２６年度予算案の特徴(メモ)

　２月はじめに、政府予算案の特徴、たたかいどころなどを提案する地方議員学習交流会を実施するのだが、突然の解散総選挙。

　以前のブログでも書いたが、裏金追及で実現した少数与党のもとで、ガソリン税引下げ、小学校給食の無償化、介護報酬の期中改定など、国民の声を無視できない力関係があまれた。

　今回の選挙は、その前進面を引き継ぎ、「願いが届く政治」をさらに前進させる機会ととらえている。

　しかし、米国追随、大企業中心の政治の大本は変わっていない。

　　以下、政府予算案の特徴についての個人的メモ。(1/24.25　自治財政局の旧内かんなどより加筆)

　2026.02地方議員学習交流会・資料

１.　２５年度補正予算・２６年度当初予算案のポイント

 

 　補正の「総合経済対策」　１７・７兆円、コロナ禍後で最大　＋減税２兆円

①「物価高への対応」　約８・９兆円。

　▽高校生以下の子ども１人あたり２万円▽給付金・クーポン券など自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」　▽電気・ガス代を２６年１～３月の３カ月間補助など　一時しのぎが中心で、最も効果がある消費税減税はなし。

＊医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援」・・・基礎的支援（物価分）が病院では１床当たり１１・１万円に対し、有床診療所は１・３万円。また、救急に対応する加算は病院のみで、有床診療所は対象外

→保団連が改善を要求

②「危機管理投資・成長投資」　約６・４兆円

　ＡＩ・半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など…特定の大企業への奉仕となる財政支援の強化　１．５５兆円。

　インフラ整備・学校整備など2.95兆円など。

③　「防衛力・外交力強化」　約１・７兆円。防衛力の強化が経済対策の柱としたのは初めて。異常かつ重大。

　　軍事費「対ＧＤＰ比２％水準」の実現時期を２年前倒しで達成。

(交付税再計算１.３兆円を含む　臨時経済対策、給与改定、臨財債償還基金など　　　高知県７６．９億円　市町村６３．７億円)

〇減税　2.7兆円　ガソリン等の暫定税率廃止、基礎控除引き上げ等による所得減税(２５年度改正)

〇財源　税収の上振れ分などでは足りず、１１・６兆円の国債の追加発行　／円安・物価高誘発の懸念

２６年度当初予算案　　軍事突出　暮らし圧迫　ケア冷遇　大資本優遇　

　高市内閣は２６日、２０２６年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定。高市内閣にとっては初めての予算編成です。７月の参院選で当時の自民・公明与党は過半数割れとなり、消費税減税を求める政党が多数を占めたのにもかかわらず、その要求に背を向け、軍拡と大企業優遇を続け、社会保障など国民生活を支える予算は抑制する「逆立ち予算」。

〇　全体像　　社会保障は自然増を圧縮

・　予算案の一般会計総額 １２２兆３０９２億円(+７兆1114億円)で過去最大を更新。

・税収　８３．７兆円（+5.9兆円）　所得税25.3兆円（２．７兆円）、法人税20.7兆円（1.5兆円）、消費税26.7兆円（1.8兆円）

・国債費　６年連続で過去最大、３１兆２７５８億円と予算の1/4。失政による金利上昇を受け、想定金利を２５年度の２・０％から３・０％に引き上げるため。利払い費13.0.兆円（+2.5兆円）　償還費18.2兆円（0.5兆円）

・国債の新規発行と２年連続で３０兆円以下(２９兆５８４０億円)。公債依存度も２５年度当初を下回る２４・２％。＊1

国債費を除く歳出を税収・税外収入で賄えるかを示す基礎的財政収支　一般会計当初予算として２８年ぶりの黒字。12/26木原官房長官「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができた」。

＊1　補正で１１．６兆円の大量発行。さらに、ＧＸ債(２.３兆円)、ＡＩ債(1.8兆円)、子育て債(0.4兆円)など、特別会計で別途発行される「隠れ国債」でごまかし

➡そのため市場の財政への見方は甘くない。高市政権の発足移行、国債金利は急騰し２％前後の高水準で推移。国債価格が暴落し、いっそうの円安に陥りかねない。

★根底に高市政権の「責任ある積極財政」➡　国債を大量発行しても、財政支出で経済が金利上昇よりも大きく成長すれば、財政危機には陥らないという議論／　が、２６年度政府予算案や「税制改正大綱」からも明らかなように、大企業への支援や軍事費に大盤振る舞いし、国民が求め、経済成長に直接つながる消費税減税には背。金利が上がり続ければ国債費が増大、財政は硬直化する。応能負担の税制と暮らし・社会保障中心の歳出へと税財政構造を転換が必要。

・社会保障関係費　３９兆５５９億円(+7621億円)。自然増4000億円を1500億円圧縮

・こども・⼦育て︓Ｒ10までに３.6兆円の加速化プランの推進　--国・地⽅ 3.2兆円（Ｒ７当初⽐＋0.2兆円）

・文教予算　教員不足が深刻なもと、公立小中学校の教員定数を２５４８人も削減／給食・高校授業料の無償化0.7兆円

・軍事費　過去最大の９兆３５３億円。米国戦略に基づき、長射程ミサイルやドローンを大量取得、弾薬庫新設。

・内閣官房　情報収集衛星等の開発・運用として６２２億２６００万円。準天頂衛星システムの開発・運用に１６９億６００万円

・先端産業　ＡＩ・半導体支援　１兆２３９０億円～次世代半導体の量産化に向け、ラピダスを念頭に１５００億円を出資。

ＧＸ（脱炭素）を口実に、次世代革新炉の開発支援　　１２２０億円(＋331億円)

