昨年、埼玉県のケアラ―支援条例が策定され、ヤングケアラ―の実態調査をうけ、にわかに「ケアラ―支援」がクローズアップされた。過去、「介護の社会化」を標榜した介護保険は改悪が続き、介護者支援の要求が「家族介護」の強化に回収されるというジレンマを抱えてきたとのこと。
ヤングケアラ―支援は、介護サービスの柔軟な活用という、そうした壁を突き崩す意味合いをもっており、介護者の構成が、介護保険制定時と大きく変容してきた中、ケアを社会全体でどうとらえるのか、コロナ危機を通じてあらためて考える必要がある。前衛の論稿のメモ（斎藤教授のものは政策部分のみ）
【介護の担い手の変容と「ケアラ―支援」の現在地】
津止正敏・立命館大学 前衛21.09
【子ども・若者ケアラ―支援の具体化に向けて】
斎藤真緒・立命館大教授 前衛21.09
強力な保健医療行政で、コロナ対策でがんばっている和歌山県の知事が、入院基準の見直し、ワクチン接種、感染症法の扱いなどでついてメッセージを出している。
下段に、「5. 感染症法上の取り扱いを2類相当から5類へ」の部分をはりつけている。
この改悪には「絶対反対」と、５点にわたって理由を説明している。
高知県保険医協会による調査
「高知保険医協会は昨年度に高知県内の公立小中高・特別支援学校で行われた学校健診の状況等について調査（回答率59.7％）しました。全ての健診・検査の平均で約6割が未受診だったことが明らかになりました。
また新型コロナの感染拡大による児童・生徒の健康は、25.5％の学校で影響があったと回答。「肥満の増加」「視力低下の増加」が指摘されています。」
・歯科 要受診と診断された児童・生徒の 71.9％（前回 64.4％）が「未受診」
・眼科 要受診と診断されたにもかかわらず、未受診であった児童・生徒は、57.1％（全国 55.4％）
・耳鼻科 未受診だった子どもの割合は、 54.5％（全国 57.4％）
・内科 要受診と診断されたにもかかわらず、未受診だった児童・生 徒の割合は、66.3％（全国 53.6％）
≪未受診について≫
高知県は全国平均と比較すると眼科健診を除き「要受診率」が高く、「未受診率」も一部の健診を 除き高い数値を示している。 未受診の理由について、養護教諭に尋ねたところ、一番多かったのは「健康への理解不足」63.5％ （全国 57.0％）だった。2 番目が今回は「新型コロナ感染による受診控え」48.6％（全国 46.8％） が次に多く、3 番目が「共働き」29.1％（32.1％）、4 番目が「無関心」26.4％（27.4％）と傾向は 全国と同様だった。 高知県は乳幼児等医療費助成制度により小学校卒業までは全市町村で医療費が原則無料（※）の ため、「経済的困難」を未受診要因とした回答は 11.3％と少ないが、高校では 46.4％と急増し 3 番 目となっている。一方歯科検診では、歯列・咬合の異常が指摘された場合は矯正治療が必要となる ケースがあるが、歯科矯正治療の医療保険適用範囲はごく狭い範囲に限定され、乳幼児等医療費助 成制度からも除外されるため、自費治療（自由診療）となることが未受診率を押し上げている可能 性がある。 未受診の児童・生徒は、家庭環境に何らかの問題を抱えている可能性があるが、今回の調査では、 新型コロナウイルスの感染拡大という要素が加わったことで、医療が必要な児童・生徒が十分な受 診をできていない現状が明らかになった。 未受診についての自由記載欄では「ネグレクト傾向の家庭」「受診するほどではないという保護 者の医療に関する考え方」（小学校）など保護者要因の他に、「へき地であり近くに専門医がおらず 通院困難」「生徒自身の多忙」（中学校）という理由を上げた回答があった。
塚原久美・金沢大非常勤講師・ＲＨＬリテラシー研究所主宰 前衛2021.08
“９４年カイロ会議は、 従来のトップダウン式の人口政策でなく、個人の権利をベースとしたボトムアップ式の制作への大転換した。その中で、特に注目されたのが、リプロダクティブ・ライツという概念”
“リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ領域で、日本はほかの先進国でありえないほど独特の後れ方をしている。”
国際人権規約に明記された「女性と少女に安全な中絶を保障すべき」ことが守られてない状況、それはジェンダーギャップ指数にあらわれている女性差別と一体であることを解明し、解決を訴えている。
ケアに基づく相互依存の社会、またはコモンの重要性を指摘する主張と、根っこでつながっている。
