発熱外来にきた患者さんが「新型コロナが疑わしい」が、一般病床に入れるわけにもいかず、と相談したら、「そちらで入院させてください」と言われ、怒っていた。「行き場がない」と。（知り合いのドクターの情報）
３月２日の高知県への申し入れでは、無症状の感染者を受け入れる施設の確保で、重症者に対応できる対策を要望していたが・・・ 改めて求めて行きたい。
神奈川県のやっている中症者の患者を集中して対応する基幹病院の整備も重要。
【自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告 Bloomberg
News 2020/3/31】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-30/Q80H0NDWX2QP01
高知市立校について、１３日(月)～２４日(金)まで臨時休校となりました。
明日から１０日までは準備期間として、登校しなくても欠席扱いにはなりません。準備期間中は給食が出ます。
日中に１人で家に居られない児童については、３月のような「児童の居場所」を開設します。
休校中に「児童の居場所」や分散型登校日で登校したお子さんには給食が出ます。
給食のみの登校も含まれます。
(事前に希望調査を実施)
部活動は８日～２４日まで禁止です。
今後の状況を踏まえ、新たな対応が追加される可能性があります。
（以上、島崎市議のFBより）
学校よりリスクの高い学童保育（保育所も）の状況、子どもの貧困対策（就学援助で給食代無料の世帯での支出増、栄養バランスの確保など）を含めた総合的判断が求められると、３月２日の緊急要望で求めてきた内容。
なお、高知県（保健所をもつ中核市の高知市も）のPCR検査の基準は、①医師が必要を認めた場合、②濃厚接触者で症状がある者、③濃厚接触者で症状がなくても本人が希望する者、④濃厚接触者の範疇に入らなくても保健所が必要と認めたもの、と積極的に検査する姿勢をとっています。
また、現時点で検査が滞っている状態はないとのこと。
各県の感染者数は、検査への姿勢の違いがあるもとでは、どれだけ実態を反映してるか？ その方がこわいです。
3月13日高知市議会、日本共産党の浜口かず子市議の新型コロナ対策の関連で質問に対して
◆経済的困難で国民健康保険の保険料が払えず保険証が「資格証明書」(窓口で医療費１０割負担)となっている世帯に対する支援策を求めたことに対し、
市長は「(国の通知を踏まえ) 医療機関受診の機会を逃すことがないように 国保、資格証明書を被保険者証として取り扱うとともに、令和2年度は滞納状況を問わず全ての国保被保険者に9月までの短期保険証を3月16日に送付する」と答弁。
・質問「心配されるのが、無保険や国保の資格証の方が、感染が疑われ体調が悪くても受診料の全額負担ができないために、医療機関を受診しないことです。厚労省は、「帰国者・接触者外来」を受診した場合は、資格証を保険証とみなすと通知していますが、その周知がなければ、意味がありません。
新型インフルエンザが脅威となった2009年、厚労省は同様の通知をしましたが、たとえば堺市などは、通知を受け、独自に柔軟な判断で、資格証世帯に対し一律に短期保険証を郵送。今回も、即刻同様の対応をしています。感染者が出た熊本市も3日、すべての資格証世帯に期限を定めた保険証を送付しました。
②感染を広げない、健康と命を守る観点から、堺市などのように全ての資格証世帯に保険証を発行・送付して、感染が疑われる場合の早急な受診を促すべきと考えますが、市長に伺います。
※3月6日衆議院厚生労働委員会～日本共産党の宮本徹衆議院議員に、加藤勝信厚生労働相が、「２００９年に市町村に対して短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるように通知している」と答弁したが、「その通知があっても、短期保険証を留め置いている自治体があり、今届ける必要がある」との宮本議員の指摘に、厚労大臣は「そういうところがあれば、私どもの方から個別に対応する」と答弁。」
◆新型コロナの影響で市立学校の給食や公的施設の駐車場など仕事が縮小している委託業務についても、委託業者に雇用調整助成金の活用を促して労働者の収入を守ると答弁。
・愛知県東栄町の東栄医療センターの問題 本村伸子＠総務委員会（1月28日）
http://motomura-nobuko.jp/2020/0129-175938.html
「人工透析、ベットを守るために使える５つの財源の部分のところを中心に質問と答弁をダイジェストでご紹介します。
他の自治体でも活用できると思いますので、答弁をいかしていただけるとうれしいです！」ので紹介。下段に。別途地域のビラ
感染症対策の軸となる研究所の体制、予算が減らされづけていることへの危機感をもった田村議員の追及。昨年４月のものだが、今読むべき質問戦。
「麻疹、風疹、そして梅毒などの再流行も国内では見られます。国境を越えた人と物の移動はますます拡大をしていて、新たな感染症が持ち込まれる、こういう危険性に対する対策も不断に求められるわけです。今、この体制が弱体化していけば、国民の生命や健康への重大な脅威となる、その危機感を私は強めざるを得ません。
感染症対策は国の安全保障政策そのものではないのかと。そのことから考えて、この定員や予算、長期にわたって削減されてきたこの現状をどう認識されておられますか。」「 今、日本は、安倍政権が、東京オリンピックなどを契機としたインバウンド、しきりに旗を振ります。外国人労働者の新たな受入れ、これもやるんだといいます。日本で発生したことのないような感染症が持ち込まれるリスクは無視できないわけですよ。」と追及。
どうしても削減路線の「転換」を言わない政府。