重要物資等確保対応 Ｒ７当初⽐＋280億円

・ＮＥＸＩ（日本貿易保険）の財務基盤強化のための交付国債発⾏　　1.78兆円　＊日米戦略的投資イニシアティブ対応

トランプ政権との関税交渉のなかで押しつけられた５５００億ドルの対米投融資のリスク対策(上限３兆円)

・「税制改正大綱」～防衛特別所得税（仮称）を創設し、２７年１月から徴収／「大胆な投資促進税制」を創設し、大企業などに平年度４１００億円の減税　／所得税の課税最低限見直し　現行の１６０万円から１７８万円に引き上げ(１０万円分は２年間)　年間６５００億円の減税。が、参院選で国民要求が強かった消費税減税には触れていない

【　税制改正　引き続く消費税頼み　】

・消費税収は２６・７兆円と過去最多、税収の３１・９％。　　～税率１０％に引き上げられた１９年度以降、税収に占める割合は３なった２０年度以降は税目別でも首位。

・物価高騰で消費税負担も膨らみ、国民にはダブルプルパンチ。消費税減税が求められる。

・所得税の課税最低限引上げ　現行の１６０万円→１７８万円に。基礎控除と給与所得控除の最低額の本則をそれぞれ４万円引き上げ。加えて特例として２６、２７年の２年限定で両者を５万円引上げ。

➡所得税非課税の低所得者層に恩恵がなく、今回減税となる中所得者も２年後には増税になる恐れがある。

【社会保障　　給付抑え利用負担増　／運動の成果も少なくない　】

・社会保障関係費は３９兆５５９億円。２％増。　　３％超の物価上昇に届かず。

診療報酬　２・２２％増、全体のプラス改定は１４年度以来１２年ぶり。介護報酬と障害福祉サービスの報酬は前倒しで臨時改定し引き上げ　／一方、「現役世代の負担軽減」を口実に給付抑制と利用者負担増の改悪が目白押し。

➡高齢化などにより「自然増」は４０００億円。が、１５００億円圧縮　▽薬価マイナス改定▲1060億円　▽「高額療養費制度」改悪▲３００億円　▽OTC類似薬の部分的保険外し▲１００億円　▽後発医薬品がある特許切れの先発医薬品（長期収載品）に関わる患者負担引き上げ▲１００億円減／同時に「経済・物価動向を踏まえた対応」で２９００億円を上乗せ

〇診療報酬　２年に１度の改定。「本体」部分を３・０９％引上げ(賃上げ分１．７％、物価高分0.76／人勧5.3％、物価高3％に比べ低水準)　、「薬価」を０・８７％引き下げ、全体で２・２２％の引き上げ。

　　＊医療従事者のベア3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）を実現する措置を実施。

＊物価対応　医療機関の施設類型ごとの費⽤構造を踏まえきめ細やかな対応。

また、⾷費・光熱⽔費の上昇に対応（⾷費︓1⾷あたり40円、光熱⽔費︓１⽇あたり60円）

～　物価高騰の影響で７割を超える病院の医業収益が赤字の中、医療団体はこの間、診療報酬の大幅な引き上げを政府に要請。「本体」部分の３％台の引き上げは１９９６年度以来３０年ぶり。

＊国立大学病院長会議の大鳥会長　　３０年ぶりの大幅増と評価する一方、「危機的状況を脱したわけではない」。

〇介護報酬　次期改定は２０２７年度。が、２６年度に前倒しで臨時改定　　改定率は＋２・０３％

・介護職員（139万⼈）から介護従事者（244万⼈）に対象拡⼤。⽉1.0万円の賃上げを実現さらに、⽣産性向上や協働化に取り組む事業者で働く介護職員に⽉0.7万円の上乗せ措置を実施。

＊合計で、介護職員について最⼤⽉1.9万円の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する措置。

➡　　２４年の介護職員の賃金は全産業平均より月８・３万円低く、不十分。

・介護保険施設等における⾷費の基準費⽤額を引上げ（１⽇当たり100円）。

＊２７年度にむけ検討　利用料の２割負担の対象拡大、ケアプラン有料化や、要介護１、２の保険給付外し　

　　➡　　２割負担の拡大　　預貯金の状況で１割負担継続

住宅型有料老人ホーームのケアブラン有料化(２８年度実施予定)

＊補足給付見直し　26年８⽉から、年⾦収⼊等120万円超の所得区分の居住費の負担限度額を⽉0.3万円引上げ

27度中に所得区分の細分化、所得区分100 万円超120万円以下と140万円超の⾒直しを⾏う。

〇障害福祉サービスの報酬は１・８４％引上げ。

福祉・介護職員（68万⼈）から障害福祉従事者（103万⼈）に対象拡⼤。幅広く⽉1.0万円の賃上げを実現。さらに、⽣産性向上や協働化に取り組む事業者で働く福祉・介護職員を対象に、⽉0.3万円の上乗せ。

＊合計で、福祉・介護職員について最⼤⽉1.9万円の賃上げ（定期昇給0.6万円込み）が実現する措置

〇薬剤給付のみなおし　　▲1000億円

・ＯＴＣ類似薬の患者負担増　２６年の通常国会に改定法案を提出する構え。成立すれば２７年３月から追加負担実施。対象医薬品は胃痛、便秘、解熱・鎮痛、かぜ、腰痛・肩こり、皮膚のかゆみなどを治療７７する成分・約１１００品目。

価格の４分の１が患者の追加負担で、残りの４分の３は保険適用され原則３割の自己負担を支払う。・・・窓口３割負担の場合、負担は約５割。

・がんや難病患者、低所得者、入院患者、医師が医療上の長期使用が必要とする患者には追加負担を求めない

★　健康保険法改定時（０２年）の付則は「将来にわたって７割の給付を維持する」。当時の厚労相も「自己負担は３割が一つの限界」だと答弁。現行法も国会答弁もないがしろにすることは、断じて許せないもの。

