２６０２地方議員学習交流会・資料（課題整理版・改）

2月に実施した学習交流会の資料。元資料かせ課題を出来る限り整理したものに、質問や意見、その後わかったことを加筆したもの

ダウンロード - efbc92efbc96efbc90efbc92e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae383bbe8aab2e9a18ce695b4e79086e78988.docx

２６０２地方議員学習交流会・資料（課題整理版・改）

【　補正の「総合経済対策」　１７・７兆円、コロナ禍後で最大　　減税２.７兆円 　】

①「物価高への対応」　約８・９兆円。

　▽高校生以下の子ども１人あたり２万円▽給付金・クーポン券など自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」　▽電気・ガス代を２６年１～３月の３カ月間補助など　一時しのぎが中心で、最も効果がある消費税減税はなし。

➡重点交付金　計画提出期限1/23　に間に合わず一定部分が繰り越されてるので、さらに要望を届ける

・交付税再計算１.３兆円　臨時経済対策、給与改定など高知県７６．９億円　市町村６３．７億円)

②「危機管理投資・成長投資」　約６・４兆円

　ＡＩ・半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など…特定の大企業への奉仕となる財政支援の強化　１．５５兆円。

　インフラ整備・学校整備など2.95兆円など。

③　「防衛力・外交力強化」　約１・７兆円。防衛力の強化が経済対策の柱としたのは初めて。異常かつ重大。

　　軍事費「対ＧＤＰ比２％水準」の実現時期を２年前倒しで達成。

 〇減税　2.7兆円　ガソリン等の暫定税率廃止、基礎控除引き上げ等による所得減税(２５年度改正)

〇財源　税収の上振れ分などでは足りず、１１・６兆円の国債の追加発行　／円安・物価高誘発の懸念

【２６年度当初予算案　　補正とあわせ４０兆円の国債発行　円安・物価高のリスクはらむ】

・　予算案の一般会計総額 １２２兆３０９２億円(+７兆1114億円)で過去最大を更新。

・税収　８３．７兆円（+5.9兆円）　所得税25.3兆円（２．７兆円）、法人税20.7兆円（1.5兆円）、消費税26.7兆円（1.8兆円）

・国債費　６年連続で過去最大、３１兆２７５８億円と予算の1/4。失政による金利上昇を受け、想定金利を２５年度の２・０％から３・０％に引き上げるため。利払い費13.0.兆円（+2.5兆円）　償還費18.2兆円（0.5兆円）

・国債の新規発行と２年連続で３０兆円以下(２９兆５８４０億円)。公債依存度も２５年度当初を下回る２４・２％。

国債費を除く歳出を税収・税外収入で賄えるかを示す基礎的財政収支　一般会計当初予算として２８年ぶりの黒字。12/26木原官房長官「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができた」。

• 補正で１１．６兆円の大量発行。さらに、ＧＸ債(２.３兆円)、ＡＩ債(1.8兆円)、子育て債(0.4兆円)など、特別会計で別途発行される「隠れ国債」などでごまかし

➡が、市場の財政への見方は甘くない。高市政権の発足移行、国債金利は急騰し２％前後の高水準で推移。国債価格が暴落し、いっそうの円安に陥りかねない。

 ★根底に高市政権の「責任ある積極財政」➡　国債を大量発行しても、財政支出で経済が金利上昇よりも大きく成長すれば、財政危機には陥らないという議論／　が、２６年度政府予算案や「税制改正大綱」からも明らかなように、大企業への支援や軍事費に大盤振る舞いし、国民が求め、経済成長に直接つながる消費税減税には背。金利が上がり続ければ国債費が増大、財政は硬直化する。応能負担の税制と暮らし・社会保障中心の歳出へと税財政構造を転換が必要。

