医療従事者のワクチン接種完了は何時？ ２か月で、６７万／４８４万人

高齢者のワクチン接種を開始したというが、ワクチン接写はじめコロナ対策の最前線の医療関係者のワクチン接種完了は２か月たっても１０％台。

累計接種人数 1,175,324 （+18,293 4月15日現在）　うち２回目摂取678405人

累計接種人数 1,156,626（+ 11,187 4月14日現在）

　ここ数日は、一回目接種が2万前後、２回目接種が４万台という感じかな・・

　医療関係者は、先行の４万と４８０万を足して、４８４万人としたが、２か月で２回目接種完了が６７万ということは、日に１万人

このままでは、医療関係者も年内におわるかどうか・・・不安になる。マスク２枚を配布するだけでもあれだけかかったのだから・・　

　高知県でも県立、市立など二次医療圏の拠点となる病院は完了しているとの報告が入っているが、発熱外来を実施している民間病院でも連絡なし、「いつになるのか」という問い合わせが行政にも寄せられているのが実態。

　希望的観測や首相の「公約」にあわせ、現場に混乱をもたらす「反知性」政治。

 【英医学誌「東京五輪再考を」　コロナ封じ込めずと開催疑問視　時事4/16】

“論文は「他のアジア太平洋の国々と異なり、日本は新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。その上で「限定的な検査能力とワクチン展開の遅れは、政治的指導力の欠如に起因している」と批判”　 悲しいかな、その通り！

ヤングケアラー ２０～２５人に１人 進路など影響

　　埼玉県が実施した調査で、高校生の４％が病気や障害、依存症などのある家族の世話をしており、４４名が進路を諦めたとの報告が衝撃を与え、文科省が支援策を検討しているという。

　これも「子どもの貧困」の1つであり、支援策は必要だろう。

が、介護などのケア労働が低い評価しかされず、さらに介護サービスの切り捨てが進められてきた現状、病気や障害を持つと、安心して暮らせない貧弱な福祉制度、非正規雇用の拡大、高い学費と貧弱な給付型奨学金という、「ケア」を粗末にあつかい、一部企業の目先の利益に奉仕する「新住主義型政治」の根底にある。

昨年からのいくつかのレポート、記事など・・・　地方議会でも課題となってくる。

 【ヤングケアラー支援へ　厚労・文科省のプロジェクトチーム、5月に報告書　福祉新聞4/2】　

【「ヤングケアラー」家族の介護で進路諦めた生徒が44人 埼玉県4/6】

【埼玉県の高校生の４％がヤングケアラー！相談窓口の整備や情報提供で早急な支援を　みんなの介護2020/12/07】

【家事や介護に1日4時間　中高生の5%がヤングケアラー　4/12】

社会が破たんに向かいかねない！ 「全世代型社会保障改革の方針」の抜本的見直しを 日弁連

　コロナ禍のもとで「貧富の格差が加速している」、もとより「貧困拡大の主たる要因は、構造改革政策の下で労働法制と社会保障制度が後退したことにある」とし、法案は、「自助」「共助」を強調する一方、貧富の格差拡大にメスを入れるものにはなっておらず「全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するどころか、社会は破綻へと向かいかねない」と厳しく批判。法案は、国による生存権保障を否定し、憲法25条に抵触する怖れがある、としている。

 　あわせて、その具体化である高齢者の窓口負担2倍化、国保料引上げの仕組みづくり、高度急性期・急性期病床の削減など、医療破壊法案阻止へ、志位委員長の国民的運動のよびかけ。

【コロナ危機に際し、「全世代型社会保障改革の方針」の抜本的見直し等を求める会長声明】

【医療破壊阻止する国民的運動を　　志位委員長よびかけ　3/19】

「看護師の日雇い派遣 断固反対・チームケアに逆行 医労連 ／「直接雇用による確保が課題」民介協

　政府は、コロナ禍を「口実」に、社会福祉施設への看護師の日雇い派遣解禁の４月施行を予定している。

日本医労連が、２４日、「人材不足の原因である労働環境と処遇改善から目を背け、労働者や利用者には負担を強いる」として断固反対する声明を発表した。

 【「社会福祉施設への看護師の日雇派遣」の解禁に断固反対する声明　2/24　医労連】

　声明では、日雇い派遣は低賃金と不安定雇用を原因として原則禁止された。介護施設で問題が解消されているとは言えず、対応策も示されていない。「利用者の個別性を尊重し、多職種によるチームケアを重視しなければならない」介護現場に派遣労働を導入することは、「利用者や派遣される看護師、その他の職員に混乱と負担をもたらす」と指摘している。

また、政府が人手不足対策して実施しているのは、外国人技能実習制度の導入や新たな在留資格の創設、人員配置基準・夜勤配置要件の弾力化などと指摘し、今回の「解禁」も同様のもとと批判。人員不足の原因である労働環境と低賃金改善のために大幅増員や介護報酬引き上げこそ必要だと強調している。

一方、在宅系介護サービスを提供する民間事業者の団体の意見が厚労省にアップされている。

人員確保できないと、報酬が下がるなどの理由から、一定にニーズが示されているが、問題点では「必要とされる技術をともなわない看護師の派遣」「無断欠勤などでも派遣事業者が責任を負わない」「利用者との信頼関係が築きにくい」をあげ、「派遣料の値上げなど、派遣会社が「潤う」構造。直接雇用による看護師の確保が課題」としている。

