２０２５年８月 地方議員学習交流会 資料

　参院選を終え、９月議会にむけた地方議員さんむけの勉強会の資料。

　1つは、両院で自公少数のもと、消費税減税、介護職の処遇改善、コメの生産価格の保障、企業団体献金見直し、日米地位協定見直しなど少なくない分野で政党間の大きな合意が存在する。一歩でも二歩でも前進させる共同の取組みが重要

　その運動の中で結局問題になるのは財源=大企業・超富裕層優遇税制の是正やアメリカいいなりでない主権国家としての矜持

　2つは、高額療養費の上限引上げ、OTC類似薬の保険はずし、が現役世代、子育て世帯を直撃する点を資料にした

　　これを阻止する運動は、とりわけ「手取りを増やす」「子育てに１０万円」などの願いと一致する運動であり、政治の真の姿を明らかにする

　3つ　不登校の支援など県内の議会論戦の紹介　高知市の介護休業・休暇は「子どもの見守り」「学校への付き添い」も対象など・・・

　4つ　多文化共生社会、医療介護福祉の充実など私達の願いと一致する内容を地方団体が積極的に提言している、力になる。　

　5つ　「追加資料」の日赤、時事、世論調査会の平和に関するアンケートが興味深い

　　　　戦争に巻き込まれる危機感、侵略戦争への意識の薄れ、憲法はかえなくてよいや台湾有事での参加への拒否感など・・

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２０２５年８月　地方議員学習交流会　資料

◇参院選　　衆参で与党・自公が少数派　「新しい政治ププロセス」をどう進めるか　

　自公政権でできなかった政策を一歩、二歩でも前進させる・・・政策実現のための共同の追求

　　それで、一致できるものはないか調べてみた・・・・

・ガソリン暫定税率廃止、　１．５兆円、特に５千億円は地方財源

・消費税の減税　　全野党が触れる

・コメの生産保障　立、国、参、れ、共、社

・介護　処遇改善　公、立、国、共、れ、社、

　　全産業平均、１０年で2倍、１０万円増など

・企業団体献金禁止　保以外は禁止

・日米地位協定　　立「再交渉」、他野党「見直し」

★この中で、「大企業・超富裕層優遇税制」や　「アメリカ言いなり政治」の是正が焦点にならざるを得ない

 

◆税収増えたのは消費税ばかり　7/31

　財務省の発表によると、２０２４年度の国の一般会計税収は７５兆２３２０億円と見積もられています。５年連続で過去最高を更新しました。

　一般メディアは大企業の好調な業績などを背景に法人税が増えたことを要因と報じます。確かに法人税収が前年度を上回るのは５年連続です。しかし長期的に税収の推移をみると、別の姿が浮かび上がります。

　消費税が導入された１９８９年度の税収は５４・９兆円でした。２５年間で２０兆円超の増収となりました。その内訳を主要３税といわれる法人税、所得税、消費税についてみると、法人税は１９８９年度の１９兆円から２０２４年度は１７・９兆円へと１・１兆円の減収です。所得税は２１・４兆円から２１・２兆円へと微減。一方、消費税は３・３兆円から２５兆円へと２１・７兆円もの大幅増です。増えたのは消費税ばかりです。

　導入当時３％だった消費税率は段階的に引き上げられ、現在では１０％。消費者にとってはあらゆる商品・サービスの購入にかかり、業者にとっては赤字でも納税が迫られる過酷な税です。大企業と富裕層に応分の負担をもとめ、消費税を減税することで税収構造のゆがみを正すことが必要です。　　　　

法人経常利益　３９兆円　　１０７兆円（２３年度）  　企業利益は２．５倍なのに法人税収減

◆日米関税交渉　三つの重大点　7/27

　石破首相は２５日、与野党党首会談で日米関税交渉の「合意」概要を説明。党首会談で浮き彫りになった問題点。

〇その１　文書なき「合意」

合意文書が存在しない。こんなずさんな国家間交渉は、前代未聞。　石破首相は２３日、「トランプ大統領と合意に至った」と、追加関税を当初の２５％から１５％に抑えたと成果を誇ったが、詳細な内容は明らかにせず。

・交渉当事者知らせず　米側が一方的に発表

　その直後、米ホワイトハウスが、「合意」の詳細な内容を記した「ファクトシート」を発表。

○日本は、米国の中核産業の再建と拡大のために、米国の指示で５５００億ドルを投資

　○日本からの輸入には１５％の基準関税率を適用

　○日本はただちに米国産コメの輸入を７５％増やし、輸入割り当てを大幅に拡大

　○日本は、トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、持続可能な航空燃料など、８０億ドルの米国製品を購入

　○米国の対日エネルギー輸出の大幅な拡大

　○米日は、アラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）の新たなオフテイク（引き取り）契約を検討

　○日本は、ボーイング機１００機の購入契約を含む、米国製の民間航空機の購入を約束

　○米国の防衛装備品を年間数十億ドル追加購入し、インド太平洋における相互運用性と同盟の安全保障を強化

　○米国の自動車メーカーが日本の市場にアクセス可能になる。日本が米国の自動車規格を初めて承認

　～　赤沢経済再生担当相は帰国直後に記者団から「ファクトシート」について問われ、「紙の形で合意しているわけではない。法的拘束力ある形で署名するものではない」「（ファクトシートは）機内Ｗｉ-Ｆｉでざっと目を通しただけだ」と発言。

交渉当事者の赤沢氏にも知らせないまま、米側が一方的に発表したことになる。

米側のさじ加減

党首会談で政府は「米国の関税措置に関する日米協議：日米間の合意」という１枚の「概要」を配布

・武器やボーイング機の追加購入などは記載なし

・米の輸入拡大も「必要なコメの調達を確保」とだけ／農産品を含む米国製品の輸入拡大には金額なし。

・日本側は、武器や航空機の追加購入の件は「従来の計画を説明しただけだ」と説明。が、ベセント米財務長官が、合意について四半期ごとに精査し、大統領が不満なら関税を２５％に戻すと発言。「今回の『合意』も一方的に破棄される」危険があり、米側のさじ加減で、いくらでも高関税を押しつけられる仕組みになっていると警告（田村委員長）。

