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医療版マクロ経済スライド、「地域別診療報酬」…皆保険への新たな攻撃、

 4月25日の財政審で、財務省は「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」を提案した。人口減と高齢化の影響、医療費の伸びを、公費の拡充は不問にし、もっぱら患者負担増のみで対応するという医療版のマクロ経済スライド、厚労省は難色をしめしているようだが、一方で、厚労省は、医療費が高い都道府県の診療報酬を引き下げる制度の全国的導入をすすめる方向であることが報じられた。地域あげての医療サービスの抑制をすすめさせるもの。
 いずれにしても医療機関にかかることのハードルをあげようというもので憲法25条違反。

【「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」 提案の撤回を求める
―患者負担が「天井知らず」に引き上がり、国民皆保険が壊れてしまう― 保団連会長声明5/10】

【医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省 ケアマネタイムス4/25】
【高齢者の医療の確保に関する法律第14条について 日医会長記者会見4/11】
【診療報酬、都道府県が設定 財務省が社会保障改革案 産経4/11】

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介護保険の状況  2016会計検査報告 ~「一般財源繰入」違反と言っていない

 介護保険会計への一般財源の投入については、厚労省は、いわゆる3原則「保険料の全額免除は不適当、負担能力を収入のみで判断して一律に減免することは不適当、保険料の減免分を一般財源からの繰入れにより補てんすることは不適当」の技術的助言をおこなってきた。ただし、国会論戦では「義務があるというわけではない」、「絶対駄目だと、やめろということまで言っていない」(02年3月19日、参院厚労委、日本共産党井上美議員への厚労大臣答弁)となっている。
 最近、ある自治体で、繰り入れダメの根拠として「2016年の会計検査院の報告」が出されたらしく、調べてみたが、そんなものはなかった。「結果に対する所見」では触れられてもいない。
 「住民の福祉の増進」が自治体の役割であり、その大原則にもとづき判断すべき、と思う。

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訪問介護利用制限に懸念  「独居」「老老」世帯の生活援助に枠

 要介護の生活援助の利用制限、要支援での緩和型サービス〔資格がなくても可、報酬は75%とかが多い〕の導入—介護給付費抑制路線によって、利用者の生活が立ち行かなくなるということと、事業者が立ち行かなくなる、同種のサービスかせ撤退するという両面から破たんの道をすすんでいる。
 「介護離職ゼロ」など大ウソ
【訪問介護利用制限に懸念 「独居」「老老」世帯の生活援助枠 東京3/28】
【大阪市総合事業の影響調査報告 2017 年8 月】
 そんな中、「シルバー・パワーの可能性を考える」大阪市立大学創造都市研究科教員 水野 博達氏の問題提起は、興味深い。高齢者を「受益者・消費者」として管理する介護保険が破綻に向かう中、生きる権利の主体性をとりかえす回路について言及している。
【壊れ始めた介護保険と老後生活  2016/5】

【壊れ始めた介護保険 この先の道は 2016/8】

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「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか 「日経」報道の検証

子ども医療費助成の拡大は「安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻」との日経の報道を保団連が検証している。
02年から16年までの子ども医療費助成対象者は、651万人から1425万人。同期間の0~14歳の医療費は4400億〔うち調剤薬局分2400億円〕で、全年齢の総医療費ののび11.3兆円と比べれば微々たるもので、時間外受診はむしろ減少傾向である。助成による必要な受診の確保で、重病化・救急搬送が減少しているのではないかと分析し、「『安易な受診』も『医療費膨張』も招いていない」と指摘している。

【「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか ―保団連 『日経』報道を検証―12/25】

下記は、各自治体のとりくみから分析したもの
【子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない2017/8】

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地域医療の崩壊招く ―「2%半ば以上マイナス」改定案

 社会保障費の自然増分の大幅削減の方針に沿い、財務省が診療報酬「2%半ば以上マイナス」で議論をすすんでいるが・・・実態調査では、16年度の病院の損益差額の構成比率(1施設当たり)はマイナス4.2%と、「過去3番目に悪い数値」(厚労省)となっている。
 介護報酬の削減も「国民負担の軽減」を口実にしているが、地域から医療・介護の事業所がなくなり、利用できなくなれば、保険料だけ負担させるという最悪の「国民負担」に突き進むことになる。
【医療の現場無視 ―「2%半ば以上マイナス」18年改定 財務省が提案―保団連11/15】
【医療経済実態調査を受けた財政制度等審議会財政制度分科会における議論について 日医11/10 】

