ブラックアウトを「口実」に再稼働に持っていこうとしている泊原発だが･･･ 国際基準である深層防護の1つ、住民の避難をみたしていない。少し前の記事だが・・・
原発５キロ圏の延べ６３台以上のバス輸送が必要だが、県と協定をむすんでいる６社はいずれも「できない」か「困難」と回答。5-30キロ圏は「放射性物質放出後」の避難。のべ1800台以上必要。
被爆が懸念される中、運停手をどう確保するのか。事業経営者の安全確保義務との関係は？ 〔佐賀県では、民間のバス運転手ではなく、自衛隊に協力を求める、方針とのこと〕
大規模集中型のシステムの見直しこそ必要。
【泊原発バス避難、６社「無理」「困難」 道の計画、実効性に疑問 北海道新聞7/29】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213350
仮設住宅は、47都道府県が、プレハブ建設協会と一手に契約／ただし供給能力、各県１万戸となっている。不足分を地元の工務店などと協力して対応するシステムが必要となる。
その中で、木造仮設が、居住環境がよいだけでなく、他の地域で再利用できたり、公営住宅として公共利用する例が生まれている。それぞれの自治体でストックしておけば、連携し集中した対応も可能となる。
【福島の仮設、豪雨被災地へ 解体容易な伝統工法 役目終え岡山で再利用 東京8/24】
【福島ではなぜ、6000戸以上の木造仮設住宅を建てることができたのか？ 2017/8/31】
【熊本ではなぜ木造仮設が可能だったのか —— 建築家・伊東豊雄の挑戦 businessinsider. 2017/4/15】
https://www.businessinsider.jp/post-1725
【熊本地震の木造仮設を恒久活用へ 安価な家賃で提供可 既存公営住宅と置き換えも 西日本新聞5/17】
以下は、県議会質問でもとりあげた住田町のとりくみ(県内のその後の動き。調査が必要)
【被災者を支える住田町の木造仮設住宅 日本政策研究センター2013/5/17】
国の支援制度としては、生活再建支援法の対象となる「全壊」「大規模半壊」、応急修理の対象にもなる「半壊」以外は、「半壊にはいらない」というのが罹災証明の基準として表示されている。
しかし、｢半壊にいたらず｣も、自治体が独自に定めた「一部損壊」などによる罹災証明の発行で、税や医療費の減免など、また自治体独自に支援金などの対象となる。西日本豪雨災害をうけ自宅床下の土砂撤去も公費対象となり、自費撤去の場合も事後清算されるように発展(罹災証明が必要)してきた。ところが「半壊にいたらず」は罹災証明の対象でないという誤解がまだ残っている(先の豪雨での宿毛市の対応)
さらに、自然災害の頻発、特に豪雨にともなう土砂災害の多発により、罹災証明の役割、また適用基準が発展していきている。
あらためて徹底が必要と思う。個人宅の土砂撤去にみられる対応の発展に触れ、改めて調べてみた。
「競馬旅行」の高知市教育長が辞任・・・
もたないと思いつつ、「道の駅」「西敷地」など行政を平然とゆがめてきた岡崎市政なので・・・安倍内閣なみに厚顔無恥な対応がかんがえられた・・
そのため、申し入れの案文を考えていたのに、「幻」でおわってしまった。折角なのではりつけておきたい
なお、教育行政のトップの教育長と総務部長の責任の重さは違う。そのうえで総務部長もそれ相応の処分が必要。
(追記 ４時からの記者会見で市長は「本人の辞意が固くやむを得ない、残念」と語った。教育長を擁護する発言である。そうでしょう！ 市長が、あの状況で、幹部職員の「競馬旅行」を知らないなんてありえない。また与党会派・公明の議長が出してきた申し入れ案は、言葉は躍っているが、職務放棄、体制の一新を指摘しない、腰ぬけ)
以下、幻の「申し入れ」〔案〕。
１７日、日本共産党高知県議団と高知県委員会は、西日本豪雨災害で被災した県内各地への視察を元に、県知事あての緊急の要望書を提出。県からは、岩城孝章・副知事が対応した。
