学校給食の無償化 市長会、指定市長会が緊急要望

　政府が、来年４月から小学校の学校給食費無償化を表明。それはこの間の運動の成果なのだが、いっこうに中味がわからないで自治体は困惑している。とくにしっかりした予算確保（一部で全国平均という話だが、食育・地産地消などの努力も反映すべき）、不登校児・アレルギーで弁当持参の児童には給食費に見合う給付金に対応できること、交付税措置でまるめるのでなく交付金など特定予算にすること、中学校での早期実施などがポイントとなる。

学校給食の無償化に関する緊急意見 　令和7年11月13日 全国市長会

学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請 令和７年１１月１２日 指定都市市長会

学校施設の統廃合・耐震改修に予算が集中し、老朽化対策、脱炭素・空調設置、給食室改修の交付金が大きく減らされていること、補正での手当では夏休みに工事ができないことなど改善要求がだされている。

公立学校施設整備予算に関する緊急要望 令和７年８月２5日 中 核 市 市 長 会

　資源のない国で教育こそ社会の活力を生む。それも従来のキャッチアップ型の従順な人づくりをさっさと辞め、批判的精神を持ち自分の意見を主張しながらも他者と共同する力を育むものに大きく転換する必要がある、と思う。

学校給食の無償化に関する緊急意見 　令和7年11月13日 全国市長会

自民党・公明党・日本維新の会において、現在、「三党合意」 （令和７年２月）による「いわゆる給食無償化」の実現に向け て、三党の実務者による具体的な制度設計に向けた本格的な協議 が始められている。

報道によれば、対象を公立小学校に絞り、全国の給食費の平均 額を支給する案などの論点も含めた検討が行われ、今後、「国と地 方の負担割合も焦点となる」とされている。

本会は、学校給食が多種多様な形で展開している実情がある中で、国等に対し、真に学校給食の無償化を目指し、全国どこの自治体においても格差なく取り組める措置について求めてきたとこ ろであるが、こうした観点から議論が行われているのか大変危惧 している。

また、全国の公立小学校の学校給食費（食材費に相当する額）の合計額は約3,000億円（文部科学省推計・令和5年現在）とも言われており、現在の物価高騰の影響を踏まえると、無償化に必要な財源はそれ以上の額になるものと見込まれるが、十分な額が確保できるか疑問がある。

仮に、都市自治体が一定部分を負担するような仕組みになるとすれば、無償化を実施している自治体は負担軽減となる一方で、所要額の捻出すらできない自治体が生じることが想定され、大き な混乱が生じることは必至である。

学校給食の無償化は、義務教育に係る負担軽減の観点で行われ るべきものであり、地方負担が生じるような財政支援ではなく、国の責任において、必要な額を全額国費で確実に確保する仕組み とされるよう、強く求める。

学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請 令和７年１１月１２日 指定都市市長会

これまで指定都市市長会においては、いわゆる学校給食費の無償化について、国の責任において、長期的に安定した財源を確保するとともに、地方の意見を十分に聞きながら全国一律の制度を構築するよう求めてきた。

こうした全国一律の制度を構築するにあたっては、適切な栄養摂取による心身の健全な発達や望ましい食習慣の醸成、食文化についての理解促進など、給食が果たすべき役割を十分踏まえることはもとより、地域により給食の提供頻度等に違いがあることや、不登校等の児童生徒への対応など、給食の実情を十分に踏まえた整理がなされたうえで、実務を担う地方自治体に、学校給食費の無償化の目的や制度設計が早期に示されることが必要である。

国においては、令和７年６月13日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2025」 において、令和８年度予算編成過程において成案を得て実現するとの方針が示され、10月24日に行われた第219回国会における高市内閣総理大臣の所信表明演説においても、「制度設計の議論を進め、安定財源の確保とあわせて来年４月から実施する」と示されたところであるが、新年度まで半年を切るなか、未だ制度設計が示されていないことから、地方自治体においては、具体的な準備に着手することができない状況となっている。

よって、令和８年度からの小学校給食費の無償化の確実かつ円滑な実施、中学校給食費の無償化の早期実施のため、下記のとおり緊急要請し、その実現を強く求める。

記

１ 地方自治体において、既に令和８年度予算編成が始まっているため、地方の意見を十分に踏まえた学校給食費の無償化に係る制度設計を速やかに示すこと。

２ 学校給食費の無償化については、地方交付税ではなく交付金等による直接的な財源措置を講ずるなど、地方自治体に超過負担が生じることがないよう、恒久的な制度として必要 な財源の全額を確保すること。あわせて、その制度設計にあたり、下記の点を考慮するこ と。

（１）各地域における給食の提供頻度や、アレルギーによる喫食状況の違いなどを十分に勘案し、児童生徒や保護者における受益の公平性を確保すること。

（２）地域ごとの給食の提供体制や食料調達コストの状況、各地域における地産地消や食育の観点などを踏まえるとともに、物価高騰などによる食材価格の変動に対応できる仕組みとすること。

３ 中学校給食費の無償化についても早期実現を図ること。

４ 学校給食費の無償化が実施されるまでの間は、物価高騰対策として、重点支援地方創生臨時交付金を拡充するなど、令和７年度補正予算による対応を含めた更なる財政支援を講 ずること。

公立学校施設整備予算に関する緊急要望 令和７年８月２5日 中 核 市 市 長 会

貴省においては、毎年度、公立学校施設整備予算の確保にご尽力いただき、昨年 度の補正予算では、学校体育館の空調設置を加速する新たな交付金を創設されたことに、厚く感謝申し上げます。

 しかしながら、耐震化や学校統合等緊要性の高い事業が集中した結果、老朽化対策や脱炭素化を図る事業、児童生徒の心身の健全な発達に資する学校給食の施設整備事業等を支援する交付金は昨年度の1/3程度、一昨年度と比較すると1/5程度の予算枠となり、多くの事業の採択が見送られる異常な事態となっている。また、学校施設の多くは児童生徒が急増した高度経済成長期に建設されたため、老朽化のピークを迎えているが、交付金の対象は危険建物などの改築事業に限られ、物理的耐用年数を迎える学校施設の改築事業は対象外となっている。

さらに、老朽化対策が急がれる一方で、防災機能強化やバリアフリー化、脱炭素化、トイレ改修、熱中症対策といった今日的要請にも積極的に対応することが求められている。

自治体では、子どもたちにより良い教育環境を提供するとともに、地域の人たちの安全・安心等に資するよう、厳しい財政状況の中、計画的な事業の推進に取り組んでいるところであり、今般のような予算の採択状況は、計画的な事業推進に大きな障害となる。 ついては、公立学校施設整備予算について、次のとおり、強く要望する。

１．想定される今年度補正予算において、今年度未採択の事業など自治体が計画する事業を着実に進めることができるよう、十分な予算を確保すること。

２．公立学校施設整備予算が、毎年度、当初予算以上の額を補正予算で確保 して対応している状況は、自治体における計画的な事業執行、特に長期休暇時を活用せざるをえない学校施設整備の支障となるものであり、当初予算において必要な支援を行えるよう、当初予算の規模是正を図ること。あわせて、物理的耐用年数を迎える学校施設の改築事業に対する財政措置を講じること。