【感染症対策が弱体化 田村智子氏 公務員削減告発 2019/4/9】
全体特徴
都道府県単位化の最初の年度の状況
・調定額3300円減、17年度は3100円増
・収支は全体10.8億黒字、17年度も15.5億円黒字
・基金が全体で10億円増。17年11億円、16年度4億円増
・収納率16年度0.74％、17年度0.71、18年度0.37アップ
・資格書 16年度の2/3
※18年度、新たにペナルティ分繰入停止 宿毛、本山、大豊、大月、三原
赤字補てんの繰入解消(国ガイドライン)の読み間違い? ペナルティ分の補填は対象外
※安定化事業 基準の8割 土佐市、須崎市、土佐町、本山町、大豊町
「だれ一人とりのこさない県政」の訴えが共感を呼んだ知事選。「この訴えが共感を呼んでいるのは嬉しい反面、そうでない現実がそこにあるから」と複雑な思いを勝った松本けんじ候補。
全ての人」がカギというフィンランドの社会保障政策(教育も「公平性と平等」)について担当大臣の話。
「みんなの介護」での北欧にもふれ、「この世に雑に扱われていい人はいない」という井手英策氏の「介護」の話
【幸福度世界一の国が目指す社会保障とは 鍵は“全ての人” フィンランド、ペコネン保健相インタビュー 全国新聞ネット 11/10】
◆みんなの介護 賢人論 財政社会学者 井手英策氏 に聞く】
昨年上梓した『富山は日本のスウェーデン 変革する保守王国の謎を解く』（集英社新書）がベストセラーになり、一躍注目を浴びた井手英策氏は、民進党でブレーンを務めたこともある、リベラル派気鋭の論客だ。当時の民進党のキャッチフレーズ“All for All”も、実は井手氏が創案したもの。その井手氏は、日本における介護のあり方や実情をどう見ているのか。北欧型福祉との違いや個人の悲しい出来事、熱い思いとともに、舌鋒鋭く語ってもらった。取材・文／盛田栄一 撮影／岡 友香
「介護保険サービスの利用者負担増や保険給付削減などの介護保険法改正に向けた議論が、参院選を終えた８月から厚労省の審議会で加速している。2021年度からの施行に向けて、今年中に結論を得て来年の通常国会に法案が提出される」とし、問題点を解説している。
消費税は８％、10％と上がっているが、介護分野は、一部の低所得者の保険料負担の軽減策をのぞいて切り捨てが進んでいる。
消費税導入の目的は、経団連が強くもとめた税の直間比率の「是正」。「累進課税となっている直接税部分が８割と多すぎる、間接税の比率を上げる」というもの。「社会保障のため」はあとづけの「口実」 。大門議員がずばり指摘。
【カネは払ってサービスなし 介護保険を壊す負担増・給付減 保険医新聞10/25】
【要請書 給付抑制と利用者負担増に反対し、国民本位の介護保険制度への抜本的再構築を求めます 全国保険医団体連合会 会長 住江 憲勇 10/15】
９月26日、厚労省は、公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして、全国424の具体的な病院名を公表したことについて、地方団体、医療関係の団体の声明
町村長会は「これら医療機関は、それぞれの地域における基幹的な医療機関としての使命と役割を担っており、とりわけ、離島・山間部をはじめ民間医療機関の立地が困難な過疎地等の条件不利地域においては、住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在」「全国各地で頻発する災害時には、地域住民の命を守る砦となるもの」と指摘し、全国一律の基準により機械的に分類したデータをもとに病院名まで公表したやり方に、「極めて危険」「医療現場を混乱させる恐れ」と批判。最後は、「我々町村長は、『住民の健康と命を守る』という使命と責任をもって、地域医療を守っていく覚悟である。」と結んでいる。
前回も都道府県ごとのベット数を出し、事実上の撤回、訂正通知を出したことに学んでいない。
だいたい「地方創生」「国土強靭化」とか言いながら、あまりにも矛盾している。
【 地域医療確保に関する国と地方の協議の場の設置について 地方3団体9/27】
【 地域医療構想の進め方に関する意見 全国町村長会9/27 】
【病床削減へ厚労省圧力 再編・統合求め病院名公表 ―地域の実情踏まえた議論必要― 保険医協会10/15】
【談話 地域の実情や現場を無視した病院再編・統合に強く抗議する 医労連9/27】
【住民のいのちと健康を脅かし、住民自治を無視する公立・公的病院の「再編・統合」の押し付けに断固抗議する（談話）自治労連 】
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障害福祉サービスは、低所得者は自己負担なしにサービスが利用できますが、65歳になると「介護保険優先」とされ、介護保険サービスに移行され、原則1割の自己負担が強制され、サービスも制限されるという問題が起きている。
２０１８年１２月、広島高裁岡山支部は、６５歳になった障害者に対し障害福祉サービスを打ち切り、自己負担のある介護保険サービスを強制したことが「違法」とする判決を出した(岡山市が上告を断念。判決が確定)。
判決は「障害者自立支援法（現障害者総合支援法）７条の「介護保険優先原則」について、介護サービスの利用を申請した場合に二重給付とならないよう調整する規定だと指摘している。(アップがぬかっていたので、遅まきながら・・・)
【介護優先原則・浅田訴訟について きょうされん大阪支部 雨田信幸 ／大阪社保協通信2019/1/15】
【障害者 再び勝訴 高裁岡山支部 福祉６５歳打ち切りは違法 介護保険優先原則 岡山市の処分批判 赤旗2018/12/14】
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