生活保護問題対策全国会議の8/7配信記事。「厚労省がエアコン購入費等を認める通知について再周知依頼」
“厚労省は、本年6月27日、本年4月以降に保護開始等された生活保護利用世帯にエアコン購入費等の支給を認める通知を発出しました。しかし、この通知が現場に周知されていないことから、私たちが、本年7月26日、厚労省に対し、同通知の改善・周知等を求める緊急要望を行ったところ、厚労省は、本年８月4日、「実施機関の担当者がこの取り扱いを承知していない旨の指摘がある」として通知の内容の再周知依頼の事務連絡文書を発出しました（下記PDF参照）。
私たちは、厚労省が要請を真摯に受け止め迅速な再周知を行ったことについては感謝し評価するとともに、本年3月以前に保護開始された者も対象とする等の運用改善を図るよう、改めて強く求めるものです。”
【 一時扶助における家具什器費の見直しについて（再周知依頼）
８／２ 厚生労働省社会・援護局保護課】
なお運用改善については・・
【厚労省から、エアコン購入費・設置費支給を認める通知！７／２6】
志位さんのツイートより
「昨日の生活保護問題の予算委質疑の速記録を精査してみたところ、首相の答弁態度は全体として感心できないものだが、「生活保護への偏見をなくし、保護を必要とする方には確実に保護を適用する」と表明したことは重要だ。国会で表明した以上、「偏見をなくす」ための取り組みを強く求めていきましょう！」
正論を前に、逃げ切れなかった発言。これは使える・・・地方議会で、「どう偏見なくすのか」「どう確実に適用するのか」と議論できる。
政府が検討する削減案は、最大で１３．７％もの削減となる世帯（夫婦子２人世帯）も生じる可能性があり，２０１３年から２０１５年までに行われた「前代未聞」の削減（平均６．５％，最大１０％）をも上回る大幅削減案。子育て世帯、高齢者を狙い打ちにしたもので、子どもの貧困対策に逆行する。
削減の｢根拠｣はまったくデタラメ、「削減ありき」のもの。また、保護基準は、住民税の非課税基準(高額療養費や介護保険の自己負担額、保育料などのさまざまな制度に連動している)などあらゆるセーフティネットの土台をなしており、国民全体の暮らしの底下げとなる。大企業・富裕層への優遇税制の是正こそ必要。
【子どもとお年寄りを狙い撃ちにし市民生活の底下げをもたらす生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明 生活保護問題対策全国会議12/11】
生活保護問題対策全国会議が、担当職員が「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していた問題、同市のホームページの生活保護の説明が、申請をあきらめさせるような違法な記述がされていた問題〔今回の件で一定訂正された〕で、「今回の事件の背景に何があるのか、貴市における生活保護利用者の憲法上の権利を実現するために何が必要か、ともに考えたいと思っております」と公開質問状をおくっている。
これは「新自由主義」と「自己責任」を推し進めてきた自公政治のもとで構造的につくられてきた門対゛てある。
【生活保護行政に関する公開質問状】
【小田原「保護なめんな」ジャンパーは氷山の一角！ 安倍政権下で横行する生活保護申請者への差別と辞退強要 リテラ1/19】
病気や事故など誰にでもおこる生活上のリスクに、セーフティネットがはられている社会ことで、社会としての健全性や活力が維持できるのではある。
【格差が社会を不健康にする～社会的包摂を/阿部彩（メモ）2012/2】
“申請すれば受給できるはずなのに、なぜ頼ろうとしないのでしょうか。そこには制度を「施し」と捉える、悲しいほど真面目な国民性がありました”と問題提起をしている。
権利として確立していないという問題だが、唐鎌氏が指摘するように「本当に困っている人だけを救済する制度は、本当に困っている人も救済できない」--- 各制度の中の低所得者対策が不十分で、すべて｢生活保護｣に集約し、国家認定の「貧困者」「無能力」の烙印をおす制度設計に「悪意」がこめられているのである。
【＜生活保護＞「受給は恥」思いつめた高齢困窮者の悲劇 毎日1/14】
