新自由主義改革の中で、民営化、外部委託の広がりとともに、正職員の削減、非正規の置き換えが劇的に進んだ。同時に、不登校・いじめ、虐待、子どもの貧困、一人親支援、生活困窮者支援、地域包括ケア、防災、生活交通確保、消費者相談、人口減対策、多文化共生などなど・・・行政需要はどんどん膨らみ複雑化している。が、国の財政手当は部分的だ。そのギャップを埋めるように非正規、任期付きなどで対応をカバーしてきた。非正規(会計年度任用職員)問題の解決は、働く人々の権利保障であるとともに自治体サービスの質の向上、安定化として住民に直接かかわる問題でもある。
その問題点やこの間の「改善点」、今後の課題について、雑誌「経済」2026年２月号の特集(川村雅規、渡辺百合子、仁木将 各氏の論稿)からのメモ。
なお、論考の中で紹介された川村 雅則・ 北海学園大学教授が運営する「北海道労働問題情報NAVI」を訪問して、議会質問・要請を通じ、人事委員会が会計年度任用職員の待遇問題を調査・勧告をした新潟市の経験が極めて興味深い。
・中南米の政情不安と経済的混乱とそれを起因とする米国への移民の大量流入は、長期に続く「裏庭」として米国が支配・介入してきた歴史がある。
以下、・赤旗連載 「移民と新自由主義 パブリック・シチズン報告書を読む」 12/4.6.10.11.13
・「誰が世界を支配しているか」 ノーム・チョムスキー
をベースに、各国へのクーデターへの関与、武力行使、経済的な支配などをまとめなおしたもの。
〇 米国の市民運動団体パブリック・シチズンの報告書
「２０世紀を通じて、この地域における米国の外交政策は、資源へのアクセスを確保し、『社会主義的』とみなされる政治運動を抑圧し、外国資本に有利な条件を維持するという一貫したパターンをとってきた」、
～「１９９０年代初頭以来、米国の貿易政策は経済の安定よりも企業利益を優先し、ラテンアメリカ全域で農村経済を崩壊させ、賃金を抑制し、環境破壊を加速させてきた」。各国の経済主権をはく奪して内政に干渉するＮＡＦＴＡや中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）などの地域貿易協定は「農業、製造業、公共サービスを弱体化させる（各国の）新自由主義政策を固定化した」
(赤旗連載 「移民と新自由主義 パブリック・シチズン報告書を読む」 12/4.6.10.11.13)
２６予算案は、本質的に・・・
主張/政府予算案の決定/大軍拡と大企業優遇をやめよ | しんぶん赤旗｜日本共産党
なのだが。自民党を少数与党に追込んだ結果、これまでの「政治」の枠を超えた取り組みが生まれている。
これは地道な地方での取り組みとか、様々な当事者の努力とか・・・ ここは確信にしよう、と思う。
・ガソリン暫定税率の廃止・所得税の課税最低限の引上げ
・診療報酬 ３０年ぶりに３％増。経済・物価動向を踏まえた対応」で２９００億円を上乗せ
・介護 期中改正実現、介護職以外の職員の賃上げを支援 ／「25年度中に結論」として三大改悪の先延ばし
・中学生の３５人学級実施、小学校の給食費「無償化」
・国立大学運営交付金、科研費の増額
・上下水道の重要管路への個別補助金創設
他国への武力行使は許せない。一方でマドゥロ政権は問題だらけであり、ベネズエラ国民の手による平和的解決が求められている。
・米、ベネズエラに大規模攻撃/国連憲章蹂躙する侵略 直ちに中止を求める/志位議長が声明 | しんぶん赤旗｜日本共産党 ２６年１月４日
・新しい植民地支配の宣言/「米国がベネズエラ運営」/志位議長がＸで発信 | しんぶん赤旗｜日本共産党 １月５日
・主張/ベネズエラ危機/国民多数の意思による政治を 2019年1月30日(水)
・ベネズエラのマドゥロ政権による人権侵害の資料 2019年2月22日(金)
（２０１７年５月９日の日本共産党のベネズエラ政府への申し入れ）
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