■「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」とは
■なぜ、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツなのか
■なぜ日本は違う道を歩んだのか
■カイロ会議後の議論の前進と世界の流れ
■女性の権利を封じ込めたバックラッシュ
■根底にあるのは女性差別
【新型コロナウイルス感染拡大後の健康状況 「2020 年学校健診後治療調査」より 2021 年 5 月 23 日 全国保険医団体連合会】
全国31道府県の各学校4,923校（回収率20.7％）の協力を得ての調査。
■「新型コロナウイルス感染拡大」によって“受診ができない”児童・生徒たちがいる
■“受診できない”児童・生徒たちは増加している
■新型コロナウイルスによる広範囲にわたる影響事例が寄せられる
として
■コロナ禍の今こそ、国・自治体・地域での積極的な対策を 「児童・生徒の健全な成長・発達を保障する上で、必要な受診を促すことを目的として、国・自治体・学校・医療関係者・地域が連携した積極的な対応が求められる。」と結んでいる。
以下、結果の概要と保団連の提言。ウェブ本文には、科ごとの詳しい分析がなされている。
「全国保険医新聞2021年6月15日号」より―――「家族の世話や介護などのケアを担う子どもの存在が、「ヤングケアラー」として認知され始めている。支援団体や一部自治体などが啓発を続けていた。政府は昨年末、初の実態調査を全国規模で行い、４月に公表。１学級に１～２人程度いる可能性が分かった。政府は支援策を「骨太の方針」に反映させ実施を目指すが、同時に進める社会保障削減との矛盾を正すことも必要だ。」と指摘。 ケアラ-支援条例もひろがりつつある。
【ヤングケアラー認識広がる 国が支援策 社会保障削減は矛盾 保団連 】
「みんなの介護」から。ヤングケアラ―も含めての記事
コロナ禍で、大きな打撃をうけているまちの飲食店のほとんどは国保である。ＧＯＴＯに莫大な予算をつけながら、国保減免分の負担を昨年度の全額負担をとりやめ、自治体にも負担をさせるよう後退。
各自治体への働きかけが大事になる。
「２０２１年３月厚労省事務連絡」
(1)保険料(税)減免総額(令和3年度分の保険料(税))が、市町村調整 対象需要額の3 %以上である場合 保険料(税)減免総額の10分の8相当額
(2)保険料(税)減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%以 上3%未満である場合 保険料(税)減免総額の10分の4相当額
(3)保険料(税)減免総額(同上)が、市町村調整対象需要額の1.5%未 満である場合 保険料(税)減免総額の10分の2相当額
★市町村調整対象需要額・・・医療給付費等の見込み額から公費（定率国庫負担、都道府県繰り入れ金など）や、前期高齢者交付金の収入見込み額を除いたもの。
【高知県 国保コロナ減免実績／市町村別 2021.01】
ダウンロード - e9ab98e79fa5e79c8ce59bbde4bf9de382b3e383ade3838ae6b89be5858d202101e69982e782b9.pdf
２０１９年度分 １２１４世帯 ３７３６万円
２０２０年度分 １４５１世帯 ２億６２９３万円
鳥取県は県内の大学にPCR検査キットを配置し、無料で検査できるように踏み出した。
対象は、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、鳥取看護大学、鳥取米子高等専門学校と、国立も公立も私立も。差別しないのがすごい。
(コロナ禍の学生への食料など支援でも、要望先がどこなのか、なかなか悩ましいところがある。)
鳥取は直近の１週間で３４人と高知の２７人を上回っているが、のべ３５２人と高知の９８０人より大幅に低い（人口は鳥取５5.６万人と高知６８.5万人）
鳥取県の対策の充実ぶりは、東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言をうけて開催された対策会議( 鳥取も高知も４月２３日) の内容を見ても兵庫県に隣接していることもあるだろうが、歴然とした違いがある。
【鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部（第７６回）・4/23】