・経口による通常の食事から栄養補給可能な患者に対し、食品類似薬を保険給付外に。６月から実施予定。

・長期収載品の使用　　通常の窓口負担（現役世代は３割）に加え、先発薬を後発薬との価格差の４分の１を追加負担する制度を２４年１０月から開始。２６年６月から追加負担を２倍に。

〇金融所得の反映のための制度づくり　　　確定申告していない場合の株式配当の反映

〇⾼齢者の窓⼝負担等の⾒直し　２7年度予算編成過程で具体的制度設計を行う。その中で、⾼額療養費制度における外来特例の対象年齢の在り⽅や⾃⼰負担を３割とする対象者（「現役並み所得者」）の基準を検討。

　～検討内容　３割負担年齢　６９歳から７０歳に引上げ。２割５分負担など細分化。保険料率に金融所得の反映など

〇「高額療養費制度」　２６年８月と２７年８月の２段階で負担上限月額を引上げ、最大３８％増。７０歳以上の外来受診費を抑える「外来特例」も上限を引き上げ／一方、「多数回該当」の上限は据え置きし、年間上限額を新たに導入

➡　重篤疾患や長期療養の患者が必要な医療を受けられる命綱としての機能を損なうもの。

・２回の改悪で給付費が▲2450億円（保険料削減1640億円、公費削減800億円）。新設する年間上限該当者（約50万人）で５４０億円の給付費増加となり、差し引き▲１９１０億円　／

➡重大なことは限度額引き上げに伴う受診抑制（いわゆる長瀬効果）を1070億円見込んでいる

＊賃金上昇に伴い保険料収入も増加し、協会けんぽは、約6600億円の黒字決算（24年度）

保険料の引下げ額　26年度は700億円。国民一人あたり年間583円、月49円とわずか。　

〇医療・介護

・医療法改定（12/5可決）　病床を削減する医療機関に補助金を支給。連動して基準病床数(全国的に一定水準以上の医療を確保するための全国統一の算定式で池さん)を削減。必要な病床数を確保できない懸念。

・重点医師偏在対策支援地域(人口減より医療機関減が多い等)　30億円新規　診療所継承・開業支援　施設整備1/2、賃金2/3　／　医師派遣医療機関支援　6.1万円×日数　3/4補助、 土日の代替医師確保　1/2

・小児地域支援病への運営費補助（新規など、地域小児医療体制強化　３.８億円

・家族介護支援など生活支援コーディネーターの活動支援　市町村　交付率・国38.5％　標準額800万円

〇重層的支援体制整備事業　交付金大幅減　　高齢・障害・子ども・生活困窮など包括的に支援　21年施行

　　　　実施市町村　２１年　４２自治体→２６年　586　／予算８４４億円(+125億円)。が。１自治体あたりは大幅減

　　　　対象　実施から５年経過した市町村。２６年度から新たに開始する市町村　

　　　　　人口５０万人　基準額　６０００万円→２０００万円の見込み　現場からは「反発、困惑」　(共同通信1/24)

〇生活保護費　物価高への特例加算　２６年度から１人当たり１０００円増額し月２５００円に

〇公的年金は２・０％引き上げる見込み（１月決定）。物価上昇率３．３％、賃金上昇率２．２％の見通し。低い方の２．２％からマクロ経済スライドで▲０．２％。　実質▲１．３％　／2013‐２６年の１４年間で、実質▲９．９％

 【　こども・子育て支援　】

〇⼀般会計と⼦ども・⼦育て⽀援特別会計⼦ども・ ⼦育て⽀援勘定の合計で6兆3,913億円(+1,331億円)

さらに育児休業等給付勘定を加えると7兆4,956億円(＋1,686億円)／22年度（4兆6,863億円）から２兆793億円増）

・２６年４月から、子ども・子育て支援金を医療保険の保険料に上乗せし、被保険者から徴収　

２６年度　6,436億円、満額(３年間で１兆円に引上げ)なるまでの間、必要に応じ、「⼦ども・⼦育て⽀援特例公債」発行

・こども家庭センター(利用者支援）に一体化　　子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の取組を見直し、妊産婦・子育て・こども支援を一体的に努める

①保育

・保育士賃上げ　人事院勧告(＋5.3％)を反映。持続的改善のため現状を悉皆的に把握、民間給与を踏まえ対応

・保育所や幼稚園に通っていない幼児が保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」本格実施

・Ｒ元の３－５歳児無償化時から据え置かれていた認可外保育施設などの施設等利⽤給付について給付の上限額を約１割引上げ　月1000～3700円／　０〜２歳児・⽉45,700円（+3,700円））／延べ約60万⼈の保護者負担を軽減

・地域こども政策推進事業の創設　１０億円　財政力の低い市町村のこども施策を補助　複数県で先行実施

　　地域こども政策推進計画の策定（道府県）　計画に審査し交付金支給　　１事業２億円　国1/2補助

・病児保育　１４９億円(＋３９億円)  ICT導入で広域対応

・学童　１３６１億円(+100億円)　　処遇改善　月９千円程度　金属３年目区分の新設(月１.５万円)

