地域振興券（臨時交付金）の生活保護世帯の収入認定 自治体で「認定しない」可能

・芸西村で、住民一人あたり１万円の地域商品券を配布（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業を活用し、物価高騰対策）。その後、役場から、次の保護費から２千円差し引くとの連絡がきたことで「おかしいのではないか」と相談があり、倉林事務所に確認してもらった。

〇収入認定の件、厚労省の回答　　倉林事務所からの説明

“該当するのは、4月12日付けの通知の３枚目、「（４）その他の給付金」になります。具体的には、別添３の「１の（２）自治体給付金等について」で示されており、これに基づいて8000円までは収入認定しないとしているのだと思います。

ただし、その後の文書に、「額の範囲についてこれによりがたい場合は～厚生労働大臣に情報提供すること」とあるように、自治体が1万円全額収入認定せずに支給したい旨、厚労省に相談してくれれば対応するとのこと。村が判断すれば全額収入認定しないことも可能のようです。”とのこと。

　まずは自治体に厚労省に、「住民一律支給なので、収入認定しない対応したい」と相談させる必要がある。

　050412 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の生活保�護制度上の取扱いについて（通知） (1).pdf

生活保護 冬季加算「特別基準」（通常額の1.3倍） 高知市「抜かっていた」「速やかに実施」

・　冬季加算「特別基準」　　２０１５年に国の通知により、「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない｣人     に適用することが制度化。通知には①重度の障害のある方、②要介護３以上の方、③１歳未満の児童がいる世帯などに適用が認められている。

・加算額１．３倍化～　高知市の冬季加算　　1人世帯月額2630円、2人　３７３０円、３人４２４０円、4人　4580円

　　⇔　「特別基準」の額は、この1.3倍となる。

・日本共産党（下本ふみお）市議の質問で「速やかに実施へ」　22年度.12月議会

５年以上にわたり、適用してこなかったことがあきらかに。市は「同市が比較的温暖な気候であるため、積極的な議論にならず、現在に至ってしまったことを深く反省している」と陳謝　

対象者は、調査中だが２５０世帯以上。市は「冬季加算は、１１月から３月までが対象。１１月にさかのぼり適用する」、また、適用される世帯は、申請でなく、市の「職権」で適用し「こうした世帯に寄り添って対応するむと答弁

・２０年度　生活保護世帯数8557世帯（３２．９‰）　なので約３％の世帯が対象

★この制度、全国でも実施されてない自治体が多いとのこと。ぜひチェックを

★　4つの地裁で、生活保護基準の引き下げは「違法」との判決がでた。引き下げの結論にあわせるよう、別の2つの統計モデルを継ぎ足したり、大場価格低下した家電・情報機器を含む物価水準を採用したり、生活保護で捕捉できていない貧困世帯を含む所得層と比較したり、とデタラメの「基準」の是正、物価高を反映した見直しは喫緊の課題。すべての社会保障制度の土台・基準である保護基準は影響が広範におよぶ。

　そもそも２０世紀初頭、イギリスの貧困対策で政策的に確立した失業給付や年金・・・「生きていくためにどんなひどい条件ではも働かざるを得ない」現実を変えるために導入された（チャールズ・ブースの「雇用政策」、「労働市場の組織化」）

生活保護基準引き下げ違憲訴訟 横浜地裁で4例目の勝訴判決 ～国は控訴やめ、元にもどせ

　安倍政権が、１割削減の選挙公約を実現するために、算定方法をゆがめ削減を強行。データ改ざん問題に共通するひどいやり方であった。

これに、全国で約１０００人が、憲法の生存権を守れと裁判に訴えたたかってきた。４件目の勝訴判決。

生活保護基準は、様々な制度の利用にかかわる住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険の利用料・保険料の減免基準、就学援助金の利用基準など多様な分野の施策に関連し、最低賃金の指標にもなっている

国は控訴せず、削減額をもとにもどすとともに、憲法にふさわしい社会保障制度を確立すべきである。

それは、公正で温かい社会、政治をとりもどす土台ともなる。　

10月19日、横浜地裁で全国4例目の原告勝訴判決が言い渡されました！（判決要旨・全文、弁護団声明を掲載しています）｜ニュース｜いのちのとりで裁判全国アクション (inochinotoride.org)