〇その２　一方的に投資や輸入

・特に深刻なのが５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資支援。米国に投資する日本企業に対し、政府系金融機関を通じた出資、融資、融資保証を行う。米国は、この投資による利益の９０％を米国側がとると発表。リスクを負うのは日本国民。

～投資先について米国政府は▽エネルギーインフラと生産▽半導体製造と研究▽重要鉱物の採掘、加工、精製▽医薬品・医療機器の生産▽商船・軍事造船―を列挙。日本国内の産業空洞化がますます進み、日本経済は壊れます。

・農業・食品分野～米国産米の輸入７５％増、８０億ドル（約１兆２０００億円）と金額明記（２４年実績2兆2,329億円）。

・大軍拡　　日本が「米国製防衛装備品の年間数十億ドル規模の追加購入」を行うと明記。日本側の「すでに決定している防衛力整備計画に基づく当面の防衛装備品に関わる考え方を説明した」（２４日、林官房長官）では説明がつかない。

〇その３　恐喝システム永続化

・トランプ政権のルール違反を不問にした「合意」➡日米貿易協定の一方的な破棄、ＷＴＯ協定違反を追認するもの・。

・日米貿易協定を一方的に破棄し、高関税を課したことに対し、石破首相は「トランプ大統領はもともとアメリカが一方的に搾取されているという認識だ。この認識を踏まえた交渉なので、言いたいことがあっても、それは言ってはいけないということがある」（党首会談）と抗議すらしていない。「合意」や協定の一方的破棄が繰り返される危険がある。

・トランプ関税はＷＴＯ協定の基本的ルールを踏みにじるもの～加盟国を差別せず、最も有利な待遇を他の加盟国にも平等に与える原則への明白な違反（ＷＴＯ体制は、多国籍企業の利益優先のため「公正」「開かれた」ルール）

➡ＷＴＯ協定違反を容認してしまえば、国ごとに差別的な高関税を課して脅迫し、各国を競争させて米国に有利な譲歩を強要することが可能となる。米国が世界各国を永続的に恐喝し続ける世界貿易システムになりかねない。

日本の先例が他国へ恐喝の材料に　　

　トランプ氏は２４日、日本の対米投資支援を念頭に「私は他の国にも金を出して関税を下げることを認めるつもりだ」と発言（韓国紙・中央日報　２５日付）。日本政府の先例を他国に対する恐喝に活用している。

・最大の被害者は途上国～ベトナムはすべての米国産品の関税ゼロに追い込まれた。ＷＴＯルールに従えば、ベトナムは他国からの関税もゼロにしなければならず、貧困な国をさらに貧困に追い込む、

＊ルール違反の是正を求めず、「日本の特別扱い」をねだって恐喝外交に屈従した石破政権の「合意」は、米国の経済覇権主義を助長し、自国民のみならず他国民にも損害を与えている

（高関税は、消費物価高騰として米国民の負担増に。米国内投資拡大も・・・　製造業の深刻な人手不足５０万人）

◇２５年骨太方針閣議決定　　賃上げ・減税ゼロ回答　　国民要求に背　　6/14

　6/13　石破茂政権で初の「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」（骨太の方針）を閣議決定。

・社会保障費・・・　高齢化に加え物価高による増加分も反映する（全国市長会など要望）。一方で、２７年度まで歳出抑制を続ける／医療・介護など福祉現場での賃上げが緊急課題にもかかわらず、その財源は歳出改革の努力で生み出す。

・医療　２年後の新たな地域医療構想に向け、病床削減を推進～6/6自民、公明、維新の医療費約１兆円削減に向けて１１万床削減すると合意を反映。コロナ禍の教訓を踏まえず、さらなる病床削減は地域医療の危機を加速させるもの。

ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方を見直し～３党は6/11「ＯＴＣ類似薬」を保険から外すことも合意（国民。参政も公約）しており、保険外医療を拡大し、患者負担増と医療の市場化を進めるもの　

　診療報酬～賃上げや経営安定、人材確保に向け、「コストカット型からの転換を明確に図る」としているが、物価上昇による深刻な事態に対し、診療報酬の基本部分の抜本引き上げは明記されず。／２７年度以降の医学部定員の適正化

・介護～▽高齢者の２割負担拡大、要介護1.2の市町村事業化、ケアマネ有料化　２５年度中に結論　▽中山間地域の介護人材の配置基準の緩和　▽事業者間の連携や大規模化　▽保険外サービスの普及―などを進める。

・「賃上げこそが成長戦略の要」～が、最賃の引き上げ目標を「２０年代に全国平均１５００円」と全国一律１５００円の早期実現には程遠い／中央最低賃金審議会の目安を超えて引き上げる地方に限定し「政府の補助金による重点的な支援」を行うと明記。内容は「生産性向上」に取組む中小企業への「後押し」に限定、社会保険料等の直接支援には言及なし。

・「多様で柔軟な働き方の推進」を掲げ「労働基準法制の見直し」を検討～労働法制解体の方向を示す。

「減税より賃上げ」を掲げ、「減税政策によって手取りを増やす」ことを否定し、消費税減税に背を向けた。

・引き続くコメ高騰～　「流通の円滑化」や「丁寧な情報発信」など総合的対応を進める。が、根本原因である減産押しつけには言及なし。「水田政策の見直し」も、「農地の集約化」など従来路線を前提に「見直し・強化」。

・「ＧＸの推進」～原発の「電源を最大限活用する」。「再稼働」に加え、「建て替え」の具体化を進めると明記。

◆高額療養費引き上げ反対　厚労省専門委　患者団体ら表明　7/2  　現役世代からの声

　6/30「高額療養費制度」に関する専門委員会を開き、関係団体へのヒアリングを行う。政府は同制度の負担上限額を８月から引き上げる方針でしたが、世論の反対を受け一時凍結。秋までに再検討する方針。

