東京都医師会記者会見。「今日は言いたいこと言う」と宣言しての話。
「各地のエピセンターに対し補償を伴う休業要請できる法改正。その地域で集中的にPCR検査等を施行し無症状者も含めて感染者の発見・対策を。大学・研究機関の動員も法改正が必要。コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて､国ができることしなければならないことを示して国民を安心させよ、今が最後のチャンス」と尾崎会長
同医師会のHP 記者会見（令和2年7月30日開催） 新型コロナウイルス感染症への今後の対応について
① エピセンターに対する施策 補償をセットの休業要請てせきる法改正
② PCR検査の拡充 １４００カ所の設置、大学など活用できる法改正
③ コロナ専門病院の設立 入院調整など保健所の機能がマヒ。３千床の確保で、バッファの確立
④ 都民へのメリハリある自粛のお願い
⑤ 介護分野における取り組み 感染者をすみやかに専門病院に移動できる体制。専門家・応援チームの確立を
東大先端研の児玉龍彦名誉教授は、非事態宣言について「全国一律にステイホームすれば日本は滅びる」と検査・追跡、隔離に基づく戦略的取り組みを提唱してきた。
新型コロナウイルスの実態解明をもとに、無症候の感染者の多くは抗体がうまれ感染力がなくなっているが、抗体ができず感染源となっているケース、症状の現れる感染者で、発症前の数日が感染力が高い---という特徴をもち、そうした人が一定数集積した地で、次々と感染源が収束より拡大がうわまわり、震源地化(エピセンター)するので、こうした地域は徹底した検査、医療研究資源の投入でおさえこむことが必要だ。非集積地と対応が別にすべき、と提案してきた。
７月１６日の国会での参考人質疑での発言は衝撃をあたえ。それに応えた党の提案である。
【2020年7月16日参議院予算委員会 児玉龍彦名誉教授の陳述 １分５０秒ごろから】
診断でなく防疫目的のPCR調査は、飛沫感染=唾液中にウイルスがいるかどうかで、これはほぼ100％つかむことができる。／提言でも指摘しているが、児玉氏が怒りをもって告発した大学・研究機関の閉鎖問題は、もっと強調されてよい。ここをフル稼働すれば、検査能力は十分にある。
【新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ ２０２０年７月２８日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫】
【ＰＣＲの戦略的拡大いまこそ 感染伝播の抑制に大きな力 群星沖縄臨床研修センター長 徳田安春さん7/25】
以下のウェブサイトで、新型コロナに関する赤旗記事が網羅されており、役に立つ。
人類が細菌やウイルスの存在を確認したのはほんの１００年程度前の話。
その後、ごく最近まで、「病気をおこす悪者」として駆逐の対象とされてきた。
そして、抗生物質、ワクチンの開発で、多くの命が救われるようになり、人類は新たな幸福を手に入れた。
が、細菌、ウイルスの研究はさらにすすんだ。また、人間の遺伝子の解析も劇的に進歩した。
すると、そこには別の景色が見えてきた。
・・・山本太郎教授の「感染症と文明」につづく「抗生物質と人間――マイクロバイオームの危機」を読んでの感想・メモ。
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新型コロナ禍による減免は、通常の減免ではなく、実態にそってかなり柔軟に運用されている。また、その減免による保険料の収入減は、国の特別交付税で対応することになっている。
減収の認定についての基準が
・「2月から申請日までの収入」、「年間の減収見込み額」を書くようになっている （高知市）
・「2月以降の最も収入の低い月の収入額」だけで「年間の減収見込み額」の記入欄もない（横浜市、京都市も）
というようにかなり違っている。
また、減収見込み額が、実際と違って「3割減」にとどかなかった場合も「減免取り消しをせず、返金はもとめないか」の質問厚労大臣は「その場合も国の財政支援と対象となる」と返金を求めないと答弁している（6/16参院厚労委員会、倉林質問）
積極的な活用をするよう、自治体の姿勢が問われる。介護保険料、後期高齢者医療の保険料も同様である。
山本太郎氏の「感染症と文明」で、一番心に残った言葉で、氏も正解を持てないという。
