地球温暖化による異常気象・・・人命、財産への大きな脅威となっている。九州北部での被害にこころが痛む。今回、流木の被害がクローズアップされた。間伐が適切にされてない人工林は豪雨に弱い。戦後植林された木が伐採期ほ迎えているが、それだけの値がつかず、木の成長を続け、年々山は重たくなっている。
「山の手入れ」は、防災、災害の財政支出の抑制という点でも重視されるべき。
ところが、日欧ＥＰＡでは、林業再生の切り札とされる「ＣＬＴ」に、競争力のある欧州材の関税が撤廃される見通し。国土の66％が森林、その4割が人工林の日本。
「山の荒廃」を進め、災害に弱い国をつくる協定である。
【国民不在 日欧ＥＰＡ「大枠合意」ストップを 2017/6】
熊本地震を教訓に、震災時の避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について、４月に総務省から通知がだされている。
「災害時の市町村との役割分担について予め協定等で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話合いを行うことが必要である」として、熊本地震のヒアリング結果の参考資料も掲載されている。
６月高知市議会で、党市議団の質問に、市としてマニュアルの基本となる「指定管理者災害対応の手引き」を関係部署と連携し、本年度末を目途に作成したい、と答弁している。
南海トラフ巨大地震の備えとして、小さな自治体もおおいことから、県先頭に取り組む必要がある。
【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について（通知）総務省自治行政局長 2017/4/25】
【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用における参考資料について 2017/4/25 総務省自治行政局行政経営支援室】
災害救助で活躍する津久井進弁護士が、室﨑益輝・関西学院大学災害復興制度研究所所長がFacebookに８回にわり連続投稿したものをブログで、「とても大事な内容ですので，広く知っていただくために，保存版としてこのブログにもアップしておきます。」と紹介している。これまでも県議会で取り上げてきたが、引き続き重要なテーマ。
・第１章 特別基準の大切さ
・第２章 災害保護と自立奨励
・第３章 教育を含めた包括的救助の仕組み
・第４章 「現物支給の原則」の幻影
・第５章 住宅の応急修理の活用を
・第６章 救助法と基本法とのねじれ
・第７章 赤十字と中間支援組織
・第８章 救助の時間と水準の考え方の見直し
【災害救助法の改正に向けて 室﨑益輝／津久井進5/6】
仙台弁護士会とチーム王冠による在宅被災者の訪問活動や被災者一人ひとりの「人間の復興」を支援してきた中で、仙台弁護士会は、「震災の発生から６年を経た今，以下のような被災者の生活再建支援における具体的課題が明らかになった。」として声明を３月６日に発表している。
熊本地震から１年、仮設住人の６割が「次の住まい、見通せず」と、朝日がアンケート調査の結果を報道している。
２月６日、仙台市内でおこなわれた震災復興の課題を探るための意見交換会で、日本弁護士連合会の津久井進弁護士は支援制度に対し、住宅再建に重点を置き、再建支援金を５００万円として再建・修理の差を設けないなどの見直しを。一人ひとりの被災者台帳をつくって個別の支援計画をたてること、計画を実施する生活再建支援員を配置することが大切、と指摘。塩崎賢明立命館大学教授は、政府は復興予算で全国防災（社会資本整備総合交付金）の名の下で大型開発には３兆円使っているが、被災者生活再建支援制度には３３００億円しか使っていないことを示し「お金がないのではなく、使い方がおかしい｣と強調している｡
【熊本地震 仮設住人の6割超「次の住まい、見通せず」 資金のめど立たず 朝日4/14】
【東日本大震災から６年を迎えての震災復興支援に関する会長声明 仙台弁護士会 3/6】
以前整理した津久井弁護士、塩崎教授の論考
【「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」 メモ 2016/09】
東日本大震災から6年目を目前にした今月に入って 2つきの気になる記事。 南海トラフ巨大地震対策としても無視できない。、
1つは、災害公営住宅が1000戸空室という報道と、津波危険地域に住宅1200戸存続の記事。現在の制度が対応できてない表れと思う。
結論からいえば、対象を一部損壊にひろげ、民間借り上げを主軸に、災害救助法と公営住宅法を柔軟に接続する手立てが必要ではないか、ということ。それは人口減時代の公営住宅の在り方とも結びつくと感じる。
