地方議員学習交流会２０２５年１１月

202511地方議員学習交流会資料

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2026年度予算概算要求の焦点

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２０２５年８月 地方議員学習交流会 資料

　参院選を終え、９月議会にむけた地方議員さんむけの勉強会の資料。

　1つは、両院で自公少数のもと、消費税減税、介護職の処遇改善、コメの生産価格の保障、企業団体献金見直し、日米地位協定見直しなど少なくない分野で政党間の大きな合意が存在する。一歩でも二歩でも前進させる共同の取組みが重要

　その運動の中で結局問題になるのは財源=大企業・超富裕層優遇税制の是正やアメリカいいなりでない主権国家としての矜持

　2つは、高額療養費の上限引上げ、OTC類似薬の保険はずし、が現役世代、子育て世帯を直撃する点を資料にした

　　これを阻止する運動は、とりわけ「手取りを増やす」「子育てに１０万円」などの願いと一致する運動であり、政治の真の姿を明らかにする

　3つ　不登校の支援など県内の議会論戦の紹介　高知市の介護休業・休暇は「子どもの見守り」「学校への付き添い」も対象など・・・

　4つ　多文化共生社会、医療介護福祉の充実など私達の願いと一致する内容を地方団体が積極的に提言している、力になる。　

　5つ　「追加資料」の日赤、時事、世論調査会の平和に関するアンケートが興味深い

　　　　戦争に巻き込まれる危機感、侵略戦争への意識の薄れ、憲法はかえなくてよいや台湾有事での参加への拒否感など・・

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２０２５年５月 地方議員学習交流会・資料

６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料

　その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。

　また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。

　学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）

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不登校も介護休業の対象になりうる

　２月６日、党高知県委員会がおこなった「真ん中世代」の政府交渉。交渉にむけて障碍児を持つ親御さん、子どもが不登校のお母さんなどから直接詳しく思いを聞き届けた交渉。交渉後の振り返りで「あなたの痛みが政策です」という言葉も飛び出した意義深いものとなりました。

その要求の中で不登校児ケアに対応する休暇・休業制度の創設という項目に対し、文科省の担当者は“「民間調査でも不登校の子どもの保護者のうち4人に1人が離職か、休職せざるを得なかったと聞いている”と問題意識を共有していることがわりました。

厚労省では、“この間、育児・介護休業法の改正で介護休暇(ママ)を見直しました。さらに、厚生労働省の雇用環境均等局は、今年1月に「介護休業制度における常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しに関する研究会報告書」をまとめ、医療的ケア児の対応や不登校の家族への制度運用についても明記をされております。”とのこと。

さっそく２月県議会で、「研究会報告書」の中で、「この判断基準は最低基準で事業主における独自の取り組みとして、労働者にとってより豊かな内容の制度とすることが望ましい」と提案していることを紹介し、制度の活用、周知徹底をもとめた。　

2025年2月議会　塚地佐智議員の一問一答質問（2025.03.11） | 日本共産党　高知県議団

↓　このファイルは、高知県労働局雇用環境・均等室から県議団が聞き取った内容など判定基準

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　「医師の診断書を添付しなければなにないとはなっていない」など大事な中身が説明されている。適用を求める運動の中で、使いやすい制度にしていくことが大事と感じている

高額療養費制度改悪 がん患者・障碍者団体が声明。知事からも「国家的殺人未遂」と批判の声

　丸山達也島根県知事は18日の記者会見で、「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる政府の方針を巡り、「治療を諦めないといけない人が出てくる。国家的殺人未遂だと思う」「今でも苦労があるのに引き上げる。患者の命が失われる制度。憲法にも違反する」と、県民の代表として極めてまっとうな発言をしている。

「国家的殺人未遂だ」 島根県知事、高額療養費制度の負担上限引き上げを批判 | 中国新聞デジタル　2/18

  負担増による削減額５３３０億円のうち、受診抑制分が２２７０億円という試算までしての提案だから「国家的殺人未遂」は的確な批判と言える。

　以下は、特に影響が懸念される当事者の団体の声　（下線はメモ者）

・全国がん患者団体連合会　 高額療養費制度における負担上限額引き上げの検討に関する要望書 24/12/24

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・「高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）～3,623人の声」公開のお知らせ　全がん連　　25/1/20

