感染症法等の改正に関する緊急声明 日本医学会連合 1/14

　新型コロナ特措法の改定議論をめぐり、ハンセン病対策の反省の上にたって基本理念がさだめられており、罰則の導入について「倫理的に受け入れがたい」とするとともに

「罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、感染症対策をはじめとするすべての公衆衛生施策において不可欠な、国民の主体的で積極的な参加と協力を得ることを著しく妨げる恐れがあります。」

　改定に当たり反映させるべき内容として4点を示している。

1） 感染症の制御は国民の理解と協力によるべきであり、法のもとで患者・感染者の入院強制や検査・情報提供の義務に、刑事罰や罰則を伴わせる条項を設けないこと。

2） 患者・感染者を受け入れる医療施設や宿泊施設が十分に確保された上で、入院入所の要否に関する基準を統一し、入院入所の受け入れに施設間格差や地域間格差が無いようにすること。

3） 感染拡大の阻止のために入院勧告、もしくは宿泊療養・自宅療養の要請の措置を行う際には、措置に伴って発生する社会的不利益に対して、本人の就労機会の保障、所得保障や医療介護サービス、その家族への育児介護サービスの無償提供などの十分な補償を行うこと。

4） 患者・感染者とその関係者に対する偏見・差別行為を防止するために、適切かつ有効な法的規制を行うこと。

感染症法等の改正に関する緊急声明　　　日本医学会連合　1/14

未だに「偽陰性」「擬陽性」論・・・ 社会的検査への踏み出しを 高知県議団要望

　昨日、県議団が県に、社会的検査の積極的な実施に絞った形で要望した（下段に要請文）。

高知県の人口が東京の1/20以下であることを考えれば、連日2桁、30名を超える日もあるという実態の切迫度がわかろうと思う。知事は、主旨について「同じ気持ち」といいながらも、医療・高齢者施設で6万人いる。体制の問題もあり、感染が出たまわりでの積極的検査を優先したい（県が、当初より濃厚接触者全員の検査、183の医療機関で保健所を通じない抗原検査の実施）、健康政策部長は、ＰＣＰ検査について、擬陽性の問題があり、「医療崩壊」につながりかねない、とか、検査の精度について7割という話もある、など社会的検査に後ろ向きの感染研・厚労省と同じ論をついて触れた。

　が、こんな「論」を言っているのは日本だけであり、多くの研究者・医学者の指摘により是正を迫られ、歩みは遅いが、通達を出したりせざるを得なくなっている。

　昨日は、高知の医師会も緊急メッセージを出している。

医療崩壊「瀬戸際」　忘年会や帰省自粛を　県医師会がコロナ拡大で緊急メッセージ　高知新聞12/25

 積極検査についての赤旗の「聞く」から関連部分・・・　見出しはメモ者、引用分は下段に

【診断でなく、防疫目的　群星沖縄臨床研修センター長　徳田安春さん　　（赤旗　2020/7/25）】

【「ＰＣＲ検査　精度管理が重要」　日医有識者会議　ＰＣＲ班責任者　宮地勇人東海大教授（赤旗2020/8/20）】

【積極的に無症状者のスクリーニングを　国立病院機構三重病院臨床研究部長　谷口清州さん（赤旗2020／11／3）】

 なお、ＰＣＲ検査は、日200を超えて実施できるが（1月には250以上に）・・・　12月の実績は以下のとおり。

介護 ２１年度報酬改定は微増。基準緩和・負担増計画も コロナ禍の疲弊打開遠い内容

・田村厚労大臣と麻生財務大臣による２０２１年度予算編成に向けた閣僚折衝（17日）で、21年度以降の介護報酬を０・７％引き上げることで決着。うち、０・０５％分は、新型コロナウイルス対応分として２１年９月末までの時限措置。

前回のマイナス4.48％など度重なる報酬引き下げとコロナ危機による現場の困難を打開するには程遠い水準

 ・財務省　コロナは「収支差に大きな影響は及ぼしていない」と、報酬引き上げを否定　

・厚労省　負担増を計画／一定額以上の利用料を払い戻す高額介護サービス費、低所得の施設入所者の食費・居住費を補助する「補足給付」・・・来年８月から負担増を「実施する」

・過去の改定　　３年に１度見直す報酬は、２０００年の制度開始以来、６回中４回がマイナス改定（実質含む）

　前回の過去最大の大幅減で倒産が急増。16-20年の５年連続で１００件超（東京商工リサーチ調べ）

・コロナ禍の実態　　１９年度の平均収支差率（利益率）は過去最低～コロナ禍の緊急調査・・・利用控えによる収入減、衛生用品など物件費の値上がりによる支出増で、収支が「悪くなった」　今年５月時点で約５割、１０月時点で約３割（厚労省調査）

→　今年の倒産件数　１２月初め時点で１１２件、過去最多　／東京商工リサーチ「（コロナ対策の）追加支援や２０２１年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性も」と指摘