 ・社会保障関係費　３９兆５５９億円(+7621億円)。自然増4000億円を1500億円圧縮／物価高対応2900億円上積み

・こども・⼦育て︓Ｒ10までに３.6兆円の加速化プランの推進　　国・地⽅ 3.2兆円（Ｒ７当初⽐＋0.2兆円）

・文教　　　教員不足が深刻なもと、公立小中学校の教員定数を２５４８人も削減／給食・高校授業料の無償化0.7兆円

　　　＊全教調査（昨年１０月時点）　未配置が３５都道府県・１３政令市で４６１５人。「見つからないまま」が５６・３％

・軍事費　過去最大の９兆３５３億円。米国の対中国戦略に基づき、長射程ミサイルやドローンを大量取得、弾薬庫新設。

・内閣官房　情報収集衛星等の開発・運用として６２２億２６００万円　(98-26年　１．９兆円。基幹４基体制・５年毎の更新、将来10基体制へ。性能や運用実態、撮影画像などは非公開)、。準天頂衛星システムの開発・運用に１６９億６００万円

 ・先端産業　ＡＩ・半導体支援　１兆２３９０億円～次世代半導体の量産化に向け、ラピダスを念頭に１５００億円を出資。

ＧＸ（脱炭素）を口実に、次世代革新炉の開発支援　　１２２０億円(＋331億円)

重要物資等確保対応 Ｒ７当初⽐＋280億円　　　＊レアアース　一番の肝は大量の廃棄物が出る精製

・ＮＥＸＩ（日本貿易保険）の財務基盤強化のための交付国債発⾏　　1.78兆円　＊日米戦略的投資イニシアティブ対応

トランプ政権との関税交渉のなかで押しつけられた５５００億ドルの対米投融資のリスク対策(上限３兆円)

・「税制改正大綱」～防衛特別所得税（仮称）を創設し、２７年１月から徴収／「大胆な投資促進税制」を創設し、大企業などに平年度４１００億円の減税　／所得税の課税最低限見直し　が、参院選で国民要求が強かった消費税減税は触れず

【　税制改正　引き続く消費税頼み　】

・消費税収は２６・７兆円と過去最多、税収の３１・９％。　　～税率１０％に引き上げられた１９年度以降、税収に占める割合は３割なった２０年度以降は税目別でも首位。

→物価高騰で消費税負担も膨らみ、国民にはダブルプルパンチ。消費税減税が求められる。

・所得税の課税最低限引上げ　現行の１６０万円→１７８万円に。基礎控除と給与所得控除の最低額の本則をそれぞれ４万円引上げ。特例として２６、２７年の２年限定で両者を５万円引上げ。

➡所得税非課税の低所得者層に恩恵がなく、今回減税となる中所得者も２年後には増税になる恐れがある。

１.予算案で示された負担増・制度改悪の項目

・国保賦課限度額引上げ　１０９万→１０３万円(うち子ども子育て支援金分　３万円)

・高額療養制度の上限見直し　２６年８月、２７年８月（細分化）　２回の改悪で給付費が▲2450億円（保険料削減1640億円、公費削減800億円）。新設する年間上限該当者（約50万人）で５４０億円の給付費増加となり、差し引き▲１９１０億円

➡重大なことは限度額引き上げに伴う受診抑制（いわゆる長瀬効果）を1070億円見込んでいる

＊賃金上昇に伴い保険料収入も増加し、協会けんぽは、約6600億円の黒字決算（24年度）、保険料引下げを！

・OTC類似薬の部分的保険外し　　　２７年３月　　　　(自維合意資料　1100成分・全額自己負担２兆円)

　　　価格の４分の１が患者の追加負担で、残りの４分の３は保険適用／・窓口３割負担の患者の場合、負担は約５割

　　　政府試算　医療費▲900憶円、国民一人あたり年750円、月63円の保険料軽減

　　＊健康保険法改定時（０２年）の付則は「将来にわたって７割の給付を維持する」。当時の厚労相も「自己負担は３割が一つの限界」だと答弁。現行法も国会答弁もないがしろにするもの

