地方議員学習交流会２０２５年１１月

202511地方議員学習交流会資料

ダウンロード - e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9aefbc92efbc95efbc91efbc91.docx

2026年度予算概算要求の焦点

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc96e5b9b4e5baa6e4ba88e7ae97e6a682e7ae97e8a681e6b182e381aee784a6e782b9e380802510.docx

地方議員学習交流会　２５１１

◆高市首相所信表明10/24　　自民党政治の転換こそ必要だ　　主張10/25

・２０２７年度に軍事費とその関連経費を合わせ国内総生産（ＧＤＰ）の２％にするという政府の目標を前倒しし、今年度中に実現。この目標を定めた安保３文書を来年中に改定することを目指し、検討を開始する

➡　安保３文書（２２年に閣議決定）。22年度の軍事費５・２兆円（米軍再編経費など除く）を、２７年時にＧＤＰ比２％・１１兆円と、約２倍にする大軍拡計画。それを２年も早く実現するしいうもの。

・そのために補正予算を組む意向を表明　➡今年度の軍事費と関連経費の合計９・９兆円・ＧＤＰ比１・８％（防衛相）。２％達成には、１・１兆円の補正予算が必要。

・安保３文書の来年中の改定➡　さらなる大軍拡を続ける狙い　／今年２月、石破首相（当時）はトランプ米大統領との会談で、ＧＤＰ比２％を達成した後の２８年度以降も「防衛力を抜本的に強化する」と約束。/　トランプ米政権は日本に対し、対中国軍事戦略の最前線に立たせるため、軍事費をＧＤＰの３・５％（２１兆円）にするよう求めている。

・が、首相はなぜ前倒しするか説明を避け、「様々な安全保障環境の変化」というだけ➡トランプ来日への土産は明白。事実、２８日、日米首脳会談で「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」

・首相は、中小業者や医療機関への支援策など聞こえのいいさまざまな物価高対策を並べた。しかし、大軍拡予算が暮らしを守る予算を大きく圧迫することは避けられません。

・経済政策でも、大企業を優遇すれば成長が実現するという破綻した路線で、ゆがみをさらにひどくしようとしている　➡「戦略的に財政出動を行い」、中長期の「成長戦略の肝」としてＡＩ・半導体、航空・宇宙などの分野に総合支援策を講ずる。／また、組閣直後には厚労相に「労働時間規制の緩和の検討」を指示

・昨年の総選挙、今年の参院選で民意が示された消費税の減税・廃止、パーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止に背を向け、今回の所信表明でも言及しませんでした。

◆世界の軍拡　憲章逸脱　「飢餓・医療・教育・温暖化…優先順位調整し直せ」　国連報告書　9/30

　国連は「持続可能で平和な未来のために世界の軍事支出の再調整を」と題した報告書を９日付で公表

・世界の軍事支出が２０２３～２４年の１年で９％増加し、「国連憲章の原則から危険なほどに逸脱している」と指摘。グテレス事務総長は公表にあたり、「過剰な軍事支出は平和を保証しない。軍拡競争を助長し、不信を深め、安定の基盤そのものから財源を転用することで、往々にして平和を損なう」と述べています。

▽３０年までに飢餓に終止符　年間で必要な額（９３０億ドル）。世界の軍事支出２・７兆ドルの４％弱　▽１０％強で、すべての子どもがワクチン接種可能　▽５兆ドル（年4000億ドル）、低所得国・下位中所得国の子どもに質の高い教育を１２年間提供可能。／軍事支出の「雇用効果」論に対し、報告書は「軍事支出１０億ドルは軍で約１万１２００人の雇用を生むが、教育に支出すれば２万６７００人、医療なら１万７２００人の雇用を創出する」／地球温暖化を巡っても、「軍事に１ドルを費やした場合、民間部門に１ドルを支出した場合と比べ、温室効果ガスの排出量が２倍になる」と指摘。

・世界的な軍拡競争が加速する中、憲法９条を持つ日本政府がやるべきは、大軍拡の悪循環を加速することでなく、国連憲章に根ざした、医療や教育、食料など「人間の安全保障」に予算の優先順位を切り替えるよう訴えることです。

◆自衛隊統合演習５．８万人　最大規模　２０日から１３道県で　10/5　　　（11/2）

陸海空自衛隊による最大規模の実動演習「２０２５年度自衛隊統合演習（ＪＸ）」を今月２０～３１日、全国各地で実施。

自衛隊から５万２３００人、米軍５９００人、豪軍２３０人が参加。合わせて５万８４３０人と最大規模の演習。豪軍は今回、初めて正式参加。日米豪の軍事連携が加速。対中国を想定し、共同訓練の大規模化・多国籍化が進行している。

・演習の統裁官は、これまで統合幕僚長だったが、今回は初めて今年３月に発足した統合作戦司令部--平時から陸海空自衛隊の実動部隊を束ね、「有事」では敵基地攻撃能力の運用や南西地域での作戦を指揮し—が務める。

　演習は１３道県３７市町村で実施。自衛隊・米軍基地に加え、民間空港・港湾や公園、運動場などの利用も想定。

　鹿児島県や沖縄県で、「ミサイル防衛」と敵基地攻撃を一体化する「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）、着上陸訓練などを実施。沖縄県と本土を結び、戦闘での負傷者を想定した医療訓練、滑走路がミサイル攻撃などで破壊されたことを想定した滑走路復旧訓練など、国土の戦場化を想定した訓練も含まれる。

【統合演習が実施される道県】北海道、宮城、新潟、愛知、京都、和歌山、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、鹿児島、沖縄

＊須崎港　20、21の両日、海上自衛隊の艦船を使った荷役・燃油補給の訓練

＊香南市　24～31日　陸上自衛隊高知駐屯地で、四国沖での対艦攻撃訓練と連携した電磁波作戦の訓練

〇「特定利用空港」で想定　　戦闘機訓練や弾薬運搬　10/9

　山口宇部空港が8/29特定利用空港に指定されたのに伴い、藤本一規党県議が情報開示請求で入手した資料。9/26県議会本会議一般質問～紛争において住民や「民用物」保護を定めたジュネーブ条約（第１追加議定書第４８条）をあげ、「空港は、自衛隊が使用すれば『民用物』ではなく攻撃目標になる」として、指定受け入れの撤回を求めた。

・入手した文書（２４年１０月１１日付）～山口宇部空港の特定利用空港指定に関する山口県の質問に対する国の回答

　・国は、自衛隊の訓練を「年数回程度」実施すると説明。戦闘機や輸送機による離着陸訓練、離着陸に必要な各種機材、人員等の「展開訓練」などを想定している。　

・「展開訓練」には自衛隊の輸送機による１６式機動戦闘車（１０５ミリ砲を搭載）や、迎撃ミサイルシステム・パトリオット（ＰＡＣ３）などを隊員とともに輸送する訓練も含まれる　

・弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施が必要な場合等に、ＰＡＣ３部隊を展開場所へ輸送するために特定利用空港を利用。すでに他の特定利用空港を含む一部の民間空港における爆発物等の運搬の実績があり、弾道ミサイル等への対処に関連し、ＰＡＣ３部隊（弾薬を含む）を空輸で輸送した例もあると説明し、弾薬輸送の可能性を示している。

・国は、「特定利用空港・港湾」の枠組みを説明した別の資料で「侵攻部隊に対し、より遠方で対応」「状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開」と明記しているが、この表現は「有事において利用することになった場合の自衛隊による空港の利用のイメージ」だと説明。平時に加え有事でも民間空港を利用することを否定していない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆大企業の配当と自己株式が急増　　株主還元　その果てに…　9/4

財務省「法人企業統計」によると、資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む全産業）における２０２４年度の配当は３７・７兆円と１２年度の２・８倍、自己株式は３３・３兆円で２・７倍に増加。

・自己株式とは買い戻した株式のうち、消却しないで保有し続けている部分～流通する株式総数が減り、１株あたりの利益が増加し、株価が上がる傾向がある。配当とともに株主への利益還元。

・２４年度の大企業の経常利益　～比較可能な０８年度以降で最大となる８２・４兆円。１２年度の３５・９兆円から２・３倍と大幅な増加。

・空前の経常利益を株主還元に費やした結果、産業そのものが低迷

➡１２～２４年度の間に、大企業が保有する工場や機械、ソフトウエアなど固定資産は２３・５％増にとどまる。／さらに政府は労働法制を改定し、非正規雇用を増やすなど賃金を抑制。大企業減税も繰り返してきた。その結果、同じ期間に賃金は１７・５％、国と地方をあわせた法人税は６１％の増加にとどまった。

 ◆労働分配率の低下　強欲資本主義の搾取をただせ　10/13

・生産過程で新たに作りだされた付加価値のうち、人件費に支払われる割合を示す労働分配率～2４年度は１９７３年度以来、５１年ぶりの低水準（9/1財務省が発表した「法人企業統計調査」）

・企業規模別で労働分配率　中小企業　７５・６％、資本金１０億円以上の大企業　３７・４％。／労働分配率の推移・・・中小企業がほとんど変わらないのに、大企業では２０１２年度の５３・４％から大きく低下。

・労働分配率の大幅減少の原因～低賃金の非正規雇用の増加　／非正規労働者　８５年の６５５万人から２４年には２１２６万人へ３・２倍、労働者全体の３７％に（総務省の「労働力調査」）。

・悪循環を抜け出す--日本経済の長年低迷の原因は、消費と売り上げの低迷。一方、大企業が過去最高の大きな利益をあげ、株主配当優先で、さらなるコスト削減（下請けたたき、人件費抑制）するという悪循環をただすことにある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆自維連立合意　定数削減優先の筋違い　東京新聞・社説　　2025年10月21日2

　自民党と日本維新の会が連立政権の樹立に合意した。政治の信頼回復に向けた最重要課題である企業・団体献金の見直しを先送りして、喫緊の課題とは言い難い衆院定数削減を先行させるという。

　優先順位を違（たが）え、連立ありき、論点すり替えの合意が国民の理解を得られるのか。　・・・・・・

　維新は当初、金権腐敗の元凶とされ、自民党派閥による裏金事件の背景にある企業・団体献金の廃止を求めていたが、結局は高市総裁の任期である2027年9月までに政治資金の在り方に結論を得るとし、問題を先送りした。

　裏金事件を決着済みとし、企業・団体献金温存に固執する高市自民党への協力は「身を切る改革」を放棄したことにならないか。

　一方、両党は臨時国会で衆院議員定数（465）の1割削減を目指すことに合意した。維新が協議途中で政権参加の「絶対条件」に急きょ加えたもので、企業・団体献金の廃止を先送りする代わりに議員定数を削減するというのは、到底理解できない。

　日本の衆院定数は国際的に決して多くはない。各国議会でつくる列国議会同盟（IPU）の統計では、人口100万人当たりの衆院（下院）議員は約3・7人で、先進7カ国（G7）で2番目に少ない。議員定数の削減は民意を切り捨てることにもなりかねない。

　議員1人当たりの経費は年間7千万円程度とされ、仮に50人減らしても財政支出の削減は年約35億円にとどまる。国民に痛みを強いる改革を実現するために国会議員の「身を切る」改革が必要なら、共産党を除く各党が年計約315億円を受け取っている政党助成金の廃止・減額や、議員特権を見直す方が効果的ではないか。

　議員定数は議会制民主主義の根幹に関わり、超党派で論じるべき課題だ。自維両党が衆参両院で過半数に達しない現状で、12月17日まで58日間の臨時国会で実現を目指すというのは乱暴に過ぎる。

　議員定数の削減強行は、野党を含む幅広い合意を不可欠とする多党時代の政策実現を妨げる。

★衆院定数削減反対　　草の根から共同広げ断固阻止　　11/2より

・歴史的にも国際的にも日本は議員が少ない国。衆院の総定数は４６５にまで削減され、戦後８０年で最も少ない水準　。国際的にみて、日本の議員数（人口１００万人当たり）は、ＯＥＣＤ盟３８カ国の中で３６番目。したがって、議員定数を削減する「積極的理由や理論的根拠は見いだし難い」というのが、これまでの国会論戦の結論（２０１６年）。

・消費税増税とセットで「比例８０削減法案」が出された２０１２年、多くの団体が各分野の要求と結んで「民意が届く選挙制度」の実現を求める運動をすすめ、定数削減を押しとどめた経験がある。今回も断固阻止しましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆１２月３１日ガソリン暫定税率廃止　　与野党６党が正式合意　11/6

　ガソリン税に上乗せされている暫定税率について、自民、立憲民主、維新、国民民主、公明、共産の与野党６党は５日、実務者協議を開き、「１２月３１日廃止」で正式合意しました。８月に提出した野党法案に修正を加え、臨時国会で成立させることを確認しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は協議後の記者会見で、「野党が結束して廃止法案を出し、年内に廃止することができる。この間示された民意は物価高をなんとかしてほしいということだった」と指摘しました。

　合意に伴い、ガソリン価格を引き下げるため、ガソリン１リットル当たりの本則税率（２８・７円）に上乗せされている暫定税率（２５・１円）と同水準にまで、補助金を段階的に引き上げます。

　ガソリン暫定税率廃止は、野党が通常国会で要求し、６月に法案を提出。７月末に与野党国対委員長が年内の廃止で合意し、野党は８月に法案を再度提出していましたが、自民党の総裁選などの事情で遅れていました。

・合意案は、ガソリン１リットル当たり本則税率（２８・７円）に上乗せされている暫定税率２５・１円について、補助金を１１月１３日から２週間ごと３回にわたり５円ずつ引き上げ、１２月１１日までに２５・１円にして１２月３１日に廃止す。軽油も１１月１３日から２回にわたって補助金を引き上げ、１１月２７日までに１リットル１７・１円とし、来年４月１日に暫定税率を廃止します。

