マルクス 複線的・非還元主義的な歴史理論への探求

　　ケヴィン・アンダーセンソン　「周縁のマルクス」の「結論」を主にしたメモ

・マルクスの著作の全体的な軌道が示すもの～　複線的。非還元主義的な歴史理論の創造　／非西欧社会の複雑性と差異の分析　　／発展ないし革命の単一的なモデルに束縛されることを拒否

＊「進歩史観」の誕生の背景についてメモしたもの

アニミズム対二元論　脱成長の社会: 土佐のまつりごと

高市発言の深刻さ 日中共同宣言（1972）の再確認

　高市発言がなぜ重大問題なのか・・・高市発言は、支援にきた米軍が攻撃された場合と発言した部分と、それなしに台湾が攻撃された場合に、「存立危機事態」となる―――日本が戦争状態に突き進む、と答弁した部分がある。それを「撤回しない」。

　国連加盟国でない台湾に対して集団的自衛権の発動は、国連憲章で認められてない（人道上の問題はあるが・・・）

　日本がこれまで認めてきた「１つの中国」を踏みにじり、日本が武力行使することが在りうる、と発言した重大性ら築くべきである。先の大戦も、勇ましさを「良し」とする世論にメディアが乗っかり。煽った結果、無謀な戦に突入した。

　高市発言は、「安保法制」の本質---日本が戦争に突入する、を明示した発言でもある。

　以下・・・

　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

「３割減」(国の説明)がコスト3倍に！? 「中止の提言」も 自治体システム標準化

12/5付の赤旗に、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」の記事が出ている。その中で、全国知事会デジタル社会推進本部長の村岡嗣政山口県知事が文書で提出した意見が紹介されている。

“「今年度末に移行期限を迎える自治体情報システムの標準化に向けて、▽期限に間に合わないシステムが残る▽移行後のシステム運用経費が大幅に増加する」と指摘し「移行により大幅な増加が見込まれる運用経費については、従来の枠組みにとらわれることなく、十分な措置を講じる必要がある」”

　標準化と聞くと、国レベルでシステムを開発し、それにオプションを追加できる、ようなイメージを抱きやすいが、国は仕様書を示すだけで、各自治体とベンダーでシステムを組めとうもの　--誰かが、“カレーを食べにカレー屋に入ったら、レシピと材料が出てきた”と表現していた。

なかなか素人にはわかりにくい分野なのだか、以下のウェブ記事がよくわかる。2つめの記事は首都圏の県庁職員かつ研究者の方の中止の提案

3割削減のつもりがコスト3倍！？　自治体システム標準化の大誤算｜はちみつ　25/6/6

自治体情報システム標準化の中止を提言します（Ver1.0）｜岩崎 和隆（Kazutaka IWASAKI）