　　施設整備の補助拡充　公立　市町村負担　1/3→1/6　　民立　〃　2/9→1/8

② 国⺠年⾦第１号被保険者の育児期間における保険料免除措置の創設 152億円

⾃営業・フリーランス等の⼦が１歳になるまでの期間の国⺠年⾦保険料免除措置を創設。 １１億円

③ ひとり親・低所得世帯への⽀援の⼤幅拡充 203億円の内数

・ 地域こども生活支援の拡充　通常型(食事、物品提供、居場所)に加え、長期休暇中の食事と涼の提供を集中実施

・ひとり親家庭相談支援の拡充　補助率1/2→2/3、福祉専門職配置、食料・生活物資を訪問し配布・相談強化

・学習機会等確保現在の・大学受験料の支援（最大５３,０００円）・模擬試験受験料の支援（高校生：最大８,０００円）に

    加え、受験生の学外の学習支援で最大週4日補助、自然体験の支援

④ 共働き・共育ての推進

・ 育児休業給付の増 8,896億円（７年度︓8,857億円）

・ 出⽣後休業⽀援給付⾦ 248億円（７年度︓243億円）　夫婦共に育児休業を取得した場合、⼿取り10割相当給付

・育児時短就業給付⾦ 505億円（７年度︓549億円）

  時短勤務中に賃⾦が低下した場合に給付を⾏う。時短就業中の各月に支払われた賃金額の10％相当額を支給。

・ 育児休業を⽀える体制整備を⾏う企業への⽀援 　373 億円（７年度︓347億円）

　　業務を代替する周囲の社員への⼿当助成（最⼤140万円）　対象を中⼩企業以外にも拡⼤(労働保険特別会計)。

・子育て短期支援　保護者の疾病・育児疲れ等で養育が困難な場合に一定期間養育・保護　短期入所と夜間養護

　　　運営費　日数×２歳未満(10700円)・他(5540円、夜間・1360円／職員配置７２８万円、開設準備400万円

 〇こども性暴⼒防⽌法の円滑な施⾏ 23億円 － 26年12⽉施⾏に向け体制を確保などの⽀援を⾏う。

　＊保育所等虐待防止対策支援事業（通報義務化に対応）

〇出産等　運距離の不妊治療の交通費補助（最大10回）、オンライン相談体制

　　　＊２５年度創設　　周産期母子医療センターから６０分以上　　交通費の８割（健診１４回、乳幼児健診５回など）、宿泊費(出産)から２千円控除した金額支援（最大１４日）　実施主体・市町村　1/4　／産後１か月内健診助成2回・創設

・少子化対策交付金　10億円　「プレコンセプションケアの」歪めた強調　「前衛」2月号　官製婚活と利権構造　斉藤正美

〇児童相談所職員などの処遇改善　　専門性のある職員等の処遇を月最大５万円アップ

【　文教　小学校給食が無償化　】　　

文教関係費は４兆５９８１億円（+３６９９億円増）

〇公立小中校等の教職員定数　２６～２８年度の３年間で２万４６０５人改善する「新たな『定数改善計画』」を計上（「改善計画」の名称が予算案に入るのは０５年度以来）。２６年度の定数改善は既定分も含め７９４４人。うち５５８０人は中学３５人学級化(３年間で実現)のため。

　一方、少子化による「自然減」と学校統廃合による「合理化減」が計１万４９２人に上る。差し引きでは２５４８人の大幅減。

・公⽴⼩中学校等の教職員給与　⼈事院勧告の反映（＋3.4％）

〇公立小学校（特別支援学校小学部など含む）の給食費無償化　　　　新規１６４９億円。

〇給特法　加算４％→５％／主務教諭」という“新たな職”を創設、導入は各教委の判断・・・教員の同僚性を否定するもの。神戸市は昨年４月段階で「導入しない」と決定

〇高等学校等就学支援金（高校無償化）の収入要件撤廃と私立の支給上限額の引き上げによって５８２４億円（１７５０億円増）。

○学校における支援スタッフの配置支援 　121 億円 ⇒ 124億円 （＋2.6％）

・教員業務支援員を引き続き全小中学校へ配置（28,100 人）。加えて重点配置（＋1,620人）を実施。

・学習指導員を引き続き配置（9,200人→7,950人）

・不登校傾向の児童生徒に学習支援等を行うため校内教育支援センター支援員の配置を拡充（2,000校→4,000校）。

・ 副校長・教頭の業務をサポートする支援員を引き続き配置（1,300人 ）。

○SC、SSWの配置充実 88億円 （＋2億円）

・ スクールカウンセラーの配置について、引き続き全小中学校への配置（27,500校）。重点配置を実施（11,300校）／不登校支援の核となる教育支援センターの配置充実（35日/年→105日/年）やスーパーバイザー配置（67人→101人）

・ スクールソーシャルワーカー　引き続き全中学校区への配置（10,000中学校区）。重点配置を実施（11,000校）／不登校支援の核となる教育支援センターへの配置充実（42 日/年→63日/年）やスーパーバイザーの充実（67人→101人）

・医療的ケア看護職員の配置支援について、4,900人から5,300人に拡充。

〇公立学校施設整備（災害復旧費を除く） 691億円⇒ 678億円 ／補正2,552億（1884億）円　当・補＋６５５億円増

資材費や労務費の動向 等を踏まえ、補助単価を＋7.7％引上げ（小中学校校舎、RC造の場合）。

〇部活動の地域展開等の全国的な実施 　32 億円 ⇒ 50億円 （＋56.0％

*文科省　週1回月4日の場合、保護者負担の目安を月1000円から3000円とする方針

令和8年度当初予算（案）及び令和7年度補正予算補足資料

※１ 文化部活動を含めると７年度は37億円、８年度は57億円（＋54.0％））

※ ７年度補正　体制整備費等として58億円（文化部活動を含め ると82億円）

〇現代的課題に対応した劇場・音楽堂等 の総合的な機能強化の推進　37 億円 ⇒ 46億円 （＋25.2％）

子供の鑑賞機会を提供する取組や実演芸術の創造発信、人材育成、普及啓発、実演芸術団体等と地方の劇場・音楽堂等との事業連携など劇場・音楽堂等 の総合的な機能強化

〇授業料等減免及び給付型奨学金 　 6,567億円 ＋35億円（＋0.5％）　学費値上げが相次ぐ中、現状維持

〇国立大学の運営費交付金　１兆９７１億円　+188億円　∔１．７％。文科省は「過去最大の増額」と言うが、同交付金は独法化時と２５年度を比べ１６３１億円も削減。物価高騰の影響を加味した実質減は１９００億円。加えて、国立大学協会は人事院勧告に伴う人件費増を８５０億円と推計　(実質減は、計２７５０億円)。１８８億円では焼け石に水