・財源については「法人税関係租税特別措置の見直し」や「極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討」を盛り込み、年末までに結論を得るとしています。この他、軽油引取税に関して、トラック協会への２００億円の交付金が明記されました。　協議には、自民、立憲民主、維新、国民民主、公明、共産の各党が出席しました。

◆国立大病院　過去最大の赤字か　４００億円超　10/7

　国立大学病院全４２施設の２０２５年度の経常損益見込みが、４００億円超の過去最大の赤字となる見通し。国立大学病院長会議の大鳥精司会長は記者会見（３日）で、「過去最大の危機を迎えるといっても過言ではない」と危機感を表明。

・大学病院は、臓器移植などの高度な診療、医師の育成、地域の医療機関への医師の派遣などを行い、地域医療を支えており、大学病院の経営悪化が続けば、地域の医療体制の維持も危ぶまれます。

・同会議は大学病院の赤字脱却のために、２６年度診療報酬改定で１１・０％の引き上げを要望。すでに経営危機にある大学病院も多くあることから、緊急支援として補正予算の早急な編成と教育研究への財政支援を求めました。

◆病院・診療所“火の車”　中医協で判明　　医療団体　病床削減は論外　　10/31

　中央社会保険医療協議会（中医協）　２９日の会合で「２０２４年度の医療機関経営分析」を公表

・赤字の施設は医療法人病院の５８・３％、自治体病院の９５・４％。診療所も収益減と費用増に苦しんでいる。／特に小児科では利益率が１桁台にまで落ち込み、現場は“火の車”。厚労省の担当者も「地域や病院の機能を問わず、医療機関の経営は厳しさを増している」と認めました。

◆病院「職員不足」７５％　低賃金が要因浮き彫り　10/27

　独立行政法人・福祉医療機構が１５日公表した「病院の人材確保に関する調査結果」によると----

・民間の４３４病院のうち、「職員が不足している」と回答した病院は７４・７％。

・不足している職種　看護師が７９・６％と最も多く、次いで看護補助者７１・０％、医師３８・９％など

・職員確保が難しい要因（複数回答）　「他産業より低い賃金水準」６１・７％で最多。「近隣の病院・施設との競合」が６０・５％。同機構は、「地域での採用競争が激化している」と分析。

・厚生労働省が１４日公表した「２５年賃金引上げ等の実態に関する調査」～１５産業中、賃金の改定額・改定率のいずれも最も低い産業は「医療・福祉」　／　２０２５年の全産業の１人平均賃上げ額、月１万３０６１円に対し、「医療・福祉」は５５８９円と半分未満。賃金の改定率は全産業の平均４・４％に対し、「医療・福祉」は２・３％。

・福祉医療機構の調査で、人材紹介会社への高額な紹介手数料が経営を圧迫していることも判明～２４年度に人材紹介会社を利用して正規職員を採用した病院の年間の紹介手数料は平均１４６９万円。

・医療崩壊を止めるには、緊急の財政支援、２６年度診療報酬改定を待たずに基本部分の大幅な引き上げが必要。

◆医療・介護の支援拡充を　全国知事会が政府に、２６年度社会保障制度に関する要望書　8/28

　知事会が２０日に提出した要望書～医療、介護、障害福祉、生活保護など１０分野・４０項目の具体的提案。

・感染症対策と医療体制の強化では、新興感染症へ迅速に対応するため、医療施設の整備や人材確保、個人防護具の備蓄など、感染症危機に備えた体制づくりへの財政支援の継続や拡充を求めている。また、重症・中等症患者の受け入れ体制を強化するため、二次・三次医療機関の診療報酬の大幅な引き上げも要望。

・構造的課題を抱える国民健康保険制度では、国の定率負担の引き上げなど、財政面での支援強化などを要求。

・障害福祉サービスの処遇改善では、福祉・介護職員の長期的な確保と定着を図るため、障害福祉サービスの報酬加算ではなく、基本報酬に組み込む形での恒久的な処遇改善を提案。

・生活保護制度では、物価上昇が続く中、受給世帯の生活状況がさらに悪化する懸念があると指摘。全国一律のセーフティーネットとしての機能を十分に発揮させるため、早急な基準見直しを行うことなどを求めている。

・知事会はあわせて、「２０４０年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言」も提出。介護事業所で働くすべての従事者のさらなる処遇改善を含め、持続可能な体制づくりなどを訴えている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆社会保障切り捨てとのたたかい　・OTC類似薬の保険適用見直し、高額療養費制度の上限見直し　　前回資料

◆介護保険　「三大改悪」プラス１　　地域格差拡大・利用抑制進む危険　大きな世論で阻止を　　10/27

　「認知症の人と家族の会代表理事・社会保障審議会介護保険部会委員　和田誠さんに聞く」より

・２０２７年度の介護保険制度見直しに向け、政府が来年の通常国会提出狙う「三大改悪」プラス１

（１）利用料２割負担の対象拡大（現在は被保険者の上位２０％、１人世帯で年金収入等２８０万円以上）

（２）ケアプランの有料化

（３）要介護１、２の生活援助サービス等を自治体の「総合事業」に移行

＋中山間・人口減少地域の訪問介護などに新類型を設け、人員配置の緩和、月単位の定額報酬の選択も可とする等

・「三大改悪」については「太方針２０２５」で「２０２５年末までに結論が得られるように検討する」と明記。

❶　訪問介護事業所「ゼロ」「ラストワン」の自治体への対応が議論～厚労省は「事業所を存続させる」ため、中山間・人口減少地域の特例として、人員配置基準などの「規制緩和」を行う方向を提示

➡　「介護保険はもともと全国一律のサービス・給付が前提。事業所が人手不足で人員配置基準を満たさなくなっているといって基準を緩和するのは、そもそもおかしい」／配置基準の緩和で事業所が存続しても、そこで働く訪問介護員は果たして確保できるのか。低賃金のヘルパーさんが次々と辞めている現状が好転するような予感はまったくしない。

➡今後、大都市以外は人口減少・高齢者減少の地域になる。その時に、「高齢者人口が減ってきたから、うちの市も規制緩和してほしい」と、全国一律であるはずの保険サービスの質が、地域によってバラバラになる危険性をはらんでいる。

・報酬体系の見直しも議論～　特例地域の訪問介護は、配置基準を緩和したうえで、現行の「１回いくら」という出来高払い方式ではなく、月額定額の「包括報酬」を事業者が選択できるようにする案が浮上。同省は、事業者にとっては月額で報酬が決まっていれば経営が安定すると説明➡。選択制というが選択権は事業者側。事業所は包括報酬を選ぶと思われ、報酬額は決まってないが、利用回数の少ない利用者は負担が急増する懸念がある。

＊「小規模多機能型居宅介護」（小多機）での包括報酬の「問題例・・・小多機は、通所や訪問、ショートステイを組み合わせたサービスで、介護度に応じた月額定額の包括報酬。サービスの提供回数や時間の決まりはない