 ・現在、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で最終段階に入っている。　【以下、各論／赤旗記事などのメモ】

【2021年介護報酬改定で、介護報酬の大幅な底上げの実現を求める緊急要望書　11/30】

【介護保険の連続改悪をストップさせ、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度をめざします　　参院政策2019年6月】

　日本共産党は、介護保険の国庫負担割合をただちに10％引き上げ、将来的には、国庫負担50％（公費負担75％）に引き上げることを提案。その財源は、①富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革、②国民の所得を増やす経済改革――という「消費税とは別の道」で確保を提案

◆2019年度予算　　介護給付費：10.8兆円　／国庫負担2.5兆円　／10％増、1兆円

→　介護サービスのほとんどは人件費なので、マクロ的には、消費され経済を支え、税収などで社会全体で循環する、

75歳以上の窓口負担２割導入／現状でも年収に対する負担率、４０代の３倍

・自公政府は、７５歳以上の医療費窓口負担について単身世帯で年収２００万円以上、夫婦ともに７５歳以上の世帯は年収計３２０万円以上で、現行の１割から２割に引き上げる。対象者は、約３７０万人。２０２２年度後半から実施する方針を決めた。

75歳以上の年収に占める患者負担額の比率は、40代の３倍以上となっており、負担率だけで「公平」とか判断できない。しかも、介護も含めて子が親の支援をしている、という例も少なくない。

・もともと、収入が年金だけとか低く、高齢から様々な疾病を抱えている高齢者だけを集めた制度が成り立つはずがない。

◆そのため、財政構造は、〇公費：約5割（国が25％、都道府県と市町村が12.5％ずつ）　〇若人の医療保険（健康保険組合や市町村国保）からの支援金：約4割　〇高齢者自身の保険料：約1割。　

～　９割が公費・支援金のため「保険」との名称も使用していない。

◆高齢者医療の財政を悪化させてきた元凶は、政府による国庫負担の削減

1983年に老人保健制度を導入　／　国庫負担は44・9％（1983年度）から37・3％（2007年度）へ。後期高齢者医療制度の導入でさらに35・4％（2008年度）と低下。

【コロナ禍の下～75歳以上の窓口負担２割導入の自公「合意」に抗議する　20/12/10　保険医団体連合会】

【不公平拡大 コロナ禍追い打ち　　75歳以上の窓口負担２割化は中止を　全国保険医新聞20/12/5号】

志位さんの談話。

【血も涙もない冷酷政治　７５歳以上医療費２割負担　撤回求め、たたかいぬく　志位委員長が会見　赤旗12/11】

高齢者施設等への重点的な検査の徹底について 厚労省 事務連絡 2020.11.19

　厚労省は、高齢者施設等への検査について、①発熱等の症状を呈する者は必ず検査を実施する、②陽性が判明した場合は、入所者・従事者全員に原則検査を実施することを求める要請を行った（遅きに失したと言え・・・）。

全国知事会なども要望している費用の半分が自治体持ちという問題点は解消されていなく。本気度が疑われるが、現場では、事務連絡を活用していくことが必要。

【高齢者施設等への重点的な検査の徹底について　　厚労省　事務連絡　2020.11.19】

コロナ感染症そのものより、社会活動制限が子どもに大きな影響 小児科学会20/11

　　ヒトとしての発達に欠かせない心身両面での共感力・創造力、それをはぐくむ共同の営み・・・その最重要の子ども期をどう過ごすか・・・　これもコロナと向き合ううえで、極めて重要な論点。

【小児のコロナウイルス感染症2019（COVID-19）に関する医学的知見の現状　第二報　小児科学会20/11/11】

http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=342

“子どもは多くの場合、家庭で感染しているが、幸いほとんどの症例は軽症である。しかし、COVID-19 流行に伴う社会の変化の中で様々な被害を被っている。”と、学校・保育の閉鎖や活動制限にもたらす被害の方が大きくなると予想される、と指摘（以下）

◆教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身に影響を及ぼしている

・学校閉鎖は、単に子どもの教育の機会を奪うだけではなく、屋外活動や社会的交流が減少することとも相まって、子どもを抑うつ傾向に陥らせている [55, 56]。

・療育施設では密な環境でのケアが避けられないため、COVID-19が発生すると施設内に蔓延しやすい。一方、療育施設の閉鎖により受け入れが困難になった医療的ケア児への対応が世界的に求められている [57]。

・就業や外出の制限のために親子とも自宅に引き籠るようになって、ストレスが高まることから家庭内暴力や子ども虐待のリスクが増すことが危惧されている。加えて、対応する福祉施設職員が通常通り就業できない状況が虐待増加に拍車をかけている [58, 59]。

・「子ども貧困」問題がクローズアップされている中、養育者の失業や収入減のために状況はさらに悪化している上、福祉活動や「子ども食堂」などのボランティア活動も滞っている [60]。