・「慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）患者・家族の会　いずみの会」　河田純一副代表　ＣＭＬ患者は適切な治療の継続で健康な人と同程度の余命が得られるが、薬剤費が高いため、制度は「生きることに直結している」と強調。患者は現行制度でも所得や家族構成で生活が大きく制限され、民間保険への加入が困難で他の疾患やけがのリスクがあり、同会の調査では経済的理由で服薬中止を考えたことがある人は１５％、実際に中断した人のうち医師に相談していない人は９％にすぎないと告発。経済的理由で治療を中断する「静かな自殺」の増加を懸念していると述べ、制度の維持を強く求めました。

・「日本アレルギー友の会」の武川篤之理事長　国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患を持っており、特にアトピー性皮膚炎患者は過去３０年で２倍に増えたと指摘。深いかゆみや痛みなどに苦しんでいるが、重症者にとってアトピーの新薬は効果が大きく副作用も少ないことから、社会活動への参画につながっている一方、高額のため治療継続への不安があると強調。さらなる負担が押しつけられれば、患者は追い詰められてしまうと訴えました。

 〇１８～３９歳のがん患者、４割超が金銭的負担「生活に影響」…貯金切り崩しや食費減らし対処　　読売7/4

国立がん研究センターの調査結果。金銭的な負担で生活に影響があったのは全体の２４・２％、１８～３９歳では44.9％と、若年患者ほど治療が経済的に重くのしかかっている実態が浮き彫りになった。

・調査　全国３６７の医療機関で２０２１年にがんと診断された１８歳以上の患者約３万３０００人にアンケートを行い、有効回答を得られた約１万１０００人について分析。

・具体的な影響（複数回答）　　若年患者の２９・３％が「貯金を切り崩した」、「食費、衣料費を削った」が１７・７％、「親戚や他人から金銭的援助を受けた」が１６・６％。２・２％は治療を変更するか断念していた。

　働いていた若年患者のうち、１８・８％が診断後に仕事を辞めていた。離職時期は、「初回治療後から当初予定していた復職までの間」が２６・２％、「一度復職した後」が２４・０％、「診断後、初回治療を待っている間」が１５・３％。

・抗がん剤などの治療が卵巣や精巣など生殖機能に与える影響について７１・５％の若年患者が説明を受けていた。卵子や精子の凍結保存など生殖機能の温存方法の説明を受けたのは６７・５％で、実際に温存したのは１１・９％。

・調査を行った同センター元医療政策部長で東京大の東尚弘教授（公衆衛生学）　「若年患者は収入や貯蓄が少なく、経済的な支援が手薄なので対策が求められる」と話している。

◆　ＯＴＣ類似薬の保険外し

政府の「骨太の方針」に「検討」と盛り込まれ、来年度にも実行される恐れ。

・ＯＴＣとは「オーバー・ザ・カウンター（Ｏｖｅｒ　Ｔｈｅ　Ｃｏｕｎｔｅｒ）」の略で、薬局で薬剤師の指導で販売する薬という意味／一方、ＯＴＣ類似薬とは、医師が診察し処方する保険適用医薬品でありながら、市販薬と同じ薬効成分を含む薬のこと。

〇　数１０倍の負担に　現役世代、子育て世代も直撃　　～こどもの医療費無償化制度を空洞化　

国民病と言われる「花粉症」やアトピーの薬など２０～６０倍の価格に。子ども、重度障碍児者、一人親の医療費減免制度を空洞化させるもの。➡　特に、「子どもの医療費無償化」は、自治体の少子化対策、子育て支援と衝突する！

〇　治療手控えや予期せぬ副作用の懸念　6/29

・金銭的負担から治療を手控える患者が増える可能性

・医師の診察を受けずに自己判断で薬を選ぶケースが増える～治療効果の不足や予期せぬ副作用が顕在化する恐れ。

京都府保険医協会・会員アンケート調査7/31「患者の自己判断による服薬に危険を感じる医薬品はあるか」に７７・３％が「ある」と回答　「オーバードーズで意識消失」「ロキソニンによる消化管穿孔」など

推進側に詭弁

・推進派の主張～　一部の医師がアトピーの塗り薬や湿布薬を不適切に大量処方している問題を挙げ、「無駄遣い」を強調　➡　が、厳格な審査と適正使用の指導によって解決すべき問題／かつてビタミン剤や抗生剤が不必要に大量処方されていた時代があったが、審査を厳格化。現在では本当に必要な場合にのみ処方されるようになった。

・評価が定まっている薬が保険から外れて使いにくくなると、評価が不足し価格も高い新薬の使用にシフトし、結果として医療費が高騰する懸念も指摘されている。

 ★「高額療養費見直し」「市販類似薬保険はすじ」は、現役世代、特に子育て世帯の「手取をへらす」改悪！　署名など反対の運動を

◆生活保護　　最高裁違法判決から１カ月

　最高裁の統一判断は、保護費削減に際して、厚生労働省が用いた指標が、統計や専門的知見との整合性を欠く上に、専門家の部会に諮ることもなく、厚労省の独断で実行された。このことが何重にも不当であり、違法な手法によって行われたということを断罪したもの。

・「いのちのとりで裁判全国アクション」は、違法判決をうけ、厚労省に対し、①全生活保護利用者に対する真摯な謝罪、②2013年改定前基準との差額保護費の遡及支給、③関連する諸制度への影響調査と被害回復、④検証委員会の設置や生活保障法の制定等による再発防止策の策定を求めてきました。