〇私立大学等経常費補助　８億円増の２９８７億円。　が、経常費のわずか８％。　

〇科研費　２４７９億円（＋101億円）、R７補正と合わせ2,779億円）により基礎研究の充実強化、ＡＩ・量⼦・バイオ・宇宙等の重要技術領域に係る研究開発等を戦略的に推進。

【　地方財政　】

　一般財源総額は、交付税不交付団体を除き６７・５兆円(+3.7兆円)。地方交付税２０・２兆円(+1.2兆円)。８年連続の増。

軽油引取税の暫定税率廃止や環境性能割廃止による２６年度の地方税収減は、当面、地方特例交付金で全額補填。

・　歳出　２５年度に続き臨財債の発行ゼロ。　新たに「臨時財政対策債償還基金費」（０・８兆円）を創設。

・

・公共工事　、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の活用によるダンピング受注の防止、週休２日の確保や猛暑日等の作業不能日数を考慮した工期の設定、急激な物価変動等を含む市場の最新の実勢価格を反映した適正な予定価格の作成、 契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備えたいわゆるスライド条項（公共工 事標準請負契約約第２６条）の適切な運用など発注関係事務の適切な運用に 取り組んでいただきたい。

・投資的経費　地方単独事業費　、新たに「高等学校教育改革等推進事業費１,０００億円計上、物価高を反映し３，０００億円を増額。　全体で６兆 ７，６００億円程度（前年度比６．２％程度増）を計上。

・一般職員　　児童福祉司等６９２人増員、定年引上げによる一時的増員２８８７人含め８９０８人増員　／　　警察官　７５４人人(うち定年引上げ2790人増員)　消防職員　１０３５人(うち定年引上げ245人)増員

・人事院勧告6800億円増　　+　２６年度の給与改定に備えた給与改善費　4000億円(100％増)

・物価高対応　一般行政費1600億円、維持補修費７５０億円、投資的経費3000億円、公営企業繰出金500億円　増額

・教育無償化3600億円　

　　公立小　「給食費負担軽減交付金」　児童数×基本額（要保護・准要保護等は現行制度優先)　国1/2、都道府県1/2　　　　

　　　基準額　月5200円　→　差額が発生したら、自治体負担?　保護者負担？　(全国国庫負担にすべき！)

　　高校無償化　　国3/4　都道府県1/4　　　➡地方負担分は基準財政需要額に算入(　〃　)

　　＊安定財源については、国の歳出改革や租税特別措置 の見直し等によって捻出することを想定

・地域未来基金費（０・４兆円）を創設～企業や大学、研究機関などを集積・連携する「産業クラスター」を都道府県ごとに形成・拡大するため、防災・減災対策や公営企業の経営基盤強化も進める方針。が、新たな大規模開発の危険もある。

・データセンターの地方立地支援～限度額２０９億円、５年間の国庫債務負担行為を計上。DCは莫大な電力を消費し、米国では原発新設の動きも出るなどＣＯ２削減や省エネに逆行し、環境破壊につながるとの指摘がある。

・自治体情報システム標準化に伴う経費補助は、自治体の強い要望を受け、２５年度補正予算で５５９・４億円を計上

・人材確保　都道府県等が、市町村と協約締結し、保健師、保育士、税務職員など専門性を有す る人材を確保し派遣する場合の募集経費及び人件費について、引き続き特別 交付税措置を講ずる

・「ふるさと住民登録制度」　創設　　　関係人口の見える化

・高等学校教育改革等推進事業債　1000億円　国の基本方針に沿い都道府県で行動計画策定

　専門高校の先端技術・高専への転換／普通科の特色化(理数教育強化、探求型学習の推進)／地理的アクセス・多様な学びの確保（遠隔授業、　エレベーターなどバリアフリー）等の整備　　充当率９０％、算入率50％(新増築・建替え３０％　(26-３１年の時限施策　)

＊私学「無償化」にともなう公立生き残り支援策　　　　　　　　　　　　　　　＊ブルカラービリオネラ　

・中学校の休日の部活動の地域展開の実施加速～地域 クラブ活動の活動費等の支援や経済的困窮世帯の生徒への支援等に係る国庫補助事業の地方負担について、新たに地方交付税措置を講ずる

　*文科省　週1回月4日の場合、保護者負担の目安を月1000円から3000円とする方針

令和8年度当初予算（案）及び令和7年度補正予算補足資料

・「外国人受入環境整備交付金」で設置した一元的相談窓口から行政窓口等への同行支援の経費、自治体・地域社会と在留外国人との橋渡し役となる人材の活用に要する経費を、新たに特別交付税措置

・緊急防災減災債5000億円、緊急自然災害防止債4000億円　対象拡充し５年延長

　　緊防・・・避難所の厨房・入浴・洗濯設備、災害対応車等、防災コンテナ、衛星通信デジタル化を追加

　　緊自・・・橋梁の対象拡大、除却も対象化

・緊急浚渫推進事業費　１１００億円(同額)を継続

・公共施設等適正管理推進事業　５０００億円(同額)　集約化等に伴う除却の対象に公営住宅等追加

・脱炭素化推進債　1000億円(〃)　１２年度まで延長　自治体のエネ地産地消、省エネ改修など追加　９０％/30-50％

・「地域デジタル社会推進費」　29年度まで延長　「地域 社会のデジタル化に係る参考事例集」作成(２５年12月)