　下段に、赤旗主張のメモ、弁護団声明など

関連して以前、整理したブログ記事

生活保護　異なる計算方式で比較　“物価偽装”で大幅削減: 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない～労働者と社会保障　: 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ～不要な扶養紹介根絶させよう

　生活保護問題対策全国会議が３月３０日付厚労省通知について見解を発表

「厚労省が、“満点”ではないものの、大きく前進する新通知を出しました（本年4月1日施行）。
扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示すとともに、扶養照会を行うのは「扶養が期待できる場合」のみに限ることが、実務で常時参照されている「生活保護手帳別冊問答集」に明記されます。この運用を周知徹底することで、「不要」な「扶養照会」を相当減らせると考えられるため、緊急に見解を発表します。」

 　通知を活かした改善を求めていかなくてはならない

【厚労省　　「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（通知）3/30】

【生活保護の扶養照会に関する3月30日付厚生労働省通知に関する見解　2021年4月7日】

声明 生活保護引下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）大阪地裁判決について2/22

　インチキデータによる引き下げを断罪。やっと、まともな判決。

生活保護問題対策全国会議ＨＰより、地裁判決についての声明。ＨＰでは、判決全文もダウンロードできる。

 当ブログでも“物価偽装”について以前に取り上げた。

【「生活保護　異なる計算方式で比較　“物価偽装”で大幅削減　2019/05】

全国会議は、「厚労大臣殿、大阪地裁判決に控訴しないで！FAX運動（～3月8日）」をよびかけている（要請文は下記ダウンロードより）

～控訴期限が2週間ということなので、3月8日（月）までの取り組みです。ぜひ、ご協力よろしくお願いします。

なお、FAX番号は「03－3592ｰ5934」です。お間違えないようにお願いします。～とのこと。

　ダウンロード - osakachisaifax.pdf

税・保険料の減免、就学援助など全ての福祉施策に影響する岩盤としての基準であり、国民的課題である。

【声明　　生活保護引下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）大阪地裁判決について】

生活基盤の脆弱な家族をどう支えるかが重要（メモ）

　松本伊智朗・北海道大学教授の論稿　「前衛2020.12）のメモ

 ・貧困研究者として子どもの虐待問題に長くかかわってきた松本教授が、現代の子育てはますます親に責任が集中・・親戚・近隣などの支えあいがなくなり、「教育が個人への投資」の文脈でかたられるなか、新自由主義・「自己責任」論が、支援となる資源を利用する資源も奪っている現実を明らかにし、“生活基盤を安定させることが虐待の防止・予防には不可欠”と解く。

　またそのための自治体の相談窓口の常勤化・専門性の向上、生活保護の敷居の高さの改善と子育て支援機能の強化、制度の穴となっている若年女性への支援制度の整備、分離保護と地域保健との連動など・・・具体的に提案する。

　コロナ禍が、女性の中でも、子育て中の女性、とりわけひとり親世帯に、負担と犠牲が集中しており（JilPT調査など）、対策の強化が急がれる。

生活保護 熱中症対策:クーラー購入に生活福祉資金活用 収入認定しない 県が通知

での事務連絡　２０１９年年4月1目の厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡を添付し、以下のように要請している。

“近年の熱中症による健康被害を踏まえ、 「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1自社発第.2 4 6号厚生省社会福祉局長通知)が平成30年6月27目付け改正により家具什器費の対象に冷房器具が追加され、特別な事情のある者に対して適用できることとされています。

ダウンロード - 2207_20200828e79c8ce7949fe6b4bbe4bf9de8adb7e9809ae79fa5.pdf

また、特別な事情のない生活保護受給者については、毎月の保護費のやり繰りの中で冷房器具の購入費用を賄うこととなりますが、必要に応じて社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けの利用ができることとなっており、利用に当たっては、冷房器具の購入のための貸付資金は収入として扱わない取扱いが可能となっています。