要望項目は、堤防の改修の推進、がけ崩れ対策、農地の復旧、道路改修、罹災証明の迅速かつ柔軟な発行など、住民の要望が特に強かったものを中心に、県として全力で取り組んでいただくよう要望。
副知事からは、一次産業など生業については「国の査定を待っていたら遅くなる。早急に対応するよう指示を出している」などこの間の県の取り組みが説明され、「いただいた要望も知事へ伝え、具体的要望については対応できるようにしたい。高知県は災害に強いといっても手負いの状況で、次の台風、大雨までにやるべきことをやる必要がある。極力、精一杯の対策をうって、被害を抑えるようしっかりと取り組んでいく」「被災者が困っていることで知らないこともあるので、情報を寄せてください」と対応。
引き続き、災害復旧と次の豪雨にそなえにとりんでいく。
以下、要望内容など・・・
想定を超える豪雨がつづけば、増水し氾濫危険水位となっている川に向かって、ダムが満杯となり、その決壊を防ぐために緊急放流がされ、なんとか持ち応えていた川の決壊を誘発する・・・緊急放流の操作〔下記、高知県の例〕やそその周知の方法など検証と改善の余地はあるだろうが、ダムによる治水の構造的な弱点である。
通常は効力を発揮しても、それはさらなる危険・弱点と背中合わせであることを認識する必要がある。なにから強化するか・・・選択が問われている。今回、小田川が天井川なのに堤防が補強が十分でない・・・というのは人災だろう。
【「もう放流はしないでくれ」水没の街にみたダム行政の”限界”／西日本豪雨 7/16】
【「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘 横田一7/17】
【2014高知豪雨 鏡ダム越流をギリギリ回避した高知県職員 豪雨の中で放流量を巧みに操作 高知新聞8/5】
９８豪雨で体験したが、災害ごみがどれだけスムーズに処理されるか、は極めて大きな課題である。災害廃棄物処理計画の策定が遅れているとの報道があり、チェック。市は4/11、町村0/23。ただし、県の計画の中に、市町村向きの「行動マニュアル」「アクションカード」が策定されている〔下段に一覧〕。
計画と同時に、高知市の場合、家庭ごみの収集、清掃工場の運営も直営でおこなっている。これは災害常襲地帯として、生命線の１つであるからで、しかも処理費用の低さも職員の工夫、努力で中核市の上位にある。
【災害ごみ処理、初動に遅れ 計画策定、わずか２４％ 東京7/16】
【あふれる「災害ごみ」 交通妨げ 衛生面も不安 産経7/15】
【災害廃棄物処理計画に取組んでいる自治体 国立環境研究所】
以下は、10～12日 3地域の視察・調査で「寄せられた声」
日本共産党の豪雨災害対策本部（本部長・小池晃書記局長）が減免措置の早急な対応を求めてしたもの。
災害救助法の適用地域であること、当該自治体が希望した場合の措置〔現在、厚労省は意向調査をはじめている〕。対象は、▽住宅の全半壊・全半焼・床上浸水やこれに準ずる被災をした ▽主たる生計者が死亡・不明・失業で収入がないなど・・・
【豪雨被災８府県の医療費減免 厚労省／ 共産党要求に応え 赤旗7/13】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071301_02_1.html
200名を超える死者・安否不明者を出した西日本豪雨災害。
県党も災害対策本部を立ち上げて被災者支援に取り組んでいる。本部長は松本顕治一区国政対策委員長、事務局長に浜川百合子副委員長、副本部長に塚地佐智、米田稔県議、
昨日は香南市、安芸市、芸西村の被災現場へ。本日は嶺北。毎月11日のメモリアル宣伝で、募金も訴えさせてもらった。
「被災者の生活再建こそ復旧復興」、苦難軽減へ力を尽したい。
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