派遣解禁ではなく、直接雇用できる環境こそもとめられている。

 【社会福祉施設等への看護師の日雇派遣について　「民間事業者の質を高める」（一社）全国介護事業者協議会　20/12/11】

21年度 国保 市町村の納付金（案） 高知県

・納付金は、県全体で－１．７％、一人当たりは、０．０％　　

・予算総額は８０８．６億円　＋０．１億円、＋０．０２％

・構成　歳入　事業費納付金２８．１％、国庫支出金２８．６％、県一般会計（法定内）６．０％、前期高齢者交付金36.9％

　　歳出　給付費８２．０％、後期高齢者支援金等１２．２％、介護納付金４．５％、基金積立０．９％

・増減　歳入　納付－１．７％、国庫-2.3％、一般会計－２．６、前期高齢者支援＋３．４％

　　　　　歳出　保険給付－０．３％、後期高齢者支援－０．１％、介護納付金＋２．７％

★決算剰余金　　清算による返納を差し引いて１０億円前後あり、新年度の７億円を基金に積む。１９年度に見込違いから納付金が急騰した事例があり、そうした事態に対応するための基金にすることで、市町村と調整したとのこと。

★前期／後期　の支援金での財政効果　１９９．４億円（＋８．９億円）
　前期高齢者交付金２９８．１億円（＋９．８億円）　―　後期高齢者支援金９８．７億円（－０．９億円）　

自己責任論から「ケアのロジック」へ 新しい社会への想像力を 保団連のＨより

自己責任論から「ケアのロジック」へ　　新しい社会への想像力を　保団連のＨより

“コロナ禍でこれまでの社会が覆い隠していた脆弱性が浮き彫りになっている。現代社会を文化面から分析する文化理論家の清水知子氏（筑波大学准教授）に解説してもらう。今回はコロナ禍で見えた課題、それを乗り越える展望を次回で聞く”としたもの（以下のウェブのタイトルはメモ者）

 「新自由主義的な競争社会では、数値に換算された金銭的交換が支配的になります。個別化、分断化され、他者と競い、他者を合理性や有益性によって功利的に測定するよう人々を培ってきた社会は、私たちから他なるものに対する想像力を剥奪してしまったのではないでしょうか。

空気、水、大地といった自然の富や、情報、言語などの社会的な富です。医療や介護などのケア労働とその仕組みもそうですし、すでに私たちの日常のなかで行われる相互扶助的な人間関係もそうです。新自由主義は数々のコモンズを搾取して「商品」に変換してきました。コモンズの領域を取り戻し、共有するしくみをつくっていくことが重要だと思います。」と強調する

 【自己責任論から「ケアのロジック」へ①　　コロナ禍で見えた課題】

【自己責任論から「ケアのロジック」へ②　　課題を乗り越える展望】

コロナ特措法など改定案 罰則導入「正当性ない」 憲法学者７０人超 反対声明（全文）

【改正新型インフルエンザ等特別措置法案、改正感染症法案・改正検疫法案に対する憲法研究者有志一同による反対声明】

【改正案の罰則導入「正当性ない」 憲法学者７０人超が反対声明　1/30】

　以下に、全文。

感染症法の改正法案に反対する声明 日本公衆衛生看護学会

「今回の法改正で、宿泊施設利用や入院勧告、情報提供を拒否することに対して、罰則による強制的な措置を行うことで、検査を受けない、検査結果を隠す、症状を隠すなどの行動が引き起こされ、感染拡大につながる恐れがあります。また、罰則導入により感染者の差別につながり、人々の不安が拡大することが危惧されます。

今まさに最前線で人々を支援している保健師は、これまでも人々との関係を築きながら丁寧に個別対応を行ってきました。しかしそれが強制措置となることで、人権を尊重した支援・公衆衛生ではなくなってしまうことが危惧されます。

以上から、「公衆衛生看護の活動の向上と推進、国民の健康増進と社会の安寧」を目的とし、多くの保健師資格を持つ会員を有する学会として、感染症法の改正法案に反対する声明を発出いたします。」

　以下、声明文・・・入院・宿泊療養、自宅療養に対する具体的な対策が要望されている。

 https://japhn.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/210126_statement.pdf

感染防止対策への国民の主体的・積極的参加を妨げる！ 感染症法等改定で声明 保団連

　　検査妨害・出口戦略なし、Ｇｏｔｏ固執、医療機関の減収補填なし・・・コロナ対策の失敗を、国民の責任にするかえる法改定。

　　罰則導入は、感染症対策に逆行すると「日本医学会連合」、「日本公衆衛生学会」、「日本弁護士連合会」の声明につづいて、保険医連合会の声明。

　　失政の責任のがれだけでなく、私権制限という強権政治への突破口にしたいのだろう。自民改憲案・・・個人の尊厳や幸福追求権は、「公益および公の秩序に反しない限り尊重される」―――　この具体化。

 感染防止対策への国民の主体的・積極的参加を妨げる新型インフルエンザ対策特措法及び感染症法改定

【声明】入院・情報提供拒否への刑事罰導入や、勧告を受けられない病院名の公表は撤回を

コロナ特措法など改定案、日弁連声明 罰則に反対～「差別助長する」「正当な補償を」

　対策にケチをつけるな！　したがわないやつは「処罰」する！という自公政治の本質露呈。差別と分断を助長し、感染症予防に逆行。

緊急事態宣言の前段階として設けられる「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言を出さずとも私権制限や罰則を許すもので、国会報告の手続きすらない。私権制限を民主的な統制なしに進める、というもの。強権発動が政府の胸三寸次第でできるわけで、他の分野にも影響する。

　日弁連の声明、とその解説記事

【感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明　日弁連　1/22】

【コロナ特措法などの改正案、日弁連が罰則に反対「差別助長する」「正当な補償を」　弁護士ドットコム1/22】