第二次トランプ政権の国家安全保障戦略（NSS2025）と国際秩序（メモ）

　　「私には国際法は必要ない」と言い放ち、勝手にふるまい、ころころ方針を変えるトランプの行動---実は、「国家安全保障戦略2025」を忠実に実行していることを解き明かす論稿。

　陰りを見せる国力のもとで、米国第一の立場から、国際秩序の維持に価値を見出さず、限られた資源を、西半球での卓越性の発揮、インド太平洋地域ての「勢力均衡」に同盟国の動員、その他の地域から関与の低下

　「国際秩序」めぐる大激動にある。それらが破壊され「弱肉強食」の帝国主義の時代に後退するのか、これまでの「秩序」の持つ、米国主導のダプスタ・偽善的側面を克服する機会となりうるか　--　人々のたたかいを呼び掛ける。

以下、2つの論稿からのメモ。なおメモ中　NSS2025 は「2025」、NSS２０２２　は「2022」と略している

第二次トランプ政権の国家安全保障戦略 　森原康仁・゛専修大教授　経済2026.4

米国家安全保障戦略と国際秩序　　　　　　　池田晋・党国際部　　前衛2026.4

第二次トランプ政権の国家安全保障戦略 「力の支配」とNSS2025  (メモ)

　森原康仁・゛専修大教授　経済2026.4

◆はじめに

　第二次トランプ政権(25.1.20発足)、の「国歌安全保障戦略(NSS2025)」(26.1.25発表)～「歴代政権は、大仰な国家建設プロジェクトや、『ルールに基づく国際秩序』といった空想的な抽象概念を維持するという自己満足的な公約のために、我々の軍事的優位を、そして国民の生命、善意、資源を浪費してきた」と規定

→相互関税、国連諸機関からの脱退、ベネズエラ・イラン攻撃など---「ルールに基づく国際秩序」の破壊による「力の支配」を特徴とする。それらは思い付きでなく「NSS2025」の忠実な実行

（論考は、２１世紀の各政権のNSSの特徴を明らかにしたうえで「2025NSS」の分析に入っているが、その部分は省略）

◆米国一極覇権の終焉と孤立主義への衝動

・NSS2017を継承しつつも「『アメリカ・ファースト』こそが原動力」と、より極端な自国中心主義でイデオロギー色が強い

➡これまでの「関与の質的変化」という緩やかなトレンドを断ち切り、WWⅡ後の「大戦略」である「リベラル覇権」の解体を決定づけるもの

(１)３つの特徴

①「民主主義対専制主義」パラダイムの放棄　～「価値に基づく同盟」というアプローチの否定　

・国際関係を、純粋な国益とパワーバランスの観点から再定義～他国の政治システムは問わず、米国の主権と経済的利益に資するか否かが第一の判断基準

・同盟国との関係～「共有する価値」でなく、「負担の公平性」に基づく取引的なものに⋰改変／軍事費増と自律を迫る

②「大国間競争」を縮小し孤立主義的・抑制主義的な傾向を強めている

・NSS2017　「競争相手」と位置付け、世界規模での対抗姿勢が鮮明　➡「2025」　　競争の範囲を限定する傾向

・グローバルな覇権の維持わり、「西半球」の防衛(メモ者　米以外の影響力排除)を最優先／モンロー主義の「伝統」回帰

・中国とは厳しい競争姿勢の維持。が、ロシアには融和的

③「経済安全保障」の絶対化と保護主義の全面化

・「経済安全保障は国家安全保障」が「2017」に続き導入・同時に極点に達したと言える

自由貿易体制の維持より、国内産業保護と貿易収支の均衡を優先

関税政策を安全保障の主要ツールとして公然と位置づけ～同盟国でも経済的競合国は「脅威」となる可能性

(２)　どのような「リアリズム」か　　　孤立主義的衝動とアジアへの関与

以上を踏まえると、「2025」の特徴　～　「孤立主義的傾向がより強まったリアリズム」と言える

・国益の定義　　「国際秩序の維持」　➡　「米国民の物質的・経済的保護」へと縮小

→エリート主導の「リベラル国際主義」を拒絶し、内向きのナショナリズムを正当性の源泉とするとともに、絶対的利益より相対的利益を重視。⇔同盟国であっても米国の国力を損なう存在は「競争相手」と見なされる