【災害公営住宅、1000戸超空室 完成待てず被災者辞退 共同3/7】
【津波危険区域に住宅１２００戸／震災被災者、移転資金なく居住3/1】
以前まとめた備忘録・・・
【「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」 メモ 2016/09】
「東日本大震災 復興の検証」――「第9章 大震災後に作られた法律は被災者を救済したのか」〔津久井進・弁護士〕と、「１章 復興災害の構図と住まい・まちづくり」〔塩崎賢明・神戸大名誉教授〕からのメモ
原発避難者には救済の法的根拠がとぼしい、半壊以下の被災者の住宅支援策がないなど災害救済法の不備などなど・・・。災者を中心とする理念にもとづく、目の前の命を優先する法律が必要／一人ひとりが大事にされる災害復興法を制定するタイミングである、と指摘する
救命行為等で命が助かっても、その直後から必要となる介護や援助等を確保するための実態把握、状況や状態に応じた適切な場所や支援の要否の見極め、それらを支えるマンパワー等がなければ、その命は守られず、時間経過とともに新たな被害を生みだす―――その二次被害を防止し、生活機能確保の支援を緊急的に行うのが、災害時に提供される災害福祉。今回の熊本地震でも、その役割の重要性が確認された、とのこと。富士通総研のレポート。その中で紹介されている岩手県の取り組み〔県HP、県議会の答弁〕も探ってみた。
2013年には厚労省から、都道府県内の福祉支援ネットワーク構築の通知が出ているとのこと。
高知県では、昨年度から検討が開始され、今年度「体制の検討、構築」として１１３万円が予算化されている。
先日とりあげた「災害ケースマネジメント」とともに、県下の取り組みについて研究・検討課題である。
【熊本地震から考える災害福祉 富士通総研7/19】
【災害福祉広域支援ネットワークについて 厚労省資料2015/3/9】
【岩手県災害派遣福祉チームの設置について 2014/4/8】
【在宅被災者～脱・罹災証明と災害ケースマネジメント 2016/7】
「大災害と法」の著者・津久井弁護士のコラム(同書は、緊急事態条項とかかわって、県議会質問で活用させていただいた)。
ほとんどの支援の施策が罹災証明と結びついている。が、罹災証明は住宅の壊れ具合をしめすだけで、被害の全容を示してはいない。宮城県石巻市では，５年が経過した今も，床がなくて地面が剥き出し，雨風さえしのげず，トイレも使用不能なボロボロの家屋で寝起きしている高齢者がたくさんいる。「在宅被災者」と呼ばれる方々。これを罹災証明だけで表現することは不可能と、一人ひとりの課題を，個別に捉える災害ケースマネジメントの必要性を強調している。
南海トラフ地震に備える高知県として重要なテーマ。関連するウェブサイトを探してみた。その中で、現地で活動するチーム王冠は「現在進行形の被災者の苦しみ、悲劇を見逃せば、将来同じ苦しみを味わうことになる」と問題提起をしている。
【熊本地震の復興と私たちの課題 津久井 進7/4】
【「在宅被災者」の現実に向き合う [弁護士が見た復興] 東北復興新聞】
【在宅被災者というサイレントマジョリティー チーム王冠2015/1】
熊本、大分を襲った地震は、震度7が2度観測されたこと、強い余震が続きなかなか終息しないなど・・・これまでの想定を超えるものだった。
東日本大震災をうけ津波対策が大きくクローズアップされたが、南海トラフ巨大地震を考えると、津波から逃げるためにも建物の耐震化の重要性が改めて浮かび上がった。
【高知県・木造住宅耐震化促進事業】
『原発避難計画の検証』の著者で、交通政策の専門家である上岡直見・環境経済研究所代表のインタビュー記事。地面が割れ、橋が落ち、山崩れが起き、交通があちこちで寸断された場合、逃げられない住民が続出するのではないか、と誰も抱く常識的な懸念。
だから「立地審査指針」を廃止し、周辺に住民が多数いる現実を認め、「避難計画」を規制基準の範囲にいれなかった。
人命軽視はとどまることを知らない。「免震重要棟」の未設置を容認したことで、計画返上の電力会社が続出。
中越地震の経験から、泉田・新潟県知事が強く設置をもとめた対策拠点が「免震重要棟」。福島原発に設置が完了したのは「3.11」の８ヶ月前。もしなかったら「東日本壊滅」が現実になっていた。
【川内･伊方原発での避難は､福島よりも過酷だ ｢原発避難計画の検証｣の上岡直見氏が警告 東洋経済4/24】
下段に「注目の人直撃ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ 泉田裕彦氏(新潟県知事) (日刊ゲンダイ2013/10/24)」より抜粋
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