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2016年、介護施設の倒産~過去最悪

昨年の介護・老人福祉施設の倒産は108件。300人以上の事業所はゼロ、5人未満の事業所は79件と7割以上を占めている。業種別では、最多は「訪問介護事業」の48件、次に「通所・短期入所介護事業」38件。
 平均で4.48%の基本報酬減――小規模施設デイサービス、市町村事業に移行にむけた訪問・通所介護などで大きく、加算をとれる体制のない小規模施設ほどもろに打撃をうけている。
利用料負担増とサービス供給体制を縛ることで、給付を抑制しようとする政府の政策の結果。
【昨年の介護などの倒産、過去最悪の108件-東商リサーチ調査、さらに淘汰進む可能性 医療介護CBニュース 1/12】

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介護保険適用除外施設 40-65歳未満は保険料なし /手続き改善

 9日、高吾地区の地方議員勉強会で、「介護保険適用除外施設」の入所する40歳~65歳未満の方の介護保険料が不徴収になってない相談があり、改善(施設と行政の連携)したことが報告された(土佐市)。
これには介護保険、障害福祉、税務などの連携していなくては対応できないこと。制度発足当初の措置であり、そのことを知る職員がいなくなっていること、何より申請主義となっているから生まれているようだ。
 県内には11施設。高知市2、安芸市1、南国市3、土佐市1、宿毛市1、土佐清水市1、梼原町1、四万十町1.

■土佐市 介護保険適用除外についてのお知らせ  2016/09/26
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/2a1f423dd566f601492568ab0017f7ab/$FILE/meibo_04.pdf
 ~東高知病院は、高知病院に統合

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介護・新総合事業  県内では「専門的サービスは現行の報酬を維持」

 9月県議会報告の続報。
  要支援の訪問、通所介護の市町村事業への移行、利用料の負担増に続き、政府内で、要介護1.2の市町村事業への移行、生活援助、住宅改修・福祉用具レンタルの全額自己負担などの改悪が検討(その後、見送り。新たな抑制策の検討)されてる。
 改悪による影響をただすとともに、すでに開始されている市町村事業については、専門的で適切なサービスを軽度の段階から利用できることの重要性を指摘するとともに、そのためにも人材確保のために報酬の引き上げなどの対応が必要だ、とただした。
 全国的には、7-8割の報酬が設定されているところが多いが、中山間地の多い高知県では、報酬切り下げは、事業所の撤退などサービスの基盤そのものが喪失する危険性があることを、これまでも指摘してきた。
 その結果、現在のところ、専門的サービスの報酬は現在の水準を維持することとなった。
 

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性犯罪・性暴力 ワンストップ支援センターで被害者救済を〔メモ〕

斉藤和子・衆議院議員  「議会と自治体2016.11」
「魂の殺人」といわれる性暴力~しかし、救済・支援の仕組みはきわめて遅れている。ようやく行政による総合的な取り組みが開始されてきている。「性犯罪・性暴力 ワンストップ支援センター」の役割、課題などについての論考のメモ

 性暴力救援センター大阪HPより
 「どんな形であってもあなたの同意なしに、性的に接触することは性暴力です。またたとえ接触がなくても、性的な言葉や行動であなたの存在をおびやかすような行為は、性暴力です。
 望まないキス・触ること(触らせること)・マッサージ・つかむこと・性交や、露出、盗撮、ポルノを見せたり、出演させることなどが含まれます。それは暴力行為であり、犯罪です。」 

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療養病床廃止 患者・家族ら9割が「反対」

 東京都慢性期医療協会が10月3日に発表した緊急アンケートの結果。
 介護療養病床・医療療養病床(25:1)が、2018年3月末で廃止〔住を重視した新類型2種が検討中だが、詳細はさだまっていない〕される予定であることから、利用者・家族の声を反映させるために実施されたもの。
 「療養病床での入院が続けられなくなった場合、現状の病態で自宅療養することは可能ですか。」には88㌫が「不可能」、廃止に「反対」が91%。
【介護療養病床・医療療養病床(25:1)に関するアンケート調査報告書】