・国際レジームへの決定的な不信～「世界の警察官」の役割り放棄、国際機関・国際制度を米国の主権を制限するものとみなす。そして“米国は世界を普遍的ルールの適用対象でなく、『勢力圏』からなる分割された空間として認識している”と一般的に解釈される余地を与えていることも重要な特徴

＊　が、米国の関心が純粋な「孤立主義」になったと評価するのは行き過ぎだろう

➡　「2025」　①集団的防衛を強化するための同盟国・パートナー国の産業基盤活性化

　　　　　　　　②戦略資源の同盟国と連携した開発

　　　　　　　　③自由で開かれたインド太平洋への大統領のコミットメント

　　　　　　　　④クアッドなど同盟国との輸出管理規制・サプライチェーン面での連携

　　　　　　　　⑤（アジアの）同盟国の経済がいかなる競合勢力に従属することがないよう確保する

　　　　　　　　⑥米国の同盟国システムの「経済的連合体」としての統合

　　　　　　　　⑦同盟国・パートナー国へり貢献が、競争優位を支える　　　

　　　　という認識を示す。（③～⑦は、主にアジアを念頭としたもの。「世界全体の恒久的支配」への関心は著しく減退）

＊「2025」・・・「優先主義」的な特徴　=　MEGA運動の極端な孤立主義と、コルビー国防次官（中国への拒否戦略）・ベッセント財務長官らの選択的関与との間に横たわる緊張関係や矛盾を折衷する試みてもある。

◆「2025」と第二次トランプ政権の対外行動

・「ルールに基づく国際秩序」の破壊～「2025」の特徴は、実際の行動が裏付けている

①ウ戦争の停戦交渉・・・東部の譲渡をウ側に要求～大西洋憲章以来の「武力による国境変更の否認」を米国自らが否認したに等しい。／ベネズエラ攻撃と大統領拘束は、国際法より国内法や実力を優先するむき出しの帝国主義

26/1

③国際レジームという「ルール」破壊～「核実験の再開」に言及（25.10）、パリ協定からの離脱、関税を武器にした貿易協定の見直し・多国間主義的な通商秩序の否定

④「ルール」に実質を与える国際機関の破壊～66の国際機関からの離脱（26.1.7）。象徴的なWHOの脱退・資金停止、国連難民高等弁務官事務所の資金削減・・・パンデミック対策・人道支援の現場に深刻な影響

＊「2025」は、自国の実利を優先する「むき出しの力の支配」を貫く動きを自己正当化するもの～リベラル国際秩序は多分に偽善的で両義的概念であるが、建前は「権威主義」と異なる民主主義の擁護者として位置付けてきたが、その建前の放棄。きわめて独善的な力の支配を前面に押し立てている

＊　世界は、帝国主義的な「弱肉強食」の時代に、逆戻りするのか否かの瀬戸際にある

米国家安全保障戦略と国際秩序　　　　　池田晋・党国際委員会　前衛2026.4

25/12　国家安全保障戦略みとと、26/1　国家防衛戦略NDS　～ベネズエラ大統領拉致　NSS実行の一環と位置づけ

トランプ　国際ルールを無視・破壊、頻繁に変わる言説　が、2つの文書と齟齬はない。気まぐれの産物ではない

1.国家安全保障戦略と国家防衛戦略

〇国際秩序と脅威認識　　～　　注目すべきは。世界観の転換　

・　2022NSS　「米国の目標は自由で。開かれ、繫栄し、安全な国際秩序」／中国を「国際秩序の再編する意図を持ち、かつ、そのためにますます経済力、外交力、訓示力、技術力を備えつつある、唯一の競争相手」

　→　目標、国際秩序観、脅威認識が一体をなしてえていた　／第一次トランプ政権の「2017」も同様の立場

・「2025」・・・「米国が世界秩序全体を下支えする時代は終わった」とし、国益を定義した第二章には、国際秩序、普遍的価値への記述はなく、「米国の力と卓越性を強化し、わが国をかつてなく偉大にする」と、「米国第一」の視点を貫く

➡戦略上の脅威、課題の転換をもたらした

①中国は依然として抑止の対象であり、事実上の競争相手となっているが、際立った定義はなし。経済が「究極の利害関係」を有する分野として、米国への悪影響の観点で問題視している。

②ロシアはさらに融和的～「2022」の「帝国主義的な外交政策」有する「差し迫った脅威」から、「2025」は、国際秩序の視点は一切なく、「戦略的安定性の再構築」が、欧州地域における優先的精政策の1つに変化。／「侵略戦争」の批判がなくなり、ロの迅速な停戦が、「米国の核心的利益」となっている

