医療ＰＦＩとオリックスの企業理念
高知医療センター。ＰＦＩのおおもとは「オリックス」である。
病院が赤字でも、その原因である材料費の圧縮をはじめ提案の目標が達成できなくても、マネジメント料、給与相当分の５億円が入り、建物建設の融資の利息が入るなど・・・パートナーとして、それはおかしいのではないか。その問いに、病院議会では、ＳＰＣ側は、「株主に説明ができない」と拒否したと聴いた。
そこで、オリックスの企業理念をみてみた。
ついに資金ショート 高知医療ＰＦＩ
１日の病院議会、20年度の決算見通しが報告された。ついに資金ショート…年度末の資金不足７億６千万円の見込み。収入が計画より４億６千万円減、支出は計画比で、ドクターの増員などで給与関係9000万円。焦点の材料費は2億7千万増で、医業収入に占める割合は前年とほぼ同水準で削減できなかった。
くるところまで来た。契約解除がマネジメント料放棄などのＳＰＣの大幅譲歩か、根本的な対応が必要である。
同時期にＰＦＩを実施した滋賀県の近江八幡の医療センターは、具体的に動き出している。
ＰＦＩ契約解除に向け起債申請を提案 近江八幡市の医療センター 京都新聞11/25
民活病院 青息 コスト減のはずが…赤字 東京新聞11/12
療養病床削減で「救急難民」激増
「療養病床削減」が、高齢者の居場所をなくすとともに、救急体制の崩壊に結びつくことを何回か取り上げてきた。
県議会でも医療体制全体にかかわる問題と質問をしたが、県当局は「療養病床に入院している患者さんの約５０％が、医療の必要性の低い方」「療養病床の再編は…患者さんの状態にふさわしいケアを提供できる体制づくりをめざすもの」「療養病床の再編成によって救急医療へ大きな影響を及ぼすものではない」と答弁した。
しかし、当の急性期病院の約９割は、同計画に反対し、病床の維持または増やす必要を訴えている。
「療養病床削減に関する急性期医療機関の影響調査」全国保険医団体連合会11/21
国のベッド減らし、“救急困難”に拍車 医療介護CBニュース
高知・市町村別 子どもの無保険数
子ども（中学生以下）の無保険について高知の市町村の状況。全県で２８４世帯、幼児１２８人、小学生２０３人、中学生１３５人だが、資格証明書発行ゼロの市町村が１３。
☆全世帯でゼロ
田野町、安田町、馬路村、芸西村
☆中学生以下でゼロ
東洋町、奈半利町、大川村、本山町、大豊町、仁淀川町、日高村、梼原町、三原村
市町村の数字は、以下の通り・・・
国保 自治体の姿勢
子ども「無保険」：子供世帯への対応 都道府県で”格差”毎日
資格証明書発行ゼロは、自治体の姿勢次第――
「発行率」がゼロ、またはゼロに近い自治体の声として、“資格証を発行しなくても、滞納者と納付相談ができている。大人も含めて発行をゼロに抑えている”（さいたま市）、“県内の収納対策では、資格証ではなく短期証が活用されている”（沖縄県）との声を紹介し、識者の“「発行割合が高い自治体は、個別の事情をあまり考慮せずに機械的に発行している可能性が高い」。さらに国の姿勢を批判し、「責任を自治体に押し付けるだけで、根本的な解決を図っていない」”と結んでいる。
今日、１時から、高知市で、子どもの資格証明書発行問題で申し入れをする。
国保無保険と子ども、小さな自治体、財政健全化法
子どもの無保険で主要紙が社説を書いている。子どもに責任がない、医療を奪うな、で一致している。配慮でなく抜本対策に踏み出すべきだ。
さらに今日の赤旗に全国の自治体の３割、５５１市町村で「資格証明書」の発行がされてないことが報じられている。
内訳は、市１０４、町３１１、村１３５。自治体総数１７８２（＊）のうち市は783 、特別区23、町806、村193だから、
市の１３．３％に対し、町の３８．６％、村の６９．９％で発行してない。財政が厳しいはずなのに、小さな自治体の健闘が光る。
保険証のない子 全国一律に救済する仕組みを 毎日１１／２
無保険の子ども きめ細かな対応が必要だ 読売11／4
