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機械的な「医療費抑制」策への対抗~健康の社会格差の視点を

  医療費抑制のために、国保の都道府県単位化での医療費水準の「見える化」と調整交付金を使った財政誘導、全国水準との比較での病床数の削減への圧力など、機械的な「平均値」をもって圧力をかけようとしている。
 しかし、高知県では、中山間地が多く〔訪問医療・介護が難しい〕、低所得者、単身高齢世帯が多く家庭の介護力が弱いなど社会的要因があり、病床が多いという要因がある〔これについては、次号の「議会と自治体」に拙稿が掲載される〕。
  あらためて貧困、低所得という社会的要因に注目した対策が必要だ。日本学術会議も2011年に「保健医療福祉政策・活動における健康の社会格差の視点の欠如」を指摘し、提言をだしている。
【「健康格差社会」に警鐘 千葉大学教授 近藤克則さん  2016焦点・論点 赤旗2016/12】
【『「健康格差社会」を生き抜く』著者・近藤克則さんインタビュー 2016/7/5 通販生活】
【わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて 日本学術会議2011/9/27】
「JAGES(日本老年学的評価研究)」

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社会保障費抑制~財政誘導で、都道府県を下請け化

 国保の「都道府県単位化」、「地域医療構想」策定と、都道府県に社会保障抑制の役割を担わすための仕組みづくりが進んでいる。4月12日の財政諮問会議では、医療・介護の抑制で都道府県のガバナンス強化と調整交付金を活用したインセンティブ改革を進めることが議論されている。
  それに対し14日の知事会では、山田会長が「財政の引き締めを都道府県に主体的にかませようとする動きが随分でてきている」「住民サービスを提供する責務を負っているものとして、一番いいところは何かという観点から物事を考えるべきであり、今後非常に厳しい折衝が予定されている」と警戒感を示している。
 高知県は、中山間地が多く、家庭の介護力が低いといった地域の特性があり施設サービスの比率がたかくなっている。また低所得者が多いなど社会的要因によって医療費・介護給付費が大きくなる〔健康格差〕ことも示されている。
「地域創生」というなら、安心できる地域づくり、地域の雇用を支える医療・福祉・介護部分の役割が欠く事ができない。
なお、第5回経済財政諮問会議の議事要旨と民間委員の資料は、以下のとおり・・・

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当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を 提言

京都市で開かれていた第32回国際アルツハイマー病協会国際会議が閉幕した。78の国と地域から約4000人が参加。本人の視点を重視し、「ともに新しい時代へ」をテーマに掲げた会議は、認知症の方の参加は過去最多の200人を超えたとのこと。認知症は15年時点で日本に500万人超、世界では約4700万人と推計されている。
 この会議にさきだち「認知症の人と家族の会」で3月に提言を発表(下段に、「まとめ」部分掲載)している。まとめは最後に「当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を」と呼びかけるとともに、介護軽度者の市町村事業への移行(専門職でなくてもサービス提供可能)や生活援助、福祉用具貸与の原則全額自己負担など議論について「これらが実行された場合、認知症初期の人と家族の生活は大変な深刻な事態となります」と指摘し「要支援や要介護1・2 の人にこそ、専門職による柔軟な支援を願う」と主張している。

【認知症「当事者も参画しよう」 本人重視へ転換訴え 国際会議が京都で開幕 東京4/27】
【認知症初期の暮らしと必要な支援  提言 2017.3 認知症の人と家族の会】

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特養待機者 間口狭め、16万人門前払い

 国民年金でも入所できる施設は特養しかない。だから52万人もの待機者が大問題となっていたが、安倍政権は、入所の条件を原則要介護3以上に縛り込み。15万8千人を門前払いにし、見かけ上、待機者を「減少」させた。
 記事が指摘しているように、「要介護度が低くても認知症や老老介護など自宅で暮らすのが難しい高齢者」が多数存在する。在宅が強要され、介護離職を増えるのは必至。
 とくかく実態を言葉でごまかし、その内容にまったく責任をおわない、自省の念もない・・・安倍首相の際立った個性である。
【特養待機3割減、36万人 入所条件厳格化で、16年調査 共同3/27】

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2016年、介護施設の倒産~過去最悪

昨年の介護・老人福祉施設の倒産は108件。300人以上の事業所はゼロ、5人未満の事業所は79件と7割以上を占めている。業種別では、最多は「訪問介護事業」の48件、次に「通所・短期入所介護事業」38件。
 平均で4.48%の基本報酬減――小規模施設デイサービス、市町村事業に移行にむけた訪問・通所介護などで大きく、加算をとれる体制のない小規模施設ほどもろに打撃をうけている。
利用料負担増とサービス供給体制を縛ることで、給付を抑制しようとする政府の政策の結果。
【昨年の介護などの倒産、過去最悪の108件-東商リサーチ調査、さらに淘汰進む可能性 医療介護CBニュース 1/12】

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介護保険適用除外施設 40-65歳未満は保険料なし /手続き改善

 9日、高吾地区の地方議員勉強会で、「介護保険適用除外施設」の入所する40歳~65歳未満の方の介護保険料が不徴収になってない相談があり、改善(施設と行政の連携)したことが報告された(土佐市)。
これには介護保険、障害福祉、税務などの連携していなくては対応できないこと。制度発足当初の措置であり、そのことを知る職員がいなくなっていること、何より申請主義となっているから生まれているようだ。
 県内には11施設。高知市2、安芸市1、南国市3、土佐市1、宿毛市1、土佐清水市1、梼原町1、四万十町1.