　　000949884.pdf　　例　マルチタクス車両による出張行政サービス・（鳥取県、秋田・由利本荘市）

　　　・被災時に状況に応じた支援を確認できる仕組み・広島市／家屋被害判定をデジタル化・大分県日田市　などなど

　　*新地域創生交付金廃止し、地域未来交付金に　2000億円から1600億円に削減

・自治体情報システム標準化　基金を30年度末まで延長。運用経費増加分に交付税措置

・市町村に対する都道府県のデジタル人材支援に財政措置。全国500人・常勤780万円程度×人数　交付税措置

・自治体フロントヤード改革(書かない窓口など)の横展開と見える化による進展　デジタル活用推進事業債の対象

・、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業としてアドバイザーを 派遣する「経営・財務マネジメント強化事業」

・「重点的に医師を確保すべき区域」など医師偏在是正プラ ン　２６年度都道府県策定　～診療所の承継・開業・定着支援や医師の勤務・生活環境改善、派遣元医療機関への支援に係る国庫補助の地方負担分に新たに特別交付税措置　

・公立病院の救急医療維持　　繰出し金４００円増の8300円に。交付税算定単価・・救急・小児・周産期　約９％増

・不採算地区中核病院の機能維持　　新年度から特別交付税措置の基準額を３０％引き上げ

・公立病院の施設整備　　建設単価を、、５９万円／㎡から８５万円／㎡へ引き上げ

・養護老人ホーム、軽費老人ホームの職員の処遇改善　補正・当初の介護職員の処遇改善にあわせた財政措置

・「交通空白解消・集中対策期間」(25-27年度)　　25.3調査　「対応が必要」　2,057地区（1400万人、717自治体）＝、「実施中」27%、「準備中」41%、「検 討中」32％、「要注視」　1,632地区（800万人、514 自治体）　／25年度、交通空白解消官民プラットホーム開設　／市町村を牽引する都道府県の役割重視、取組を国が認定

「交通空白解消1/26資料」　001052353.pdf　　　500-1000万定額・超える分2/3国補助・地方負担に財政措置・8割

・ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ検出で実施する応急対策に経費　新たに特別交付税措置／簡易水道の水質検査に財政措置

・リチウムイオン蓄電池の分別収集・適正処理に交付税措置

・「昭和100年」　機運醸成のソフト事業に特別交付税措置

【国土交通】　

・当初案　６兆1,078億円（＋220億円） ／ 公共事業関係費 ５兆２９５０億円(＋１９８億円)　うち上下水＋２１８億円

・補正　　公共事業 ２兆873億円 うち国土強靱化（実施中期計画）関係 １兆2,346億円 　非公共事業費 3,943億円

１．防災・減災、国土強靱化の推進

・Ｒ８中の防災庁設置に向けて、防災⼒強化総合交付⾦の創設など、防災関係予算を増額（＋55億円）。

・ 埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組 （例：上下水道管路の更新・リダンダンシー確保）

　　　重要管路(上８０㎝・下200㎝)の耐震化・複線化に新たな個別事業補助制度の創設 　３２０億円　1/4・1/2

・水道管耐震化　　大規模管路について一般会計からの繰入を1/4→1/2へ拡充

・DXによる上下水道管路の点検・調査の委託　1/2を一般会計の繰り出し可。は半分を交付税措置

・上下水道事業の広域化、人口規模に応じた分散型システムの早期導入　５７億円(＋１７億円)

・都道府県による「水道基盤強化計画」の策定推進　　　広域化など最適配置の追求

・下水道においても策定済みの「広域化・共同化計 画」に基づき取組を進める

・地方整備局　体制強化　∔７８人　24,029人

・ 規制・誘導手法の活用などソフト対策との一体的取組 （例：災害の危険性の高い地域への住宅支援の見直し）

・ 新技術の開発・普及 （例：線状降水帯・台風等の予測精度向上等の研究開発）

２．持続的な成長力強化・生産性向上、地方の生活等の安定に向けた取組

 インフラ整備等を通じた成長力強化等のため、海上輸送基盤や空港機能の強化などを推進。

・地方自治体と協定を結んだ物流拠点に非常用蓄電池設置　国1/2〈最大500万円〉、地方1/4　

３．担い手確保・処遇改善等への対応

 建設業の生産性向上や海運・航空業務に係る人材の確保等に向けた取組を推進。 ３億円

・「労務費に関する基準」の実効性確保↓　女性定着へ環境改善

　中央建設業審議会　労務費に関する基準」を勧告　→適正な労務費が多重下請けでも確保。違反者は指導監督

４．外国人関連施策 　（⼿数料等引上げ(2250億円程度の増収)＋予算増（Ｒ７当初⽐＋1,320億円））

・ 国際観光旅客税⾒直し（1,000円→3,000円）・・・オーバーツーリズム対策、空港・⼆次交通の混雑対策など関連施策を強化。／　⽇本⼈のパスポート⼿数料を引下げ（16,000円→9,000円）。

・ 在留関係⼿数料（6,000円→40,000円程度）・査証⼿数料（3,000円→15,000円）の引上げと、マイナカード・在留カード⼀体化など出⼊国在留管理の適正化、査証審査に係る特別整備など在外公館の領事活動の強化等を推進。