・が、この１カ月、厚労省は、謝罪さえ行わず、自らが一方的に決めた「専門家」の「審議」に委ねて、交渉すべき当事者である私たちとの実質的な話し合いを拒否し続けている。「当事者を軽視、愚弄するものであって、余りにも不誠実」「最高裁判決によって断罪されて1か月が経過してもなお、違法性に関する認識や、それを是正する姿勢さえ明らかにしないのは、司法軽視も甚だしく、法治国家の基盤を揺るがすもの」（7/27声明）と指摘し、被害回復、再発防止、権利性の明確な「生活保障法」の制定を求めるとともに、「一連の訴訟の早期全面解決を図るべく、「基本合意書」の締結に向けて、実質的な交渉を行うよう、強く要請し」（〃）ている。

・声明は最後に「ところで、この裁判は、激しい生活保護バッシングの嵐が吹き荒れる中、1000人を超える生活保護利用者が原告として立ち上がり、少なからぬ原告が勇気をもって実名・顔出しで生活実態を訴えてきたものです。10年を超える厳しいたたかいで、既に232名の原告がいのちを落としており、一刻も早い解決が求められています。」「そもそも、原告らが、この勝てるかどうか分からない厳しい裁判に立ち上がったのは、決して自らの経済的利益のためではなく、この国の「ナショナル・ミニマム（生存権保障水準）」の理不尽な切り崩しに対して、国民・市民の代表として異議を申し立てるためです。だからこそ300人を超える弁護士と多くの支援者が、手弁当でこれを支えてきたのです。私たちには、10年を超えるたたかいで歴史的な最高裁判決を勝ちとった強固なネットワークが全国各地にあります。「いのちのとりで裁判」の全面解決は、この国が、生活保護バッシングで市民の分断と対立をあおる社会ではなく、すべての人が安心して人間らしい生活をおくることができる社会に転換する契機となるもの」との指摘は、極めて重要。　

　【生活保護費訴訟】国のプロセス軽視は重い　高知新聞　社説　7/1

　憲法がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのが生活保護制度である。当然、支給額を恣意的に引き下げることは許されない。国は司法判断を重く受け止める必要がある。・・・引き下げは、生活保護のうち食費や光熱費など日常生活のための「生活扶助」の基準を３年間で平均６・５％減額。計約６７０億円の経費を削減する大規模なものだった。・・・判決は、デフレ調整は支給基準の大きな見直しにもかかわらず、「専門部会の審議が経られていないなど、合理性を基礎付ける専門的な知見があるとは認められない」と指摘。国の決定には「裁量権の範囲の逸脱、乱用があり、生活保護法に反し違法だ」とした。つまり、決定のプロセスを問題視した。・・・最高裁は引き下げの背景については触れなかったが、野党だった自民党が１２年の衆院選で政権復帰を果たしたことと無関係ではあるまい。・・・自民党は選挙の公約に「１０％引き下げ」を掲げていた。選挙の翌月には削減方針が打ち出され、さらに半年後には引き下げが始まった。　公約の早期実現のため、必要なプロセスを省いて進められたと指摘されても仕方がない。減額ありきだったと言ってもいい。

◆緊急に国の支出増で介護基盤崩壊を打開を　　　　　　　7/13

　２０００年の創設から２５年。訪問介護などでサービス基盤の崩壊が加速、保険制度の根幹が揺らいでいる。社会保障予算の削減路線のもと、介護報酬の本体部分を実質で、創設時より５・１３％も引き下げてきたから。

〇報酬引き下げ即撤回を　在宅介護の要

・基盤崩壊がとりわけ顕著なのは訪問介護。今年１～６月期の訪問介護事業者の倒産が４５件と過去最多を更新（東京商工リサーチ調べ）。２年連続の最多更新。休廃業・解散も含め、昨年撤退した訪問介護事業者は５２９件。

訪問介護事業所が一つもない「ゼロ」自治体や、「残り１」で消滅寸前の自治体が、中山間地を中心に、全自治体の５分の１以上に。保険料を強制徴収されているのに必要なサービスが使えない。保険制度の根幹が問われている。

・訪問介護「ゼロ」自治体　昨年６月末から１２月末までの半年で９７町村から１０７町村へ増加（赤旗調査）。

引き金は、昨年４月の訪問介護基本報酬の２～３％引き下げ。訪問介護事業所は２２年度決算で、すでに４割が赤字だった。実施後の政府調査で、同事業所の６割が減収に。全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は、実施前に「私たちの誇りを傷つけ更なる人材不足を招く」と激しい「抗議文」を厚生労働省に突きつけた。

・訪問介護基本報酬の引き下げ撤回・再改定は介護関係者や自治体の一致した要求～　地方議会の意見書は１６道県を含む２９２自治体。全国知事会も５月「臨時改定等の措置を速やかに講じる」よう政府に要望。が、政府は無策のまま

＊日本共産党の提案～緊急策として、訪問介護の基本報酬を元に戻す。／削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の継続に向けた支援を行う。また、介護の事業が消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みを緊急につくり、“民間任せ”では事業が成り立たない事業所・施設の経営を公費で支える。

 〇介護職員数　初前年比割れの衝撃　　処遇改善で職員確保を　

　介護職員不足が深刻。なかでもホームヘルパーの有効求人倍率は十数倍で高止まり。政府は22年度比で２６年度は25万人増が必要としてきたが、逆に、昨年、介護従事者数が初めて前年比２・８万人も減少。

・人手不足の最大の要因～全産業平均を大きく下回る低賃金と劣悪な労働条件～政府は、昨年４月の報酬改定で、処遇改善分に０・９８％、その他で０・６１％、合計１・５９％のプラス改定と説明。が、物価高（3.0％）に届かない低水準。

・全産業平均との賃金格差～23年 月６・９万円→24年 月８・３万円に拡大（厚労省調査）。

・「全産業並みの賃金確保に向けた充分な賃上げ」へ臨時改定の財源確保を求め。全国知事会も臨時改定を求めた。

・日本共産党の提案～介護保険制度への国庫負担を１０％増やし（２５％から３５％へ。自民・公明両党は、政権復帰した１２年総選挙の公約に掲げていた）、「全産業平均」並みの賃金にする。必要な財源は１・３兆円。大企業・富裕層の応分な負担、大軍拡中止などで生み出す財源２５・６兆円の一部をあてる。

