菅首相は、再生エネ推進の意思もないまま、「２０５０年温暖化ガス排出の実質ゼロ」を打ち上げた。
が、行なっているのは、本来、電力会社、原発メーカー・ゼネコン、融資した金融機関などで責任負うべき原発廃炉費用・福島原発事故の賠償金を１０月から電力料金に上積み、容量市場をの創設による原発・火力発電への実質的な新たな補助金創設である。
そんなもとで、温暖化ガス削減にむけた気候ネットの総合的な提案。５０年ゼロにむけ３０年までに半減以上を提起している。
【提言】1.5℃目標に向け、2030年までに温室効果ガス50％削減以上の実現を エネルギー基本計画改定にあたっての提言（2020/12/14）
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大飯原発の基準地震動は過小評価であるとして、設置許可を取り消せとの判決が出された。
基準地震動の基礎となる地震規模を決める入倉・三宅式は、過去に起こった世界中の 53 個のデータの平均値である。しかし実データはばらついていて平均式との間に乖離があり、平均式より大きい地震規模が発生する可能性をはらんでいる。
この事実を反映し、原子力規制委員会は 2018年12月19日付「新規制基準の考え方[改訂版]」において、「当該経験式の前提とされた観測データとの間の乖離の度合いまでを踏まえる必要があることを意味している」との見解を出している。
自ら出した見解を無視し続けてきた規制委を断罪した判決。
科学を政治が支配するととんでもないことになる一例・・・コロナ対策しかり。学術会議人事介入問題の重大性を示すもの。
【原告団声明 12月4日 大阪地裁は国に対し大飯原発３・４号の設置許可取り消しを命じる
国は控訴を断念して設置許可を取り消し、すべての原発等について耐震性の見直しを行え】
【大飯原発 設置許可取り消す判決 ＮＨＫ関西 12月04日】
バラつきを無視した入倉・三宅式の基準地震動想定の問題点について、以前整理したメモ
自治体の職員、特に技術系職員の不足が深刻だ。防災や災害復旧を進める上で隘路となっている。そのレポート。
額をこなすために大型工事の一括発注とかになり、地元密着の生活環境を改善する工事などは、後回しになりやすい弊害もうんでいる。
小泉政権の「三位一体改革」で、地方から6.4兆円の財源を削減した、その後も厳しい運営が続いている。昨今は総額確保と、現状維持。社会保障費など国の制度にもとづく歳出は増加、さらに消費者行政、自殺防止・生活困窮者支援、虐待防止、防災、産業進行など行政需要は拡大しているのに「総額維持」。なので、自治体は職員の削減で耐え忍んできた。其の削減が、技術、経験など専門性の継承もふくめて公的役割を発揮する上で限界にきている。
教育現場も同じ、体制を増やさず、課題だけ増やすので、そのブラックぶりから、もはや若者が教職を敬遠してきている。また、介護、保育、看護、建設など「人手不足」・・・低処遇・重労働のところほど「人手不足」となっており、本当に「人」がいないのではない。安倍政権で、公的サービスが崩壊している。
県知事選のさなか、豪雨・南海地震対策でも、国言いなりか、国にきちんとものが言えるか、どちらを向いて仕事するのか(県民か、ゼネコンか)が重要。
「堤防決壊で大きな被害が出た西日本豪雨の教訓を活かさず、安倍政権が再発防止（危険地区の緊急堤防強化）を怠ってきたことは間違いない。今回の台風19号襲来で、堤防決壊続出を招いた主原因といえる」とし、ダム最優先が招いた人災との指摘は重い。
安倍政権の５年間(決算ベースだと思う)。ダム事業の予算は424億円（22％）増。一方で、河川事業は292億円（7％）削減。巨大な被害という現実を前に、この姿勢がとわれている。国民的な検証が必要だ。
旧建設省研究所元次長・石崎さん「ダム建設の妨げになると思った建設省河川局ＯＢの横やり」で中止となった「ダム建設より安価な堤防強化。決壊防ぐ工法、再開を」／ 河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事は「『矢板やコンクリートで周りを囲む、アーマーレビー工法で鎧型堤防にして補強すべき』と国に提案してきたのですが、歴代の自民党政権は『鎧型堤防は当てにならない。堤防補強よりもダム建設だ』と言ってきた」
台風１９号による断水が、広域かつ長期化し大問題に。
