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地域医療の崩壊招く ―「2%半ば以上マイナス」改定案

 社会保障費の自然増分の大幅削減の方針に沿い、財務省が診療報酬「2%半ば以上マイナス」で議論をすすんでいるが・・・実態調査では、16年度の病院の損益差額の構成比率(1施設当たり)はマイナス4.2%と、「過去3番目に悪い数値」(厚労省)となっている。
 介護報酬の削減も「国民負担の軽減」を口実にしているが、地域から医療・介護の事業所がなくなり、利用できなくなれば、保険料だけ負担させるという最悪の「国民負担」に突き進むことになる。
【医療の現場無視 ―「2%半ば以上マイナス」18年改定 財務省が提案―保団連11/15】
【医療経済実態調査を受けた財政制度等審議会財政制度分科会における議論について 日医11/10 】

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2016年度 国保の状況  高知県内

Data629
・一人当たり調停額は、3000円強アップ。高額レセプトの増加
・収納率が0.74%アップ。滞納世帯、資格書、差押えが減少
差押えでは「機構」がゼロの自治体と、機構中心の自治体(土佐市など)に分かれる
・基金が約4億円増加 (保険者支援制度への1700億円、県内10億円の効果と思われる)
・財政安定化支援事業  須崎市、宿毛市、東洋町、黒潮町で100%繰り入れ、17年度から香美市、南国市も
・ペナルティ分の繰り入れ、県単位化を前に過去分を土佐市、三原村で納入(香美市は15年度)
・来年度廃止される未就学児のペナルティ分は、約4千万円
 厚労省は「新たな少子化対策への活用」を要請しており、提案が必要

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国保の現状と県単位化 ~学習会

  10月に実施する自治体キャラバンの準備の一環として、高知県社保協の事務局会議でおこなった学習会のレジュメ。
  

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子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない

保団連が日経8月1日付「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事について「あまりにも事実とかけ離れた記述で、誤った認識を流布するものとして危惧を抱くものです。つきましては、事実に基づいて報道されることを求めると共に、ぜひご懇談を要望するものです。」と見解を求めている。
どこかの勢力の意向を忖度したものなのだろうが、お粗末すぎる記事の内容。が、ウソを放置していては定着してしまう。保団連のタイムリーな行動である。

【要望 事実に基づいて執筆を―日本経済新聞8月1日付3面「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事への意見と要望― 保団連8/9】

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介護「卒業」を強制する財政インセンティブ

医療・介護給付費の「適正化」の名のもとにその成果によって国からの交付金を増減させる動きが強まっている。国保の「保険者努力支援制度」、介護保険でも、同様の改悪が強行された。交付税にもそうした成果主義がはひこってきている。「ふるさと納税制度」も、市町村間の財源獲得競争という意味で同じ。国は新たな金を使わず自治体を誘導できる。
介護分野の先行自治体の三重県・桑名市では、介護保険から「卒業」して六か月間介護保険サービスを利用されていない方に、元気アップ交付金で、本人に2千円、事業者に1万8千円、ケアマネジャーに3千円を交付し、地域包括支援センターの委託費についても卒業件数等によってその委託費を決定している。
その結果、無理な「卒業」が強要されている。
国会論戦、参考人陳述などから・・・

【参考人 村瀬博・三重短期大学非常勤講師 参 - 厚生労働委員会  20175月23日 】
【「要支援者外し」先行自治体で何が サービス使えず重度化 介護保険“卒業”迫られ悲鳴 とくほう・特報 2016/2/4】
【介護保険制度2017年見直しの概要と問題点/説明資料  全日本民医連】

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「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらい~負担増、安上がりの人員体制の「強化」

 「地域包括ケア強化法」は、介護保険法見直し案など31本の法律見直しが一括提案されものだが、衆参あわせても38時時間というきわめて短い審議時間で強行された。同法は、子ども、高齢者、生活困窮者など多くの人に影響をあたえるものである。
 負担増の「強化」とともに、新設された「共生サービス」は、1カ所の事業所で、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法にまたがった複数のサービスを提供できるとするものだが、もともと「サービスを効果的・効率的に提供するための生産性の向上」が出発点であり、安上がりな人員体制で複合的なニーズに対応を狙ったもの。また、具体的な基準は、厚労省令にもとづく自治体条例で定められるため、現行水準からの後退を危惧する声には、国会審議でもまったく答えられていない。 社会保障抑制だけが目的。
 きょうされん、障害者自立支援法違憲訴訟団の「見解」。
【「地域包括ケアシステム強化法案」成立にあたっての声明 5/26】
【見解:「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響(概要版) 3/21】
【「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらいは何か~「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響 きょぅされん 3/21】
【国による「我が事・丸ごと」政策推進に対する意見 障害者自立支援法違憲訴訟団4/13】