◆医療・介護の崩壊危機　　打開策を求める　　６月県議会　　　　　（５月学習会資料参照）

医療介護は、高知県の最大の経済分野、雇用の場ですが、公定価格の改定は、医療は２年毎、介護・障碍者福祉は３年毎となっており、急激な物価高に対応できない制度的欠陥が露呈しています。

 〇赤字の医療法人６４％、公立病院７０％。知事会通じ報酬のスライド制導入などを緊急要望

日本医師会・６病院団体合同声明は、「期中改定での対応も必要」とし、次期診療報酬改定に向けて、「1.『高齢化の伸びの範囲内に抑制する』という社会保障予算の目安対応の廃止 賃金上昇と物価高騰等を踏まえ、財政フレームを見直して目安対応を廃止し、別次元の対応を求める。」「２．診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入 医療業界でも他産業並みの賃上げができるよう、賃金・物価の上昇を反映できる仕組みの導入を求める。」ことを提言していることを紹介し、認識を問いました。

・健康福祉部長　県内の病院を有する医療法人のうち、経常利益が赤字法人の割合は22年度の59%から23年度は64%に増加、公立病院では70%と大変厳しい状況で県として国の交付金を活用し電気代の高騰部分への支援をしてきた。また全国課題であり、全国知事会を通じ、物価や賃金の上昇に応じて診療報酬をスライドさせる仕組みの導入など国に緊急要望を行い、本県独自でも県内医療機関の窮状を国に訴え、財政支援を求めた、と答弁。

 〇１１万床削減　知事「中央部以外は、病床が不足。医療体制の維持強化が必要」

自公・維新が医療費４兆円削減で合意し、その第一弾として病床の１１万床削減を打ち出したが、コロナ禍の教訓を忘れたものであり、大規模な病床削減、特に高度医療・救急医療の削減は、医療崩壊を加速し、地方の人口減に拍車をかけるのではないか、知事の認識を問いました。

・知事　１１万床の数字が言及されているが、同時に地域の実情を踏まえること、感染症対応の病床確保なども明記されており、機械的な削減を進めるものではないと受け止めている。現在も効率的で質の高い医療体制の構築めざし合意形成の協議をすすめている。県内の状況は、高知市及びその周辺以外の地域では、病床が不足をしている状況で、医療体制の維持強化が必要な状況にある。国は、地域の実情を踏まえ、地方の意見を丁寧に聞いて対応を進めてほしい。

 〇訪問介護　　部長「中山間地にサービス提供に対する県独自支援の遠距離加算を引き上げた」

・３月、全国市長会は、「地域の医療、介護、障害福祉サービス等の提供体制を維持できなくなるのではないか」と危機感を示し、「緊急に十分な財政支援を行うこと」「社会経済情勢等に応じて、改定期を待たずに必要な見直しを行う仕組みを導入するなど、柔軟に対応すること」を求め、全国知事会も５月１５日、同様の緊急要望をおこなっていることを指摘し、県内の状況と対応をただしました。

・こども福祉政策部長　本県では、中山間地域への訪問など移動距離が長くて非効率なため、月当たりの延べ訪問回数が400回以下で収入と支出の差は約1%の小規模な訪問介護事業所が約6割を占めており、400回超の事業所の収支差5%以上と比べかなり低い率となっている。賃金は２４年度の県内全産業平均の年間給与額約400万円に対し、訪問介護従事者は約330万円と70万円程度低くなっている。さらに、県内の訪問介護事業所がないのが4町村、1つが10町村となっている（数字が共同通信とちがう。中芸５ｹ町村を1でカウント）。

　支援としては昨年末に小規模事業所にガソリン高騰による負担増への支援金、本年度から中山間地域へのサービス提供を行う事業者に対する県独自支援の遠距離の加算率を引き上げた。

　担い手確保ではICTロボット導入へアドバイス、海外現地で行う人材確保の取り組みへの新たな支援制度を創設（県認定の日本語学校の奨学金返済支援）。介護保険への国庫負担金の増額を、昨年の全国知事会において行った。

◆不登校、教育

〇不登校についての提言　　　２０２５年５月２３日　日本共産党　　　よく学習しましょう

子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を　過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を

一、子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を

（１）不登校への支援の基本を、子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障にすえる

（２）親への支援を手厚くし、親の安心を増やす　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不登校はこの１０年で３倍と急増

（３）子どもの居場所、学びの場の条件整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５万人（小中）近くなり、低学年でも増加

二、過度な競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を

（１）“忙しすぎる学校”を生み出した学習指導要領を見直す

（２）全国学力テストを中止する

（３）子どもを押さえつける過度の管理をやめる

（４）教員の多忙化を解消し、自由を保障する

・子どもを人として尊ぶ社会へ

〇不登校児支援　　高知市６月議会　論戦

★教育長　「本年度か、常勤のSSW配置　福祉部門との連携し充実に努める」

・教育長　すべの学校にＳＳＷ、ＳＣなどを配置、本年度から常勤のＳＳＷを配置し福祉部署などの連携体制を構築し支援の充実に努めている。保護者支援として個別面談や通所支援をおこなっている児童生徒の「合同保護者会」を実施。校内サポートルームの設置拡充、学びの多様化学校の開設の準備をすすめている、と述べ、「いつでも子ども達が安心して支援を受けられる環境を整備する必要がある」「今後も拡充に努めていく」と答弁

★「学びの多様化学校」　　　「来年度開設めざし準備。個性伸ばす特別な教育課程を想定」

教育長　設置場所、備品整備など来年度開設めざし準備を進めている。教育内容については昨年度実施した不登校の子ども達のアンケートも踏まえ、対面の重視、興味関心のある分野を追求し個性を伸ばすような特別な教育課程・・・総授業時間を減らし、朝・放課後に余裕をもたせることを考えている。文科省からは各教科を横断的・合科的に扱う教科の新設、総合的な学習・体験活動の充実などが学びの多様化学校の特徴としてしめされている。