今年は、平年より暑い日が続いており、熱中症による健康被害も引き続き危惧されることから、各実施機関におかれましては、日頃のケースワークにおいて冷房器具の購入の意向を確認した時には、必要に応じて利用可能な制度の活用支援を行うなど真に必要な者が冷房器具を購入できるよう、特段の配慮をよろしくお願いします。”

電気代が心配で、持っていても使ってない方が少なく無いとの声がある。本来「夏季手当」の創設が必要だが、なんとデタラメな数字をもとにした削減を強行。社会保障の岩盤である基準が下がれば、多くの国民が影響をうける。

【自公政権　生活保護来月から減額　コロナで困窮者増なのに　強行は４７施策に悪影響　赤旗9/9】

【生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）　厚労省　2018/1】

コロナ対策・長野県HP 生活保護「国民の権利を保障の制度」「ためらわずご相談ください」

田村智子副委員長は１５日の参院決算委員会で安倍首相に安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言させた。その際紹介された長野県HP。

「新型コロナウイルス感染症対策　総合サイト」の「個人向け支援制度」のサイトには「休業・失業で生活資金に不安のあるみなさま」として、緊急小口資金、住宅確保給付金とともに「生活保護」がきちんとアップされている（せっかくここまで書いたなら、市町村事業であっても、「就学援助（準要保護）」についても・・・と思うが）。

https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-support2.html

以下がその内容　　

「国民の権利を保障する全ての方の制度」「ためらわずご相談ください」と明記。

 “生活保護

生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。 

ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。”

なお、この厚労省通知も力に！

【新型コロナ対策で、生活保護の積極活用の通知　～稼働能力・車保有など大幅緩和　2020/4】

新型コロナ対策で、生活保護の積極活用の通知 ～稼働能力・車保有など大幅緩和

２０２０年４月７日、厚生労働省の生活保護行政を担当している社会・援護局保護課の通知。、

①　申請にあたって調査すべき事項は最低限で足りる　②　「働けるかどうか」「働ける場があるか」（稼働能力活用）の判断は後回しでかまわない　③給食、保育への送迎、事態終息後、収入増が期待できる人の通勤用の車の所有は可とする、など、を示しており、

　ブラック企業被害対策弁護団副代表などをつとめる戸舘圭之弁護士は、「現在、生活に困っている人が申請をしたら、つべこべ言わずにとにかく生活保護を開始しなさい！」ということと、通知の意義を説明している。

【生活保護　厚労省から新型コロナ対策で生活保護の積極利用をすすめる事務連絡が出されました。弁護士　戸舘圭之　!2020-4-9】

生活保護 異なる計算方式で比較 “物価偽装”で大幅削減

　すべての社会保障制度の基準となっている岩盤が、生活扶助基準である。安倍政権は、2013年にその基準を、2008年〜2011年に物価指数が4.78%下がっているとして、過去最大の引下げをおこなった。

　が、08－10年だけ特異な計算方法を用い、10－11年の通常の計算方法と、比較のできない別ものを接続したこと、生活保護世帯の支出ウエイトでなく、一般世帯の支出ウエイトで計算‥2010年の地デジ移行で増加したデレビの買い替えの影響で増加(性能があがれば、その分は価格低下として評価される／保護世帯は、買い替えでできないので無料でチューナーを配布)したことによるものであり、「物価偽装である」

勤労統計偽装、GDP偽装=ソノタミクスもひどいが、支給額が減る、就学援助制度など多くの制度から排除される人を生み出すなど、実害の規模は、比較にならない。

 【浮かび上がる「物価偽装」　高橋ちず子　2019/4】

【生活保護削減　根拠ない　“物価偽装”を追及　衆院厚労委　赤旗4/27】

以下の詳しい解説をしているサイト

【扶助費引き下げのウラに物価偽装　何が何でも引き下げを狙う厚労省のトンデモ対策を暴く　いのちのとりで裁判】

【Q3　厚労省は魔法を使ったのでしょうか?　】

【Q4　｢恣意的な計算方式｣がカラクリの中心?】