news_20250120_01.pdf

・緊急声明　高額療養費制度における負担上限額の引き上げについて　　日本障害者協議会（JD）　　2/12

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「高額療養費」の改悪 国民負担増で、国・企業の負担減

　宮本徹氏のサイト。　1つ1つの制度のついての解説。きわめてわかりやすい。

「週刊宮本徹」第7回：高額療養費の改悪は撤回を！

以下、内容のメモとスクショ

〇高額療養費制度　　　月々の医療費の上限額が決まっている。

・　自己負担の上限額をドーンを引き上げる予算案が通常国会に出される

・年間の利用者　　支給実績　　年間およそ６２００万件（２１年度）　　

　平均すれば、一人当たり年間0.5回／８０年生きれば生涯４０回ぐらいお世話になる制度

高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412

　１２月議会において、高知市、香美市、南国市などの党議員団が準備している意見書決議案

高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書(案)

安心できる年金制度への改善を求める意見書(案)

高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書(案)

地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書(案)

中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）

学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書（案）

　下記に全文

悪徳業者の手口！「脅し」でマイナ保険証の押し付け ／正確な情報で対抗を

厚労省のポスター。おそらく医療機関、薬局や自治体の窓口などなも張り出すのだろう。

12/2に新規の現行保険証が発行されなくなめが、困らないよう手立てがとられることを隠している。まるで悪徳業者の押し売り！

　対抗する取組が必要となっている。以下のような広報

～慌てる必要もありません。安心してください～

・マイナンバーカードの取得も、マイナカードと保険証を紐づけることも、任意です。

　〈紐づけの解消、カードの返却も可能です〉

・現在の保健証は、来年〈２５年）１2月１日まで使用できます。

・カード未取得者には、自動的に、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（健保組合など）が送られてきます。

➡　このことを、市町村の広報などで「周知」させる。

　　医療機関に申し入れをする〈この時、掲示用の資材があればいいが・・・〉

　　SNSで発信する

　　さまざまな団体の機関誌でも周知してもらうなどなど、

地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる

　党県議団として、産業政策の基本的考えとして、地域の資源を生かした地域循環型経済、医療介護福祉分野は最大の雇用の場であり、産業振興計画の中で位置付けること、さらに脱炭素・・省エネ・再エネ推進で、県外・国外に流出する支払を削減し、地域に還元すること、などを大きな柱として論戦してきた。

　その繰り返しの提案があって、次期の「産業振興計画」に医療介護福祉が位置付けられた、また地域循環経済では「地産地消」でなく、県民のニーズに合わせて生産する「地消地産」へ発展させる提案も、議会後の庁議の中で、5つの重点課題の1つとして提起された。

〇4/8庁議　「第一四半期の重点課題について」

　知事　「５点目は地消地産、地域で消費するものは地域で作ろうという話。リーサスの分析等も含めて研究をしていく方向で進めているが、県の経済成長につながらないと意味がないと考えている。公共調達の地元優先のように具体的に意味のある話をどう仕掛けていくか、第一四半期の内によく考えて勉強していただきたい。」　　〈「庁議の概要」より〈〉

〇医療介護福祉分野の充実の合意を得るために、～　人権として「社会保障の大事さ」という角度だけでなく、県経済・雇用対策としての位置づけを明確にすれば、行政や議会最大会派の自民党も含めて「充実が必要」の共通の土台をつくることが出来る、と考えて繰り返し提起してきた。今までも「経済。雇用にとって大事な分野」との答弁はあったが、遂に゜産業振興計画」に位置付けるところにきた。

　以下に、２月県議会での、関連部分の質問と答弁。

　2024年2月議会　中根佐知議員の代表質問（2024.02.29） | 日本共産党　高知県議団 (jcp-kochi-pref.jp)

国保料水準の統一にむけた条例改定 「手続き的にも内容的にも県民不在」と反対討論

１２月県議会で、県は、市町村長と、国保料水準の統一について基本的な合意ができたとして施行条例の改定を提案。

保険料水準の統一とは、医療費水準の地域差を反映させないこと。これまでの仕組みとまったく違うベクトルの仕組みとなるうえ、３４自治体中２５自治体で値上げが予想される。しかも、これらの事実を、県民にはほとんど知らされていない。

　こうした行政の独走に「まった」をかけるのが県議会の役割である。

　日本共産党は、細木県議が反対討論（反対は日本共産党の６名のみ）にたった。これから市町村段階でのたたかいとなる。統一の目途は、２０３０年なので、値上げが予想される自治体を軸に、住民運動をひろげていきたい。

　以下、討論と２２年度の県内の国保の状況の一覧