★　校内サポートルームの拡充を　中学校15校、小学校13校に設置、今年度中に新たに10校予定

教育長　特に中学校の不登校の出現率が高い状況があり、20年にモデル校を設置、県の指定事業に専任の教員が配置された学校に設置、24年度に国の補助事業を活用し専任の支援員を配置し推進、本年度新たに5中学校に設置し、学校が独自に設置した3校含め15校となっている。小学校では13校が独自に設置し、加えて今年度中に設置予定や「別室対応」を検討しているのが小学校8校、中学校2校ある拡充を図っている。今後も拡充に努める

★不登校の介護休業　　部長　本市独自の運用で「家庭での見守り」「学校への付き添い」も対象

　総務部長　２５年４月から法改正等で、子どもの看護に関わる取得事由等が拡大されたことから、本市の有給の「家族介護休暇」の取得要件を見直し、名称も「子の介護等休暇」にあらため、本市独自運用として、不登校等での家庭の見守り、学校への付き添い等を取得要件に追加し、仕事と子育ての両立が図れるよう配慮した制度としている。庁内のイントラネットに関係資料を掲載するとともに、子育て世代の職員向けのハンドブックも６月初旬に改定し周知している。

 〇市町村こども計画について

都道府県は、国の大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成する努力義務が定められている。～高知県こども計画（２５年４月策定）をうけ、各市町村の取組みが求められる。関係者の声、特にこども自身の声を反映させるとりくみ事態が意義をもつ！

 ★高知市６月市議会　「子どもの声」の反映と「権利救済の場」求める

　部長　計画には条約の「差別されない」「最善の利益」「生命の権利と生存及び発達の確保」「意見を表明する権利」の4つの大原則を柱とする必要がある。庁内での検討とともに外部有識者・県内学生等１６名で構成する「子ども子育て支援会議」の意見など意見を幅広くいただきながら進めていく。特に子どもの意見を丁寧に聞く機会を設けること、各施策がこどもの権利の視点に立っているか確認することが大切と考えている。

提案のあった、こどもの様々な「困り感」に対し、「直接声をあげられる場」「権利救済の場」が存在することは大変意義深い。「こどもの権利救済機関」（子どもの権利委員会が設置を日本政府に勧告しているが未実施。全国５７自治体で創設）は、質問にあった名古屋市の「ながもっか」など先進事例の状況は承知しており、様々な相談に応え、万が一の際に書き込める場所となることは大切で大変意義深い。専門人材の確保、財源、独立性を確保するスペース確保など、少し時間をかける必要がある。厳しい財政状況など総合的に勘案しながら中長期的課題として情報収集に努める、

＊「ながもっか」　独立性有する市長の附属機関。相談、申し立て・発意、勧告・要請、普及啓発を職務とし、調査相談員は専門職１５名で構成。相談では権利の主体である子どもの意見を常に確認し対応、結果も子どもに直接返す。

〇県内教育現場　代替教員の「未配置」深刻　病休や育休の教員の代わりが不足　県教組によるアンケート調査6/16

県内34市町村の教育委員会と1つの学校組合を対象に2024年度の代替教員未配置の状況などを調査。2024年度末までに病休や育休などで教員が不足した枠に入る代替教員が1か月以上「未配置」となった件数は131件、2015年度からの10年間で最も多くなりました。代替教員がいないため、教頭が担任を受け持ったケースなど。

◆消防県一構想　　　6月高知市議会　質問戦

〇副市長「先送りできない課題が山積み。課題を1つ1つ整理していく必要がある」　

・副市長　県の示すスケジュールは28年度の広域連合発足を目指し、来年1月に基本計画案が策定されるとなっており、「全体的にタイト」であり、「各市町村議会に説明する時間的余裕がないのではないか、という懸念がある」「職員の処遇や勤務体制、指令システム運用、費用負担など先送りできない多くの課題が山積みしており、スケジュールありきでなく、課題を1つひとつ整理していく必要がある。

〇県の提案、スケジュールを了承したのか？　市長「しっかりした内容が基本計画案に必要」と意見した　

市長　5月の第一回総務部会でより具体的なスケジュールが示されたが、基本計画決定から法定協議会設立の議決を得るまでの部分がタイトであり、「つまずきが生じた場合、時間が足りなくなることが懸念される」、県は各論の部分は継続して議論していく考えもあるとのことでしたが、「各論部分の説明を議会では求められることから基本計画案の段階である程度しっかりした内容を盛り込むよう意見を述べた、と説明。

〇市長　「財政負担増、消防力低下が生じるなら協議からの離脱する議論に進みかねない」と意見した

　市長　市民にどのような恩恵、影響をもたらすのか、という視点が最も重要。先行事例の奈良県で奈良市と生駒市が財政負担増を理由に協議から離脱している。５月の協議でも、「奈良県の事例をしっかり研究・検討することが重要。財政負担が大きくなることや消防力の低下が生じることがあれば高知市も同様の議論に進みかねない」との考えを述べている。

〇６月県議会　　知事　「ゴーサインを頂いている段階にはない」と認める

知事は、県一での広域化という大きな方向性では概ね理解いただいている、と強弁。しかし首長の発言は無視できず、「ゴーサインを頂いている段階にはいたってない」と認めさせました。

「余力」については、兼務している管理部門の仕事を定量化し、どう配置すれば余力がどう生まれるかシミュレーションし、現場の消防本部と意見交換をしながら計画がつくっていくと述べるにとどまり、余力が生まれるかどうかもはっきりしない状態があきらかになりました。スケジュールは年度末が近づいた段階で進捗を見て判断すると答弁。

