１２月議会において、高知市、香美市、南国市などの党議員団が準備している意見書決議案
高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書(案)
安心できる年金制度への改善を求める意見書(案)
高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書(案)
地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書(案)
中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）
学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書（案）
下記に全文
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厚労省のポスター。おそらく医療機関、薬局や自治体の窓口などなも張り出すのだろう。
12/2に新規の現行保険証が発行されなくなめが、困らないよう手立てがとられることを隠している。まるで悪徳業者の押し売り！
対抗する取組が必要となっている。以下のような広報
～慌てる必要もありません。安心してください～
・マイナンバーカードの取得も、マイナカードと保険証を紐づけることも、任意です。
〈紐づけの解消、カードの返却も可能です〉
・現在の保健証は、来年〈２５年）１2月１日まで使用できます。
・カード未取得者には、自動的に、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（健保組合など）が送られてきます。
➡ このことを、市町村の広報などで「周知」させる。
医療機関に申し入れをする〈この時、掲示用の資材があればいいが・・・〉
SNSで発信する
さまざまな団体の機関誌でも周知してもらうなどなど、
党県議団として、産業政策の基本的考えとして、地域の資源を生かした地域循環型経済、医療介護福祉分野は最大の雇用の場であり、産業振興計画の中で位置付けること、さらに脱炭素・・省エネ・再エネ推進で、県外・国外に流出する支払を削減し、地域に還元すること、などを大きな柱として論戦してきた。
その繰り返しの提案があって、次期の「産業振興計画」に医療介護福祉が位置付けられた、また地域循環経済では「地産地消」でなく、県民のニーズに合わせて生産する「地消地産」へ発展させる提案も、議会後の庁議の中で、5つの重点課題の1つとして提起された。
〇4/8庁議 「第一四半期の重点課題について」
知事 「５点目は地消地産、地域で消費するものは地域で作ろうという話。リーサスの分析等も含めて研究をしていく方向で進めているが、県の経済成長につながらないと意味がないと考えている。公共調達の地元優先のように具体的に意味のある話をどう仕掛けていくか、第一四半期の内によく考えて勉強していただきたい。」 〈「庁議の概要」より〈〉
〇医療介護福祉分野の充実の合意を得るために、～ 人権として「社会保障の大事さ」という角度だけでなく、県経済・雇用対策としての位置づけを明確にすれば、行政や議会最大会派の自民党も含めて「充実が必要」の共通の土台をつくることが出来る、と考えて繰り返し提起してきた。今までも「経済。雇用にとって大事な分野」との答弁はあったが、遂に゜産業振興計画」に位置付けるところにきた。
以下に、２月県議会での、関連部分の質問と答弁。
2024年2月議会 中根佐知議員の代表質問（2024.02.29） | 日本共産党 高知県議団 (jcp-kochi-pref.jp)
１２月県議会で、県は、市町村長と、国保料水準の統一について基本的な合意ができたとして施行条例の改定を提案。
保険料水準の統一とは、医療費水準の地域差を反映させないこと。これまでの仕組みとまったく違うベクトルの仕組みとなるうえ、３４自治体中２５自治体で値上げが予想される。しかも、これらの事実を、県民にはほとんど知らされていない。
こうした行政の独走に「まった」をかけるのが県議会の役割である。
日本共産党は、細木県議が反対討論（反対は日本共産党の６名のみ）にたった。これから市町村段階でのたたかいとなる。統一の目途は、２０３０年なので、値上げが予想される自治体を軸に、住民運動をひろげていきたい。
以下、討論と２２年度の県内の国保の状況の一覧
Continue reading "国保料水準の統一にむけた条例改定 「手続き的にも内容的にも県民不在」と反対討論" »
8月25日、党県議団に頼んでいた「２０３０年の国保保険料水準の統一」についての県からのレクチャーに同席し、質疑をさせてもらった。まずは、県の考えているスキームを正確につかむことが目的である。
保険料水準の統一とは、後期高齢者医療制度のようになることなのか。自治体毎で、子どもの医療費などの窓口負担の軽減範囲がちがい、調整交付金などの減額に差がある。健診内容などの違い、国保診療所の有無などの違いがある。また、保険者努力支援制度（徴収率、健診率などの違いで額の多寡がある）のに、どう調整させるのか・・・ 制度のイメージが、すっきりしないからである。それ以外にも、いくつか確認したいことがあったので質問させてもらった。
以下、レクチャーでわかったこととまとめ的感想。
８月、各地区の地方議員さんを対象にした学習交流会の資料
下段に、資料全文の紹介（グラフなど略）
東大アイソトープセンターのＨＰに、新型コロナウィルス抗体協議会の科学的データ分析に基づいて、児玉龍彦氏と東京大学先端研特任教授の田中十志也氏による「１月２４日から１週間の緊急対応の提言」がリリースされた。
