「台湾有事」参戦 安保法制の本質を示した高市発言 メモ
「台湾有事は存立危機事態になりうる」(高市首相 11/7、衆院予算委員会)は日本が攻撃を受けていなくても米軍の戦争に参戦できる安保法制の本質を示した、と思う。発言撤回で済む問題なのか・・・そのことを整理するための学習的メモ
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「台湾有事は存立危機事態になりうる」(高市首相 11/7、衆院予算委員会)は日本が攻撃を受けていなくても米軍の戦争に参戦できる安保法制の本質を示した、と思う。発言撤回で済む問題なのか・・・そのことを整理するための学習的メモ
150頁で、戦後日本経済の変貌を解説している。注で示される書籍やその著者は、メモ者のなじみのものが多く、改めて頭が整理され勉強になった。様々な経済の勉強の基礎になるものであり、備忘録を作成させてもらった。ぜひ実物を手にとってもらいたい。
同署の分析とシンクロする疑似
先進国のなかで一人負け…“名目GDPが28年間でマイナス24%”の日本、「国内生産」より「海外投資」に注力し過ぎた末の悲劇
日本経済「没落」の真相 貧困化と産業衰退からどう脱却するか 村上研一 2505
序章 日本経済の変容―「経済大国」から衰退、没落へ
・実質経済成長率 70‐80年代 5%前後 /90年代以降低迷 93.98.99.08.09.18.20年マイナス
・一人あたりGDP・対米比率 70年代前半2/3 87年100%越え、00年下回り10年代60%強、22年44.5%
・10年以降、貿易特化係数マイナス、実質家計最終消費支出原則、法人企業の経常利益の顕著な増加
ジェイソン・ヒッカル 資本主義の次にくる社会、リチャード・リフキン レジリエンスの時代、グレーバー、ウェングロウ 万物の黎明を読んでの感想的メモ。
はじめに
・2019年 世界の科学者たちの気候危機への警鐘」 150か国11000人超える科学者が各国政府に提言
「GDP成長と富の追求から、生態系の維持と幸福の向上にシフトすること」 /数年前には考えられなかった事態
・GDP 市場価格で測定された総生産の指標~最も裕福な1%の年収が世界のGDPのほぼ1/4
→ 人々の生活向上のために成長は必要ない。必要なのは資本蓄積でない人々の幸福のための経済のくみ直し
・脱成長 経済と生物界のバランスを取り戻すために、安全・公正・公平な方法でエネと資源の過剰消費を計画的に削減すること/ 経済を成長させないまま、貧困をなくし、人びとをわり幸福にしよい生活を保障できる
・どうやって・・・ 必要性の有無にかかわらない経済一般の成長から
成長させるべき分野 再エネ、公的医療・介護・福祉、安全と衛生に係る公共事業、環境再生型農業など
根本的に縮小する分野 化石燃料、プライベートジェット、武器、利潤追求の生産様式(計画的陳腐化、広告戦略)
・その結果 労働時間短縮しながら、富をより公平に分配し、医療・教育・住宅など公共サービスへのアクセスの確保
★際限のないGDPの拡大の追求は、もはや人類ふくめた生命の存在にとって危機的レベルに。
資本の蓄積が目的でなく、使用価値を充たす経済への転換を「脱成長」というのだと思う。
政府が、来年4月から小学校の学校給食費無償化を表明。それはこの間の運動の成果なのだが、いっこうに中味がわからないで自治体は困惑している。とくにしっかりした予算確保(一部で全国平均という話だが、食育・地産地消などの努力も反映すべき)、不登校児・アレルギーで弁当持参の児童には給食費に見合う給付金に対応できること、交付税措置でまるめるのでなく交付金など特定予算にすること、中学校での早期実施などがポイントとなる。
学校給食の無償化に関する緊急意見 令和7年11月13日 全国市長会
学校給食費の無償化に関する指定都市市長会緊急要請 令和7年11月12日 指定都市市長会
学校施設の統廃合・耐震改修に予算が集中し、老朽化対策、脱炭素・空調設置、給食室改修の交付金が大きく減らされていること、補正での手当では夏休みに工事ができないことなど改善要求がだされている。
公立学校施設整備予算に関する緊急要望 令和7年8月25日 中 核 市 市 長 会
資源のない国で教育こそ社会の活力を生む。それも従来のキャッチアップ型の従順な人づくりをさっさと辞め、批判的精神を持ち自分の意見を主張しながらも他者と共同する力を育むものに大きく転換する必要がある、と思う。
ノーム・チョムスキー 「誰が世界を支配しているか?」より。
誤作動で「あと一歩」の危機や命令・アラームを無視した現場の判断・・・数多の危機が「幸運」にも避けられたエピソードが語られている。以下にまとめてみた。
15章には、「核兵器の最も熱心な信奉者の一人」だった米戦略司令部の元トップ、リー・バトラー将軍の言葉(1999年)を紹介している。
「(われわれがNEW[核兵器の時代])を生き抜いてきたのは)スキルと幸運と天の助けのおかげだ。私としては最後の要素が一番大きかったと思っている」。「核兵器は何の益ももたらさなった。はっきりそう言うのが私の義務だ」「核保有国の指導者たちは、地球生命の存続を危うくする力を使うどんな権利があるのか? なぜそんな、厚かましい態度を続けているのか? 今はわれわれ自身の愚かさを直視して、愚かさのたまものである核兵器を協力して廃絶すべきときだ」と
様々な論考からの独習のためのメモ
1. 搾取とはなにか
・労働者が剰余労働を行なっている ≠ 搾取されている
➡ どんな社会においてみ、生産の拡大、インフラの整備、労働できない人びとの扶養などを行なおうとすれば、剰余労働は絶対に必要である。 共産主義社会においても必要
➡問題は、どれくらい剰余労働を行なうのか、剰余生産物をどのような使途にあてるのかなどについて、労働者(正確には、共同体の構成員)がその決定を行なう場合は搾取はない / 誰か他の人びと(資本家、封建領主など)が決定し、労働者が従わねばならないとき、労働者は搾取されている。
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