---　県一化には、議会で、法定協議会の設置、広域連合参加の二度の議決が必要となります。市町村段階で丁寧な住民説明会を実施させることが重要となってきます。

◆自治体非正規の待遇前進　　依然雇い止めの不安も　　自治労連　7/5

　7/4、会計年度任用職員の私傷病休暇と任用上限についての調査結果を発表。病休を国の制度にならい有給１０日以上とした自治体が７６・２％、「３年目公募」といわれる任用上限をなくした自治体が５９・５％に広がった。

・国の非常勤職員について人事院は昨年６月、「３年目公募」廃止を通達。１２月には病気休暇を有給化するとし、１０日付与された～　自治労連は自治体でも任用上限廃止と病休有給化を要求。今回の調査は４月３０日～６月２７日に２８都道府県３０２自治体から回答を集約したもの。

・病休の有給日数～　今年３月までは０日という自治体が６４・５％。４月以降、１０日が６８・２％、それ以上の日数も加えて７６・２％に増加。正規職員基準の９０日に達しているのは２・３％。

・任用上限～「もともと上限なし」「廃止済」の合計が５９・５％、昨年１２月調査の４１・９％から１７・６ポイント増加。

　一方で任用上限を温存している自治体もあり、「雇い止めの不安は解消されていない」として、（１）安心して働ける継続雇用（２）専門的、恒常的業務の正規化（３）短時間勤務の正規職員制度創設―を課題にあげました。

➡　前回資料に鳥取県の短時間正規職員（保育士、看護師）の紹介

・総務省が会計年度任用職員のマニュアルを改正し、給与水準の決定にあたって常勤職員と同様に「学歴や経験年数を考慮すべきもの」と、これまでの考え方を百八十度転換させたといえる前進面も。この徹底も重要。

◆地方団体の要求・提言

〇空調の財政支援強化を　指定都市市長会　学校体育館で要望　7/21

　１９６５～７５年に建設された学校施設の老朽化が深刻化する中、指定都市市長会（２０政令市）は政府に対し、学校体育館への空調設備の整備を巡り、財政支援の強化を求める要望書を出しました。

　要望書は、学校施設の更新と維持管理が急務だが、対象が膨大で財源確保が大きな課題になっていると指摘。熱中症リスクの高まりや能登半島地震での避難所として機能した学校施設の役割を踏まえて、体育館への空調整備は「先送りできない重要課題だ」と強調。政府は３５年度までに体育館への空調の設置率を９５％とする目標を掲げ、２４年１２月には「空調設備整備臨時特例交付金」を創設。補助単価を従来の約１・５倍に引き上げたものの、実勢価格とは乖離（かいり）があるとして、さらなる財源確保が必要だと主張。▽交付金の補助単価・工事費上限の引き上げ▽３５年度までの交付金の時限措置の撤廃▽リースや移動式のエアコンなどの交付金対象化▽「緊急防災・減災事業債」の延長と恒久化―などを求めている。同会は「教育環境の安全確保と災害対応の両面から、国の継続的な支援は不可欠だ」と訴えている。

 〇全国市長会　自治体情報システム標準化　　経費負担　国に求める　6/4

　全国市長会（加盟８１５市区）が首相に対し自治体情報システム標準化に伴う経費を全額国庫補助とするよう求める意見書を出した。同趣旨の要望は全国知事会や全国町村会、東京都内の区長会なども出しており、すべての自治体の一致した声となっている。

　全国市長会が５月３０日に出した意見書は、地方の意見を丁寧に聞くよう要求。２０２５年度末までに自治体の税や生活保護など基幹２０業務の情報システムを政府が定める標準仕様に移行する経費は、全額国庫補助で「確実に措置すべきだ」。また、国と地方が利用する共通基盤のガバメントクラウドへの移行後の運用経費について、米国企業のサービス利用による為替リスクへの対応や、高騰している運用保守費、アプリケーション利用料、回線接続料などのコストが「移行前を上回らないよう財政措置を講じるべきだ」とし、政府に起因するコストの増加分は全額国費で対応すべきだと強調。

　ガバメントクラウドの障害発生時にも住民サービスへ不利益が生じないよう万全の対策を要求。ＡＩ活用では、個人情報の漏えいや不正アクセスへの対応、住民の理解促進が課題だと指摘し、導入を希望する自治体には、財政などへの十分な支援が不可欠だとしている。

 〇自治体病院への財政支援を要求　　中核市市長会　6/7

　中核市市長会（６２市加盟）が5/23に政府に対し、物価高騰に見合った医療機関への緊急財政支援などを求める提言を出した。提言は、医療や介護、障害福祉サービスの公定価格では物価高騰に対応できないと批判。とりわけ中核市が設置する自治体病院は、周辺自治体からの救急患者の受け入れや、小児・周産期、感染症医療などの不採算部門を担い、地域医療の「最後のとりで」の役割を果たしているが、建築資材の高騰や人件費の増加で施設の新築や増改築が困難だと説明。多くの自治体病院では市の一般会計から財源を繰り入れても収支は赤字だと強調。市からの繰り出し金が増加すると、財政負担が自治体運営に支障を及ぼす懸念もあるとして▽自治体病院への早急な財政支援▽建設コストを勘案した財政措置―などを求めている。

◆外国人は日本人と同じ生活者であり地域住民　全国知事会　多文化共生社会求める提言　7/25

　全国知事会は２３日、青森市で開かれた定例会議で「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめた。今後、政府に対して、包括的で戦略的な制度整備を強く求める方針。

　提言は、在留外国人は約３７７万人、外国人労働者は約２３０万人と過去最高であり、「国は外国人を『労働者』と見ているが、自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である」と主張。

　外国人の定住化が進む中、従来の入管法に基づく制度は就労管理中心で、生活支援や教育、医療通訳などの支援体制は自治体任せ。そのため提言は、外国人の高齢化に伴う介護・年金・教育などの課題が顕在化し、全国的な対応が求められると指摘。「外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持つべきだ」と強調。