・後発医薬品がある特許切れの先発医薬品（長期収載品）に関わる患者負担引き上げなど　▲100億円　　～先発薬を後発薬との価格差の４分の１を追加負担（２４年１０月開始）　２６年６月から追加負担を２倍に。

・経口による通常の食事から栄養補給可能な患者に対し、食品類似薬を保険給付外に。６月から実施予定。

・病院食　１食４０円値上げ　　／介護施設・食費　１日100円増

・介護　食費などの補助制度　補足給付見直し　26年８⽉から、年⾦収⼊等120万円超の所得区分の居住費の負担限度額を⽉0.3万円引上げ

➡27度中に所得区分の細分化　所得区分100 万円超120万円以下と140万円超の⾒直しを行う。

・子ども子育て支援金　２６年４月　6400億円　３年間で満額　１兆円　　　　　　➡

　厚労省は、保険料に乗せされるが、負担分は、「改革」による保険料負担減で相殺され、保険料負担は生じないと「説明」（窓口負担は増える！)　２３～２６年度で保険料０．６兆円減。２８年度には計１兆円減とする予定

・病床削減に補助金、削減数を「地域の基準病床数」削減に連動

 →自民・維新・公明の合意　医療費１兆円削減のため、入院ベッド約１１万病床を　

「次の地域医療構想(２７年)までに削減する」と明記

・重層的支援体制整備　　　基準額が６０００万円から最大２０００万円に大幅減　

　　　　実施から５年経過した市町村。２６年度から新たに開始する市町村　

・防衛特別所得税　27年1月から「当面の間」。復興特別所得税（2.1％）を1.0%引き下げ、代わりに1.0％を付加。税収２２００億円  復興税の期限を10年延長(４７年)

〇公的年金　基礎部分+1.9％、報酬比例分∔２．０％・・・物価上昇率３．３％、賃金上昇率２．1％の低い方の２．1％からマクロ経済スライド　基礎部分▲０．２％、報酬比例分▲０．１を反映。　(１月に確定)

物価上昇により、実質▲約１．３％。　　2013‐２６年の１４年間で、実質▲９．９％　と１割減っている！

２.予算方針で示された今後の負担増などの検討

〇２７年度実施の介護改悪　

「要介護1.2」の総合事業への移管は、反対が強く見送りの方向

1.介護保険利用料　２割負担拡大案　　２６年度中に検討

　厚労省が昨年１２月に示した内容　～　利用料２割負担の対象となる所得基準（年金収入と、その他の所得の合計額）現行の単身世帯で２８０万円（夫婦で３４６万円）➡「２３０万円（夫婦２９６万円）」「２４０万円（同３０６万円）」「２５０万円（同３１６万円）」、「２６０万円（同３２６万円）」とする４案

医療負担を参考に、所得基準を最大「所得上位３０％」（２３０万円）まで広げる範囲の選択肢を示した

 

・「配慮措置」の提示・・・・（１）「当分の間」、負担増の上限を月７０００円に設定する

（２）預貯金などが一定額未満の人には申請により１割負担に戻す

(厚労省は、所得基準引き下げで２割負担になる人の３～５割が１割に戻ると説明)

2. ケアマネ有料化は、有料老人ホーム入居者に２８年度導入と時期が明確になっている

3　過疎地の介護事業所の配置基準の緩和　　国基準に従い都道府県が地域設定

　　　　　　　　　　　　　　　　　過疎地の訪問介護　定額制の導入(選択制)

〇高齢者の窓口負担の在り方～現役並み所得の基準の見直し、３割負担年齢７０歳に引上げ。２割５分負担など細分化。保険料率に金融所得の反映など

★　国保　こどもの均等割　５割軽減　　未就学児から高校生年代へ　２７年度施行めざす方針(社保審11/27)　