国保滞納 子供には責任がない 中日新聞11／4保険証取り上げ―払えぬ人に適切な減免を 朝日
子どもの無保険 厚労省通知・全文
10月30日付で、厚生労働省保険局国民健康保険課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長名で、都道府県民生主管部（局）長、都道府県・指定都市・児童相談所設置市の児童福祉主管部（局）長に出された通知の全文。
（別紙で紹介している事例は、どう徴収するかに焦点があたっており、子どもをどう守るかという意識の希薄さを感じる。通知の「緊急な対応」の場合、いつ病気になるかわからないのに、病気になってから行政の窓口に行くというのは非現実的な話であり、自治体の運用、対応が課題となるだろう）
子どもの貧困 中学生以下の無保険・3万人
子どもの貧困が社会問題化するなか、9月高知市議会で、「子どもの国保保険証の取り上げをやめよ」と追及したが、市長は、「厚労省も調査中であり、その結果と現場の意見を聞いて判断したい。いましばらく時間がほしい」と答弁していた。その調査結果がでた。3万３千人の中学生以下の子どもが医療を受ける権利を奪われている。子どもの貧困の実態の一端が明らかになった。ただ、子どもの権利条約は、子どもを１８歳未満としているので、調査、発表には疑問がある。おそらくもっと多くなるであろう。
無保険：子ども３万人 短期証交付、自治体に通知－－厚労省 毎日
自治体対応にムラ 保険証ない中学生以下３万２千人 朝日
医療保険ない子ども、全国３万２千人…健保滞納で 読売保険証ない子、3万人超 国保を親などが滞納 日経
高齢者差別医療 怒りの川柳
全国保険医団体連合会が24日、『はよ死ね言うんかい！』 怒りの高齢者川柳を発表した。
○孝行は するなと国が 子に教え
○姥捨ての 入山料を 引き落し
○死んでくれ お国の為にと 二度言われ
○後が無い 金も無い方 ご自宅で
○年寄は 死んでください 国のため
レセプトのオンライン化 医師会らが撤回要望
政府や規制改革会議がすすめている医療機関のレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求の義務付け（2011年４月実施）に対し、
医師会、歯科医師会、薬剤師会が、厚労省に「完全義務化撤廃の要望」を行っている。「要望書」
１割近い医療機関が廃院。医療崩壊に拍車をかけるとともに、個人情報の営利利用につながる危険をもつものである。
高齢者医療連合議会 “直ちには”廃止できないと連合長
本日、高知県後期高齢者医療広域連合議会があった。
和田議員が一般質問にたち、２名の賛同者を得て「廃止」の意見書を提案した。
意見書は６対３で否決されたが、沢田議員（四万十市長）は「趣旨には全面的に賛成。ただちに廃止すると混乱がおきる」と賛同まで、あと一歩。
また連合長も質疑で「“直ちには”廃止できない」と「直ちに」が入った。制度の矛盾は明白だ。また、県下の市町村のシステム構築・広報に５．５億円かかったことも明らかになった。
以下、答弁の主な内容と質問全文
無料低額診療事業「届出は受理」 質問＆答弁書・全文
低所得者やホームレス、生活保護受給者、ＤＶ被害者など生活が困難な人が無料または低額で医療を受けることができる「無料低額診療事業」について、小池晃議員の質問主意書に対し、政府は、同事業を「低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要」としたうえで、基準を満たした医療機関からの届け出があれば、「いずれも受理されるべき」との答弁書を決定した。
質問主意書〔9月29日〕 「08.9.29.doc」をダウンロード
答 弁 書〔10月7日〕「081007.pdf」をダウンロード
明日 高齢者差別医療廃止・県民集会
１５日の４回目の年金天引きは、サラリーマンの被扶養家族２００万人、65～74才の高齢者世帯の国保料３００万人など計６２５万人が加わり、合計１５００万人から年金天引きが実施されます。その天引きを前に怒りの集会。医師会も協賛に加わり、いっそう幅広いとりくみに発展しています。