・乳幼児健診の受診が減少し、子どもの心身の健康上の問題を早期に発見し介入することが制限され、大きな健康被害やQOLの低下に繋がることも危惧されている [61]。

・予防接種の機会を失う小児が増えている事も大きな問題となっている。世界的にも1億2千万人近い子ども達が麻疹ワクチンの接種を受けることができない状況が危惧されている。ワクチンで予防可能な疾患に罹患してしまうことによる被害は甚大となる [62]。実際わが国においても、COVID-19流行下での予防接種の差し控えが起こっており [63]、ワクチン未接種の乳児が重症百日咳を発症したことが報告されている [64]。

・子どもでは、COVID-19が直接もたらす影響よりもCOVID-19関連健康被害の方が大きくなることが予想される（図）。

◆図．知見のまとめ：子どもの COVID-19 関連健康被害 （日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会作成）

子どもは多くの場合、家庭で感染しているが、幸いほとんどの症例は軽症である。しかし、COVID-19 流行に伴う社会の変化の中で様々な被害を被っている。

国保 １９年度市町村決算 高知県

◆全体的特徴

・世帯約4千、人数約6400減

・基金 全体8億円減（うち高知市5.4億）16自治体は増

・収納率　全体前年並み　

・資格書　高知・香美・佐川等で０に 全体前年の36％

　　　うち、高知市、香美市はコロナ対策で短期所を一律に発行

・調定額18年3300円減、19年2430円増

　　が、１９年度は、１７年度水準より低い

・収支全体・前年+10.8億から1.7億に減、主に高知市

・滞納世帯780増、差押え177減

・ペナルティ分繰り入れなし

　宿毛市、田野、北川、馬路、大川、土佐町、本山、大豊、いの、仁淀、津野

・19年度、新たにペナルティ分繰入

　東洋町

・安定化事業　基準の8割

　須崎市、馬路、土佐町、大豊町

コロナ禍にも医療・社会保障抑制は「着実に推進」 骨太方針2020

　コロナの影響について、先日の医労連の実態調査～防護具・人員不足、給与カットの不安などの声につづいて、開業医の団体の調査～受診抑制で健康悪化、経営も深刻と・・・。

　が、政府の骨太方針は、あいかわらず医療・社会保障抑制。

「自助、共助、公助」と、自己責任を国民、医療関係者にはおしつける一方、巨大企業・日産の借金には１3００億円の政府保証（焦げ付けば1000億円の税金投入に)。動いてない原発に１０兆円の国民負担とか・・　やることデタラメ！　

 【コロナ禍にも医療・社会保障抑制　骨太方針2020　「デジタル化」強調、経済界の要求加速　保団連8/25】

【受診抑制で健康悪化、医院経営にも影響深刻　新型コロナ感染拡大の影響に関する医療機関アンケート結果　保団連9/5】

なお日産の件では、以下のような情報がある。

【日産への政府保証1300億円は『半沢直樹』のモデル日本航空の倍！ 背景にゴーン逮捕から続く菅官房長官と経産省の日産支配　リテラ9/8】

医療従事者の実態調査～防護具・人員も不足 収入減９割、倒産懸念も 国支援待ったなし

 日本医労連が、８月に実施した医療従事者の実態調査結果（第３次）について記者会見し、国に対して第５次緊急要請を行った。４月の調査にくらべ、自院でＰＣＲ検査を行う施設が増える一方、個人防護具の不足が続き、引き続き感染リスクの不安を抱えて働いていること、事務職員まで検査に駆り出されるなど人員不足が生じていること。心無い言動などの差別的振る舞いや、経営難も深刻で年末一時金が出ない恐れもあり「心身ともに疲弊している状態だ」とのこと。

早急に臨時国会を開いて第３次補正予算を編成し対処しなくてはならない。  

【病院、防護具・人員も不足　収入減９割　倒産懸念も　国の支援は待ったなし　医労連調査　赤旗9/2】

【新型コロナ対応で広がる負担感と冬季賞与への不安 - 8月の医療機関の実態調査結果を公表、医労連　CBニュース9/1】

 新型コロナ感染症」に関する緊急実態調査（医療　第三次）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要請書（第 5 次）

コロナ 国保資格書への対応 高知県内の自治体

　新型インフルエンザ流行の際と同様、今回の新型コロナにあたっても、国保資格証世帯への受診機械確保のための通知が出されている。県内の自治体の対応について、県議団が調査したもの

・短期証を発行した自治体　2

高知市、香美市

・資格書を発行していない自治体　10

安田町、北川村、馬路村、芸西村、大豊町、土佐町、仁淀川町、佐川後、三原村

・相談があれば短期証発行　2

安芸市、土佐市、日高

・コロナ受診で短期証発行(国通知)　３

須崎市、土佐清水市、いの町

・特に取り扱いを変えていない　17

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