３.有効活用・改善求めたい施策

・生活保護　特例加算　1000円→　１５００円(２５年１０月)→　2500円(２６年１０月)　　物価高にまったく不十分

・診療所継承・開業支援　施設整備1/2、賃金2/3など　／小児地域支援病院への運営費補助（新規）など、地域小児医療体制強化　３.８億

・公立病院の救急医療維持　　繰出し金４００円増の8300円に。交付税算定単価・・救急・小児・周産期　約９％増

・不採算地区中核病院の機能維持　　新年度から特別交付税措置の基準額を３０％引き上げ

・公立病院の施設整備　　建設単価を、５９万円／㎡から８５万円／㎡へ引き上げ

・養護老人ホーム、軽費老人ホームの職員の処遇改善　補正・当初の介護職員の処遇改善にあわせた財政措置

・地域こども政策推進事業の創設　１０億円　財政力の低い市町村のこども施策を補助　複数県で先行実施

　　地域こども政策推進計画の策定（道府県）　計画に審査し交付金支給　　１事業２億円　国1/2補助

・学童　施設整備の補助拡充　公立　市町村負担　1/3→1/6　　民立　〃　2/9→1/8

・⾃営業・フリーランス等の⼦が１歳になるまでの期間の国⺠年⾦保険料免除措置を創設

・ひとり親・低所得世帯への⽀援の⼤幅拡充

a 地域こども生活支援の拡充　通常型(食事、物品提供、居場所)に加え、長期休暇中の食事と涼の提供を集中実施

b ひとり親家庭相談支援の拡充　補助率1/2→2/3、福祉専門職配置、食料・生活物資を訪問し配布・相談強化

c 学習機会等確保　現在の・大学受験料の支援（最大５３,０００円）・模擬試験受験料の支援（高校生：最大８,０００円）に

加え、受験生の学習支援で最大週4日まで支援（a通常型の拡充）、オープンキャンパス、職場見学の参加を支援　

・子育て短期支援　保護者の疾病・育児疲れ等で養育が困難な場合に一定期間養育・保護　短期入所と夜間養護

　　　運営費　日数×２歳未満(10700円)・他(5540円、夜間・1360円／職員配置７２８万円、開設準備400万円

・こども性暴⼒防⽌法の円滑な施⾏ 23億円 － 26年12⽉施⾏に向け体制を確保などの⽀援を行う。

　＊保育所等虐待防止対策（職員による虐待　通報義務化　２５年１０月施行　／こども家庭支援センターの設置促進）

 ・出産等　遠距離の不妊治療の交通費補助（最大10回）、オンライン相談体制

　　　＊２５年度創設　　周産期母子医療センターから６０分以上　　交通費の８割（健診１４回、乳幼児健診５回など）、宿泊費(出産)から２千円控除した金額支援（最大１４日）　実施主体・市町村　1/4　／産後１か月内健診助成2回・創設

・少子化対策交付金　10億円　「プレコンセプションケアの」歪めた強調　「前衛」2月号　官製婚活と利権構造　斉藤正美

・教育無償化3600億円　

公立小　「給食費負担軽減交付金」　児童数×基本額　国1/2、都道府県1/2　　　　

　　　基準額　月5200円　→　差額が発生したら、自治体負担?　保護者負担？　／全国国庫負担にすべき！

　　　➡　就学援助で手当してきた予算分の「財源」が生まれるので中学の「負担軽減」などに活用を。、また不登校児童への同額の支援金を出すなどが論点となる

私立高校授業料支援額の増額（無償化)　　国3/　4　都道府県1/4➡地方負担分は基準財政需要額に算入

　　＊安定財源については、「租税特別措置」 の見直しで捻出することを想定してるので実現させる

・高校生の奨学給付金の対象拡大　住民税非課税世帯のみ→　世帯収入３８０万円　1/3支給、４９０万円　1/4　〃

・就学援助　新入生学用品等　小学57060→64300円　中学　６.３万→８．１万円　➡准要保護に反映を！

・高等学校教育改革等推進事業債　1000億円　国の基本方針に沿い都道府県で行動計画策定

専門高校の先端技術・高専への転換／普通科の特色化(理数教育強化、探求型学習)／地理的アクセス・多様な学びの確保（遠隔授業、バリアフリー）等の整備　　充当率９０％、算入率50％(新増築・建替え３０％　(26-３１年の時限施策　)