➡一部では「要介護１なら週に何回」などの運用がされ、必要なサービスが提供されていない実態がある。例えば、訪問介護であれば介護報酬に沿って３０分、４５分と決められたケアを行うが、小多機の訪問では、玄関を開けて安否確認だけして帰ってしまう、「５分訪問」でも１回の訪問とカウントされてしまう。包括報酬なので訪問回数や時間を極力減らした方が、利益が上がるという構造になっており、この弊害が、訪問介護の中山間地域でも起こり得ることが懸念される

・訪問介護事業者の経営を安定に必要なこと---昨年４月実施の訪問介護基本報酬の２～３％引き下げを撤回する。出来高払いを維持して、ヘルパーが遠隔地を訪問する際の「移動時間」を報酬に算定するか補助金を出す。豪雪地帯や今年の猛暑のような過酷な労働環境に対する手当を上乗せしていくべき。

 ❷　２割負担の拡大　厚労省「医療保険では高齢者でも２割、３割負担の人が一定数いる。介護も合わせるべき」

➡が、医療は「治れば終わり」だが、介護は「一生付き合っていく」もの。性質が全く違う。／「現役世代の保険料を下げる」と言うが、親の介護など誰にでも起きうること。現役世代にとっても影響する

・重度化のリスク増大～必要な介護サービスを受け、なんとか在宅生活を維持し、重度化を遅らせている側面は非常に重要➡。負担増でサービス利用を控えれば重度化のリスクが高まる。目先の給付費は抑えられても、中長期的には重度化が進み、全体の介護給付費は確実に上がる。

❸　ケアプラン作成の有料化　現在は自己負担ゼロ。有料化になれば、１割負担でも月１０００円～１５００円程度（要介護度による）の新たな負担が発生。入り口で、サービスから遠ざけられる人が出る。

・「有料化がケアマネジャーの地位向上につながる」という意見も落とし穴　～　逆に「お金を払っているんだから、あれもこれもやってくれ」と、ケアマネジャーに負担が来る。現在もケアマネの業務の範囲をこえる「シャドーワーク」が深刻に。

シャドーワークの例（① 安否確認(モニタリング以外の訪問・見守り支援や緊急対応を含む)　② 利用者の介護に関すること以外の相談(行政手続き、人間関係、財産や相続関係等)　③ 介護保険以外の諸手続き(金融機関手続き、行政上の諸手続き等)　④ 入退院時の手続き支援　⑤ 入退院時の生活用品等の調達　⑥ 災害発生や災害危機時の声掛け、安否確認　）

❹　「要介護１、２の生活援助サービス」を市町村の「総合事業」へ移行。

・絶対にダメ。そもそも、要介護１、２の状態を「軽度者」と扱うこと自体が、現場を知らない人の言うこと。特に認知症の介護をしている家族にとって、在宅介護で一番大変なのは、要介護１、２の時期。徘徊や混乱など、目が離せない状況が続くこの時期を「軽度」と切り捨てるのは暴論。

・市町村の「総合事業」は機能しているとは言い難い現状・・・「住民の支え合い」によるサービスは機能せず。事業者が安い単価で請け負っているのが現状。「地域に戻す」というと聞こえはいいが、実態は「家族に押し付ける」のと同義

➡厚労省はまず、全国の総合事業の実態をしっかり調査・把握した上で議論すべき。

★私たち「認知症の人と家族の会」は具体案が出てきたタイミングに合わせ、１１月から「三大改悪」に反対する署名活動を全国で始めようと準備している。前回の改定時も、大きな世論と署名活動によって負担増が先送りになった経緯がある。今まさに正念場であり、最大の頑張りどころだと考えています。

◆物価高に追いつかない年金微増→　その結果、住民税課税世帯に→介護保険料が激増　10/18

記事は、物価上昇分にも満たない年金引き上げで、住民税が課税された上、介護保険料、後期高齢者医療の保険料などの値上げに連動し、大幅な負担増になっている事例をあげている。

・夫婦２人非課税世帯　妻死亡で単身となり、住民税31800円に。介護保険料の級があがり、年３万７７６４円の負担増

・夫婦２人非課税世帯　夫が非課税から外れ５３００円課税、本人の介護保険料３万７９７０円増、妻も２．６倍化で48880円増、後期高齢者医療の保険料も9万円台増（２１２万-１２０万のやく１割が負担増）で、計１０万円の負担増

★実態をつかみ、名目の年金引上げの負の影響を是正する「非課税基準などの是正」が課題となっている。

〇「マクロ経済スライド」導入から２０年で実質８・６％減

・高齢者の年金は「マクロ経済スライド」導入から２０年で実質８・６％減少。一方、介護保険・後期高齢者医療の保険料は８回引き上げ。医療保険の窓口負担や介護保険利用料は１割から２～３割負担の導入が進み、消費税は２度の増税。

・年金生活者の実質可処分所得　１１年度以降だけでも、同年度の年金額が１８０万円の単身者（当時７５歳・東京都新宿区）で試算すると、１６９・５万円が、２３年度の１４６・４万円へなんと２３万円も減っている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆日本の教員　仕事時間最長　週当たり各国平均１０時間以上も超過　ＯＥＣＤ調査　10/8時事

ＯＥＣＤは７日、学校や教員に関する各国の状況を比較した２０２４年国際教員指導環境調査の結果を発表。調査には、ＯＥＣＤ加盟国など５５カ国・地域が参加。データの比較が可能であるとして、小学校は１２カ国、中学校は２７カ国を対象に平均値を集計。

・日本の常勤教員の仕事時間は１週間当たり小学校で５２・１時間、中学校で５５・１時間となり、各国と比較すると、１８年の前回調査に続いて最長。日本は小中学校とも前回から４時間減少したものの、各国平均を１０時間以上も上回っており、長時間労働の深刻さが依然として際立っています。

・教員の仕事時間の各国平均は、小学校で４０・４時間、中学校で４１・０時間。日本はそれぞれ１１・７時間、１４・１時間も上回りました。日本は、小中学校とも授業時間の長さは各国平均を下回った。が、学校運営や事務に関する業務に割く時間が長いとしている。

・教員の不足を感じる校長の割合～小学校の各国平均が２８・７％、中学校が２３・１％。日本は小学校４０・７％、中学校３５・６％に上ります。日本で不足を感じるとの回答は、小中学校とも前回調査から伸びました。

◆改定「給特法」　　全自治体に「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定義務付け　前衛１１月号

・計画は、国の指針（9/25改正し発出）に「則して」つくるとされているが、「則して」は、国の言うとおりを意味しない。地方自治の精神で、実態に即して、子どもと教員に役立つものにすべき。

公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針　R7/9/25

❶国は自治体に「達成しようとする目標」を求めるので、教員の受け持ち授業時数を盛り込ませるのが重要

　➡１９５８年、義務教育法制定の際、１日８時間労働に収まるように、授業時数を１日４コマ（小学校）にするよう教員定数を設定／が、国の教員定数の制限により、小学校で１日５コマ、６コマが当たり前に。これが長時間残業の最大の要因。