【介護療養病床に関するアンケート 自由記載】

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国保 繰入・差押等 2015年度 高知県の市町村

●世帯数の減少、5455世帯、9.3%
●調停額 県平均83962円〔昨年度83035円〕 収納率93.14%〔〃92.56〕
●法定外繰入 7億9千万円から、13億3千万円に増
・土佐市、香美市が「ペナルティ」の過去分を一括して繰入れたため
・昨年ゼロが繰入  宿毛市、本山。
・奈半利〔昨年度4000万〕、田野〔940万〕、佐川〔1200万〕、四万十町〔4000万〕黒潮〔3000万〕が倍以上に増加
・減少は、これまでも赤字補填で多額を繰入していた室戸市〔〃 1億8640万〕
●財政安定化事業で、基準額100㌫繰入自治体数は変化なし
●滞納世帯が減少 1146世帯、8% /資格書も7%減少
●差押 昨年度3161件から2839件、差押率〔差押件数/滞納世帯〕で22.10%から、21.6%に減少
1万人以上の自治体では、四万十市48.4%→63.4%、いの町147.3%→177.1%が増

*滞納世帯、資格書の減少率が、加入世帯の減少率より低い。
*差押は9%減だが、急増してきた機械的な徴収が一息ついたからではないか。生活悪化の中で収納率が引き上がっていることから見て取れる。低下したと言っても、09年の1100件の2.58倍と高水準である。

●基金は全体で2億強減少。その中で高知市1億円増
 全体としては、国保料・税の抑制、都道府県化をしたにした基金の解消、という方向が反映している。
20151


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国保・法定外繰り入れの推移 高知県

 毎年の資料を議員団会議などで示してきたが、大森陽子土佐市議が、11-14年の法定外繰入の経過と一世帯あたりの額を、表にしてくれたので、紹介します。
 各議会での追求もあり、「地方単独波及分」は、厚労省も繰入すべき、としている。全国平均は、一人当たり1万1千円。「全国並みの努力を」と迫ってきたが、一定の改善がみられる。
各市町村の世帯あたりの平均額は、今後論戦で使える材料になる
 Data558


オプジーボ国内価格 英の5倍、米の2.5倍 高薬価の是正を 保団連

 1人当たり年間数千万円にも上る「高額薬剤」。医療保険財政への過度の負担になっている。
保団連が11年に実施した「薬価の国際比較調査」では、日本の薬価は英仏の2倍、独の1.3倍。最近の調査では、「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上っており、日本の医薬品産業は、他の製造業に比べて異常に高い収益率を享受する要因ともなっている。
薬価は、厚労省の薬価算定組織が原案を検討するのだが、審議は非公開で、議事録も作成されない。
「医療費増大」を喧伝するなら、ここにこそメスをいれるべきである。
【高すぎる日本の薬、薬価の決め方 透明化を―三浦清春 保団連副会長・政策部長に聞く―保険医新聞9/5】

【オプジーボ国内価格 英の5倍、米の2.5倍 ―保団連 高薬価是正を求め記者会見―保険医新聞9/15】

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2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産 過去最多上回るペース

  2016年1-8月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、年次集計で過去最多を記録した前年(76件)を上回るハイペースで推移している。
2015年4月改定の介護の基本報酬は、過去最大の4.48%の削減。小規模事業所ほど削減額が大きく、供給面から介護給付を削減することの「成果」が出てきている。
これに、廃止なども含めた総合的な影響の把握が必要である。
【2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 東商リサーチ9/7】

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治安的観点の保護観察制度に「断固反対」 日本精神神経学会

 日本精神神経学会の法委員会が、相模原市の障害者支援施設の入所者殺傷事件に伴い、精神医療が「保安のための道具」になることを懸念し、治安的な観点に基づく保護観察制度や強制通院制度の導入に「断固として反対」する見解を出した。
優生思想を生み出す「自己責任」論にもとづく社会制度のあり方こそ問われなければならない。「危険」な思想の取り締まり、隔離に使われる危険性さえある。
なお見解は「我が国が優生保護法を母体保護法に改めたのが、今からわずか20 年前の1996 年であったことに思いをいたさなければならない。私たちの心性は、極めて特異に見えるこの事件の動機と決して無縁ではなく、私たち自身が今なおこのような優生思想の片鱗を内包していることを否定できないのである。」との指摘は重い。
【治安的観点の保護観察制度に「断固反対」- 日本精神神経学会が見解 QBニュース 】
【相模原市の障害者支援施設における事件とその後の動向に対する見解 日本精神神経学会 法委員会 8/29】

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