高齢者の社会参画を促す仕組みで、介護予防と健康格差縮小を推進

　「健康格差の処方箋」「長生きできる町」の著者でも近藤克則・千葉大教授への取材をもとにした記事。

　無理なく社会参加を促す仕組み、知らず知らずのうちに介護予防・認知症予防につながるまちづくりのあり方など、自治体、地域の取り組に大いに参考になる。

【高齢者の社会参画を促す｢サロン｣を展開し、 介護予防の推進と健康格差の縮小を目指す　ヘルプマンジャパン　2018/8/10】

なお、WEBメディア7社により、「健康格差」(NHKスペシャル取材班)が全文公開されている。

第1章　日経ビジネスオンラインにて公開（http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/112400761/）

第2章　ダイヤモンド・オンラインにて公開（http://diamond.jp/articles/-/150688）

第3章 プレジデントオンラインにて公開（http://president.jp/articles/-/23743）

第4章　東洋経済オンラインにて公開（http://toyokeizai.net/articles/-/197265）

第5章　Business Insider Japanにて公開（https://www.businessinsider.jp/post-107567）

第6章　ハフポスト日本版にて公開（http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/01/health-disparities-in-japan_a_23292489）

国保 医療給付費の7割が公費等に前進 住民・地方の声が動かす

　84年の改悪で、医療給付費の半分を公費、半分を保険料と、公費負担が後退した国保だが、確かに国庫負担金は減っているが、前期高齢交付金3.5兆円（支出　後期高齢者交付金　1兆6600億円）、国が財政措置をしている都道府県拠出金1.1兆円、市町村の法定内繰入4700億円と拡大してきた。

その結果、医療給付費　9兆69億円に対し、保険料収入は2兆7,792億円と30.9%にまで低下している。

（うち、法定外繰入2,540億円で、都道府県単位化で1千億円強減っているが・・／なお18年度から、あらたに、財政調整機能の強化・保険者努力支援制度等として1700億円の公費が投入されている ）

当初の枠組みでは保険料で4.5兆円だった。それが2.8兆円。住民の声、それを反映した地方の声で、1.7兆円の負担軽減をしてきた。それでも低所得者、高齢者の増加を反映し、「高すぎる国保料」が現実。知事会、市長会など、引き続き国庫負担増をもとめているし、国と地方の協議事項になっている。

この前進の流れを本格化し、あと1兆円あれば、平等割、均等割廃止で、協会けんぽなみにできる。

【平成29 年度国民健康保険（市町村）の財政状況について2019/4/12】

補聴器購入に補助制度を 財務相「やらなければならない問題」と答弁

　加齢性難聴を放置すると生活の質が低下、難聴がさらに進行するとともに、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されているが、高性能の補聴器は、何十万円と高額で、普及がすすんでいない。諸外国では障害ではなく医療のカテゴリーで補助制度を作っている。

3月20日、大門みきし氏が、昨年12月の兵庫県議会で全会一致であがった補助制度の創設を求める意見書決議をとりあげて、質問。財務大臣も「やらなければならない問題」と答弁。さらなる全国からの声で、実現させよう。

以下、兵庫県議会の意見書決議と、国会質疑の関連記事

【補聴器購入に補助制度を：大門議員が兵庫県議会意見書を示し要求

――麻生財務相「やらなければならない問題」と答弁 　2019/3/31　兵庫民報】

【補聴器購入　補助制度を　　加齢性難聴問題　議事録　　大門議員のHPより】

国民健康保険とは… 何が問題で、どう解決するか〔メモ〕

　昨日、新婦人地域班からお呼びがかかって、１時間の学習会のレジュメ。
　
　「学習会は初めての人がいる」というとのことで・・　簡潔にしたつもりだが・・・

サ高住 寝たきり、重度者優先の実態～社会保障の貧困さ反映

「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、「終の棲家」とし、介護の必要な度合いが低い人向けを想定した施設で、急速に増加したが…　認知症の対応で困難を極め、また軽度では介護報酬も低いため、動けない人が優先されるという入所者の「選別化」が進んでいるという。特に低家賃のところで、その傾向が強いようだ。
5－6万円の国民年金で入れる施設は限られており、高齢者の住処は、大きな課題である。
【人生100年時代の「終の住処」どこに――サ高住で高齢者「選別」の実態11/17】
【高齢者住宅、安いほど要介護者流入　公費膨らむ懸念 　日経2/3】
　サ高住ではないが・・・
【寿町火災　　超高齢化・日本の縮図　集合住宅共通の課題　神奈川新聞1/5】
　一方、家賃20万円のところが人気と・・・格差社会の反映
【カンブリア宮殿も紹介。なぜ話題の高齢者住宅は月20万もするのか　】