＊２５年１１月「高校教育改革に関するグランドデザイン」骨子を公表、「学校規模・配置の適正化」　「人材育成」　　

　➡　統廃合や機能強化・特色化など高校の在り方が大きく動く--徹底した公開と当事者の意見反映を　　　　　　　　

・公立学校施設整備　　補正・当初３２３０億円(＋６５５億円　∔２５％)　補助単価+7.7％

・医療的ケア看護職員の配置支援　4,900人から5,300人に拡充　（∔8.2%）。

・中学校の休日の部活動の地域展開の実施加速～地域 クラブ活動の活動費等の支援や経済的困窮世帯の生徒への支援等に係る国庫補助事業の地方負担について、新たに地方交付税措置を講ずる

　*文科省　週1回月4日の場合、保護者負担の目安を月1000円から3000円とする方針

令和8年度当初予算（案）及び令和7年度補正予算補足資料

・地域未来基金費（０・４兆円）を創設～企業や大学、研究機関などを集積・連携「産業クラスター」を都道府県ごとに形成・拡大するため、防災・減災対策や公営企業の経営基盤強化も進める方針。するが、新たな大規模開発の危険もある。

・新地域創生交付金廃止し、地域未来交付金に　2000億円から1600億円に削減～目的　、先端産業のクラスター形成・拡大や 地場産業の販路拡大等を支援

・物価高に対応する自治体コスト増対応　５８５０億円増額

　ゴミ収集、給食、備品・消耗品、施設管理、道路河川の維持補修、道路施設の改修等、公営企業

➡この増額について総務省は「地域経済では・・・自治体の発注が大きなウエートを占め・・・自治体での発注での価格転嫁が進まないと、地方で物価上昇を上回る賃上げは実現しない」と官公需での価格転嫁の重要性を指摘している

・人材確保　都道府県等が、市町村と協約締結し、保健師、保育士、税務職員など専門性を有する人材を確保し派遣する場合の募集経費及び人件費について、引き続き特別交付税措置

・２６年度人勧対応　　給与改善費円創設　4000億円

・賃上げ　　介護事業者職員　　月１万円+0.7万。障害福祉従事者　月１万円∔0.3万／医療従事者のベア3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）　問題は「ベースアップ評価料」を届けている事業者のみ　病院89.6％、診療所38.8％／保育士　+5.3％　／児相・専門性のある職員　最大月５万円

・職員　　児童福祉司等６９２人増員、定年引上げによる一時的増員２８８７人含め８９０８人増員　／　　警察官　７５４人(うち定年引上げ2790人増員)　消防職員　１０３５人(うち定年引上げ245人)増員

・「外国人受入環境整備交付金」で設置した一元的相談窓口から行政窓口等への同行支援の経費、自治体・地域社会と在留外国人との橋渡し役となる人材の活用に要する経費を、新たに特別交付税措置　（整備10/10　運営1/2）

・緊急防災減災債5000億円、緊急自然災害防止債4000億円　対象拡充し５年延長

　　緊防・・・避難所の厨房・入浴・洗濯設備、災害対応車等、防災コンテナ、衛星通信デジタル化を追加

　　緊自・・・橋梁の対象拡大、除却も対象化

・緊急浚渫推進事業費　１１００億円(同額)を継続

・脱炭素化推進債　1000億円(〃)　１２年度まで延長　自治体のエネ地産地消、省エネ改修など追加　９０％/30-50％

 ・「地域デジタル社会推進費」　29年度まで延長　「地域 社会のデジタル化に係る参考事例集」作成(２５年12月)

