当事者団体から緊急要望・声明 「社会福祉法等改正案」への懸念

　9つの法律の束ね法案である社会福祉法改正案が当事者抜きに国会審議が進んでること、しかも多くが政省令にゆだねられている。中山間地としていた配置基準の緩和が「人口減」地域と大幅に拡大、市町村事業へ拡大など、介護保険の理念をなし崩しにするもの、また障害者福祉の介護保険への統合への足場としようとするなど、多くの問題点が指摘されている。

　国庫負担が少なく、専門性を軽視したスタッフの低処遇（ジェンダーバイアス）こそ、問題の核心である。

「緊急要望書」を全国会議員に送付しました | 公益社団法人認知症の人と家族の会　5/12

声明　社会福祉法改正案国会上程にあたって　拙速でなく慎重な審議を求める | 日本障害者協議会　5/19

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「介護保険制度の理念がなし崩しになる」認知症家族が緊急要望書　“特定地域”創設でサービスの質・格差に懸念 | 弁護士JPニュース　5/12

平和・憲法 どう届く言葉で対抗するのか 試論

　世論調査の回答---「戦争に巻き込まれる危機感」から、「防衛力強化」を肯定的にとらえる意識、世界の多極化に「懸念」を感じる動きのもとで、「戦争だけはイヤ」を一致点に、平和と憲法をどう語るか、についてのメモ。特に、9条改憲では、「自衛隊追記」が一番支持が高い。「1項、2項は変えない。自衛隊が違憲という勢力があるので、命をかけて任務につく自衛隊員のためにも、そこをはっきりさせる」という説明に、どうわかりやすく打ち返すのか。研究課題だと思う。

　また4.11学習会に関連し、敵基地攻撃能力、核保有など、憲法との関係でどう政府は説明してきたか・・・国会答弁（その一部）の資料

「戦争への道をどう止めるか。平和をどうつくるか」～ 深めるための:検討メモ

４月11日、志位議長が、民青同盟の学習会で「戦争への道をどう止めるか。平和をどうつくるか」と題して講演した。

それに関して、

1つは歴代政府が、核兵器や抑止力について、どう語っていたか、９条発案の別の経緯についての材料
２つ目は、世論調査に示された自衛隊、日米同盟への肯定的な見方の評価、とそれを踏まえた、そうした思いを持つ人たちへに「届く言葉」への模索。

　以下、メモ。