医療機関の消費税負担 補填調査ミス～全体1割、病院15％不足 厚労省再調査

厚労省は7月25日、中央社会保険医療協議会の「医療機関等の消費税負担に関する分科会」で、消費税率8%への引上げに伴う控除対象外消費税の補塡状況に関して、調査結果に誤りがあったとして、再調査した結果を公表している〔大きく騒がれた感覚がなく、今頃気がついた・・・〕。
修正前は「100％を超えている」と、医療関係者の損税の声を無視していたのに、修正後は約9割。病院は8割台というもの。
○8％に上がる前にその影響をただした県議会での答弁…2010度決算で消費税負担は、
　高知医療センター3億9千万円、県立病院2億8千万円　だった。そこから推計すると・・
　それぞれ、8％増税で、+2.34億円、+1.68億円の負担増。その85％しか補填できていないとする同調査にもとづいても、それぞれ、3500万円、2500万円、計6千万円という巨額の持ち出しとなっている。

【医療機関の消費税負担、補塡調査に誤り―病院は補塡不足、「マクロ」でも100%割れ 　2018.8.4　日本医事新報社】

介護施設 「ヒヤリ・ハット」体験７割超 人手不足で無資格職員採用

　介護労働安定センターによる2017年度「介護労働実態調査」〔8782事業所の職員21250が回答〕。施設の職員では業務上の事故の経験が３２・９％、ヒヤリ・ハットの経験が７２・５％。
人手不足のため現場経験が乏しい無資格者の採用が増え、技術の指導や教育が追いつかない現状が背景にあるとのこと。処遇改善など、働く環境の改善が不可欠である。
　そうした介護現場で増えているのが外国人介護士。ただし、日本に定住し、働き続けてもらうには、言葉の問題の克服など家族・子どもへのトータルな支援が必要となっている。
【介護現場「ヒヤリ・ハット」増　人手不足で無資格職員採用　東京9/19】
【介護現場を担う外国人　10年目の現場から　NHKハートネット7/12】

小学校４割に口腔崩壊の子、 必要でも未受診半数超 保団連調査

　全国保険医団体連合会は、学校歯科治療調査の中間報告を発表している。調査に答えた小学校の約４割（39.7%）で口腔崩壊（むし歯が10本以上あることなどから咀嚼が困難な状態）の子どもがいるとおり、受診の必要があっても未受診のままの子どもが半数以上（52.1%）に。
　中学では、口腔崩壊の子がいる学校は32.7％、未受診は66.6％にのぼる。

【小学校４割に口腔崩壊の子、 必要でも未受診半数超
～学校歯科治療調査「中間報告」をマスコミ発表～保団連6/15】
【 学校歯科治療調査「中間報告」6/7】

医療版マクロ経済スライド、「地域別診療報酬」…皆保険への新たな攻撃、

　４月２５日の財政審で、財務省は「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」を提案した。人口減と高齢化の影響、医療費の伸びを、公費の拡充は不問にし、もっぱら患者負担増のみで対応するという医療版のマクロ経済スライド、厚労省は難色をしめしているようだが、一方で、厚労省は、医療費が高い都道府県の診療報酬を引き下げる制度の全国的導入をすすめる方向であることが報じられた。地域あげての医療サービスの抑制をすすめさせるもの。
　いずれにしても医療機関にかかることのハードルをあげようというもので憲法25条違反。

【「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」 提案の撤回を求める
―患者負担が「天井知らず」に引き上がり、国民皆保険が壊れてしまう―　保団連会長声明5/10】
【医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を　財政審で財務省　ケアマネタイムス4/25】
【高齢者の医療の確保に関する法律第14条について　日医会長記者会見4/11】
【診療報酬、都道府県が設定　財務省が社会保障改革案　産経4/11】

介護保険の状況 2016会計検査報告 ～「一般財源繰入」違反と言っていない

　介護保険会計への一般財源の投入については、厚労省は、いわゆる３原則「保険料の全額免除は不適当、負担能力を収入のみで判断して一律に減免することは不適当、保険料の減免分を一般財源からの繰入れにより補てんすることは不適当」の技術的助言をおこなってきた。ただし、国会論戦では「義務があるというわけではない」、「絶対駄目だと、やめろということまで言っていない」（02年3月19日、参院厚労委、日本共産党井上美議員への厚労大臣答弁）となっている。
　最近、ある自治体で、繰り入れダメの根拠として「2016年の会計検査院の報告」が出されたらしく、調べてみたが、そんなものはなかった。「結果に対する所見」では触れられてもいない。
　「住民の福祉の増進」が自治体の役割であり、その大原則にもとづき判断すべき、と思う。