽主たる生計者が死亡・不明・失業で収入がないなど・・・
Data683
【豪雨被災8府県の医療費減免 厚労省/ 共産党要求に応え 赤旗7/13】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071301_02_1.html

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豪雨災害対策 in 高知  

200名を超える死者・安否不明者を出した西日本豪雨災害。
 県党も災害対策本部を立ち上げて被災者支援に取り組んでいる。本部長は松本顕治一区国政対策委員長、事務局長に浜川百合子副委員長、副本部長に塚地佐智、米田稔県議、
 昨日は香南市、安芸市、芸西村の被災現場へ。本日は嶺北。毎月11日のメモリアル宣伝で、募金も訴えさせてもらった。
 「被災者の生活再建こそ復旧復興」、苦難軽減へ力を尽したい。 
 Toubu


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デマで選挙汚す元農水大臣 「共産党は公共事業を半減。防潮堤に反対」???

 自民党の元農水大臣。土佐市の沿岸部で「私は防潮堤を絶対つくる。反対しているのが共産党。共産党は公共事業を半減し福祉にまわせ、と言っている」と、共産党が言っていないことを並べたて、共産党が支持する無所属候補へ「打撃を与えよう」と姑息な手段に出ている。
 野党共同にそうとうアセッテいるのだろうが、政治家として、いや人として失格。

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被災地 災害公営住宅の家賃増へ 6年目から特例措置が段階的に廃止

 以前アップした「東日本大震災 復興の検証」――「第9章 大震災後に作られた法律は被災者を救済したのか」より住宅問題についてもメモ〔下記に再録〕の中で「災害復興住宅の家賃の特例措置は3年間。また一般施策である低所得の特別低減措置は、6年目から段階的になくなり、11年目で通常家賃に/例 7000円→21000円、など家賃の「値上げ」問題もある」と指摘していたが、、現実に暮らしを直撃しようとしている。

【被災地 災害公営住宅の家賃増へ 生活再建 また厳しく 東京9/11】

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避難所となる公立学校施設の防災機能調査 高知県の状況

「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果」が発表された。全体は
・学校施設利用計画の策定状況 39.7%
・防災機能の保有率
 備蓄:72.0% 飲料水:66.4% 電力:53.4% 通信:77.2% 断水時のトイレ:49.5%

 高知県は、備蓄:69.8% 飲料水:65.9% 電力:55.6% 通信:74.9% 断水時のトイレ:30.2%
となっている。高校、特別支援学校は整備率は高いが、過疎化から統廃合が迫られる小中学校もその部分での整備率が低い。そうしたところでも必要最低限の対応はどうするのか・・・二本立ての方針で、独自の整備指標をもたなくてはならない、と思う。下段に全国状況と高知県の比較

【避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について 文科省8/29】
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/__icsFiles/afieldfile/2017/08/29/1394437_1.pdf

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豪雨災害の教訓は?~山の荒廃を加速させる日欧EPA

 地球温暖化による異常気象・・・人命、財産への大きな脅威となっている。九州北部での被害にこころが痛む。今回、流木の被害がクローズアップされた。間伐が適切にされてない人工林は豪雨に弱い。戦後植林された木が伐採期ほ迎えているが、それだけの値がつかず、木の成長を続け、年々山は重たくなっている。
 「山の手入れ」は、防災、災害の財政支出の抑制という点でも重視されるべき。
ところが、日欧EPAでは、林業再生の切り札とされる「CLT」に、競争力のある欧州材の関税が撤廃される見通し。国土の66%が森林、その4割が人工林の日本。
「山の荒廃」を進め、災害に弱い国をつくる協定である。
【国民不在 日欧EPA「大枠合意」ストップを 2017/6】

震災時の避難所運営~ 指定管理者との役割分担の明確化を

 熊本地震を教訓に、震災時の避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について、4月に総務省から通知がだされている。
 「災害時の市町村との役割分担について予め協定等で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話合いを行うことが必要である」として、熊本地震のヒアリング結果の参考資料も掲載されている。
 6月高知市議会で、党市議団の質問に、市としてマニュアルの基本となる「指定管理者災害対応の手引き」を関係部署と連携し、本年度末を目途に作成したい、と答弁している。
 南海トラフ巨大地震の備えとして、小さな自治体もおおいことから、県先頭に取り組む必要がある。

【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について(通知)総務省自治行政局長  2017/4/25】

【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用における参考資料について 2017/4/25 総務省自治行政局行政経営支援室】

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災害救助法の改正に向けて   室﨑益輝・所長

 災害救助で活躍する津久井進弁護士が、室﨑益輝・関西学院大学災害復興制度研究所所長がFacebookに8回にわり連続投稿したものをブログで、「とても大事な内容ですので,広く知っていただくために,保存版としてこのブログにもアップしておきます。」と紹介している。これまでも県議会で取り上げてきたが、引き続き重要なテーマ。
・第1章 特別基準の大切さ
・第2章 災害保護と自立奨励
・第3章 教育を含めた包括的救助の仕組み
・第4章 「現物支給の原則」の幻影
・第5章 住宅の応急修理の活用を
・第6章 救助法と基本法とのねじれ
・第7章 赤十字と中間支援組織
・第8章 救助の時間と水準の考え方の見直し
 
【災害救助法の改正に向けて  室﨑益輝/津久井進5/6】

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