５．国民の安全・安心の確保

・「海上保安能力の抜本強化　2971億円(＋１８０億円)　　無操縦者航空機５機や中型ジェット機１機の増強整備、勤務環境改善に資する宿舎整備、定員６７名増　

【農林水産　コメ不足　解決策なし】　

・２兆２９５６億円(+250億円)　　非公共事業　１兆5931億円(+190億円)、公共事業　７０２６億円(+60億円)

軍事費のわずか４分の１の低水準～コメ不足解消には、価格保障、所得補償を行って農家の生産を支えることが必要。そのために日本共産党は緊急に１兆円増を求めている。

・基幹的農業従事者　５年で３４．２万人減　平均年齢６７．６歳(２５年農林業全数調査)

・　昨夏以来のコメ不足、米価高騰に無策の予算案　～歴代の自民党農政が、コメの流通と価格に対する責任を投げ捨てて市場任せにし、需要ギリギリの生産量に抑えてきた結果➡石破内閣（当時）　８月にコメの生産量不足を認め、増産へと方針転換。が、高市内閣は、増産方針すら投げ捨て、今年産より３７万トン減産する方針を決定。

・「農業構造転換集中対策」として経営の大規模化を進める「農地の大区画化等」　前年度比３１・９％増の１６６億円、「共同利用施設の再編・集約化」　同２４５・６％増の２３８億円を計上。スマート農業推進　〃95.9％増の５４億円、輸出産地育成　68.1％増の３７億円

【中小企業】

・1,700億円（＋５億円）　価格転嫁対策、経営支援体制の整備、資金繰り支援など前年度踏襲

〇７年度補正に見る特徴　　意欲ある企業を選別的支援　

① 中小企業生産性革命推進事業  3,400 億円

売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の意欲的な設備投資、／デジタル化に向けたＩＴツールの導入／小規模事業者の販路開拓、／事業承継・Ｍ＆Ａ時の設備投資や専門家活用等の支援。

② 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金  4,121 億円

持続的な賃上げや事業成長等を目的として行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資への支援

③業務改善助成金　３５２億円

事業所内の最低賃金引上げのための生産性向上の取組支援　　３０万円(１人＋３０円)～６００万円(１０人∔９０円)

【　大企業　　財界最優先最大限に　】

〇税制～大規模な設備投資を促す減税策を創設。一定の条件を満たせば投資額の最大７％を法人税額から差引く／研究開発減税　「ＡＩ・先端ロボット」「半導体・通信」などの分野への特別枠を設置。法人税額から控除できる金額を、現行の投資額の最大１４％から最大４０％へ引き上げ。大学との共同研究も最大３０％から５０％に引き明け

〇ＡＩ・半導体企業への支援～２５補正で「経済安全保障の強化」の名目でＡＩ・半導体企業を中心に約１・５兆円の支援策。２６年度当初にも１兆２３９０億円（２５年度比９０６２億円増）計上。／　2030年度までに10兆円以上の公的⽀援

• ラピダス支援　２６年度に約６３００億円、２７年度に約３０００億円を追加で助成する方針。累計の支援額は約9兆円。

／民間出資は事業の先行き不安から、わずか７３億円。出資企業８社の内部留保の合計は７３兆円

→ラピダス会長の東哲郎氏　「重要な部分は何かというと、国防の領域」「そういう半導体を、まずはアメリカに届ける」(２３年の講演)とアメリカの軍需需要を最優先と発言。が、軍用半導体は生産量が少なく利益が出ない。赤字覚悟で、国民の税金でアメリカの軍事を支えるため

〇原発回帰路線　

・原発の再稼働、新増設に固執～　経産省はエネ対策特別会計に２兆５３３３億円（ＡＩ・半導体関連含む）を計上。

10年150兆円超の官⺠投資実現に向けた20兆円の先⾏投資の支援

・石破政権時に第７次エネ基本計画に盛り込み、高市首相が所信表明演説で「早期の社会実装を目指す」とした次世代革新炉の実用化に向けた研究開発支援　１２２０億円（同３７％増）～　経産省が現在の原子炉よりも「安全性、効率性」が高いと推進。が、目新しいものはない➡　小型モジュール炉　部品（モジュール）に分けて作り、現地で組み立てる小型の原子炉。原発事故や使用済み核燃料といったリスクがなくなるわけではない。

・原発の再稼働や新増設に自治体を誘導する電源立地地域対策交付金　７９３・８億円、４年連続の増額。

〇ペロブスカイト太陽電池の製造設備等への投資支援、モデル導入支援に環境省と合わせて５６７億円。

〇政府が１００％出資する日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の財政基盤強化の名目で、１兆７８００億円の交付国債の発行

　トランプ政権に約束した５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資のうち、６０兆円の投資枠を保障するためのもの。民間投資のリスクを国民に押しつけるもの。交付国債の発行上限３兆円

➡　同時に、日本企業の米国への流出と国内の産業空洞化を促進するもの。トヨタ自動車が米国で製造した完成車の日本市場への導入を発表。国内の雇用と産業を犠牲にして、トランプ政権の歓心を買う亡国の政策。

★補正予算で放漫財政路線があらわになって以降、金融市場で円と国債の信認が低下、円安と長期金利の上昇（国債価格は下落）という事態が出現。さらなる放漫財政で円安による物価高、金利上昇は国債の利払い費の増加による財政悪化、住宅ローン金利の引き上げなどに拍車がかかり、家計の消費や経済を冷え込ませる恐れ。

★レアアース問題の本質・・・名前と違って世界各地にある（埋蔵量は中国４９％）。問題は精錬-- 1トンのレアアース生産に対し、約1トンの放射性廃棄物、さらに重金属を含む泥は約2000トンが発生。中国は、この処理コストが極めて低い（環境規制がゆるい）ため、アメリカも採掘したレアアースの精錬を中国で精錬。中国は５０年前から戦略的に整備。。