「後期高齢者医療制度廃止・療養病床削減反対県民集会」
１３日 １３～１６時 高新文化ホール
講演 田中きよむ県立女子大教授
田中 誠 上町病院長
主催 県民集会実行委員会
協賛 県医師会、県保険医協会、高知市老人クラブ、土佐清水市身体障害者連盟
救急医療の向上には療養病床の強化を 病院調査より
日本慢性期医療協会が全国の救急病院を対象に実施したアンケート調査結果で、療養病床との連携強化の必要を全病院が「感じている」と回答するなど、救急医療を守るためには療養病床の整備が必要なことが浮き彫りになった。削減・再編計画の中止が必要だ。
「急性期病院と療養病床との連携に関するアンケート 集計結果」
療養病床との連携強化、全病院が「必要」 医療介護ＣＢニュース
調査では、8割近くが昨年度中に救急患者の受け入れを断っており、その理由として
「医師、看護師の不足」３４．５％、「空きベッドがない」３２．７％、「療養病床との連携不足２７．３％ が上位三位。 退院先が確保できないために入院延長することがあると答えた病院が８７．１％あり、療養病床との連携強化の必要を全病院が「感じている」と回答している。
「高齢者差別医療の廃止」に言及 厚労大臣
１９日の記者会見で桝添大臣は、新政権で１年程度かけて新たな制度設計に取り組むことを麻生氏と合意したと発表したとのこと。新制度は〈１〉加入者を年齢で区分しない〈２〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈３〉年金からの保険料の天引きは強制しない――の３原則らしい。
「後期高齢者医療を見直し」厚労相、年齢区分廃止など検討 読売
後期高齢者医療制度を廃止 厚労相、新制度を検討 産経
国民のたたかいが追いつめた。同時に、保険料、各種保険からの世代間支援、国庫負担を１：４：５にするという制度設計のスキーム自体が揺らいでいることも大きな要因と思われる。
健康保険組合の苦境…高齢者医療支援 財政悪化招く 読売9／11
政管健保 10月より「協会けんぽ」へ
10月より政府管掌健康保険（政管健保）が廃止され、新たに都道府県単位で運営する「協会けんぽ」が発足する。以前に「政管健保の公法人化 高知は保険料アップ」で書いたが、都後期高齢者医療制度ど同じく、都道府県毎の医療費の多寡が保険料に反映し、多すぎる場合は診療報酬そのものを低くする措置か可能というもので、都道府県や企業を国の医療費削減の下請けとするものである。 しかし、後期高齢者医療制度の時と同じく、ほとんど知らされてない。
新制度「協会けんぽ」のもたらすもの…政管健保廃止で都道府県支部に移行 保険医団体連合会
リハビリ病院の公的存続を! 9月末に社保庁「分割・解体」
9月末に、社保庁の健康保険部門と年金部門が「分割・解体」されるにともない、高知のリハビリ病院などの全国の厚生年金病院（10カ所）と社会保険病院（53カ所）の「保有者」をどうするかが問題になっている。
政府は、全国の声に押されながらも「公的存続」を決断せず、ずるずると問題を先送りし、売却・廃止への危険な道をすすもうとしている。
「無保険」児童の調査へ 厚労省
経済的に苦しく国保料（税）の滞納が激増しているが、その結果、子どもも「無保険」となり、受診抑制につながっている。各自治体で実施している「子どもの医療費無料化」の制度も活用できない――
クローズアップ２００８：国保「無保険」全国調査 親の滞納、子に痛み 毎日8／31
私たちも直近では7月30日の政府交渉で、是正を求めてきたところだが、厚生労働省がようやく調査を開始する。「子どもの貧困」の解決は急務だ。
「無保険」児童の調査開始 厚労省、受診控え懸念も 共同９／２
政権投げ出しと「地方」と「介護」の矛盾
安倍、福田と続く政権なげだしは、地方と社会保障を切り捨て、この国を崩壊へと導く構造改革路線のゆきづまりの結果だ。今朝のニュースから・・。