水道水は浄水場で浄化後、配水場に送られ、各家庭や事業所に届けられるので、浄水場に土砂が流入したり、水没すると、長期・広範囲の断水となる。
昨年１２月、西日本豪雨など受け、厚労省が水道施設の災害対策の状況を公表した。３カ年計画で対策を進めるが、市町村に対する財政支援の抜本的強化が必要だ(１８年度の防災・安全交付金は、地方の要望額の半分。安倍政権５年間でダム予算は、22％増、一方、河川事業7％減)。
下記に、同調査の高知県の状況を示した。
【浄水場被害、断水長期化の懸念＝浸水想定区域にも立地－台風１９号 時事10/20】
【水道における緊急点検の結果等について 2018年12月14日】
公共事業のあり方では、今年の参院選政策が参考となる(特に関連する部分を下記に紹介)
【国民のための公共事業政策 大型開発優先から、安心・安全の防災・老朽化対策に公共事業の大転換を １９年６月】
災害が起きるたび新たな法律が制定された結果、継ぎはぎだらけの災害法制となっていることから、関学復興拳が総合支援法案を策定し、公表している。
仮設住宅の提供などの根拠となる「災害救助法」、遺族や重度障害を負った人に見舞金を支給する「災害弔慰金支給等法」、全壊世帯に最大３００万円を支給する「被災者生活再建支援法」を再構築して一本化し、災害対策基本法の一部を取り込んだものと説明がされている。
災害が多発しており、制度の充実がもとめられている。
東日本大震災など一連の災害の教訓の1つに「想定外」をも想定する、ということがある。今回は、気象庁が異例ともいえる事前の警告を発していたのに、西日本豪雨の教訓が無視され、ダムの事前放流がされていなかった。よそごとだったのだろう。千葉の台風被害でも市町村に衛星電話がなく、連絡がとれない、県職員の派遣もしていない、というのにも驚いた。
八ッ場ダムは試験湛水が始まったばかりなので、治水機能を発揮した（奇跡的な幸運！）が、通常運転であれば、他のダムと同様・・・被害拡大を後押ししていた、と想定される。
それにしても決壊した堤防。川に面した部分だけコンクリートで、後は土。越流したしたら一気に決壊する構造。高知が南海トラフ巨大地震・津波対策で、今やっているように鉄板を入れたりし、粘り強さを強化する対策が必要では・・。 国防というなら、役に立たない火の出るオモチャでなく、防災にこそ予算と人材育成を。 それと、首都直下型地震が言われる東京に、人、物、金が集中するの・・・これこそ異常では・・・
【2019年９月議会 吉良富彦県議の代表質問（2019.9.26）】
県の対応が遡上にのってきたからか、この論戦で、県はかなりハードルをあげた条件をのべ、四万十川条例の運用について、権限移譲した四万十市へ助言すると、答弁した。
実は、その権限移譲にあたって、2015年2月県議会の委員会の議論で、日本共産党の米田県議が懸念を表明し重要な答弁を引き出している。
・課長 「問題があると認められる場合には、勧告、是正とか改善の意見を申し上げることができる」「もし仮にそういうことになった場合には県から意見等を申し上げることになります」
・部長 「意見ではなくて措置を求めることができるということですので、意味合いは大きい」
～ つまり最終的には、県の姿勢が問われるわけである。
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鈴木宣弘・東京大学教授のコラム。国の安全保障とは「このような緊急事態に、人々に食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる」こと、「普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする」「そして何よりも、即座に動く意思がリーダーにある」ことと指摘する
米国から言われて何兆円もの武器や余剰トウモロコシを買い増しすることではない。まして組閣を最優先することではない。
日本近海で発生し、本州を直撃する新たな台風被害の型と言える。電柱の強化など新たな課題である。
2019.6 議会と自治体 岩渕友室のレポートのメモ。
県下でも、今年に入り、オリックスが四万十市・町境に最大44基という国内最大級の風力発電の設置、香美市・本山町境にJパワーが最大22基の計画をすすめていることが明らかになった。
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