メガソーラー規制 自治体の条例の限界。責任は国の開発優先政策

　熱海の土石流災害とあいまって、盛り土メガソーラー設置が問題となり、自治体の条例云々の報道がある。

が、これはスジ違い。

　自治体の条例は、国の法令の範囲内でしか制定できない。それ以上の規制は、財産権の侵害として司法の場では負けているのが現実。条例の多くは、住民説明会の実施など手続きを定めたもので、開発それ自体の規制はできない。

　自治体は、行政指導しても、強制力はほぼない。どの自治体も苦悩している。

　これは、自民党政府の一貫した開発優先の政策、ゼネコン奉仕の政治のたまものである。

住宅地を陥没させた大深度地下工事、残土処理の計画もないままリニア工事、水資源確保が不要になってもダム建設の許可など・・　とにかく工事することが目的。

公共工事はもっとも税金を投入しやすい。その利益は、株式の持ち合いで、大企業に配分される仕掛けになっている、とは先輩からの教え。

再エネの優先接続をせず、送電線までの接続費用も再エネ側の負担という、再エネ排除のスキームが、市民電力を排除し、スキームメリットを追求する環境破壊型の大型開発を誘導している（再エネへの拒否感を培い、原発を存続させるための施策に違いない）。FIT導入時に、ゾーニングなど乱開発規制と一体で推進することが必要と、県議会でも提案した。

東海第２ 運転差し止め 深層防護5層 避難計画は実行不可能

　　日本の原発は「格納容器はこわれない」ことを前提にし「止める、冷やす、閉じ込める」で十分対応できるとしてきたことで、仮に放射性物質が漏れても原発敷地内に留まるとし、人口密集地に近くにも原発を建設してきた。

それが福島事故で根底から崩壊。既存原発が存続できなくなり、原発立地審査指針を放棄せざるをえなくなった。無視してきた深層防護についても採用せざるを得なくなったが、過酷事故がおこった際に住民の安全を守る第5層は、そもそも「格納容器はこわれない」という偽りの前提で原発を建設したため、実行ある避難計画は不可能。規制庁の審査の対象から事実上外した。当初から、ここが最大の弱点であった。

深層防護は、5つのレベルが互いに独立して実効性を保てなくてはならない。4層までが、仮に徹底的した対策をとっていても、5層に穴があれば、なりたたない。

難しい専門的な技術論ではなく、避難計画の実効性は、極めてよくわかる話。よって、この判決の意味するところは大きい。

ちなみに、先の「同性婚」の判決といい、命、個人の尊厳に向き合う時に、ジェンダー平等が果たす役割の大切さを実感させてくれる。

 【東海第２　運転差し止め　　水戸地裁「防災極めて不十分」　赤旗3/19】

【東海第 2 原発差止訴訟団・弁護団　　声明　2021.03.18】

【原子力安全文化は存在しない。あるのは経済エゴのみだ。―柏崎刈羽原発核物質防護措置機能喪失と東海第二原発差し止め勝訴をうけて―　原子力資料情報室　3/18】

３．１１から10年 ― エネルギー・環境団体等の声明・提言

　東日本大震災・福島原発事故から10年。主に環境団体等の声明を調べてみた。

【声明：３．１１から10年――被害者の救済を　エネルギー政策を人々の手に　　ＦｏＥジャパン　3/5】

【原子力資料情報室声明】東日本大震災から十年、 あらためて、原子力発電の正当性を問う　　2021/03/10 】

【ISEP所長メッセージ「これまでの10年、この1年、これからの100年へ」3/11】

【東日本大震災から10年目の3月11日を迎えて　ＷＷＦジャパン　2021/03/11】

　ちなみに日本共産党も提言を発表

【提言　東日本大震災から１０年を迎えるにあたって3/11】

福島原発事故による避難生活への影響に関する検証結果～ 新潟県

　　明日で、福島原発事故から10年目。自公政権のもとで、「確立した脱炭素技術」として「最大限活用していく」など露骨な原発推進、歪んだ「容量市場」での再エネ・新エネ抑制がすすめられている。

　　深層防護の第五層はまったく無視。過酷事故を防ぐためにベントで放射性物質をまき散らすのに、避難計画は絵に描いた餅。住民を被爆させることが前提となっている。

　1月に出された新潟県の報告書（下線はメモ者）。　人類と共存できない「技術」であることを再確認しなくてはならない。

「福島第一原子力発電所事故による避難生活への影響に関する検証～検証結果～」

令和３年１月 12 日

新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会（生活分科会）

2030年までに温室効果ガス50％（９０年比）削減以上を エネ基本計画改定への提言 気候ネット

　菅首相は、再生エネ推進の意思もないまま、「２０５０年温暖化ガス排出の実質ゼロ」を打ち上げた。

が、行なっているのは、本来、電力会社、原発メーカー・ゼネコン、融資した金融機関などで責任負うべき原発廃炉費用・福島原発事故の賠償金を１０月から電力料金に上積み、容量市場をの創設による原発・火力発電への実質的な新たな補助金創設である。

そんなもとで、温暖化ガス削減にむけた気候ネットの総合的な提案。５０年ゼロにむけ３０年までに半減以上を提起している。

【提言】1.5℃目標に向け、2030年までに温室効果ガス50％削減以上の実現を エネルギー基本計画改定にあたっての提言（2020/12/14）

平均値でだす基準地震動は過小 大飯３.４号の設置許可取り消し判決

　大飯原発の基準地震動は過小評価であるとして、設置許可を取り消せとの判決が出された。

　基準地震動の基礎となる地震規模を決める入倉・三宅式は、過去に起こった世界中の 53 個のデータの平均値である。しかし実データはばらついていて平均式との間に乖離があり、平均式より大きい地震規模が発生する可能性をはらんでいる。