自治体底つく「貯金」 １１道県「３年内にゼロ」 朝日９／２
「財源の不足分の総額を基金で埋めると、０９年度は都道府県全体の基金残高がゼロになると試算している」とのこと。三位一体改革で５．１兆円も交付税をきりながら、権限移譲と称して仕事だけ押しつけた結果だ。
一方、社会保障抑制路線の結果、介護が崩壊しようとしている。
「今春入学者は定員の４６％ 介護福祉士の養成校」 中日新聞
介護による離職 ４割増
介護が原因による離職者増。一方で、居宅系介護サービス利用の激減が政府統計から明らかになった。
「介護：離職・転職１４万４８００人 前年比４割も増加」毎日
総務省の就業構造基本調査をもとに、家族の介護や看護のために離職・転職した人前年比４割増、14万４８００人で、過去１０年で最多となったと報じている。
男性離転職者も３４％増。男性の約半数が４０～５０代の働き盛りとのこと。
一方、介護保険の利用は、介護予防は、約２４万人増えているが、居宅系介護サービスは約５０万人減っている。
「介護予防サービスが急増、初の100万人超」医療介護ＣＢニュース
新老人保険制度を提案 保団連
東洋経済オンラインが「後期高齢者医療制度－－医師のサボタージュが続発、神通力失った診療報酬誘」を配信している。
根底にあるのは現場の政府への強い不信だ。例えば介護療養病床をつくれ、と言っておいて設備投資をさせ、手のひらを返して廃止を突きつけた。「二階に上げられ階段を外され、火を放たれた」と表現する医療関係者も存在する。
そんな中、全国保険医団体連合会があたらしい老人医療制度を提案した。
「後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言」
特徴点については
「後期医療」廃止し、新たな老人保健制度を（医療介護ＣＢニュース）
が配信している。
次期、国会では衆議院にかかった廃止法案の議論がなされる。民主党もボイコットはやめるようだから、今度はしっかり論議しなくてはならない。
介護の報酬アップに慎重 市長会の“苦悩”
「７割が介護人材不足を実感 報酬上げは慎重 市長会」（中日新聞）
「介護人材の確保や育成が困難な状況にあるとした市が７割を超えたものの、そのための介護報酬引き上げに半数が慎重な姿勢を示していた」「介護報酬引き上げが保険料アップに直結し、高齢者の負担増につながることを懸念した結果と言えそうだ。」と市長会が実施したアンケートを報じている。
介護保険以前には、介護サービスに国費が半分入っていたのを２５％に削減したことが最大の問題点である。そして国費投入を削減するため、介護報酬を連続して切り下げたことが、今日の深刻な人材不足をつくりだしているのだが、市長会の要望（下記に引用）は、そこに切れ込まないから“苦悩”が生まれるのだ。
病院追出す仕組みは「政策判断」と厚労省
30日の政府交渉より・・
療養病床の６割削減が大問題となっている。高知でシンポジウムも開催し、「高知県は全国の10年先をいく高齢者先進県」「療養病床は高知の文化。大切に残すべき」（上町病院田中院長）との県民合意が広がっている。
ところが担当者は平然と「寝たきりだから医療の必要度が高いかというと難しいところがある」「医療区分1の患者はコストにみあってないようにした。設けたのは政策判断」とのべ、医療の必要度が少ない患者は、「社会的入院」と決め付けて、診療報酬を大幅にダウンさせ、そのまま療養病床においておくと病院経営がなりたたないように仕組んだことをあからさまに語った。
後期医療「保険料軽減策」の矛盾 格差１３倍
今朝の民放で、同じ収入なのに保険料で13倍の差という矛盾が報道されていた。
所得が低い世帯の保険料が高くなる逆転現象・・・保険料は個人単位なのに軽減策は世帯収入で決めるという制度の矛盾がでている。
また、高額医療費の自己負担限度額が最高2倍になる矛盾も・・・
高齢者医療・臨時議会 意見書の行方は?