免疫のない新たな感染症に対し、免疫をもたない大きな集団がとてつもない被害をうけることを知り返しながら、免疫を獲得し、感染する年齢が低くなる「小児の感染症」という姿で、共生がなりたつようになる。
しかし、それには、期間を置かず、一定程度の感染の流行がないと「免疫」獲得の機会を得られない。それには「小さな悲劇」がつきまとう。
ポリオについての記述も興味深い。なぜ医学、公衆衛生、生活が改善された20世紀になった顕在化したのか。氏の推論は、それ以前は、もっと感染の機会が高く、生れてまもなく感染していたが、出産や授乳を通じ母親から受けとった免疫により、極めて軽度ですんでいたのではないか。それが医療・生活環境の改善で、乳児のときには感染しなくなり、活動が活発となる子ども期、思春期に感染することで顕在化した、と述べる。
感染症は、ウイルス自体の変化もあるが、人の生活の変化によっても、現れ方が違うということを語っている。
山本氏は、医者として目の前の「小さな悲劇」に対し全力をつくすと言う。
一方で、「小さな悲劇」を消し去ったあとに、何がくるかわからない、より大きな悲劇が準備されているのではないか、と危惧を語る。
天然痘撲滅についても、撲滅したあと「天然痘」が、自然界で占めていた「生態的地位」を、新たなものが占める動きが出てくるのが自然の節理とし、何がおこるかわからないと懸念を表明している。
氏は「感染症との共生」を主張する。が、正解がどこにあるか、は極めて大きな深いテーマであることを語っている。
「小さな悲劇」と共存することは、新たな大規模な感染症流行を防御しているのではないか、とも問いかけている。
感染症が問題になったのは、都市が形成されたから。その前提は農業、牧畜による余剰食糧の獲得が可能となったから、１万前からはじまったこの歩みの中で、大きな被害を繰り返しながら、また大航海時代など、地球全体の交流がすすむなかで、風土病的だった感染症が世界に広がり、その大波をくぐりながら、「当たり前の病気」「小児の感染症」という姿に収れんしていくことを、説得的に述べている。
～メモ者 抗生物質、除草剤などの発明が、それに耐える新た耐性菌、植物を生み出した。構造が単純な生命体ほど変異が簡単である。「やっつけた」と喜んだあとに、より大きな困難が生み出されてくる。
なお、この本は、東日本大震災の時期に書かれたものである。
最近のEテレでは、２１世紀になって新たな感染症が次々出ていることについて、地球温暖化や熱帯雨林などの大規模開発が、未知のウイルスに人間の遭遇する機会が増えていることを語っていた。
感染症対策と聞くと、医療・医学の話のように捉えていたが、社会・経済の在り方をふくめた文明論として、根源的な問いかけがされているのだと、痛感した。
医療とともに社会を支えている介護施設。医労連が、全国の福祉施設に、コロナ禍において「困っていること」「国や自治体に求めるもの」を調べたアンケート調査の結果を発表。
「マスク等の衛生物資」「体制」「補償」「設備」「情報」～5つの不足に対し「国の責任で物資調達、財政支援を求めたい」と訴えている。
二次補正で医療関係者への給付金が計上されたが、介護など福祉職場で直接のケア職員はもちろん、それ以外の清掃、洗濯、食事などは委託されており、そうした人も含めて、感染リスクとたたかっている、と支援すべきである。
人に対する支援は、マクロ経済の視点では、次の消費となり、循環するだけであり、真の財政負担ではない、と思っている。いま手厚い支援、人員の増員をしないと、医療・介護・保育などの担い手が、次々と離職し、社会基盤の維持が困難にてることを懸念する
【「感染は死に直結する」福祉施設から支援求めるSOS、「マスク不足」ほぼ100％回答 5/29】
【コロナ専門病院で働く「裏方」労働者の悲痛な訴え 5/30】
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小児学会日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会が20日発表した「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状。
「 COVID-19 患者の中で小児が占める割合は少なく、その殆どは家族内感染である。」「現時点では、学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀と考えられる。」「小児では成人と比べて軽症で、死亡例も殆どない。」などと分析。
