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コロナ禍  教育・保育・療育施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしている 小児学会

 小児学会日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会が20日発表した「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状。

「 COVID-19 患者の中で小児が占める割合は少なく、その殆どは家族内感染である。」「現時点では、学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀と考えられる。」「小児では成人と比べて軽症で、死亡例も殆どない。」などと分析。

「 教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしており、小児に関しては COVID-19 関連健康被害の方が問題と思われる。」としている。

 専門家会議の尾身氏も、小池議員の質問に、一斉休校は「エビデンスがない」と断言したが、子どもの教育権・発達権を、簡単に奪い去った一斉休校の検証が必要と感じている。

【小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状 2020/5/20  小児学会】

http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20200520corona_igakutekikenchi.pdf

【図表】 図. 子どもの COVID-19 関連被害 子どもは多くの場合、親から感染しているが、幸い殆どの症例は軽症である。しかし、COVID-19 流行に伴う社会 の変化の中で様々な被害を被っている。

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危機事象での公病院の役割 「議論を土台から見直すよう国に強く求める」と徳島県

徳島県医労連など3団体は15日、飯泉嘉門県知事に対し、「コロナ感染症拡大防止と医療崩壊を防ぐ支援を求める」要請を行った。その席で、国が進めている公立病院再編統合計画について、県健康福祉部医療政策課長は、「今般の新型コロナ感染症拡大の事態を受け、感染症拡大や災害発生時等の危機事象における公立公的病院の役割について、これまでの議論を土台から見直すように国に対して強く求めていきたい」と。現在知事会の会長は徳島県知事。そこの担当者の発言であり、極めて重要。(17日の赤旗報道があるが、この点はサラッと・・・)

なお、知事会も政府に対して、強靭な医療・検査体制の確立をもとめている。以下に提言の当該部分、記事など

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世界で活躍する日本の全自動PCR検査機器  何故か日本では活躍せず

フランス、イタリア、ドイツその他ヨーロッパ各国、アメリカなどで日本の技術を駆使した全自動PCR検査機器が活躍し、フランス政府からは感謝状もおくられた日本のメーカー。が、日本では出番を与えてもらえない、とのこと。

感染研が研究のためのデータを独占するために、大学、民間での最新機器での検査を絞っている、というのが検査が増えない理由、というのは、真実味がある。この問題も国会で追及してほしい。

【日本の全自動PCR検査機器メーカーがフランスより感謝状  中央動物病院 > BLOG4/24

【コロナ対策、複数検体の処理が出来る全自動PCR検査機器 中央動物病院 > BLOG 4/18

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新型コロナ 実態がわからない東京都の入院・退院状況 

 検査が抑制され、感染の実態がわからない、という根本問題に加え、確認された感染者の状況についても、 東京都の数字と厚労省の数字に、大きな乖離があるなど、不明朗な点が多い(報告時間のずれなど多少の違いはあると思うが、そんなものではない)。

厚労省の現在感染者数4038人に対し、都の入院者数2673人。

退院数は、政府59に対し、都の退院(療養期間経過を含む) 1,518

 都のデータには、自宅療養・宿泊施設の数はなく、「退院」に含めているのか・・

死亡者数は、政府19に対し、都は126人。

 

 大阪府の数字は大きな違いはないし、自宅療養・宿泊療養などの数字も出ている。が、政府の5/1付発表では、「現在感染者数」が、一気に246名減っている。 東京も大阪も陽性で無症状とかが2週間つづけば、PCR検査なしで、「解除」となっている。それを適用しての「退院」が増加したと思われる。どれだけの人が「解除」となっているかは不明。

 自宅療養の感染者が多数いる(家族間感染や買物での外出の可能性を秘めている)だけでなく、入院すれば退院は2回検査で陰性でないと認められないのに、「自宅療養」が解除となり、感染者がまちに出歩くリスクを生み出す。

 【PCR検査なしで療養解除、陽性者が自分で買い物……杉並区長が訴える「“自宅療養”の深刻すぎる欠陥 文春4/30

https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=37551

427日時点で32人の自宅療養者がいると前述したが、これは国や都の基準による療養者だ。別に2回連続陰性という杉並方式の基準をクリアできていない患者が17人いて、同日時点の区内の自宅療養者は計49人だった」とのこと。

【神奈川県が「通常生活へ復帰」認めた女性 再び感染確認 コロナ NHK5/3

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416301000.html

 

正確なデータと情報公開の徹底が対策の基本だと思うが・・・

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新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑧ ~自粛と補償はセットで/医療支援を 5/1