７月１６日に政府の見直し策を具体化するため、高知県後期高齢者医療広域連合議会の臨時議会が開催される。２時～、高知城ホール。
当日の議会に、和田議員（日本共産党、土佐町議）と大石議員（本山町議）が後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を提出する予定となっているが・・・
①臨時議会であるため、執行部提出の議案以外は、「緊急性がある」と全員協議会で認められないと議題にならない。
②意見書可決には、５名の賛成が必要。
当初、議会開始前に、意見書の取扱を議論してもらうよう要請していたが、執行部提出議案の審議後の議論となった。
意見書可決へ、各議員に声を集中しよう！（下記に議員名、決議案）
医療ＰＦＩ 国も失敗認める?!
4日、公立病院改革セミナー（全国自治体病院協議会県支部、県医師会主催）が開催され、「公立病院改革 ＰＦＩなど巡り議論」（読売配信）された。
その中で、長瀬・京都大医学部准教授は「「ＰＦＩは短期間で医療制度が変化している情勢に対応し得ない。民間の事業者は自社の利益を最大化するため、病院の利益を最大化するとは論理的に言えない」と述べた。公認会計士で総務省公立病院改革懇談会座長の長隆氏は運営形態の変更を唱えた。政府として失敗を認めたに等しい。
ＰＦＩの導入に議会では日本共産党だけが反対した。「公と民間は目的が違う。厳しい緊張関係はあっても、パートナーシップではありえない」と・・・。 「公立病院改革ガイドライン」にもその旨の記述がある。
医療費で財政破綻はウソ
医療介護ＣＢニュースが「医療費で財政は破綻しない」と
「医療費の窓口負担『ゼロの会』」が28日行った学習会で、小泉政権の約5年で、国民医療費は約3兆円増にとどまりながら、国債残高が約246兆円増加した実態などを挙げ、「医療費が財政を圧迫しているとは言えない」と、社会保障費抑制策を見直す必要性を強調したことを報じている。
「ゼロの会」は、医療機関への受診時の窓口負担が原則無料となっている欧州諸国の「常識」を目指し、神奈川県内の医師らが立ち上げたもの。
ゼロの会のホームページ http://www.iiiryou.com/zero/
グループホームの防火新基準
今月２日に、神奈川県綾瀬市で知的障害者のグループホームの火災で、あらためて防火体制に関心が高まっているようだ。１３日には東京保健福祉局が、国に「防災安全体制整備に向けた緊急要望」を行っている。
来年から適用される防火新基準をめぐり、費用負担、基準細目など様々な問題があるようだ。
介護事業の倒産最悪 05年の制度改悪が引金
「介護事業者の倒産、０８年は最悪ペース 負債総額百億円」と共同通信が配信。
５月間で、過去最悪の０６年度の年間負債総額の９割近くに達したとのこと。０６年度の介護報酬改定で切り下げられたことが原因だ。そのおおもとには０５年の介護保険制度の改悪（自民、公明、民主が賛成）がある。
高知市 国保繰入は中核市最低
自治体リストラの口実に「中核市平均」が好きな岡崎市政・・・都合の悪い数字はいわない。人件費率について先日書いたが、「国保」でも同じ・・・。
18年度の中核市の国保財政への法定基準額以外の繰り入れ（市独自の軽減策）・・・３５市の状況。
法定外繰り入れなしは、高知、青森、秋田、奈良、岡山の５市だけ。３５市の平均は1人あたり４１２９円
高知市が中核市平均なみに繰入をすれば、４億６９５３万７４９３円。
これは、０２年まで実施していた繰入の規模とほほ同じ。
独自軽減の費用を、４０億円を越える基金で手当してきたため、基金が底をつき連続の値上げとなり、独自軽減の廃止に向かっている。
高すぎる保険料・・・短期保険証が６～７千世帯、資格証明書が６００世帯と増加している。
救急搬送の危機 ベッド満床で 総務省調査
10日に開催された厚労省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（第5回）に、総務省消防庁の「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」が資料として示された。
その理由は、
「処置困難」「ベッド満床」「手術中・患者対応中」が、いずれも20％以上。
第三次救急医療機関に限定した調査では「ベッド満床」は37.8％
Recent Comments