来年、高知の香南市に自衛隊普通科連隊が駐屯する。その理由の１つが災害対策だ。
確かに、自衛隊の役割の中に、「災害対策」も入っており、四国の１４連隊の増強（2000人→2800人）の説明にも、そのことが強調されている。しかし、一方で、市町村が運営する「消防」は、日常的に火事、救急、災害救助、防火点検など対応する地域の安心・安全の拠点であるにも関わらず、国の地方財政の切り捨てにより、体制の後退を余儀なくされている。
災害対策というなら、本筋である消防の体制、装備の面を抜本的に強化する方向に切り替えるべきではないか…
１１日、つかじ県議が代表質問をおこなったが、尾﨑知事は、政治家というより「国の役人」という印象をいよいよ強くした。
特に、急がれる耐震化について「高速道路の建設を半分（国負担３４４億→１７２億円。県負担７７億→３８億円）にすれば、今回の国の措置で１９０～２８０億円の事業ができる」と、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されているもとで、必要な予算を確保する大胆な施策の転換が必要とせまったが・・・
学校耐震化をすすめるためには思い切った手立てが必要だ。
高知県の道路特定財源
国直轄事業 ３４４億円 県負担７７億円
県への補助金 １００億円 〃 ８８億円
県税収入 ９４億円
と県段階の道路予算は、年７００億円。
このうち、高速道路など直轄事業の進捗率を半分にしたらどうなるか。
震度６強で倒壊の危険がある公立小中学校の校舎や体育館建物が、全体の３３・９％、４万３１０９棟あることを文部科学省が発表し各紙もとりあげている。しかし、相変わらず「自治体負担が1割になった」という政府の説明を鵜呑みにして社説で、自治体の決意を求めるものもある。しかし、算定基準が実際の工事費の半分しかない、という大問題を指摘するものほとんどない。
補助基準が明確になったのであらためて試算すると先の高知市の場合２７．２％が自治体負担（下記に試算）。1割負担というのはごまかしだ。
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