医療機関の消費税負担 補填調査ミス～全体1割、病院15％不足 厚労省再調査

厚労省は7月25日、中央社会保険医療協議会の「医療機関等の消費税負担に関する分科会」で、消費税率8%への引上げに伴う控除対象外消費税の補塡状況に関して、調査結果に誤りがあったとして、再調査した結果を公表している〔大きく騒がれた感覚がなく、今頃気がついた・・・〕。
修正前は「100％を超えている」と、医療関係者の損税の声を無視していたのに、修正後は約9割。病院は8割台というもの。
○8％に上がる前にその影響をただした県議会での答弁…2010度決算で消費税負担は、
　高知医療センター3億9千万円、県立病院2億8千万円　だった。そこから推計すると・・
　それぞれ、8％増税で、+2.34億円、+1.68億円の負担増。その85％しか補填できていないとする同調査にもとづいても、それぞれ、3500万円、2500万円、計6千万円という巨額の持ち出しとなっている。

【医療機関の消費税負担、補塡調査に誤り―病院は補塡不足、「マクロ」でも100%割れ 　2018.8.4　日本医事新報社】

介護施設 「ヒヤリ・ハット」体験７割超 人手不足で無資格職員採用

　介護労働安定センターによる2017年度「介護労働実態調査」〔8782事業所の職員21250が回答〕。施設の職員では業務上の事故の経験が３２・９％、ヒヤリ・ハットの経験が７２・５％。
人手不足のため現場経験が乏しい無資格者の採用が増え、技術の指導や教育が追いつかない現状が背景にあるとのこと。処遇改善など、働く環境の改善が不可欠である。
　そうした介護現場で増えているのが外国人介護士。ただし、日本に定住し、働き続けてもらうには、言葉の問題の克服など家族・子どもへのトータルな支援が必要となっている。
【介護現場「ヒヤリ・ハット」増　人手不足で無資格職員採用　東京9/19】
【介護現場を担う外国人　10年目の現場から　NHKハートネット7/12】

小学校４割に口腔崩壊の子、 必要でも未受診半数超 保団連調査

　全国保険医団体連合会は、学校歯科治療調査の中間報告を発表している。調査に答えた小学校の約４割（39.7%）で口腔崩壊（むし歯が10本以上あることなどから咀嚼が困難な状態）の子どもがいるとおり、受診の必要があっても未受診のままの子どもが半数以上（52.1%）に。
　中学では、口腔崩壊の子がいる学校は32.7％、未受診は66.6％にのぼる。

【小学校４割に口腔崩壊の子、 必要でも未受診半数超
～学校歯科治療調査「中間報告」をマスコミ発表～保団連6/15】
【 学校歯科治療調査「中間報告」6/7】

医療版マクロ経済スライド、「地域別診療報酬」…皆保険への新たな攻撃、

　４月２５日の財政審で、財務省は「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」を提案した。人口減と高齢化の影響、医療費の伸びを、公費の拡充は不問にし、もっぱら患者負担増のみで対応するという医療版のマクロ経済スライド、厚労省は難色をしめしているようだが、一方で、厚労省は、医療費が高い都道府県の診療報酬を引き下げる制度の全国的導入をすすめる方向であることが報じられた。地域あげての医療サービスの抑制をすすめさせるもの。
　いずれにしても医療機関にかかることのハードルをあげようというもので憲法25条違反。

【「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」 提案の撤回を求める
―患者負担が「天井知らず」に引き上がり、国民皆保険が壊れてしまう―　保団連会長声明5/10】
【医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を　財政審で財務省　ケアマネタイムス4/25】
【高齢者の医療の確保に関する法律第14条について　日医会長記者会見4/11】
【診療報酬、都道府県が設定　財務省が社会保障改革案　産経4/11】