よって、小学校では週２０コマ以下の授業負担とすべき　（改定「給特法」付則３条「①教員一人あたりの担当する授業時数を削減する」となっており、当然の目標と言える）

❷国が強調する「３分類」は、限界、予算。参加が重要

　三類型とは・・・①学校以外が担うべき業務（例　登下校見守り）、②学校業務だが教師以外が担うべき業務（例　学校のHP作成）、③教師の業務（例　授業）　→　①②を教師以外に担わそうとするもの。が・・・3つの点が重要

・「限界」　①②の業務で、教師以外が出来るものは少ない　

　　国の「教職員勤務実態調査」～どんな業務に何分使っているかを調査／教師にしかできない業務の合計　小学校・１日９時間２０分、加えて「持ち帰り残業」３７分、で計９時間５７分。中学校も、９時間５９分

・「予算」　国の案「給食時間の見守りを支援スタッフで」「教師の出勤時間前に登校する子どもの管理は学校以外で管理」

　→　国の案の実現には予算確保（支援スタッフ確保、連絡調整役の職員配置）が不可欠　／実際には、１部業務を支援スタッフに頼りつつ、正規の教職員を増やす方が現実的

・「参加」　どの業務を減らすか、または支援スタッフにまかせるか。中味を間違えれば子ども、保護者、教員が苦しむことに。それを防ぐのが教職員の「参加」。国の案でも、具体的取り組みについて教職員の意見を聞きながら」と記述。

（　「半径３mからの働き方改革」の姫尾昌俊氏の「３類型につて教員アンケートの結果」　8/19中教審・教員を取り巻く環境整備特別部会「参考資料6」にある　校内清掃、模擬試験など多数の教員が「学校外が行うべき」と回答　）

❸「本来の学校での業務削減　（教員でなければできない業務の削減）

・国は冒頭に、「標準を大きく上回る授業時数のも直し」

次に「学校行事の精選」。が、遠足、体育祭、文化祭等は人間的成長にとって大切な場。やってはいけない削減

次に「公務DXによる業務改善」　　かえって負担を増やしている面もあり、よく現場の意見を聞くことが重要

・重要なのは、国や自治体が、学校に持ち込んでいる業務の徹底した見直し/が、国の指針は触れられてない

　　全国学力テスト（県版学力テスト）、教職員評価制度、官製研修、研究授業などなど

❹国の「計画」の「留意事項」　　勤務時間改ざん、時短ハラスメントの禁止

・その冒頭で「目標を達成することが目的化し」てはならないとし、勤務時間の改ざんな「あってきならない」としている

・国に「教職員勤務実態調査」の再開をもとめる　／国実施までの間、自治体単独での実施を求める

・「持ち帰り残業の把握」　　　「在校等時間」は減っている一方で増加

❺休息時間　確保できる条件整備を

・国は教育委員会に「休息時間、休日の確保等に関する労働基準法の遵守」を求めている（指針２章１節（3））

　休息は、勤務時間の途中に一斉にとること、外食や買い物も自由にできること、「手待ち時間」ではない

※いずれにしても教員基礎定数の大幅増（共産党は小中で９万人程度、１４％増を提案。／２３年度６４．４万人）、教育予算増へが要／改正「給特法」は不十分だが、無視できない実態があり、解決に向けた大きな流れの中で見る

◆学校給食の無償化　　大軍拡やめ教育予算の拡充を　11/1

　給食無償化を小中学校とも行う自治体は２０２３年に全自治体の３２％の５４７に。政府も「小学校では２６年度に実現し、中学校への拡大もできる限り早期に実現する」との方針を今年２月に示しました。／・が。来年度予算に向けた文部科学省の概算要求は、事項要求　／憲法は義務教育の無償を定め、学校給食法は給食を教育の一環と位置づけ。国の責任で直ちに行うべきです。

〇「安定財源」言うが

　高市首相の所信表明演説　小学校については「安定財源の確保とあわせて」来年４月から実施する。／公立の小中学校と特別支援学校の給食費（食材費）の無償化は、年４８３２億円（文科省推計）程度で可能。

・一方、軍事費と関係経費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額を前倒しし今年度中に１１兆円にするとして、この臨時国会で組む補正予算案に１・１兆円を新たに盛り込む見込み。軍事費の財源は問わず大盤振る舞い、給食の無償化は財源を言い訳に足踏み―教育や国民生活に背を向けています。

・２２年度に５・４兆円と文教・科学予算と同水準だった軍事費～　３年で８・７兆円と３．３兆円も急増。／文教・科学予算は横ばいで、２５年度は物価上昇率に及ばず実質マイナス／　軍事費が１１兆円となれば、文教予算の２・６倍に。

・大軍拡は教育や暮らしの予算を圧迫する～「子育て支援」のためとして社会保険料に上乗せの負担（１兆円）がかぶせられるように、「安定財源確保」として国民に負担が押し付けられる危険があります。

〇公平性を確保して

・文科省は、無償化の「課題」も強調し、慎重な姿勢をみせてる～　その一つが「公平性」。アレルギーなどで弁当を持参したり不登校だったりして給食を食べない児童生徒には恩恵が及ばず不公平だというもの／が、文科省も、一部自治体が「給食を喫食しない児童生徒に対する代替手段として、給食費相当の金銭を給付」していると認めている。そうした仕組みを取り入れ、公平性を確保することこそ求められる。

➡２４年度から無償化を始めた東京都西東京市～弁当持参の場合は給食費相当額を支給。２５年度からは不登校の場合も支給対象に。　日本共産党市議団は市民と共同で署名運動に取り組み、議会で「分断を生まず、みんなの要求にすることが大切」と、弁当持参や不登校、私立に通う場合も対象にすることも求めてきました。／自治体の給食費補助を「否定しない」という文科相答弁を引き出した日本共産党の吉良よし子参院議員の国会論戦も力になりました。

　市民の声が動かします。軍拡を止め教育予算を増やせの声を大きく広げましょう。

◆小中高生の自殺最多　全体減も若者高止まり　10/25　　時事

　２４日の閣議決定の「２０２５年版の自殺対策白書」。２４年の小中高生の自殺者は、統計のある１９８０年以降最多の５２９人。全体は前年比１５１７人減の２万３２０人で、統計開始（７８年）以来２番目の少なさだが、若い世代は高止まり。　全年代を男女別で見ると、男性が１万３８０１人、女性は６５１９人。自殺死亡率は若い世代以外では低下。

・小中高生の自殺は新型コロナ禍以降、過去最多水準で推移し、前年の５１３人から１６人増加。内訳は小学生１５人、中学生１６３人、高校生３５１人。特に中高生は２０年を境に急増しており、中学生はこれまでで最多。