　　000949884.pdf　　例　マルチタクス車両による出張行政サービス・（鳥取県、秋田・由利本荘市）

　　　・被災時に状況に応じた支援を確認できる仕組み・広島市／家屋被害判定をデジタル化・大分県日田市　などなど

・自治体情報システム標準化　基金を30年度末まで延長。運用経費増加分に交付税措置

　「運営コスト３割削減」の国説明。実際は、2倍３倍と増加。交付税措置分が実際のコスト増に見合っているか？

・市町村に対する都道府県のデジタル人材支援に財政措置　全国500人・常勤780万円程度×人数　交付税措置

・自治体フロントヤード改革(書かない窓口など)の横展開と見える化による進展　デジタル活用推進事業債の対象

・「交通空白解消・集中対策期間」(25-27年度)　　25.3調査　「対応が必要」　2,057地区（1400万人、717自治体）＝、「実施中」27%、「準備中」41%、「検 討中」32％、「要注視」　1,632地区（800万人、514 自治体）　／25年度、交通空白解消官民プラットホーム開設　／市町村を牽引する都道府県の役割重視、取組を国が認定

「交通空白解消1/26資料」　001052353.pdf　　　500-1000万定額・超える分2/3国補助・地方負担に財政措置・8割

・ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ検出で実施する応急対策に経費　新たに特別交付税措置／簡易水道の水質検査に財政措置

・下水重要管路(上８０㎝・下200㎝)の耐震化・複線化に新たな個別事業補助制度の創設 　３２０億円　1/4・1/2

・水道管耐震化　大規模管路の一般会計からの繰入を1/4→1/2へ拡充

・DXによる上下水道管路の点検・調査の委託　1/2を一般会計の繰出し可。半分を交付税措置

・上下水道事業の広域化、人口規模に応じた分散型システムの早期導入　５７億円(＋１７億円)

・都道府県による「水道基盤強化計画」の策定推進　　　広域化など最適配置の追求

・「労務費に関する基準」の実効性確保↓  女性定着へ環境改善

　昨年１２月、第３次担い手３法（公共工事品質確保法）が完全施行、「標準労務費」の運用開始(努力義務)

中央建設業審議会　労務費に関する基準」を勧告　→適正な労務費が多重下請けでも確保。違反者は指導監督

４.　軍事費

２５年度補正予算も過去最大の８４７２億円の軍事費を計上～当初予算と合わせて軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に前倒しで達成　⇔　現トランプ政権はＧＤＰ比３・５％への増額を要求。日本政府は今後も軍事費を増額させる恐れ。

• 軍事ローン１７．９兆円　最大更新　予算案本体の２倍　戦前の反省軽視　

高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」　総額１７兆９５２４億円と過去最大(25年度比+2.3兆円）～予算案本体（９兆３５３億円）の約２倍。多額のローン支払いで予算が肥大化・硬直化。

・「歳出化経費」(後年度負担のローン返済分) ４兆６８５７億円計上、防衛省予算全体の５１・９％。将来の防衛費膨張に結びつく

★侵略戦争に突き進んだ戦前への反省を無視　

・憲法に基づき予算の「単年度主義」をとってきたが、高額兵器の購入などは特別扱いし軍事ローンを野放図に拡大。

• 憲法違反の軍事国債　

23年度以降、建設国債の対象に防衛省庁舎、自衛隊基地などの整備費、さらに艦船・潜水艦、警備艇など兵器の建造費と拡大。２５年度予算0.7兆円、累計3兆円弱。

• 在日米軍関係経費　８８８６億円　　うち支払義務なし　４５３１億円

【県内の動き　１２月議会　】

◆高知市　　生活保護・タクシー利用　　「立替払いなし」の可能性を探っていきたい、と部長　　下本質問

生活保護受給者が通院などのために、福祉事務所の承認のもとタクシー利用した場合のタクシー代を本人がいったん立て替えた上で、領収書と通院証明書を提出し、保護の決定をうけた後に来庁して清算するか、翌月の保護費に合算される仕組みになっている。最低限の生活費からタクシー代を一定期間立て替えなくてはならないし、領収書の紛失など失念など手続きがスムーズにいかないケースもある。県内では安芸市など６自治体で、タクシー業者と福祉事務所が協定を結び、本人が立て替え払いせずに済む仕組みを導入している。大都市の神戸市でも実施しており、高知市でも改善してほしい。