③「ならずもの国家」と呼んでいたイランは、中東で「最大の不安定化を招く勢力」とは書かれているが、米国の国益との関係での記述なし。北朝鮮は、なんら言及していない～下位文書であるNDSで「「韓国および日本にとって直接的軍事的脅威」「米本土にも脅威となりつつある」との記述はある程度

〇世界支配と地域支配

・「2017」　「死活的に重要な4つの国益」～「世界の各地域が1つの大国よって支配されないよう・・・国力のあらゆる手段を使って競争する」

　　　　　➡他国による地域レベルの支配も認めない考え

・「2025」　世界戦略の修正　　「米国は自らの世界支配という破綻する運命にある概念を否定する」

　　　　　　　　が、「いかなる国家も我が国の利益を脅かすほどに優位な立場になることを許さない」

　　　　　　　　　　「他国による世界支配、場合によっては地域レベルの支配も阻止しなければならない」、そのために

　　　　　　　　　　「勢力均衡を維持すべく同盟国、パートナー国と協力する」

　　　　　➡米国単独による世界支配を否定しつつ、米国の国益を守ることは同盟国等の力も動員して貫徹する

〇軍事介入・武力行使の基準　

　・自らの国益を守るためには、他国を先制攻撃することも含め、武力行使を躊躇しない—この基本は変わらず

・「2025」　西半球の麻薬対策　「必要ならば殺傷力のある武力行使」を行う　　　麻薬運搬とみなした民間船の撃沈

　～新NDS 本土防衛の延長線として西半球の共通利益の擁護に「焦点を絞った決定的な行動をとる」　ベネズエラ

　　　　　　　　　　本戦略は「その他の目的のためにも」「いかなる場所の標的」にも「提供」　　　イラン核施設爆撃

　➡西半球では武力行使を法執行・警察権の行使としてよりハードルをさけている　／それ以外の地域でも「決定的な

軍事行動を行う意思と能力を維持。

だたしイラク、アフガンの教訓から、「何十年も続く無益な『国家建設』型の戦争とは一線を画す

〇優先地域と米軍の世界配置

・「2025」　国益の定義を絞り込み、世界の地域ごとに優先度を明確にしているのが1つの特徴

最重要　　米本土と南北アメリカ大陸を中心とする西半球

次が、インド太平洋地域。が「2022」からはトーンダウン

その他の地域は、欧州、中東、アフリカの順

・米軍再配置　　「相対的に重要性が・・・低下してきた地域から兵力を移すかたちで・・・再調整する」

　　　➡　が、新NSS 新NDS に　具体的記述なし

２.モンロー主義復権と西半球支配

〇トランプ版モンロー主義

・「孤立主義」ではない、紛争の絶えない欧州と一線を画し、西半球を「わが領地」として支配するもの

　　➡「2025」　「西半球における米国の卓越性の回復」

・保護の対象としての「地理上の要所」・・・具体例としてグリーンランド、パナマ運河、メキシコ湾

〇西半球からの中ロ排除

・トランプ版の特徴　　中ロの影響力排除（メモ者　グローバルサウスへの対抗）

パナマ運河の運営に関する香港企業の契約に。パナマ最高裁が違憲判決

世界最大の石油埋蔵量を有し、中国が長年支援してきたベネズエラの侵攻～メモ者　中国にとっての南部の足場・ベネズエラ、中東の足場・イランへの米国の武力行使。「中国の力の封じ込め」米国の「優位性確保」と日経記事

（南米に展開するキューバの医師団を米国の最新医療提供を見返りに排除。キューバの外資獲得の寸断）

３．中国との勢力均衡の模索

〇戦略的競争

・「2017」　中露との「戦力的競争」、「2022」　「民主主義国家VS権威主義国家」の枠組みのもと「総合抑止」

・「2025」　中国との競争の焦点は、経済分野　～インド太平洋地域を、世界経済をけん引する地域とし、「米国内の繁栄のため、・・・その地域で成功的に競争しなければならない」とし、「長期的には、米国の経済的・技術的な卓越性の維持することが、大規模な軍事紛争を抑制し、防止するのに最も確実な方法である」との認識

・台湾　「世界の海上輸送の1/3が付近を通過」、有事の際には「米国経済に重大な影響を及ぼす」と、米国第一の観点から評価。そして軍事的優位性を維持することで紛争を抑止することが「最優先課題」