・小中高生を含む１９歳までの自殺の動機や原因～学校に関する問題が最多、健康や家庭の問題が続く。

・年代別では１０～２０代で高止まり／これらの年代の自殺死亡率（人口１０万人当たり）はＧ７で最も高いといわれる

・白書　１５～２９歳を「若者」として分析～自殺未遂では、市販薬などのオーバードーズが多くを占める。政府は法改正など対策を急いでいる。／女性は増加傾向で、うち２０代の自殺者では未遂歴があった人が４割を超え、医薬品を用いた自殺の割合が高くなっている　

・職業別では、無職の若年男性で特に自殺死亡率が高い。２０代男性では「負債（多重債務）」など経済問題も顕著。

◆思春期女子の心の健康悪化「深刻」 若者の自殺、女子が男子を上回る　朝日9/30

　国立精神・神経医療研究センターや東京都医学総合研究所、東京大学などの研究チームは、厚生労働省の統計データを整理した。2024年の20歳未満の女子の自殺者数は430人で、男子（370人）を初めて上回った。10年前は男子373人、女子165人で、男子が横ばい傾向なのに対し、女子はここ5年に急増している。厚労省と警察庁の資料によれば、近年増加傾向にある小中高生の自殺も、男女別ではとりわけ女子の自殺が増え、昨年は女子が初めて男子を上回った。

当事者の声を聞き、解決策を　これまでの研究から、背景には、女子が昔ながらのジェンダー規範に沿って期待されるだけでなく、学業や社会で成功することも同時に求められるプレッシャーを受けているほか、SNSなどインターネット利用の悪影響、対面だけでなくネットを介した性的搾取、過剰なやせ願望、思春期の早期化などの様々な要因が複合的に関与している可能性があると指摘。　同センターの成田瑞（ずい）・精神機能研究室長は「自殺のデータから日本でも世界の潮流と同じように、とりわけ思春期女子のメンタルヘルスの悪化が裏付けられた。この深刻な現状を社会全体が認識するとともに、当事者の声を聞き、体験に根ざした解決策を急ぐ必要がある」と話している。

◆小中10％、香害で体調不良　消費者団体が対策要望　共同　8/20

　衣料品の洗剤や柔軟剤に含まれる香料の人工化学物質によって小中学生の10.1％が、学校で頭痛や吐き気などの症状に陥った経験があることが20日、消費者団体などの調査で分かった。香りを原因とする体調不良は「香害」と呼ばれ、団体は、啓発活動の強化など、学校での被害防止に向けた対策を求める要望書を文部科学省に提出した。 　

団体は日本消費者連盟などでつくる「香害をなくす連絡会」と、超党派の地方議員による「香害をなくす議員の会」。調査は2024年5月～25年1月に実施し、北海道、新潟、兵庫など9都道県の21自治体の小中学生約8千人と、幼稚園や保育所の未就学児約2千人から回答を得た。未就学児を含めた全体では、柔軟剤などの香料で体調不良になった経験のある子どもの割合は8.3％だった。 　要望書では、全国的な実態調査も求めた。

今回の調査に参加した明治大の寺田良一名誉教授（環境社会学）は、体調不良の多くが教室で起きているとして「香害で学習環境が損なわれている」と指摘した。　　★２３年９月高知市議会で、藤木市議がとりあげている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆　非常勤保育士の賃金単価引き上げを　　

原資の国補助金１０年以上最賃下回る　常勤の処遇や事業所経営にも悪影響　10/22

　保育所で働く非常勤職員の賃金の原資になる国からの補助金が、最低賃金を下回っている―。こんな実態が、ここ１０年以上続いています。最低賃金が少しずつ上がり続ける中、両者の差は開く一方。実はこうした事態が、常勤（正規）保育士の処遇改善や事業所の経営にも、悪影響を与えています。（日本共産党国会議員団事務局・岩藤智彦）

・保育所の非常勤職員の賃金の原資として国が定める、１人あたりの賃金単価～１日あたり保育士６１５０円、調理員等が５５５０円／　１日８時間労働として時給におきかえると、保育士は７６８・７５円、調理員が６９３・７５円。最低賃金の全国平均１１２１円と比べると、約４００円もの差に／賃金単価は、昨年度に若干上がったものの、２０年近くほぼ横ばい状態。

〇人事院勧告が適用されずに

・認可保育所で働く保育士や調理員、事務職員の賃金は、市町村からの委託費が原資。この委託費を算定するために用いられるのが「公定価格」～この「公定価格」に含まれる常勤の保育士や調理員の賃金単価は、国家公務員の給与を参照。人事院勧告にもとづいて、金額が改定されてきた／が、非常勤の保育士には、この人事院勧告が適用されいま゛ん。常勤職員の賃金など、公表されていた項目の見直しが優先されたことが影響していたのではないか、と思われます。

・このため「公定価格の解説および推移表」（全国私立保育連盟）やこども家庭庁の説明によれば、２００７年度から２３年度まで、非常勤職員の賃金単価は同じ額で据え置かれていました。昨年度は、日給で２３０円引き上げられましたが、これは人事院勧告を適用しての引き上げではないと、こども家庭庁は説明します。

・０７年当時、最低賃金の全国平均は６８７円でした。全国で一番高い東京では７３９円だったので、この時点では賃金単価よりも最低賃金の方が下でした。

➡　が、その翌０８年には東京の最賃が、１２年には全国最賃が、非常勤保育士の単価を上回りました。／さらに、常勤職員には地域区分に応じて、地域手当相当額が上乗せされるが、非常勤職員はこの上乗せはなく、全国一律。

・実際には、非常勤の全国平均勤務年数に応じた「処遇改善加算１」や、月９０００円の処遇改善も賃金に加わるので、差はもう少し小さくなります。それでも、大きな差があることに変わりはありません。

　なお、非常勤の調理員や事務職員の公定価格は、調査でわかる範囲ではずっと最賃を下回ったままです。

〇「委託費」から差額を捻出し

　「公定価格」は子ども１人あたりの保育に必要な費用として国が決定～在籍する子どもの年齢や人数にもとづきそこに含まれる常勤や非常勤の保育士、調理員の数を決め、その賃金や教材費、事務費など国の設定する単価で積算して決めています。当然のことですが、非常勤の職員に支払う賃金は、地域の最賃以上である必要があります。それぞれの施設ではその差額も、市町村からの委託費の中から補わなければなりません。～そのため、常勤の保育士や調理員等の給与や、教材費などの入所児童の処遇費用などを節約して、その費用を捻出しているのが実態なのです。

　こうした逆転現象をすみやかに解消するために、非常勤職員の賃金単価の引き上げが必要です。

★参照　病院内保育士の補助増額　単価１８万円から２３．７万円に　医療団体と党の運動で実現　10/16　

民医連のニュースでは・・・財源は、「地域医療介護総合確保基金」の改定によるもので、“「基金」は都道府県の裁量に委ねられており、国の標準額通りに当該自治体での引き上げが自動的になされるものではありません。現状でも各自治体によって補助金を上乗せしている県もあり、現場の声が大きく反映される余地があります。本通達には施行日などが明示されていないため、原則的には通達された日から執行されるべき内容です。本通達による引き上げを「今年度から適用ができるよう現在調整している」という県もあれば、来年度からと回答しているところもあり、県連での動きがカギです。”となっている