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2016年度 国保の状況  高知県内

Data629
・一人当たり調停額は、3000円強アップ。高額レセプトの増加
・収納率が0.74%アップ。滞納世帯、資格書、差押えが減少
差押えでは「機構」がゼロの自治体と、機構中心の自治体(土佐市など)に分かれる
・基金が約4億円増加 (保険者支援制度への1700億円、県内10億円の効果と思われる)
・財政安定化支援事業  須崎市、宿毛市、東洋町、黒潮町で100%繰り入れ、17年度から香美市、南国市も
・ペナルティ分の繰り入れ、県単位化を前に過去分を土佐市、三原村で納入(香美市は15年度)
・来年度廃止される未就学児のペナルティ分は、約4千万円
 厚労省は「新たな少子化対策への活用」を要請しており、提案が必要

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国保の現状と県単位化 ~学習会

  10月に実施する自治体キャラバンの準備の一環として、高知県社保協の事務局会議でおこなった学習会のレジュメ。
  

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子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない

保団連が日経8月1日付「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事について「あまりにも事実とかけ離れた記述で、誤った認識を流布するものとして危惧を抱くものです。つきましては、事実に基づいて報道されることを求めると共に、ぜひご懇談を要望するものです。」と見解を求めている。
どこかの勢力の意向を忖度したものなのだろうが、お粗末すぎる記事の内容。が、ウソを放置していては定着してしまう。保団連のタイムリーな行動である。

【要望 事実に基づいて執筆を―日本経済新聞8月1日付3面「子供医療費 過剰な競争 安易な受診を助長」の記事への意見と要望― 保団連8/9】

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介護「卒業」を強制する財政インセンティブ

医療・介護給付費の「適正化」の名のもとにその成果によって国からの交付金を増減させる動きが強まっている。国保の「保険者努力支援制度」、介護保険でも、同様の改悪が強行された。交付税にもそうした成果主義がはひこってきている。「ふるさと納税制度」も、市町村間の財源獲得競争という意味で同じ。国は新たな金を使わず自治体を誘導できる。
介護分野の先行自治体の三重県・桑名市では、介護保険から「卒業」して六か月間介護保険サービスを利用されていない方に、元気アップ交付金で、本人に2千円、事業者に1万8千円、ケアマネジャーに3千円を交付し、地域包括支援センターの委託費についても卒業件数等によってその委託費を決定している。
その結果、無理な「卒業」が強要されている。
国会論戦、参考人陳述などから・・・

【参考人 村瀬博・三重短期大学非常勤講師 参 - 厚生労働委員会  20175月23日 】
【「要支援者外し」先行自治体で何が サービス使えず重度化 介護保険“卒業”迫られ悲鳴 とくほう・特報 2016/2/4】
【介護保険制度2017年見直しの概要と問題点/説明資料  全日本民医連】

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「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらい~負担増、安上がりの人員体制の「強化」

 「地域包括ケア強化法」は、介護保険法見直し案など31本の法律見直しが一括提案されものだが、衆参あわせても38時時間というきわめて短い審議時間で強行された。同法は、子ども、高齢者、生活困窮者など多くの人に影響をあたえるものである。
 負担増の「強化」とともに、新設された「共生サービス」は、1カ所の事業所で、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法にまたがった複数のサービスを提供できるとするものだが、もともと「サービスを効果的・効率的に提供するための生産性の向上」が出発点であり、安上がりな人員体制で複合的なニーズに対応を狙ったもの。また、具体的な基準は、厚労省令にもとづく自治体条例で定められるため、現行水準からの後退を危惧する声には、国会審議でもまったく答えられていない。 社会保障抑制だけが目的。
 きょうされん、障害者自立支援法違憲訴訟団の「見解」。
【「地域包括ケアシステム強化法案」成立にあたっての声明 5/26】
【見解:「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響(概要版) 3/21】
【「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらいは何か~「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響 きょぅされん 3/21】
【国による「我が事・丸ごと」政策推進に対する意見 障害者自立支援法違憲訴訟団4/13】

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