〇勢力均衡と拒否防衛

・中国との向き合い方・・・「勢力均衡」論　　両勢力の勢力が均衡していると野心を抑制しあい、安定が実現する

→「2025」　九州沖から沖縄、台湾、フィリピン、南シナ海に至る「第一列島線の全域で侵略を拒否可能な軍隊を構築」、しかし、米軍が単独で担うのは「不可能」、また「そうする必要もない」と、同盟国の役割りを要求

　＊中国との軍事的関係で米国が前面に出て競争することや西半球のように卓越性の確保を目指してない。重点は同盟国の軍事力を活用し、力の総和で中国と均衡させる意図が読み取れる

・新NDS　中国との関係で求めるのは「安定的な平和、公平な貿易、互いを尊重する関係」であり、「力の立場からの交渉」であり、そのため米軍は「戦略的安定性の支援、衝突回避、緊張緩和を重視」「軍同士の様々な意思疎通を追求」

　➡　この地域の中国抑止、均衡化にとって「死活的に重要」なのは「同盟国・パートナー国の貢献」

〇米中の軍事・軽罪関係の現状

・軍事バランス--台湾有事の際の展開、それに対応する米国軍事力を包括的に評価する米国防省の機密報告書「オーバーマッチ・ブリーフ」の内容（25.12.8　NYT報道）　➡近年描く台湾有事の評価は「一貫しており」、米側にとって「憂慮すべきもの」。さらに記事は、対中戦のシミュレーションでヘグセス国防長官の「我々は毎回負けている」発言、この報告書をうけとったバイデン前政権の高官が中国側の継戦能力の高さに青ざめたとのエピソードを紹介

　　➡「2025」　アジアに関する項で、「有利な軍事バランスの回復を目指す」と、すでに失っている認識を示す

・経済面　　報復関税の応酬も、中国がレアアース輸出規制を打ち出すと、関税引き下げで合意

　　　　　　　→先端機器な不可欠にレアアースの精製の９割（種類によっては100％）を中国が握っているぐ

〇台湾

・「2025」　米国経済への影響の観点からのみ記述⇔「2022」　「地域と世界の安定と繁栄」に「きわめて重要」と対照的

・新NDSには、台湾の記述は一回もない～あえて避けたようにも取れる

＊総合的みれば、“負け戦とわかっている戦争に、多大な犠牲や負担を払う余裕も、それを容認する国内世論もない”というトランプは認識し、そのため同盟国に最前線に立つことを要求　

（メモ者、一方で、圧力をかけて、TSMCに米国での最先端工場建設を飲ませた。米国のリスク回避策）

〇均衡と競争

「2025」　中国との関係では、一種の均衡を模索しているのは確かだが、米中競争の終わりを意図いるものではない。失われつつある米国の力の優位性を取り戻し、中国の世界支配を阻止するためもの---西半球の支配、インド太平洋地域での勢力均衡、欧州・中東・アフリカの関与縮小も、そのための力の選択と集中のため

・米中の力関係　「2025」は、「中国はすでに米国に次ぐ世界第二の強国」゜１９世紀以来で米国との対比では、最大の強国である」　--　米国が大国として台頭した１９世紀の成功戦略をなぞっていると見えるのは不思議ではない

４.国際秩序の行方　危機と希望の交錯

・トランプの国際法無視の動き。「私に国際法は必要ない」発言

・同盟国の首脳から、国際法の終焉が語られねように・・・

　　カナダ首相　　「ルールに基づく秩序は衰えつつある」（26.1ダボス会議）

　　ドイツ首相　国際秩序は「もはや存在しない」（26.2　ミュンヘン安保会議）

・現在が、国際社会の大きな転換点だが、「秩序の終焉」なのかは冷静な見極めが必要

　　→カナダ・カーニー首相が同時に訴えたのは、米国が主導してきた「ルールに基づく国際秩序」の「虚構」であり、

「虚構」の看板をはずして、より強く、より公正な秩序を築く必要性。

・日本共産党　アメリカのダプスタ・偽善性など米国主導秩序の「虚構」と長年たたかってきた

　　　　　　　　　～　公ことは正な秩序を求め、大国の「力の支配」には反対してきた

・「大国の「力の支配」に逆行なら危機の時代だが、虚構」の国際秩序が終わりを迎えるなら希望の時代に　

　　➡米国の同盟国さえ「虚構」に気づき、GSなどの国々が公正な秩序にむけて歩み始めれば新たな時代になる

　　　　その行方は、国際社会と一人ひとりの力にかかっている