◆■ぜひ点検を！　　　高知市　「図書支援員」を「定型的・補助的な職」として「３年目公募」枠

高知市の９月議会答弁　「事務補助員など定型的・補助的な職は「３年目公募」とし、専門性・困難性の高く継続性が重視される職は、２回を超えて再度任用を可能とする弾力的対応をしている」

➡　が、同市が、「学校司書」と同等という「図書支援員」が、「３年目公募」の対象となっている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆消防の県一本化　職員処遇の改善は後回し 「全国初の県一本化」ありきで独断専行

・今年２月、突如打ち出した消防の県一本化、年度内に基本計画を立て法定協に進もうという強引さ

・県一化の最大のメリットの1つ職員の処遇改善は、財政負担が大きいとして、現状の状況でスタートしたいと後退

・「総務部門が統合され、現場に人をまわせる」との見込みは、郡部の消防は消防士が事務も兼務で破綻。

・市町村の負担金の試算も統合消防本部の建設費やランニングコストを含んでおらず、精査できない状況。

・経費削減は、指令システムの統合だが、高知市は昨年１２月に更新。当面は課題にならない。

・県は、広域化の音頭はとるが「消防は市町村業務、財源は来ており、広域化でも変わらない」と財政負担は消極的

★市町村からは、「詳細がかたまらないと議会に説明できない」との声が出ている。

★「いずれは県一」を視野に、まず指令システムの一本化へ各消防の機器更新時期を調整しながら、具体的課題をつめていく。また、「県一」にこだわらず、可能な範囲で広域化を検討する（機器更新費用の削減）

◆　文化施設を「稼ぐ」施設に　県民の文化権の保障に逆行

　知事が6月議会で突如提案した、高知城歴史博物館や美術館などの文化施設の指定管者理制度の見直し。現在、県が直接指定している運営団体を公募にし、“自由”な運営をさせるという内容。この間の議論で、知事の狙いが、公的文化施設で「高付加価値型（※）」のサービスを展開し「稼ぐ施設」にする点にあることが明確に。

　高価格の営利サービス導入は、すべての住民の文化に親しむ権利（文化権）を保障する公的文化施設の役割に逆行します。そもそも、博物館法では、施設維持にやむを得ない場合を除き「入館料を徴収してはならない」と決められており、文化施設は本来「稼ぐ」施設ではありません。「稼ぐ」圧力で、調査・研究、啓発など本来業務の軽視が懸念されます。

　党県議団は、対象となった施設（美術館、のいち動物公園、牧野植物園、高知城歴史博物館）に出向き現場で聞き取った「見直しを突然聞かされた」「文化施設は利益を求める施設ではない」と危惧する声を議会に届け、関連予算削除の修正案を提案するなど問題点を厳しく指摘しました。

（※「高付加価値型」サービスとは…高価な入場料で、特別なサービスを提供すること。全国の例：飲食パーティーとセットにした博物館の夜間開館12,000円、お城でのディナー提供と修繕作業の見学ツアー19,500円など。）

◆県民体育館再整備　興行用５０００人アリーナで規模拡大　県民不在で推進

・「稼ぐ」という経済優先の姿勢で議論が進もうとしている。コンサートなどに使う5000人規模のメインアリーナ、メインアリーナを最大限稼働させるためサブアリーナの建設と計画が巨大化。現有地では足りず、隣接する、高知市の不登校支援の拠点・教育支援センターのグラウンド活用を画策（高知市は未許可）。

同時に、ぢばさんセンターを廃止し、その機能も集約することも同時並行で検討されている。一方、県民が日常使いをしているプールは再整備から外れる見込み。

・ぢばさんは駐車場８００台、広い搬入口がある。県民体育館は、住宅街の真ん中で、駐車場は90台。搬入口も狭い

・なにより高知市はもとより、県民体育館、アスパルの利用者、スポーツ団体などに意見も聞かず進めようとしている。

★工業会は、「ぢばさん」の機能を新アリーナに集約することに否定的（機能的に「無理」）

★県は、目安として建設費２００億円というが、ランニングコスト、新アリーナでの興行の見通しなど曖昧なまま。国の「スタジアム・アリーナ改革」に沿ったもので、全国でアリーナ建設が続き、興行の“争奪戦”も指摘されている。

★県民の“日常使い”を主とする地に足のついた「みんなのアリーナ」となる再整備が必要です。

 ◆生活再建型滞納整理　　いの町長と懇談　　白川参院議員

税の滞納者の生活環境の改善に取り組む「生活再建型滞納整理」について、債権管理課の近藤昭彦課長から聞き取りました。租税の徴収は生活再建を最優先に、滞納者の生活背景をしっかり見て、多重債務などがあれば過払金はないかなども丁寧に対応して暮らしを再建できるようにする。

本人の了承があれば庁舎内の関係する各課と共有してその対応をはかる、専門機関（法テラス・高知県消費生活センター・社会福祉協議会等）へ繋げている。月に一度は連絡会議を開き、暮らし全体を庁舎内連携で支える体制を作り出していくという取り組みをしている

【市町村アラカルト　202509】

・高知市　来年4月より52施設の使用料値上げ。年間1億円増収・4年毎に見直し。財調70億円、今年度規模13億円の繰入なら5年で枯渇。イベント補助原則3年に。広域避難・仁淀川町いの町に続き香美市香南市工科大と協定へ。

・室戸市　子ども一人１万円給付、

・香南市　空家バンク16年からの登録97件・売買成立23件、賃貸27件

・南国市　新図書館会館・来年4月、26年度より重層的支援事業、国営圃場整備完了の水田に自動給水栓設置、キャベツ産地化30haめざす。不登校児の居場所・十市にサテライト開設、中学生防災士講座４７名受講

・香美市　２４年度に増額した給食費「値上げ排除できない」

・土佐市　犯罪被害者支援のための条例・支援金制度を来年度導入で準備中。

・須崎市　新図書館オープンスペース確保・漫画本4000冊で「きっかけづくり」。廃園検討の2園当面存続・直営も視野。

・四万十市　市民病院10床減。児童クラブ・夏休み中の利用辞退を届けで、夏休み中の利用に対応7名、33年度までに小中体育館の空調整備。西土佐分校・本年15名新入・高校生や若者向け住宅整備へ

・宿毛市　コミュバス・宿毛ID利用率６１％・割引額３３万円（１月～）・年度内の割引・存続検討したい。手話言語条例制定へ聴覚障碍者と意見交換。単発バイト仲介料・中小業者に年間5万円上限で補助

・土佐清水市　メジカチャージ時のポイント5％→7％に1千万円、プールフロア24台、災害対策で給水車購入

・東洋町　甲浦小中・野根小体育館にスポットクーラー9台リース

・奈半利町　３９歳以下の夫婦の住宅確保補助金1/10（最大２００万）、高卒後の学費など奨学給付金・新規8人と在学２９人に総額１２７５万円。

・田野町　災害時の給水・可搬式貯水槽５基４９５万円、

・北川村　保小中一貫校を検討。保険福祉センターに太陽光と蓄電池、平鍋ダムで小水力・送電設備の使用権１３１５円、移住のための事業創出支援事業８人受講。省エネ家電補助・昨年より増