https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1244673/koronagijiroku_kaigigoshusei_030423_71kai.pdf
◆確保病床321 療養施設 ２カ所１０６室 １週間の新規感染者３４人、ＰＣＲ検査3668
◆緊急事態宣言にともなう県庁体制「緊急体制にシフト」 ２交替制勤務の確立など
◆保健所の負担軽減を図るため、クラスター対策特命チームを新設
◆連休中の特別相談窓口等の開設
◆感染拡大警戒情報 感染者のウイルス量や変異株に着目して発令 （メモ者 Ｃｔ値を判断材料にする）
(感染増大警戒情報を出した場合、その地域の医療機関、福祉施設の職員、利用者への社会的検査を実施。1日に約4800検体を処理できる検査能力 )
◆GWに備え、巡回指導を集中的に実施し、認証店取得を働きかけ
・4/1～4/21 繁華街の飲食店を中心に、約1,700店舗を巡回し、約500店舗を点検、指導／４月末までに２～３回の巡回指導を行い、1,450店舗の点検、指導を実施予定
・従業員への無料ＰＣＲ検査の実施
・新型コロナ対策認証取得に取り組む事業者に応援金 ２０万円
・認証取得に向けた感染防止対策設備の導入補助金 補助率 ９/１０（上限２０万円）
◆学内におけるPCR検査実施の体制及び相談体制の構築
→ 検査キットを配置し、不安な学生の検査を学内で実施／ 相談窓口の設置と積極的な利用の呼びかけ
◆専門家による保育所などの現地指導の開始
【第 21 回高知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議】
file:///C:/Users/pc/Desktop/file_20214235203033_1.pdf
◆確保病床208 療養施設 ９７室 １週間の新規感染者２７人、ＰＣＲ検査 870 ／人口の少ない鳥取より劣る
◆県民、事業者へのお願いがあるだけで、特段の対策、連休中の対策などの記載は資料になし
◆具体的なものは、最後のページ “ 「高知観光トク割キャンペーン」が始まります。”
高齢者のワクチン接種を開始したというが、ワクチン接写はじめコロナ対策の最前線の医療関係者のワクチン接種完了は２か月たっても１０％台。
累計接種人数 1,175,324 （+18,293 4月15日現在） うち２回目摂取678405人
累計接種人数 1,156,626（+ 11,187 4月14日現在）
ここ数日は、一回目接種が2万前後、２回目接種が４万台という感じかな・・
医療関係者は、先行の４万と４８０万を足して、４８４万人としたが、２か月で２回目接種完了が６７万ということは、日に１万人
このままでは、医療関係者も年内におわるかどうか・・・不安になる。マスク２枚を配布するだけでもあれだけかかったのだから・・
高知県でも県立、市立など二次医療圏の拠点となる病院は完了しているとの報告が入っているが、発熱外来を実施している民間病院でも連絡なし、「いつになるのか」という問い合わせが行政にも寄せられているのが実態。
希望的観測や首相の「公約」にあわせ、現場に混乱をもたらす「反知性」政治。
【英医学誌「東京五輪再考を」 コロナ封じ込めずと開催疑問視 時事4/16】
“論文は「他のアジア太平洋の国々と異なり、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。その上で「限定的な検査能力とワクチン展開の遅れは、政治的指導力の欠如に起因している」と批判” 悲しいかな、その通り！
埼玉県が実施した調査で、高校生の４％が病気や障害、依存症などのある家族の世話をしており、４４名が進路を諦めたとの報告が衝撃を与え、文科省が支援策を検討しているという。
これも「子どもの貧困」の1つであり、支援策は必要だろう。
が、介護などのケア労働が低い評価しかされず、さらに介護サービスの切り捨てが進められてきた現状、病気や障害を持つと、安心して暮らせない貧弱な福祉制度、非正規雇用の拡大、高い学費と貧弱な給付型奨学金という、「ケア」を粗末にあつかい、一部企業の目先の利益に奉仕する「新住主義型政治」の根底にある。
昨年からのいくつかのレポート、記事など・・・ 地方議会でも課題となってくる。
【ヤングケアラー支援へ 厚労・文科省のプロジェクトチーム、5月に報告書 福祉新聞4/2】
【「ヤングケアラー」家族の介護で進路諦めた生徒が44人 埼玉県4/6】
Recent Comments