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国保料水準の統一にむけた条例改定 「手続き的にも内容的にも県民不在」と反対討論

12月県議会で、県は、市町村長と、国保料水準の統一について基本的な合意ができたとして施行条例の改定を提案。

保険料水準の統一とは、医療費水準の地域差を反映させないこと。これまでの仕組みとまったく違うベクトルの仕組みとなるうえ、34自治体中25自治体で値上げが予想される。しかも、これらの事実を、県民にはほとんど知らされていない。

 こうした行政の独走に「まった」をかけるのが県議会の役割である。

 日本共産党は、細木県議が反対討論(反対は日本共産党の6名のみ)にたった。これから市町村段階でのたたかいとなる。統一の目途は、2030年なので、値上げが予想される自治体を軸に、住民運動をひろげていきたい。

 以下、討論と22年度の県内の国保の状況の一覧

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高知県・国保料水準の統一 県のレクチャーでわかったこと

8月25日、党県議団に頼んでいた「2030年の国保保険料水準の統一」についての県からのレクチャーに同席し、質疑をさせてもらった。まずは、県の考えているスキームを正確につかむことが目的である。

保険料水準の統一とは、後期高齢者医療制度のようになることなのか。自治体毎で、子どもの医療費などの窓口負担の軽減範囲がちがい、調整交付金などの減額に差がある。健診内容などの違い、国保診療所の有無などの違いがある。また、保険者努力支援制度(徴収率、健診率などの違いで額の多寡がある)のに、どう調整させるのか・・・ 制度のイメージが、すっきりしないからである。それ以外にも、いくつか確認したいことがあったので質問させてもらった。

以下、レクチャーでわかったこととまとめ的感想。

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2023年8月地方議員学習交流会・資料

8月、各地区の地方議員さんを対象にした学習交流会の資料

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc93e5b9b4efbc98e69c88e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9a.docx

下段に、資料全文の紹介(グラフなど略)

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「1月24日から1週間の緊急対応の提言」 東大アイソトープセンター

東大アイソトープセンターのHPに、新型コロナウィルス抗体協議会の科学的データ分析に基づいて、児玉龍彦氏と東京大学先端研特任教授の田中十志也氏による「1月24日から1週間の緊急対応の提言」がリリースされた。

https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20220123-r1.pdf

<1月24日から1週間の緊急対応の提言>  

かって例を見ない世界と日本での新型コロナウィルスの感染の広がりを受け、次の3点の緊急 の対応を24日から1週間行うことを提言いたします。

 (1)全国で検査体制を強化し、感染の広がりを把握し、自治体、医療機関、大学研究機関、保 健所、校医、産業医を動員して、学校、事業所、施設ごとにきめ細かく学級閉鎖、休業などの感 染拡大の対応をとること。

 (2)高齢者、基礎疾患を持つ人は、外出・接触の抑制または然るべき対応処置を取ること

(3)入国者の検疫の施設、体制を政府をあげて抜本的に強め、航空機会社、空港などにおいて 感染対応を抜本的に強化すること。

 

提言では、 「この増加は、オミクロン株の増加がもたらしたと考えられていますが、世界のウィルスの変異 の詳細な報告では、欧州、南北アメリカで、デルタ株もしつこい感染を示し、特に重症化と死亡 ではデルタ株の関与が疑われます。  一方で、最初にオミクロン株の報告された南アフリカでは、感染者の増加が急速にピークアウトしているなど、オミクロン株の広がりは一過性で、短期の一定期間の強力な緊急対応が死者を 抑えるのに有効な可能性が高いと思われます。」

日本の状協では「デルタ株も増加を示し、またその中に新たなデルタ変異株 が東京周辺で流入または発生していることが明らかになりました。  入院、重症例には、デルタ株がより多く、この両者を分けて緻密に対応することが必須です。」と警告している。

介護の社会化と家族~ 「ケアラ―支援」の現在地(メモ)

 昨年、埼玉県のケアラ―支援条例が策定され、ヤングケアラ―の実態調査をうけ、にわかに「ケアラ―支援」がクローズアップされた。過去、「介護の社会化」を標榜した介護保険は改悪が続き、介護者支援の要求が「家族介護」の強化に回収されるというジレンマを抱えてきたとのこと。

 ヤングケアラ―支援は、介護サービスの柔軟な活用という、そうした壁を突き崩す意味合いをもっており、介護者の構成が、介護保険制定時と大きく変容してきた中、ケアを社会全体でどうとらえるのか、コロナ危機を通じてあらためて考える必要がある。前衛の論稿のメモ(斎藤教授のものは政策部分のみ)

 

【介護の担い手の変容と「ケアラ―支援」の現在地】

 津止正敏・立命館大学  前衛21.09

【子ども・若者ケアラ―支援の具体化に向けて】

 斎藤真緒・立命館大教授  前衛21.09

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感染症法上の取り扱いを2類相当から5類へ  「改悪には絶対反対」 和歌山県知事

 強力な保健医療行政で、コロナ対策でがんばっている和歌山県の知事が、入院基準の見直し、ワクチン接種、感染症法の扱いなどでついてメッセージを出している。

 下段に、「5. 感染症法上の取り扱いを2類相当から5類へ」の部分をはりつけている。

この改悪には「絶対反対」と、5点にわたって理由を説明している。

 【知事からのメッセージ 令和3817日】

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コロナ禍 学校健診後治療 6割が未受診率 高知県

 高知県保険医協会による調査

2020年度高知県学校健診後治療調査結果』  8/4

「高知保険医協会は昨年度に高知県内の公立小中高・特別支援学校で行われた学校健診の状況等について調査(回答率59.7%)しました。全ての健診・検査の平均で約6割が未受診だったことが明らかになりました。