・健康福祉部長　厚労省の通知どおりの扱いをしてきたが、審査庁である県に問い合わせると「地域の実情に合わせた支給方法でよい」とのこと。ただ本市の場合、多くの事業者と統一的なスキームの構築や適切でない経路を走行した場合の取り扱いなど様々な課題、検討事項がある。大都市での手法、実態も聞き、実施の可能性を探っていきたい。

◆高知市　女性トイレの行列解消　　市長「ジェンダー平等の観点から重視すべき課題」　　　岡田質問

　行列解消について前市長の時に質問しましたが、本年７月政府において、「女性トイレの行列解消」の連絡会議も開催され、改善へと動きだしている。市としても大規模イベントに対し、解消にむけた協力を呼び掛けるべきでは。また避難所のトイレについてスフィア基準の数は確保されているとのことだか、男女1対3に示された点についての考えを聞く。

・市長　行列解消は、ユニバーサルデザインの観点、ジェンダー平等の観点からも今後の施設整備において重視すべき課題で考えており、行列を出来る限り解消していく必要性を強く認識している。

・市民協働部長　国でイベント主催者に要請する通知案が作成されている。この通知を参考に主催者に呼掛けていく。

・防災対策部長　スフィア基準のトイレ数を確保しているが、男女比を具体的に具体的に明記したマニュアルはないが、重要な視点であり、実情、過去の状況、先行事例を検証し整備゛に取り組んでいきたい。

＊県内実施自治体　　室戸市、安芸市、南国市、四万十市、佐川町

〇妊産婦の受診・出産・交通費宿泊費補助　　　国の事業（市町村負担1/4）を導入している自治体（２５年度）

・室戸市、、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、

・大豊町、土佐町、大川村

・仁淀川町、中土佐町、梼原町

・四万十市、宿毛市、大月町　

〇中山間地の訪問介護　遠距離加算の導入　　県1/2、市町村1/2

・室戸市、安芸市、香南市、香美市、北川村、馬路村、

・土佐町、本山町、大豊町、大川村

・須崎市、いの町、仁淀川町、中土佐町、越知町、梼原町、津野町、四万十町

・四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町

 ◆消防「県一」化　　　               １２月議会答弁より

　任意協議会で議論継続　／２０３４年　高知市の指令システムの更新時期にあわせ、まず指令センターの統一へ

・高知市　消防新指令センター「適地なし」・新庁舎整備「容易ではない」・「総論では賛成」。

・香美市　県一「消防力維持のため賛成」、

・南国市　消防職員・説明会４６人・アンケートで反対23、どちらか反対19、どちらか賛成4、賛成0、

・土佐市　消防県一・「メリット当てはまるか危惧」

・本山町　消防県一は嶺北消防の4町村で対応

・土佐町　　県一消防・年４２７６万円増

・いの町　消防県1「財政負担の増加は非常に厳しい。慎重な姿勢で対応していく」

・中土佐　提起唐突で課題も多い・県内最大面積の高幡消防は中山間地が多く統一には大きな不安がある・時間かけた議論を強く望む

◆202512市町村議会

・高知市　２.３月の給食費保育料無償、診療所・介護・保育所に支援金、事務事業見直し=産後ケア500～千円負担増と所得による減免導入・シルバーワンコイン事業補助廃止など検討