・安田町　町取得の旧診療所・開業医誘致を断念。

・芸西村　フレイル予防活動参加に上限５千円のポイント付与、フレイルサポーター養成研修実施（先進地・仁淀川町）、産後ケア通所型・委託に加え直営でも開始。教育施設集約化でWS

・大豊町　大学生らに月5万円支給する条例制定

・本山町　中央病院1.6億円赤字10床減、中間管理住宅・年３件整備、吉野運動公園にMTBコース設置へ

・土佐町　中学体育館空調・建て替え時に設置・それまで移動式で対応。昨年耐震改修40件・1847世帯の耐震率77％

・いの町　26年伊野小、27年伊野中体育館に空調設置、28年枝川小も検討。へき地の住民による輸送利用194件、移動販売に燃料費補助

・日高村　県内初の」特定都市河川」指定うけ、６月流域水害対策計画を公表・開発時の対策強化

・佐川町　町営住宅6世帯分新設、道の駅東側にヘリポート設置、パートナーシップ制度導入へ準備中

越知町　閉園した幼稚園の園庭を休日開放。1人6千円の地域振興券の利用率62.1%、

・梼原町　一人1万円の商品券、

・中土佐町　久礼中体育館空調整備、プールフロア購入、新美術館キッズスペース・カフェスペース・敷地内に黒潮本陣があり相乗効果

・四万十町　消防県一化「機能強化でない限り賛成できない」、婚活支援・２年半で婚姻１組、

・三原村　一人7千円の地域振興券、福祉タクシー要介護2～5へ拡大（年1万5千円）

・大月町　妊産婦の健診・高校通学の交通費補助、災害用小型トイレ車購入

黒潮町　し尿汚泥の活用・堆肥化断念　（下水汚泥にはPFASが残留しており、堆肥化は農地の汚染に結びつく危険がある）

追加資料

◆ガソリン暫定税率廃止の財源は、格差を是正する税制改革で確保することを求める意見書決議案

　１２月５日、与野党６党の実務者協議でガソリン暫定税率の「１２月３１日廃止」が正式合意しました。また軽油について補助金を引き上げ、来年４月１日に暫定税率を廃止となる見通しす。物価高をなんとかしてほしい、という国民の声に基づいた今回の措置をおおいに評価するものです。一方、ガソリン暫定税率の税収は、１.５兆円でその三分の一は地方の財源となっており、廃止にともなう財源確保の方法が課題となっていますが、税金は能力に応じて課税することが原則です。

財務省発表の「法人企業統計」によると、資本金１０億円以上の大企業の経常利益は　８２・４兆円。１２年度の３５・９兆円から２・３倍と大幅に増加しており、株主配当も３７・７兆円と１２年度の２・８倍に増えています。しかし、同じ期間に賃金は１７・５％、国と地方をあわせた法人税は６１％の増加にとどまっています。

よって、暫定税率廃止の財源は、「法人税関係租税特別措置」や「極めて高い所得の負担」の見直しなど、大きく広がった格差を是正する税制改革により確保することを強くもとめます。

 ◆来年度実施「誰でも通園制度」　　部長　「人的配置を可能とする運営費が最重要課題」　　高知市議会９月・浜口質問

子ども誰でも通園制度の来年度実施が迫る中、準備状況と課題についてただしました。

・子ども未来部長　　８月に国から説明があったが肝心の公定価格、利用者負担が示されておらず、本格的な意向調査などはできていない。空き定員を活用する「余裕活用型」は、追加の職員配置は必要ないが、在園児と利用児が混在し、保育士の緊張感、負担感が増すことが懸念される。「一般型」は定員を別に設け専用保育室で受け入れることが可能で、保育士が子どもの様子を把握しながら関わることができ、本市では「一般型」が現実的と考えている。そのためには「一般型」の人的配置を可能とする運営費の裏付けが最重要課題。実態に即した公定価格を強く要望している。

 ★公立保育所での実施は？　　部長「子どもの育ちを広く支える制度　実施を検討」

・部長　同制度は、広く子どもの育ちを支えるとともに要支援家庭医等を早期に把握しサポートにつなげる機会としても意義がある。公立保育所の中には一時保育を行い、ノウハウをもつところもあり、職員の負担に配慮しつつ、必要な体制を構築することは十分可能と考えているが、現場の状況を十分把握し、在園児を含めて子ども達が安全で安心して過ごせる体制確立が最も重要であると認識している。

★保育士の処遇　　「国にさらなる改善求める。複雑な加算手綴きに対応するへの支援を続ける」

・部長　１３年以降、累計で３４％ベースアッフとキャリアアップ分で最大４万円の給与改善がはかられた。その原資となる加算は、算定方法が異なる3種類があり、複雑で事務負担が重い。全国的な要請で改正されたが旧加算の3区分を踏襲しまだまだ複雑。さらなる改善を国に要請するとともに、加算手続きに引き続き細やかな支援を継続していく

◆自己負担　最大５０倍に　ＯＴＣ類似薬　４品目例示11/7

　厚生労働省は６日、市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品（ＯＴＣ類似薬）が保険適用除外となった場合の影響額について、４品目を例示して初めて明らかにした。

　厚労省の担当者は、全国の９割以上の自治体が子ども医療費助成制度を実施し、小・中学生の約６割が現物給付や所得制限なしで助成を受けていると説明。難病患者にも公費助成がありますが、保険除外が進めば支援の枠外となり、「子育て世代や難病患者にとって大きな負担になる」と懸念を示しました。医療用医薬品とＯＴＣ医薬品は成分や用量、剤形も異なるため、単純な代替が難しいことなども指摘しました。　　＊高市首相は所信表明で薬剤自己負担の見直しを明言。

 ◆「消費税補てんの集計誤り」は限界の証　ゼロ税率による抜本的解決を　保団連・声明　10月29日、

10月8日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、厚生労働省は、医療機関が負担する控除対象外消費税（損税）に対する診療報酬補てん分の集計に誤りがあったことを報告し、陳謝しました。消費税負担の補てん状況は診療報酬改定に際しての基礎資料となるものです。この集計に誤りがあったことはそれ自体重大であり、強く猛省を求めるものです。

 　厚生労働省は今回の集計ミスの原因について、計算過程での複数のミスが重なったためなどと説明しています。同種の集計ミスは2015年実施の補てん状況調査でも生じ（2018年公表）、今回で2度目となります。このことは、複雑な推計と集計を必要とする診療報酬での補填の限界を示すものと言わざるを得ません。また、規模や診療科の異なる医療機関に対する診療報酬による補填では、ばらつきが避けられず、消費税負担分の精確な補填は極めて困難です。

診療報酬による補填に替え、ゼロ税率の適用による抜本的解決を図るべきです。