https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20220123-r1.pdf
＜１月２４日から１週間の緊急対応の提言＞
かって例を見ない世界と日本での新型コロナウィルスの感染の広がりを受け、次の３点の緊急 の対応を２４日から１週間行うことを提言いたします。
（１）全国で検査体制を強化し、感染の広がりを把握し、自治体、医療機関、大学研究機関、保 健所、校医、産業医を動員して、学校、事業所、施設ごとにきめ細かく学級閉鎖、休業などの感 染拡大の対応をとること。
（２）高齢者、基礎疾患を持つ人は、外出・接触の抑制または然るべき対応処置を取ること
（３）入国者の検疫の施設、体制を政府をあげて抜本的に強め、航空機会社、空港などにおいて 感染対応を抜本的に強化すること。
提言では、 「この増加は、オミクロン株の増加がもたらしたと考えられていますが、世界のウィルスの変異 の詳細な報告では、欧州、南北アメリカで、デルタ株もしつこい感染を示し、特に重症化と死亡 ではデルタ株の関与が疑われます。 一方で、最初にオミクロン株の報告された南アフリカでは、感染者の増加が急速にピークアウトしているなど、オミクロン株の広がりは一過性で、短期の一定期間の強力な緊急対応が死者を 抑えるのに有効な可能性が高いと思われます。」
日本の状協では「デルタ株も増加を示し、またその中に新たなデルタ変異株 が東京周辺で流入または発生していることが明らかになりました。 入院、重症例には、デルタ株がより多く、この両者を分けて緻密に対応することが必須です。」と警告している。
昨年、埼玉県のケアラ―支援条例が策定され、ヤングケアラ―の実態調査をうけ、にわかに「ケアラ―支援」がクローズアップされた。過去、「介護の社会化」を標榜した介護保険は改悪が続き、介護者支援の要求が「家族介護」の強化に回収されるというジレンマを抱えてきたとのこと。
ヤングケアラ―支援は、介護サービスの柔軟な活用という、そうした壁を突き崩す意味合いをもっており、介護者の構成が、介護保険制定時と大きく変容してきた中、ケアを社会全体でどうとらえるのか、コロナ危機を通じてあらためて考える必要がある。前衛の論稿のメモ（斎藤教授のものは政策部分のみ）
【介護の担い手の変容と「ケアラ―支援」の現在地】
津止正敏・立命館大学 前衛21.09
【子ども・若者ケアラ―支援の具体化に向けて】
斎藤真緒・立命館大教授 前衛21.09
強力な保健医療行政で、コロナ対策でがんばっている和歌山県の知事が、入院基準の見直し、ワクチン接種、感染症法の扱いなどでついてメッセージを出している。
下段に、「5. 感染症法上の取り扱いを2類相当から5類へ」の部分をはりつけている。
この改悪には「絶対反対」と、５点にわたって理由を説明している。
高知県保険医協会による調査
「高知保険医協会は昨年度に高知県内の公立小中高・特別支援学校で行われた学校健診の状況等について調査（回答率59.7％）しました。全ての健診・検査の平均で約6割が未受診だったことが明らかになりました。
また新型コロナの感染拡大による児童・生徒の健康は、25.5％の学校で影響があったと回答。「肥満の増加」「視力低下の増加」が指摘されています。」
・歯科 要受診と診断された児童・生徒の 71.9％（前回 64.4％）が「未受診」
・眼科 要受診と診断されたにもかかわらず、未受診であった児童・生徒は、57.1％（全国 55.4％）
・耳鼻科 未受診だった子どもの割合は、 54.5％（全国 57.4％）
・内科 要受診と診断されたにもかかわらず、未受診だった児童・生 徒の割合は、66.3％（全国 53.6％）
≪未受診について≫
高知県は全国平均と比較すると眼科健診を除き「要受診率」が高く、「未受診率」も一部の健診を 除き高い数値を示している。 未受診の理由について、養護教諭に尋ねたところ、一番多かったのは「健康への理解不足」63.5％ （全国 57.0％）だった。2 番目が今回は「新型コロナ感染による受診控え」48.6％（全国 46.8％） が次に多く、3 番目が「共働き」29.1％（32.1％）、4 番目が「無関心」26.4％（27.4％）と傾向は 全国と同様だった。 高知県は乳幼児等医療費助成制度により小学校卒業までは全市町村で医療費が原則無料（※）の ため、「経済的困難」を未受診要因とした回答は 11.3％と少ないが、高校では 46.4％と急増し 3 番 目となっている。一方歯科検診では、歯列・咬合の異常が指摘された場合は矯正治療が必要となる ケースがあるが、歯科矯正治療の医療保険適用範囲はごく狭い範囲に限定され、乳幼児等医療費助 成制度からも除外されるため、自費治療（自由診療）となることが未受診率を押し上げている可能 性がある。 未受診の児童・生徒は、家庭環境に何らかの問題を抱えている可能性があるが、今回の調査では、 新型コロナウイルスの感染拡大という要素が加わったことで、医療が必要な児童・生徒が十分な受 診をできていない現状が明らかになった。 未受診についての自由記載欄では「ネグレクト傾向の家庭」「受診するほどではないという保護 者の医療に関する考え方」（小学校）など保護者要因の他に、「へき地であり近くに専門医がおらず 通院困難」「生徒自身の多忙」（中学校）という理由を上げた回答があった。
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