「 教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしており、小児に関しては COVID-19 関連健康被害の方が問題と思われる。」としている。
専門家会議の尾身氏も、小池議員の質問に、一斉休校は「エビデンスがない」と断言したが、子どもの教育権・発達権を、簡単に奪い去った一斉休校の検証が必要と感じている。
【小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状 2020/5/20 小児学会】
http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20200520corona_igakutekikenchi.pdf
【図表】 図. 子どもの COVID-19 関連被害 子どもは多くの場合、親から感染しているが、幸い殆どの症例は軽症である。しかし、COVID-19 流行に伴う社会 の変化の中で様々な被害を被っている。
徳島県医労連など３団体は１５日、飯泉嘉門県知事に対し、「コロナ感染症拡大防止と医療崩壊を防ぐ支援を求める」要請を行った。その席で、国が進めている公立病院再編統合計画について、県健康福祉部医療政策課長は、「今般の新型コロナ感染症拡大の事態を受け、感染症拡大や災害発生時等の危機事象における公立公的病院の役割について、これまでの議論を土台から見直すように国に対して強く求めていきたい」と。現在知事会の会長は徳島県知事。そこの担当者の発言であり、極めて重要。（17日の赤旗報道があるが、この点はサラッと・・・）
なお、知事会も政府に対して、強靭な医療・検査体制の確立をもとめている。以下に提言の当該部分、記事など
フランス、イタリア、ドイツその他ヨーロッパ各国、アメリカなどで日本の技術を駆使した全自動ＰＣＲ検査機器が活躍し、フランス政府からは感謝状もおくられた日本のメーカー。が、日本では出番を与えてもらえない、とのこと。
感染研が研究のためのデータを独占するために、大学、民間での最新機器での検査を絞っている、というのが検査が増えない理由、というのは、真実味がある。この問題も国会で追及してほしい。
検査が抑制され、感染の実態がわからない、という根本問題に加え、確認された感染者の状況についても、 東京都の数字と厚労省の数字に、大きな乖離があるなど、不明朗な点が多い（報告時間のずれなど多少の違いはあると思うが、そんなものではない）。
厚労省の現在感染者数4038人に対し、都の入院者数2673人。
退院数は、政府59に対し、都の退院（療養期間経過を含む） 1,518 人
都のデータには、自宅療養・宿泊施設の数はなく、「退院」に含めているのか・・
死亡者数は、政府19に対し、都は126人。
大阪府の数字は大きな違いはないし、自宅療養・宿泊療養などの数字も出ている。が、政府の5/1付発表では、「現在感染者数」が、一気に２４６名減っている。 東京も大阪も陽性で無症状とかが2週間つづけば、PCR検査なしで、「解除」となっている。それを適用しての「退院」が増加したと思われる。どれだけの人が「解除」となっているかは不明。
自宅療養の感染者が多数いる（家族間感染や買物での外出の可能性を秘めている）だけでなく、入院すれば退院は2回検査で陰性でないと認められないのに、「自宅療養」が解除となり、感染者がまちに出歩くリスクを生み出す。
【PCR検査なしで療養解除、陽性者が自分で買い物……杉並区長が訴える「“自宅療養”の深刻すぎる欠陥 文春4/30】
https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=37551
「4月27日時点で32人の自宅療養者がいると前述したが、これは国や都の基準による療養者だ。別に2回連続陰性という杉並方式の基準をクリアできていない患者が17人いて、同日時点の区内の自宅療養者は計49人だった」とのこと。
【神奈川県が「通常生活へ復帰」認めた女性 再び感染確認 コロナ NHK5/3】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416301000.html
正確なデータと情報公開の徹底が対策の基本だと思うが・・・
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