子ども・家族が孤立 青少年白書
21日、内閣府の「青少年白書」が発表された。
そのうち「家庭、地域の変容と子どもへの影響」では、子どもをめぐるさまざま問題の背景に、貧困、長時間労働などによる子どもの孤立、家族の孤立が見て取れる。
父と子、遠～い間柄、２３％「接触ほとんどなし」…青少年白書 読売
2008年度版「青少年白書」 若者の非正規雇用増大や親子のふれあい希薄化など指摘 FNN
「構造改革」路線による社会の基礎単位の家庭への打撃。これは子どもの権利条約に違反している。
「子どもの最貧国・日本」 備忘録
この9月に出版された日本、アメリカでのソーシャルワーカーの経験をもつ児童福祉司の山野良一氏の著書「子どもの最貧国・日本 学力・心身・社会におよぶ諸影響」は、生活保護の「水際作戦」の最大の被害者は子どもであり、子どもの貧困を社会がネグレクトしてきたことに対し、私たちの視点を問うている。
以前、浅井春夫氏らの「子どもの貧困」の備忘録も書いたが、児童養護施設と生活保護の関わり、社会的コストの問題賭して各国の取り組みなど教えられるところは多い。最後の「対策」部分について備忘録を作った。
生活保護の相談に対する申請及び開始率
水際作戦など、申請すらさせず、餓死事件までうんだ生活保護の「適正化」。この間、全国的なとりくみで改善している部分もあるが、弁護士、議員が付添わない場合の相談内容はいまだにひどいようだ。
06年度の相談件数に対する申請と開始の割合は以下のとおり。
・保護開始は・・・
06年度は39.5%で、04年度の28%を上回っている。
最低は、北九州市の２７．０％、最高は、千葉市の６５．１1％
・相談に対して申請が６割をこえているのは
福井県、和歌山県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、（政令市で）千葉市
・高知県は 申請率６４．９％ 開始率４８．３％
格差世襲～子どもの貧困
「下流の子は下流」は本当か？ 格差世襲社会の現状を徹底分析 週刊ダイヤモンド8／25。
5月の週刊東洋経済の「子ども格差」に続いて「子どもの貧困」につての特集。
特集について編集子は「学歴や資格、地位を得るには、試験など各種の選抜システムを経るだけに、本人は『自力で得た成果だ』と錯覚しがちですが、生まれつき手にしていた親の学歴、収入の差という『既得権』を元手につかんだ実績なのであれば、それは最初から公平な競争ではなかったのではないでしょうか。」「自分は公平なレースを勝ち抜いてきたという誤解と奢りは、弱者の存在を見えなくします。そして、『貧しいのは自己責任』と勝者の論理を振りかざすようになります。」・・・と述べているが、その通りである。
心理学者の高垣忠一郎氏は「競争社会に向き合う自己肯定感」の中で、「内的資産」の多寡として言及している。
8月 反貧困全国キャラバン西日本ルート in 高知
12日より「反貧困全国キャラバン」
が開始する。８月末に、高知入りとのこと。（ブログ「反貧困でつながろう」より）
◆８月２２日(金)
・高知市内街頭宣伝、県･市に申入れ
・１８:００～ グリーンロードで宣伝活動(中央公園北口)
◆８月２３日(土)
・午前中: 高知市内街頭宣伝
・午後 貧困に関連する諸問題に取り組む団体の交流会
◆８月２４日(日) 県西部の街頭宣伝
◆８月２５日(月) 県東部･室戸を回り徳島まで（街宣と自治体申入れ）
◆主催 生活保護問題対策全国会議
・高知県実行委員会（呼びかけ団体）／高知県労働者福祉協議会／高知クレジット･サラ金問題対策協議会／高知市生活と健康を守る会／クレサラ被害者の会「高知うろこの会」
生活保護通院費削減 「事実上の撤回」は「羊頭狗肉」
「通院移送費削減」を指示した局長通知について、事実上の保護費の削減が大きな批判の声があがっている。それをうけ、舛添大臣が「事実上の撤回」と述べたことがマスコミで報道されているが、生活保護問題対策全国会議は、大臣の言うところの課長通知が「局長通知を撤回する内容となっていない」ことから、“「羊頭狗肉」「面従腹背」の姑息な対応と、 「通院移送費問題局長通知の完全撤回を強く求める声明」を１６日発表している。
県内でも、柔軟に対応しているところ、制限が入ったところと、様々な混乱と問題が生じている。
「母子家庭の就労支援研究」を読む
労働政策研究・研修機構が６月１２日「母子家庭の母への就業支援の研究」というレポートを発表している。
その中では、あらためて母子家庭の暮らしの厳しさが浮きぼりになっているが、比較的実績を挙げている8 つの自治体の事例の紹介・研究と、それをうけて「自治体行政運営上の配慮と工夫」という政策提言などもおこなっており、自治体の取り組みを点検するうえで参考になる部分も結構ある。
生活保護・移送費 日弁連の要望書、議会の意見書案
日弁連が、「生活保護利用者の通院移送費削減に関する通知の撤回について」という要望書を5月21日、舛添大臣に出している。
先日、東部地区の地方議員会議でも「機械的に対応されている」「専門の診療科のない管内の病院で診断書を書いてもらえ（後日、市外の専門病院へ通院することに改善）」など、対応が様々だ。高知市は「必要な人には当然支給する」と市議団の申入れに回答している。
実質的な保護給付の削減であり、通知撤回へ地方議会から意見書をあげることが大事だ。以下は、日本共産党香美市議団の意見書決議案。
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