■土佐市 介護保険適用除外についてのお知らせ  2016/09/26
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/2a1f423dd566f601492568ab0017f7ab/$FILE/meibo_04.pdf
 ~東高知病院は、高知病院に統合

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介護・新総合事業  県内では「専門的サービスは現行の報酬を維持」

 9月県議会報告の続報。
  要支援の訪問、通所介護の市町村事業への移行、利用料の負担増に続き、政府内で、要介護1.2の市町村事業への移行、生活援助、住宅改修・福祉用具レンタルの全額自己負担などの改悪が検討(その後、見送り。新たな抑制策の検討)されてる。
 改悪による影響をただすとともに、すでに開始されている市町村事業については、専門的で適切なサービスを軽度の段階から利用できることの重要性を指摘するとともに、そのためにも人材確保のために報酬の引き上げなどの対応が必要だ、とただした。
 全国的には、7-8割の報酬が設定されているところが多いが、中山間地の多い高知県では、報酬切り下げは、事業所の撤退などサービスの基盤そのものが喪失する危険性があることを、これまでも指摘してきた。
 その結果、現在のところ、専門的サービスの報酬は現在の水準を維持することとなった。
 

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性犯罪・性暴力 ワンストップ支援センターで被害者救済を〔メモ〕

斉藤和子・衆議院議員  「議会と自治体2016.11」
「魂の殺人」といわれる性暴力~しかし、救済・支援の仕組みはきわめて遅れている。ようやく行政による総合的な取り組みが開始されてきている。「性犯罪・性暴力 ワンストップ支援センター」の役割、課題などについての論考のメモ

 性暴力救援センター大阪HPより
 「どんな形であってもあなたの同意なしに、性的に接触することは性暴力です。またたとえ接触がなくても、性的な言葉や行動であなたの存在をおびやかすような行為は、性暴力です。
 望まないキス・触ること(触らせること)・マッサージ・つかむこと・性交や、露出、盗撮、ポルノを見せたり、出演させることなどが含まれます。それは暴力行為であり、犯罪です。」 

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療養病床廃止 患者・家族ら9割が「反対」

 東京都慢性期医療協会が10月3日に発表した緊急アンケートの結果。
 介護療養病床・医療療養病床(25:1)が、2018年3月末で廃止〔住を重視した新類型2種が検討中だが、詳細はさだまっていない〕される予定であることから、利用者・家族の声を反映させるために実施されたもの。
 「療養病床での入院が続けられなくなった場合、現状の病態で自宅療養することは可能ですか。」には88㌫が「不可能」、廃止に「反対」が91%。
【介護療養病床・医療療養病床(25:1)に関するアンケート調査報告書】

【介護療養病床に関するアンケート 自由記載】

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国保 繰入・差押等 2015年度 高知県の市町村

●世帯数の減少、5455世帯、9.3%
●調停額 県平均83962円〔昨年度83035円〕 収納率93.14%〔〃92.56〕
●法定外繰入 7億9千万円から、13億3千万円に増
・土佐市、香美市が「ペナルティ」の過去分を一括して繰入れたため
・昨年ゼロが繰入  宿毛市、本山。
・奈半利〔昨年度4000万〕、田野〔940万〕、佐川〔1200万〕、四万十町〔4000万〕黒潮〔3000万〕が倍以上に増加
・減少は、これまでも赤字補填で多額を繰入していた室戸市〔〃 1億8640万〕
●財政安定化事業で、基準額100㌫繰入自治体数は変化なし
●滞納世帯が減少 1146世帯、8% /資格書も7%減少
●差押 昨年度3161件から2839件、差押率〔差押件数/滞納世帯〕で22.10%から、21.6%に減少
1万人以上の自治体では、四万十市48.4%→63.4%、いの町147.3%→177.1%が増

*滞納世帯、資格書の減少率が、加入世帯の減少率より低い。
*差押は9%減だが、急増してきた機械的な徴収が一息ついたからではないか。生活悪化の中で収納率が引き上がっていることから見て取れる。低下したと言っても、09年の1100件の2.58倍と高水準である。

●基金は全体で2億強減少。その中で高知市1億円増
 全体としては、国保料・税の抑制、都道府県化をしたにした基金の解消、という方向が反映している。
20151


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