介護保険の状況 2016会計検査報告 ～「一般財源繰入」違反と言っていない

　介護保険会計への一般財源の投入については、厚労省は、いわゆる３原則「保険料の全額免除は不適当、負担能力を収入のみで判断して一律に減免することは不適当、保険料の減免分を一般財源からの繰入れにより補てんすることは不適当」の技術的助言をおこなってきた。ただし、国会論戦では「義務があるというわけではない」、「絶対駄目だと、やめろということまで言っていない」（02年3月19日、参院厚労委、日本共産党井上美議員への厚労大臣答弁）となっている。
　最近、ある自治体で、繰り入れダメの根拠として「2016年の会計検査院の報告」が出されたらしく、調べてみたが、そんなものはなかった。「結果に対する所見」では触れられてもいない。
　「住民の福祉の増進」が自治体の役割であり、その大原則にもとづき判断すべき、と思う。

訪問介護利用制限に懸念 「独居」「老老」世帯の生活援助に枠

　要介護の生活援助の利用制限、要支援での緩和型サービス〔資格がなくても可、報酬は75％とかが多い〕の導入—介護給付費抑制路線によって、利用者の生活が立ち行かなくなるということと、事業者が立ち行かなくなる、同種のサービスかせ撤退するという両面から破たんの道をすすんでいる。
　「介護離職ゼロ」など大ウソ
【訪問介護利用制限に懸念　「独居」「老老」世帯の生活援助枠　東京3/28】
【大阪市総合事業の影響調査報告　2017 年8 月】
　そんな中、「シルバー・パワーの可能性を考える」大阪市立大学創造都市研究科教員　水野 博達氏の問題提起は、興味深い。高齢者を「受益者・消費者」として管理する介護保険が破綻に向かう中、生きる権利の主体性をとりかえす回路について言及している。
【壊れ始めた介護保険と老後生活　　2016/5】
【壊れ始めた介護保険 この先の道は　2016/8】

「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか ｢日経｣報道の検証

子ども医療費助成の拡大は「安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻」との日経の報道を保団連が検証している。
02年から16年までの子ども医療費助成対象者は、６５１万人から１４２５万人。同期間の０～14歳の医療費は4400億〔うち調剤薬局分2400億円〕で、全年齢の総医療費ののび11.3兆円と比べれば微々たるもので、時間外受診はむしろ減少傾向である。助成による必要な受診の確保で、重病化・救急搬送が減少しているのではないかと分析し、「『安易な受診』も『医療費膨張』も招いていない」と指摘している。

【「安易な受診」招かず　子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか　―保団連 『日経』報道を検証―12/25】
下記は、各自治体のとりくみから分析したもの
【子ども医療費助成　「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない2017/8】

地域医療の崩壊招く ―「2％半ば以上マイナス」改定案

　社会保障費の自然増分の大幅削減の方針に沿い、財務省が診療報酬「2％半ば以上マイナス」で議論をすすんでいるが・・・実態調査では、16年度の病院の損益差額の構成比率（1施設当たり）はマイナス4.2％と、「過去３番目に悪い数値」（厚労省）となっている。
　介護報酬の削減も｢国民負担の軽減｣を口実にしているが、地域から医療・介護の事業所がなくなり、利用できなくなれば、保険料だけ負担させるという最悪の「国民負担」に突き進むことになる。
【医療の現場無視　―「2％半ば以上マイナス」18年改定 財務省が提案―保団連11/15】
【医療経済実態調査を受けた財政制度等審議会財政制度分科会における議論について　日医11/10　】

2016年度 国保の状況 高知県内

・一人当たり調停額は、3000円強アップ。高額レセプトの増加
・収納率が0.74％アップ。滞納世帯、資格書、差押えが減少
差押えでは「機構」がゼロの自治体と、機構中心の自治体(土佐市など)に分かれる
・基金が約4億円増加　(保険者支援制度への1700億円、県内10億円の効果と思われる)
・財政安定化支援事業　　須崎市、宿毛市、東洋町、黒潮町で100％繰り入れ、17年度から香美市、南国市も
・ペナルティ分の繰り入れ、県単位化を前に過去分を土佐市、三原村で納入(香美市は15年度)
・来年度廃止される未就学児のペナルティ分は、約4千万円
　厚労省は「新たな少子化対策への活用」を要請しており、提案が必要

国保の現状と県単位化 ～学習会

　　１０月に実施する自治体キャラバンの準備の一環として、高知県社保協の事務局会議でおこなった学習会のレジュメ。