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財務省・財政審~医療・介護同時改定はマイナス方針

 財務省の財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を発表した。
社会保障費の自然増を16~18年度で毎年5000億円に抑えるとした「目安」を達成するだけでなく、さらに伸びを抑制するもので、国民負担増と医療・介護サービスの供給体制を削減をさらに進めるというもの。
 その柱の1つが、都道府県に抑制の仕事を担わそうと、財政的誘導を強化してきているが、実績ではなく全国平均をもとにした「国民健康保険の普通調整交付金の配分方法等の見直し」について知事会、市長会、町村会が、当事者不在の議論、約束違反と抗議をしている。

 医療・介護は地方の雇用と経済の大きな部分をしめている。その切捨ては税収減と福祉の支出の増大の悪循環しか生まない愚作である。

【財政審が建議 社会保障費 徹底抑制を提起 ―医療・介護同時改定はマイナス方針―保団連6/5】

【「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議 5/25】

【 社会保障制度改革に関する緊急要請 知事会、市長会、町村会 5/17】

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機械的な「医療費抑制」策への対抗~健康の社会格差の視点を

  医療費抑制のために、国保の都道府県単位化での医療費水準の「見える化」と調整交付金を使った財政誘導、全国水準との比較での病床数の削減への圧力など、機械的な「平均値」をもって圧力をかけようとしている。
 しかし、高知県では、中山間地が多く〔訪問医療・介護が難しい〕、低所得者、単身高齢世帯が多く家庭の介護力が弱いなど社会的要因があり、病床が多いという要因がある〔これについては、次号の「議会と自治体」に拙稿が掲載される〕。
  あらためて貧困、低所得という社会的要因に注目した対策が必要だ。日本学術会議も2011年に「保健医療福祉政策・活動における健康の社会格差の視点の欠如」を指摘し、提言をだしている。
【「健康格差社会」に警鐘 千葉大学教授 近藤克則さん  2016焦点・論点 赤旗2016/12】
【『「健康格差社会」を生き抜く』著者・近藤克則さんインタビュー 2016/7/5 通販生活】
【わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて 日本学術会議2011/9/27】
「JAGES(日本老年学的評価研究)」

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社会保障費抑制~財政誘導で、都道府県を下請け化

 国保の「都道府県単位化」、「地域医療構想」策定と、都道府県に社会保障抑制の役割を担わすための仕組みづくりが進んでいる。4月12日の財政諮問会議では、医療・介護の抑制で都道府県のガバナンス強化と調整交付金を活用したインセンティブ改革を進めることが議論されている。
  それに対し14日の知事会では、山田会長が「財政の引き締めを都道府県に主体的にかませようとする動きが随分でてきている」「住民サービスを提供する責務を負っているものとして、一番いいところは何かという観点から物事を考えるべきであり、今後非常に厳しい折衝が予定されている」と警戒感を示している。
 高知県は、中山間地が多く、家庭の介護力が低いといった地域の特性があり施設サービスの比率がたかくなっている。また低所得者が多いなど社会的要因によって医療費・介護給付費が大きくなる〔健康格差〕ことも示されている。
「地域創生」というなら、安心できる地域づくり、地域の雇用を支える医療・福祉・介護部分の役割が欠く事ができない。
なお、第5回経済財政諮問会議の議事要旨と民間委員の資料は、以下のとおり・・・

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当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を 提言

京都市で開かれていた第32回国際アルツハイマー病協会国際会議が閉幕した。78の国と地域から約4000人が参加。本人の視点を重視し、「ともに新しい時代へ」をテーマに掲げた会議は、認知症の方の参加は過去最多の200人を超えたとのこと。認知症は15年時点で日本に500万人超、世界では約4700万人と推計されている。
 この会議にさきだち「認知症の人と家族の会」で3月に提言を発表(下段に、「まとめ」部分掲載)している。まとめは最後に「当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を」と呼びかけるとともに、介護軽度者の市町村事業への移行(専門職でなくてもサービス提供可能)や生活援助、福祉用具貸与の原則全額自己負担など議論について「これらが実行された場合、認知症初期の人と家族の生活は大変な深刻な事態となります」と指摘し「要支援や要介護1・2 の人にこそ、専門職による柔軟な支援を願う」と主張している。

【認知症「当事者も参画しよう」 本人重視へ転換訴え 国際会議が京都で開幕 東京4/27】
【認知症初期の暮らしと必要な支援  提言 2017.3 認知症の人と家族の会】

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