介護「卒業」を強制する財政インセンティブ

医療・介護給付費の「適正化」の名のもとにその成果によって国からの交付金を増減させる動きが強まっている。国保の「保険者努力支援制度」、介護保険でも、同様の改悪が強行された。交付税にもそうした成果主義がはひこってきている。「ふるさと納税制度」も、市町村間の財源獲得競争という意味で同じ。国は新たな金を使わず自治体を誘導できる。
介護分野の先行自治体の三重県・桑名市では、介護保険から「卒業」して六か月間介護保険サービスを利用されていない方に、元気アップ交付金で、本人に2千円、事業者に１万８千円、ケアマネジャーに３千円を交付し、地域包括支援センターの委託費についても卒業件数等によってその委託費を決定している。
その結果、無理な「卒業」が強要されている。
国会論戦、参考人陳述などから・・・

【参考人　村瀬博・三重短期大学非常勤講師　参 - 厚生労働委員会 　20175月23日　】
【「要支援者外し」先行自治体で何が　サービス使えず重度化　介護保険“卒業”迫られ悲鳴　とくほう・特報　2016/2/4】
【介護保険制度２０１７年見直しの概要と問題点／説明資料　　全日本民医連】

「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらい～負担増、安上がりの人員体制の「強化」

　「地域包括ケア強化法」は、介護保険法見直し案など31本の法律見直しが一括提案されものだが、衆参あわせても３８時時間というきわめて短い審議時間で強行された。同法は、子ども、高齢者、生活困窮者など多くの人に影響をあたえるものである。
　負担増の「強化」とともに、新設された「共生サービス」は、１カ所の事業所で、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法にまたがった複数のサービスを提供できるとするものだが、もともと「サービスを効果的・効率的に提供するための生産性の向上」が出発点であり、安上がりな人員体制で複合的なニーズに対応を狙ったもの。また、具体的な基準は、厚労省令にもとづく自治体条例で定められるため、現行水準からの後退を危惧する声には、国会審議でもまったく答えられていない。　社会保障抑制だけが目的。
　きょうされん、障害者自立支援法違憲訴訟団の「見解」。
【「地域包括ケアシステム強化法案」成立にあたっての声明　5/26】
【見解：「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響（概要版）　3/21】
【「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらいは何か～「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響　きょぅされん　3/21】
【国による「我が事・丸ごと」政策推進に対する意見　障害者自立支援法違憲訴訟団4/13】

財務省・財政審～医療・介護同時改定はマイナス方針

　財務省の財政制度等審議会は５月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を発表した。
社会保障費の自然増を16～18年度で毎年5000億円に抑えるとした「目安」を達成するだけでなく、さらに伸びを抑制するもので、国民負担増と医療・介護サービスの供給体制を削減をさらに進めるというもの。
　その柱の1つが、都道府県に抑制の仕事を担わそうと、財政的誘導を強化してきているが、実績ではなく全国平均をもとにした「国民健康保険の普通調整交付金の配分方法等の見直し」について知事会、市長会、町村会が、当事者不在の議論、約束違反と抗議をしている。

　医療・介護は地方の雇用と経済の大きな部分をしめている。その切捨ては税収減と福祉の支出の増大の悪循環しか生まない愚作である。

【財政審が建議　社会保障費 徹底抑制を提起　―医療・介護同時改定はマイナス方針―保団連6/5】

【「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議　5/25】

【 社会保障制度改革に関する緊急要請　知事会、市長会、町村会　5/17】

機械的な｢医療費抑制｣策への対抗～健康の社会格差の視点を

　　医療費抑制のために、国保の都道府県単位化での医療費水準の「見える化」と調整交付金を使った財政誘導、全国水準との比較での病床数の削減への圧力など、機械的な「平均値」をもって圧力をかけようとしている。
　しかし、高知県では、中山間地が多く〔訪問医療・介護が難しい〕、低所得者、単身高齢世帯が多く家庭の介護力が弱いなど社会的要因があり、病床が多いという要因がある〔これについては、次号の「議会と自治体」に拙稿が掲載される〕。
　　あらためて貧困、低所得という社会的要因に注目した対策が必要だ。日本学術会議も2011年に「保健医療福祉政策・活動における健康の社会格差の視点の欠如」を指摘し、提言をだしている。
【「健康格差社会」に警鐘　千葉大学教授　近藤克則さん　　２０１６焦点・論点　赤旗2016/12】
【『「健康格差社会」を生き抜く』著者・近藤克則さんインタビュー　2016/7/5　通販生活】
【わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて　日本学術会議2011/9/27】
「JAGES（日本老年学的評価研究）」