〇　デジタル　初めて５０００億円台突破

　デジタル庁　４４５・５億円増の５１９８億円。設立４年目で初めて５０００億円を突破。

うち、政府全体・１７府省庁の情報システムの整備・運用経費として４９９０・４億円（４１７・６億円増）を一括計上。

・人件費などの運営費　193.3億円(+26億円)、参事官１人、企画官２人を新設、職員定数３９人増の６３０人に。非常勤の民間職員は１１７人分確保。２６年度末には総勢１４７４人規模の組織となる見込みで、組織の肥大化が続いている。

【　軍事費　　わずか４年で１．７倍に　】

　軍事費（防衛省予算）として９兆３５３億円、初めて９兆円台。約３３５０億円増、１２年連続で過去最大を更新

・防衛特別所得税　2027年1月から復興特別所得税（2.1％）を1.0%引き下げ、代わりに1.0％を付加。税収２２００億円

・事費２倍化を盛り込んだ安保３文書(２２年度)からの４年間で約１・７倍（約３・６兆円増）。／文教関係予算の約２倍、農林水産省予算の約４倍と異常に突出し、他の予算を圧迫。

〇米国の対中戦略に加担　　長射程ミサイルなど配備

・安保３文書に基づく「防衛力整備計画」～５年間で総額４３兆円（+１７兆円）、今回で８１％を積み上げ。

・敵基地攻撃用の「スタンド・オフ・ミサイル」　25-27年度に熊本市等６基地に配備。9733億円（25年度比＋343億円）　

・射程１０００キロの１２式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型）取得費　１７７０億円（25年度比約１０倍）　

・「極超音速誘導弾」と発射装置の取得費　301億円初計上。製造体制拡充1626億円、25年度（239１億円）に続く巨額

・「島しょ防衛用高速滑空弾」の取得費387億円、向上型開発費874億円。静岡県、宮崎県に配備予定

・弾薬庫の整備　約2倍の６７２億円。弾薬確保　9075億円（約18％増）　九州、京都、北海道などの計１８施設で新設       

・「戦闘様相を大きく変える」と位置づける無人機を大量取得～沿岸防衛体制「ＳＨＩＥＬＤ（シールド）」の構築1001億円初計上。艦艇を遠距離攻撃する無人航空機、艦艇に突撃する無人艇、水中から情報収集する無人潜水艇など計１０種を導入。多数の無人機を同時に管制するための実証試験に初の２２億円。／陸上自衛隊の小型攻撃ドローン　近距離用の取得費に加え、中距離用と遠距離用」を初計上。導入候補にイスラエル製が含まれており反対する声が上がっている。

・南西諸島の防衛強化～陸自那覇駐屯地を拠点とする第１５旅団を師団に改編し約1600人増員。陸自与那国駐屯地に、電波妨害を行う「対空電子戦部隊」を新編し、「２４式対空電子戦装置」２式を取得。

・日英伊で共同開発する次期戦闘機の開発　1602億円（25年度比約1.5５倍）。ＡＩを用いて同機と連携する無人機の研究開発に４８億円を初計上

・史上最も高額な兵器・「イージス・システム搭載艦」の試験費用などに７９７億円と２兆円越え　(２１年試算0.9兆円)

〇辺野古新基地　無謀工事に巨費投入

・米軍再編経費は２１４５億円（歳出ベース）。

辺野古新基地建設　７０８億円と、２４、２５年度に続き７００億円台。事業費８１％・埋立１７．５％、進捗は年１％程度

米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を移転する馬毛島（鹿児島県）の自衛隊基地建設　５８３億円（同５２億円増）　

・日米地位協定上も支払い義務のない「思いやり予算」は２１６３億円と１０５億円減少。

・軍事研究に７０９５億円（同１１％増）。うち民間人材を活用する「ブレークスルー研究」　２３７億円（同１８％増）。

武器等品開発・研究を委託・補助する「安全保障技術研究推進制度」　１２９億円（同１３％増）～２５年度に補助金制度を創設したことで大学からの応募数が急増。大学の軍事動員を加速させている。

・宇宙での能力向上のため航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊（仮称）」に新編。

・自衛官の生活勤務環境改善(5713億円)、処遇改善など　計５８１４億円

・OSA＝政府安全保障能力強化支援(装備品等を供与) 2.2倍の181億円計上(外務省)

・海上保安庁　2971億円（＋180億円）　67人員増、ドローン5機・中型ジェット機1機購入　　(国交省)

★２５年度補正予算も過去最大の８４７２億円の軍事費を計上～当初予算と合わせて軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に前倒しで達成　⇔　現トランプ政権はＧＤＰ比３・５％への増額を要求。日本政府は今後も軍事費を増額させる恐れ。

★軍事ローン１７．９兆円　最大更新　予算案本体の２倍　戦前の反省軽視　

高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」　総額１７兆９５２４億円と過去最大(25年度比+2.3兆円）～予算案本体（９兆３５３億円）の約２倍。多額のローン支払いで予算が肥大化・硬直化。

・「歳出化経費」(後年度負担のローン返済分) ４兆６８５７億円計上、防衛省予算全体の５１・９％。将来の防衛費膨張に結びつく

★侵略戦争に突き進んだ戦前への反省を無視　

・憲法に基づき予算の「単年度主義」をとってきたが、高額兵器の購入などは特別扱いし軍事ローンを野放図に拡大。

・憲法違反の軍事国債　

23年度以降、建設国債の対象に防衛省庁舎、自衛隊基地などの整備費、さらに艦船・潜水艦、警備艇など兵器の建造費と拡大。２５年度予算0.7兆円、累計3兆円弱。