高知県の補正予算(4/30専決)の説明があった。経済対策は融資が中心。休業協力金30万円は対象が狭い。PCR検査機2台から3台で㏠検査数216可能へ。コロナ用ベッド 現在100床から5月末300へ。県立病院の医療従事者に特殊勤務手当の特例創設、介護施設へのヘルパー派遣支援・介護ロボット等導入支援など・・・ 県への地域創生臨時交付金ははっきりしてないが40億円規模ではないか。リーマンショックの時は100億円。あまりにすくない、とのこと。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑦ ~自粛と補償はセットで 2020/4/28

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新型コロナの真実 ~長期戦を闘うために  児玉龍彦×金子勝、/ノーベル賞・本庶佑 

 政府に従属、検査制限、出口戦略もない「専門家会議」のメンバーの話は信用置けない。そこで別角度の意見を

【新型コロナの真実~長期戦を闘うために  児玉龍彦×金子勝 428  デモクラシータイムズ】

https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA&feature=youtu.be

*金子氏のツイート “ 児玉龍彦×金子勝「新型コロナの真実~長期戦を闘うために」をアップ。抗ウィルス剤アビガンと免疫制御剤アクテムラの2段階で死亡率を下げる治療法も指示せず、専門家会議は「何もしない」外出自粛だけ。持久戦が必至で経済的にはとてももたない”

 2020422 FNNプライムニュース『ノーベル賞・本庶佑氏 コロナ対策に緊急提言 政府の対策で勝てるか + 韓国の良い所は見習わないと 佐藤正久参議院議員 韓国のコロナ対応を絶賛』 田中康夫】

https://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2020/04/26/230420

 動画の文字おこしもある(下段に添付)

 ★【コロナ対応で「模範」の韓国、正常化に向けた2年間の指針発表 ロイター(字幕・25日)】

“韓国は、生活の正常化に向けた2年間のガイドラインを発表した。その間はこれまでの生活には戻れない見込み。これには柔軟な勤務体制、公共交通機関の予約、レストランでは短時間で食事を済ませることなどが含まれる。”とのこと

https://twitter.com/i/status/1254930830822121473

~ 長期戦のとりくみ、先手先手・・・ 一方、安倍政権、来夏「五輪」!

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新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑦ ~自粛と補償はセットで/医療支援を 4/29

自治体のとりくみ紹介 第7弾。

水道料金の免除をいくつかの自治体が実施しているが、水道会計の減収分を、一般会計から繰り入れさせることが必要。水道会計の悪化は、将来的な値上げにつながる。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑥ ~自粛と補償はセットで 2020/4/28

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新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑥ ~自粛と補償はセットで/医療支援を 4/28

自治体のとりくみ紹介 第6弾。

山梨県のコロナ患者受け入れ医療機関への支援金、医療従事者への手当支給や生活困窮者支援事業で有名な野洲市で、子ども手当や生活福祉資金特例貸付までのつなぎ資金3万円支給など、国や県の制度の対象外のところへの支援などなど・・・ あと高知県内のとりくみのまとめ。

以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑤ ~自粛と補償はセットで 2020/4/25

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新型コロナ対策補正予算 議会として知事に要望4/24 

24日、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会正副委員長が、高知県新型コロナウイルス感染症対策本部長(知事)に対して、要請活動を行いました。

【令和2年度補正予算等における今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する要請】

 これに先立ち案として提示されたものに対し、共産党県議団として、委員会討議の際に、加えるべき内容として提案した内容が「下段」のもの。かなりの項目がもりこまれたと思います。

 なお、高知県では、議会も「災害時対応」で、議員や団からの要望などは、議会事務局でまとめて対応することになっている。

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新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ⑤ ~自粛と補償はセットで/医療支援を

1兆円の地方への臨時交付金(住民一人当り、8300円ほど。少ない!)もあり、一定の対策が各自治体で展開している。

また、当初から懸念していたように、検査制限が医療崩壊を招いており、検査センタテー、ドラスブスルー検査、宿泊施設による待機者対策など、医療関係の支援が遅いとはいえ、自治体の取り組みとして次々と出ているのは重要。

(政府、専門家会議は、検査抑制の失敗を認め、方針を見直したことを明確に発信すべき。大手メデイアも同様)

自治体のとりくみ紹介 第五弾。以前のものは下記のサイトから・・

【新型コロナ 自治体の独自支援策 あれこれ④ ~自粛と補償はセットで 2020/4/22

 ドイツは、1月6日に対策本部を立ち上げ、パンデミックにそなえ、医療体制、経済支援策など着々と準備してきた。あいかずさんのブログがドイツの制度を詳しく紹介している。

【ロックダウン中のドイツにおける手厚い補償 -現金給付だけじゃなかった- 4/19 あいかず】

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