社会保障費抑制～財政誘導で、都道府県を下請け化

　国保の「都道府県単位化」、「地域医療構想」策定と、都道府県に社会保障抑制の役割を担わすための仕組みづくりが進んでいる。4月12日の財政諮問会議では、医療・介護の抑制で都道府県のガバナンス強化と調整交付金を活用したインセンティブ改革を進めることが議論されている。
　　それに対し14日の知事会では、山田会長が「財政の引き締めを都道府県に主体的にかませようとする動きが随分でてきている」「住民サービスを提供する責務を負っているものとして、一番いいところは何かという観点から物事を考えるべきであり、今後非常に厳しい折衝が予定されている」と警戒感を示している。
　高知県は、中山間地が多く、家庭の介護力が低いといった地域の特性があり施設サービスの比率がたかくなっている。また低所得者が多いなど社会的要因によって医療費・介護給付費が大きくなる〔健康格差〕ことも示されている。
「地域創生」というなら、安心できる地域づくり、地域の雇用を支える医療・福祉・介護部分の役割が欠く事ができない。
なお、第5回経済財政諮問会議の議事要旨と民間委員の資料は、以下のとおり・・・

当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を 提言

京都市で開かれていた第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議が閉幕した。７８の国と地域から約４０００人が参加。本人の視点を重視し、「ともに新しい時代へ」をテーマに掲げた会議は、認知症の方の参加は過去最多の２００人を超えたとのこと。認知症は１５年時点で日本に５００万人超、世界では約４７００万人と推計されている。
　この会議にさきだち「認知症の人と家族の会」で３月に提言を発表(下段に、「まとめ」部分掲載)している。まとめは最後に「当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を」と呼びかけるとともに、介護軽度者の市町村事業への移行(専門職でなくてもサービス提供可能)や生活援助、福祉用具貸与の原則全額自己負担など議論について「これらが実行された場合、認知症初期の人と家族の生活は大変な深刻な事態となります」と指摘し「要支援や要介護1・2 の人にこそ、専門職による柔軟な支援を願う」と主張している。

【認知症「当事者も参画しよう」　本人重視へ転換訴え　国際会議が京都で開幕　東京4/27】
【認知症初期の暮らしと必要な支援　　提言　2017.3　認知症の人と家族の会】

特養待機者 間口狭め、16万人門前払い

　国民年金でも入所できる施設は特養しかない。だから52万人もの待機者が大問題となっていたが、安倍政権は、入所の条件を原則要介護3以上に縛り込み。15万8千人を門前払いにし、見かけ上、待機者を「減少」させた。
　記事が指摘しているように、「要介護度が低くても認知症や老老介護など自宅で暮らすのが難しい高齢者」が多数存在する。在宅が強要され、介護離職を増えるのは必至。
　とくかく実態を言葉でごまかし、その内容にまったく責任をおわない、自省の念もない・・・安倍首相の際立った個性である。
【特養待機３割減、３６万人　入所条件厳格化で、１６年調査　共同3/27】

2016年、介護施設の倒産～過去最悪

昨年の介護・老人福祉施設の倒産は108件。300人以上の事業所はゼロ、5人未満の事業所は79件と7割以上を占めている。業種別では、最多は「訪問介護事業」の48件、次に「通所・短期入所介護事業」38件。
　平均で4.48％の基本報酬減――小規模施設デイサービス、市町村事業に移行にむけた訪問・通所介護などで大きく、加算をとれる体制のない小規模施設ほどもろに打撃をうけている。
利用料負担増とサービス供給体制を縛ることで、給付を抑制しようとする政府の政策の結果。
【昨年の介護などの倒産、過去最悪の108件－東商リサーチ調査、さらに淘汰進む可能性　医療介護CBニュース　1/12】

介護保険適用除外施設 40-65歳未満は保険料なし ／手続き改善

　９日、高吾地区の地方議員勉強会で、「介護保険適用除外施設」の入所する４０歳～65歳未満の方の介護保険料が不徴収になってない相談があり、改善(施設と行政の連携)したことが報告された(土佐市)。
これには介護保険、障害福祉、税務などの連携していなくては対応できないこと。制度発足当初の措置であり、そのことを知る職員がいなくなっていること、何より申請主義となっているから生まれているようだ。
　県内には11施設。高知市2、安芸市1、南国市３、土佐市1、宿毛市1、土佐清水市1、梼原町1、四万十町1.

■土佐市　介護保険適用除外についてのお知らせ　　2016/09/26
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/2a1f423dd566f601492568ab0017f7ab/$FILE/meibo_04.pdf
　～東高知病院は、高知病院に統合

介護・新総合事業 県内では「専門的サービスは現行の報酬を維持」

　9月県議会報告の続報。
　　要支援の訪問、通所介護の市町村事業への移行、利用料の負担増に続き、政府内で、要介護1.2の市町村事業への移行、生活援助、住宅改修・福祉用具レンタルの全額自己負担などの改悪が検討(その後、見送り。新たな抑制策の検討)されてる。
　改悪による影響をただすとともに、すでに開始されている市町村事業については、専門的で適切なサービスを軽度の段階から利用できることの重要性を指摘するとともに、そのためにも人材確保のために報酬の引き上げなどの対応が必要だ、とただした。
　全国的には、7－8割の報酬が設定されているところが多いが、中山間地の多い高知県では、報酬切り下げは、事業所の撤退などサービスの基盤そのものが喪失する危険性があることを、これまでも指摘してきた。
　その結果、現在のところ、専門的サービスの報酬は現在の水準を維持することとなった。