【「本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない～労働者と社会保障 2016/8】
2018年度の生活保護基準見直しに向けて、本年5月から、社会保障審議会・生活保護基準部会の審議が再開されている。生活保護問題対策全国会議が、同基準部会と部会委員に対し提出した質問及び要望書。
社会保障の岩盤として保護基準が低下すれば、すべての制度が後退していく。対決点がよくわかる。
前回の引き下げでもっとも影響の大きかった子どものいる世帯では、再び母子加算削除が狙われている。安倍首相は、2010年に出版された大学教授の対談集で、「子育ての社会化」について「『個人の家族からの解放』というイデオロギーを背景にした考え方」と述べている。自民改憲案２４条「家族の助け合いの義務」を規定。家庭、親の責任の強調は、一見古いようで、市場原理から零れ落ちる部分をボランティア、助け合いで「手当て」しようという新自由主義を補完するイデオロギーがその経済的本質である。
【「今般の生活保護基準の検討にあたっての質問及び要望書 2016/10/6】
【教育再生会議、家庭の役割に照準 「国の介入」に懸念も 朝日10/10】
様々なことをきっかけに貧困に陥るリスクは誰にでも存在する。それを社会保障という形で、社会が解決することを、権利と考えずに、何か恩恵として感じてしまうことに大きな問題がある。
貧困を放置しない社会へ変えていくことが問われている～ それは生きていくために、どんな劣悪な条件では働かざるを得ない状況、をなくし、まともな人間ららしい労働を守っていくための岩盤である。
生活保護問題対策全国会議が各党にあてた公開質問状と回答。
現場で使える内容として「重要事項」の最初に掲げている申請・相談窓口に置ける対応。
「支援が必要な方には確実に保護を実施することが重要」「保護の申請権を侵害しないこと」など具体例も示して戒めている。
資料では、千葉県銚子市の県営住宅で貧困から家賃を滞納し強制退去を迫られたシングルマザーが中学生の娘さんを殺害した事例をとりあげ、生活保護の相談に福祉事務所を訪れたことがありながら、防止できなかったとして「急迫状況をはじめとする生活状況の適切な確認の徹底や、関係機関との連携体制を整備」を強調している。
【生活保護関係全国係長会議資料3/4】
また、申請時だけだった資産申告が「今後は最低年1回資産申告を求めること」と変わったことについて、全国会議が、あくまで「受給者の主体的なとりくみ」であり、未提出であっても「保護停止」の理由とならないこを解説している。
【いったい、どうなってるの？資産申告書問題Ｑ＆Ａ あきらめないで！闘うすべはある。生活保護対策全国会議】
生業扶助は、困窮して最低限度の生活を維持できない世帯だけでなく、法律上は「そのおそれのある者」も対象となり、厚生労働省保護課も「現在の生業扶助の制度は、保護を受けている世帯を想定した内容になっているが、考え方としては確かにありうる」という回答したとのこと。実際の適用がもとめられる。
税、保険料の負担を考えると、保護基準の1.4倍からの所得がないと、同等にならない。故に生活保護からふけだすと生活が悪化する「貧困のわな」と呼ばれる問題点がある。
この点も踏まえ、記事は「低所得世帯の税金、保険料、医療費、公共料金などの負担を軽減するしくみをつくるほうが肝心ではないか」と、適切に指摘している。
【貧困と生活保護 高校就学、技能習得など、広く活用したい「生業扶助」 読売2/21】
実態を無視した住宅扶助の引き下げだが、きびしい批判の声におされ厚労省は、できるだけ影響を緩和するために、通院・通勤の必要から変われない場合など例外措置を通知したが、これをまったく知らせず、「減額になるので大家に値下げの交渉をしてください」(高知市の例)など、不安や混乱が広がっている。
その実態を踏まえた全国会議の「当事者への影響を最小限に止めるための緊急の要望」
貧困と格差の拡大は、戦争遂行の経済的土台である。
【住宅扶助・冬季加算削減の例外措置の周知徹底と柔軟適用を求める要請書 全国会議6/18】
【平成27年4月14日付社会・援護局長通知】
【記述内容に問題！ 自治体の通知例】
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