また新型コロナの感染拡大による児童・生徒の健康は、25.5%の学校で影響があったと回答。「肥満の増加」「視力低下の増加」が指摘されています。」

 ・歯科   要受診と診断された児童・生徒の 71.9%(前回 64.4%)が「未受診」

・眼科   要受診と診断されたにもかかわらず、未受診であった児童・生徒は、57.1%(全国 55.4%)

・耳鼻科 未受診だった子どもの割合は、 54.5%(全国 57.4%)

・内科  要受診と診断されたにもかかわらず、未受診だった児童・生 徒の割合は、66.3%(全国 53.6%)

 ≪未受診について≫

高知県は全国平均と比較すると眼科健診を除き「要受診率」が高く、「未受診率」も一部の健診を 除き高い数値を示している。 未受診の理由について、養護教諭に尋ねたところ、一番多かったのは「健康への理解不足」63.5% (全国 57.0%)だった。2 番目が今回は「新型コロナ感染による受診控え」48.6%(全国 46.8%) が次に多く、3 番目が「共働き」29.1%(32.1%)、4 番目が「無関心」26.4%(27.4%)と傾向は 全国と同様だった。 高知県は乳幼児等医療費助成制度により小学校卒業までは全市町村で医療費が原則無料()の ため、「経済的困難」を未受診要因とした回答は 11.3%と少ないが、高校では 46.4%と急増し 3 番 目となっている。一方歯科検診では、歯列・咬合の異常が指摘された場合は矯正治療が必要となる ケースがあるが、歯科矯正治療の医療保険適用範囲はごく狭い範囲に限定され、乳幼児等医療費助 成制度からも除外されるため、自費治療(自由診療)となることが未受診率を押し上げている可能 性がある。 未受診の児童・生徒は、家庭環境に何らかの問題を抱えている可能性があるが、今回の調査では、 新型コロナウイルスの感染拡大という要素が加わったことで、医療が必要な児童・生徒が十分な受 診をできていない現状が明らかになった。 未受診についての自由記載欄では「ネグレクト傾向の家庭」「受診するほどではないという保護 者の医療に関する考え方」(小学校)など保護者要因の他に、「へき地であり近くに専門医がおらず 通院困難」「生徒自身の多忙」(中学校)という理由を上げた回答があった。

 

【学校の健康診断で専門医受診勧めても70%以上が受診せず  北海道 NHK8/12

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あらためてリプロダクティブ・ヘルス&ライツの意義を学ぶ(メモ)

 塚原久美・金沢大非常勤講師・RHLリテラシー研究所主宰  前衛2021.08

“94年カイロ会議は、 従来のトップダウン式の人口政策でなく、個人の権利をベースとしたボトムアップ式の制作への大転換した。その中で、特に注目されたのが、リプロダクティブ・ライツという概念”

“リプロダクティブ・ヘルス&ライツ領域で、日本はほかの先進国でありえないほど独特の後れ方をしている。”

国際人権規約に明記された「女性と少女に安全な中絶を保障すべき」ことが守られてない状況、それはジェンダーギャップ指数にあらわれている女性差別と一体であることを解明し、解決を訴えている。

ケアに基づく相互依存の社会、またはコモンの重要性を指摘する主張と、根っこでつながっている。

 

■「リプロダクティブ・ヘルス&ライツ」とは

■なぜ、リプロダクティブ・ヘルス&ライツなのか

■なぜ日本は違う道を歩んだのか

■カイロ会議後の議論の前進と世界の流れ

■女性の権利を封じ込めたバックラッシュ

■根底にあるのは女性差別

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コロナ禍の子どもの健康状態  未受診増加  保団連調査

【新型コロナウイルス感染拡大後の健康状況 「2020 年学校健診後治療調査」より  2021 年 5 月 23 日 全国保険医団体連合会】

全国31道府県の各学校4,923校(回収率20.7%)の協力を得ての調査。

■「新型コロナウイルス感染拡大」によって“受診ができない”児童・生徒たちがいる

■“受診できない”児童・生徒たちは増加している

■新型コロナウイルスによる広範囲にわたる影響事例が寄せられる

 として

■コロナ禍の今こそ、国・自治体・地域での積極的な対策を 「児童・生徒の健全な成長・発達を保障する上で、必要な受診を促すことを目的として、国・自治体・学校・医療関係者・地域が連携した積極的な対応が求められる。」と結んでいる。

  以下、結果の概要と保団連の提言。ウェブ本文には、科ごとの詳しい分析がなされている。

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ヤングケアラー認識広がる  国が支援策 社会保障削減は矛盾 

「全国保険医新聞2021615日号」より―――「家族の世話や介護などのケアを担う子どもの存在が、「ヤングケアラー」として認知され始めている。支援団体や一部自治体などが啓発を続けていた。政府は昨年末、初の実態調査を全国規模で行い、4月に公表。1学級に1~2人程度いる可能性が分かった。政府は支援策を「骨太の方針」に反映させ実施を目指すが、同時に進める社会保障削減との矛盾を正すことも必要だ。」と指摘。 ケアラ-支援条例もひろがりつつある。

 【ヤングケアラー認識広がる  国が支援策 社会保障削減は矛盾 保団連 

「みんなの介護」から。ヤングケアラ―も含めての記事

【全国3例目のケアラー支援条例が名張市で発案!ケアラーの支援を手厚く  2021/06/23

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