・室戸市　ふるさと納税基金＋2億円。市役所にベビーケアルーム。新年度、家具転倒防止・ガラス飛散防止の購入補助

・安芸市　災害用折り畳み簡易ベッド1289台購入、

・香南市　ふるさと納税基金+1.3億円、プールフロア82台、財調31億から14億円に減少。施設使用料・来年度改定へ、学童料金改定のあと民間活用検討・減免見直して低所得世帯対応進める。プレミアム商品券２.３万口完売、農道・水路整備に分担金導入１０％、公文書管理の工程表・年度内に策定、公共施設１２が未利用・民間貸与や老朽は解体等検討、農福連携で放棄地に柿栽培・多機能型事務所でドライフルーツ化・好評で事業化図る。

・香美市　物部など熊目撃10件、エンディングノート・来年度市独自で作成・講座開催

・南国市　市役所駐車場に１００ｔの耐震水槽、小中学校LED化28年度までに。学校体育館の空調・移動式・発電機で対応・災害時ごみ処理ガイドブック・全戸配布、老朽化した学習支援室の移転先検討中、

・土佐市　26年度新入学生に1万円。来年3月・パートナーシップ宣誓制度、市民病院５.５億円赤字・増収も人件費・物価高が影響

・須崎市　高台移転住民アンケ・移転希望4割、オンライン診療車・5カ所で試行・診療報酬低い・医師確保等課題、防災行政無線個別受信機貸与・家庭事業所公民館に６７１４個。ポンプ場設備契約否決（最低制限価格と一致、9対4）

・四万十市　選挙カービラ作成の条例制定、耐震性貯水槽整備１８３０万円

・宿毛市　ごみ袋5円増60円、ふるさと納税基金＋1.5億円。プールフロア23台213万円、不登校小１０人・中１５人・タブレットでオンライン授業、公用車管理を一括委託削除7対5、1人１万円振興券、4小学校の特別教室等に空調

・土佐清水　ふるさと納税基金＋1.5億円

・東洋町　1人3万円の地域振興券、

・奈半利町　放置自転車防止条例、加齢性難聴補聴器補助・先行事例研究、

・馬路村　二拠点生活の施設整備３人利用予定

・田野町　ふるさと納税基金+２億円、小中給食費一人３.８万円支援、塩職人養成・起業１００万円・レンタルハウス整備+新たな支援検討。桃山茶園・中学校での管理限界・町管理、ふるさと寄付活用・地域猫の不妊処置・捕獲籠など全額支援

・芸西村　バーガー店開設・CF約２億円の寄付・２階建て店舗建設費８千万円全額補助・2階は移住者住宅、ふるさと納税11.4億円と前年比1.7倍、

・本山町　風力発電・議会で賛否示さず

・土佐町　地区防災計画策定めざす、中山間地事前復興計画・県指針提示後に策定。

・大豊町　空家２３棟改修・１１棟に移住者居住

・いの町　交通事業者へ1台25万円支援、

・日高村　国の小学無償化が決まれば中学給食無償化検討、フレイル健診・後期医療者の28％、

・佐川町　保育０—２才無償化早期に取り組む、

・仁淀川　塩漬け土地な住み替え用住宅5棟整備、トイレカー二台購入、フレイル予防・年間7千人、診療所に心エコー検査技師配置、来年度町営学習塾開設したい、スクールバスの指定管理否決

・津野町　繰り上げ償還　８．４億円

・梼原町　パートナーシップ宣誓制度12/1施行、

・中土佐　協力隊１０人・団体委託型が功奏・新年度７団体から８人の受入計画、上ノ加江集学館来春再開へ支援（委託型協力隊2名応募に1名）

・四万十町　窪川高野球部に町外から13人入学希望、四万十高48人のうち地区外から23名。

・大月町　ゴミ袋２０円値上げ６０円と８０円に、道の駅に授乳室検討、消防団227/253・地区外町外もよびかけ、

・黒潮町　カツオマグロ船10年で5減・16隻に。こぶしの里・料金値下げで月千人超利用、町道の草刈り委託・町一括で保険加入へ準備中、防災の脆弱性を全課で洗い出し・家具固定に遅れ、