　この事実を反映し、原子力規制委員会は 2018年12月19日付「新規制基準の考え方[改訂版]」において、「当該経験式の前提とされた観測データとの間の乖離の度合いまでを踏まえる必要があることを意味している」との見解を出している。

　自ら出した見解を無視し続けてきた規制委を断罪した判決。

　科学を政治が支配するととんでもないことになる一例・・・コロナ対策しかり。学術会議人事介入問題の重大性を示すもの。

【原告団声明　12月4日 大阪地裁は国に対し大飯原発３・４号の設置許可取り消しを命じる

大飯３・４号は地震に耐えられないと、原告の主張を認める判決　

国は控訴を断念して設置許可を取り消し、すべての原発等について耐震性の見直しを行え】

【大飯原発 設置許可取り消す判決　　ＮＨＫ関西　12月04日】

バラつきを無視した入倉・三宅式の基準地震動想定の問題点について、以前整理したメモ

【地震動想定手法の欠陥　　伊方・準備書面　2015/06】

自治体の公共事業予算 年度内に使えなかった１兆9000億円～深刻な職員不足

　自治体の職員、特に技術系職員の不足が深刻だ。防災や災害復旧を進める上で隘路となっている。そのレポート。

 額をこなすために大型工事の一括発注とかになり、地元密着の生活環境を改善する工事などは、後回しになりやすい弊害もうんでいる。

小泉政権の「三位一体改革」で、地方から6.4兆円の財源を削減した、その後も厳しい運営が続いている。昨今は総額確保と、現状維持。社会保障費など国の制度にもとづく歳出は増加、さらに消費者行政、自殺防止・生活困窮者支援、虐待防止、防災、産業進行など行政需要は拡大しているのに「総額維持」。なので、自治体は職員の削減で耐え忍んできた。其の削減が、技術、経験など専門性の継承もふくめて公的役割を発揮する上で限界にきている。

教育現場も同じ、体制を増やさず、課題だけ増やすので、そのブラックぶりから、もはや若者が教職を敬遠してきている。また、介護、保育、看護、建設など「人手不足」・・・低処遇・重労働のところほど「人手不足」となっており、本当に「人」がいないのではない。安倍政権で、公的サービスが崩壊している。

 【“使えなかった”約１兆9000億円 そのワケは？　自治体・公共事業予算　NHK12/23】

「ダム最優先・堤防強化二の次」が招いた人災、安価な決壊防止策の再開を

　県知事選のさなか、豪雨・南海地震対策でも、国言いなりか、国にきちんとものが言えるか、どちらを向いて仕事するのか(県民か、ゼネコンか)が重要。

  「堤防決壊で大きな被害が出た西日本豪雨の教訓を活かさず、安倍政権が再発防止（危険地区の緊急堤防強化）を怠ってきたことは間違いない。今回の台風19号襲来で、堤防決壊続出を招いた主原因といえる」とし、ダム最優先が招いた人災との指摘は重い。

安倍政権の５年間(決算ベースだと思う)。ダム事業の予算は424億円（22％）増。一方で、河川事業は292億円（7％）削減。巨大な被害という現実を前に、この姿勢がとわれている。国民的な検証が必要だ。

 　旧建設省研究所元次長・石崎さん「ダム建設の妨げになると思った建設省河川局ＯＢの横やり」で中止となった「ダム建設より安価な堤防強化。決壊防ぐ工法、再開を」／ 河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事は「『矢板やコンクリートで周りを囲む、アーマーレビー工法で鎧型堤防にして補強すべき』と国に提案してきたのですが、歴代の自民党政権は『鎧型堤防は当てにならない。堤防補強よりもダム建設だ』と言ってきた」

 【ダム建設より安価な堤防強化　旧建設省研究所元次長・石崎さん「決壊防ぐ工法、再開を」東京2019年11月6日】

【千曲川の台風被害は、「ダム最優先・堤防強化二の次」の治水政策が招いた”人災”　横田一　　2019.10.23】

断水長期化 浄水場被害への対策強化を

　台風１９号による断水が、広域かつ長期化し大問題に。

水道水は浄水場で浄化後、配水場に送られ、各家庭や事業所に届けられるので、浄水場に土砂が流入したり、水没すると、長期・広範囲の断水となる。

　昨年１２月、西日本豪雨など受け、厚労省が水道施設の災害対策の状況を公表した。３カ年計画で対策を進めるが、市町村に対する財政支援の抜本的強化が必要だ(１８年度の防災・安全交付金は、地方の要望額の半分。安倍政権５年間でダム予算は、22％増、一方、河川事業7％減)。

　下記に、同調査の高知県の状況を示した。

【浄水場被害、断水長期化の懸念＝浸水想定区域にも立地－台風１９号　時事10/20】

【水道における緊急点検の結果等について　2018年12月14日】

 公共事業のあり方では、今年の参院選政策が参考となる(特に関連する部分を下記に紹介)

【国民のための公共事業政策　　大型開発優先から、安心・安全の防災・老朽化対策に公共事業の大転換を　１９年６月】

「被災者総合支援法」の策定を 法案提示 関学復興研

　災害が起きるたび新たな法律が制定された結果、継ぎはぎだらけの災害法制となっていることから、関学復興拳が総合支援法案を策定し、公表している。

仮設住宅の提供などの根拠となる「災害救助法」、遺族や重度障害を負った人に見舞金を支給する「災害弔慰金支給等法」、全壊世帯に最大３００万円を支給する「被災者生活再建支援法」を再構築して一本化し、災害対策基本法の一部を取り込んだものと説明がされている。

災害が多発しており、制度の充実がもとめられている。

【「被災者総合支援法案」の策定について　　　関西学院大学災害復興制度研究所　2019/8/30】