　提言は▽受け入れ分野の柔軟な設定や手続きの簡素化・迅速化▽自治体の日本語教室や相談窓口への国の予算措置の強化、日本語教育や医療通訳、オンライン支援の全国整備▽多文化共生施策の根幹となる基本法の策定、司令塔の新設―など。提言をまとめた鈴木康友静岡県知事　「外国人が国内で生活することへの対応は、これまで自治体任せになってきた。国が責任を持って施策に取り組むことを要請する」。

〇「排外主義否定」の青森宣言採択して7/24閉幕

宣言では「争いよりも対話、異なる意見を尊重し、困難な時にこそ温かい心で誰１人として置き去りにしない」とし、各知事が「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」という立場を強調。

与党が過半数割れした参院選の結果を受け、国は民意を受け止めるべきだと指摘。国民はその場しのぎの対症療法でない長期ビジョンを求めていると述べたうえで、政党や党派を超えた国づくりに取り組むよう訴え。

　選挙中、ＳＮＳで偽・誤情報が拡散したことが課題となっていることを踏まえ、「民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正しい情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築」も要請している。

～　「外国人優遇の実態はあるのか」「知事会の提言をどう評価するのか」など質そう！

◆すべての国に気候対策義務　国際司法裁　初の勧告的意見　7/25

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）は7/23、気候変動は「緊急かつ存亡にかかわる脅威」と指摘し、すべての国が対策を取る法的義務を負っているとする勧告的意見を出した。この義務を怠れば、国際的な「不法行為」にあたる可能性があると指摘。　ＩＣＪが気候変動に関して国家の国際法上の義務について勧告的意見を出すのは初めて。判事１５人の全員一致。

　今回の勧告的意見は、気候変動の影響を深刻な形で受けている南太平洋の島国バヌアツなどが主導して２３年に国連総会が採択した決議に基づく措置。

勧告的意見は「環境は人間の生命の基盤であり、現在および将来の世代の健康と福祉はその上になりたっている」と強調。「人権を享受する前提」として気候変動対策の必要性を指摘。また国連憲章や国連気候変動枠組み条約、人権に関する一連の国際条約などを根拠にして、気候変動対策に取り組むことは「国家の選択の問題ではなく法的義務だ」と強調。「化石燃料の生産、消費、開発権の承認、補助金の提供」を通じて、国家が温室効果ガス排出を放置することは「国際的な不法行為」になると指摘。各国の権限が及ぶ地域で活動する企業による温室効果ガス排出についても国家に責任があるとした。また各国の温室効果ガスの排出量は科学的に検証が可能だとし、気候変動に対策を取らない場合は被害国への「全面的な補償」を行う結果になる可能性があると指摘。「国家は慣習国際法のもとで環境への害悪を防ぐ義務を負っている」と指摘し、パリ協定から離脱した米政権などもこの義務から逃れられないとの見方を示しました。

【追加資料　2508】

• 戦争と平和についてアンケート

・日赤　１０から゜６０代　男女１００名ずつ　計　1200名／戦争の当事者になる５３％、核保有しない５３％、保有するが使用しない２８％、抑止力として有効27.3％％

・時事通信　渋谷若者１００人　8.15が終戦の日と知っている６１％　加害の実例・・真珠湾攻撃４２％・知らない無回答５６％、戦争した相手・・米７１％、英・ソ連・中国は２割台、日本が将来戦争に巻き込まれる懸念８３％

・日本世論調査会　１８歳以上３千人（解答率６３％）「首相は靖国神社に参拝すべき」６２％、「参拝するべきでない」３３％、太平洋戦争は「侵略戦争」４２％、「自衛権性格の戦争」１２％、「どちらとも言えない」４４％、／憲法「このまま存続させるべき」６０％、「変えるべき」３６％。／台湾有事の日本の対応　「外交努力や経済制裁など非軍事的対応」４２、「中立を維持して介入しない」２９％、「米軍に対する補給・輸送など後方支援」１８％、「集団的自衛権発動で武力行使に参加」６％　

• 米戦略国際問題研究所　7/31　台湾海上封鎖から武力衝突となるシナリオ　死者　米21000台3000　自衛隊4600　中国13100　／最終的に中国の条件で併合みとめるか、米国の本格的参戦か、迫られる。　
• 後期高齢者医療　２割負担の配慮措置　9月末終了/外来、１月あたり　負担上限　1割負担+　３０００円に抑える措置　
• 日医、8/6ＯＴＣ類似薬の保険外し断固反対の声明　　

「受診なしの服薬で症状が軽くなり、それを治癒と勘違いし、重症化することも危惧される」とし、具体例を説明。逆流性食道炎が原因の胸焼けに、市販薬のＨ２ブロッカー（胃酸抑制剤）を自己判断で服用すると数日で自覚症状は緩和するものの、「病変部の粘膜は修復されず、治癒・寛解には８週間程度の服用が必要だ」と記者会見で指摘

• 政府の医学部定員削減案　　１２県でつくる「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」　8/4「臨時定員増の医師養成数を恒久的な措置とする」との提言を厚労省に提出
• 訪問介護事業所　　ゼロ自治体115町村（半年で+8）　１自治体２６９市町村（〃-2）
• 全国自治体病院　　２４年度赤字　８６．６％　２２年度３４．１％
• マイナ保険証　　スマホリーダー設置補助　上限５千円　８月末より
• 8/6閣議　コメ増産　　
• 8/7首相官邸で熱中症対策推進会議　体育館への空調設置の促進など各省庁に指示
• 小中10％、香害で体調不良　8/20日本消費者連盟などでつくる「香害をなくす連絡会」による調査（24/5～25/1、9都道県の21自治体の小中8千人、未就学児2千人から回答）の結果～香料による体調不良の経験　全体8.3％。小中10.1％。「会」は、啓発、防止対策、全国的な実態調査を求めた。共同8/20
• 南海トラフ地震臨時情報」での１週間の事前避難・全国で少なくとも５２万人、最多は高知県92100人。8/20内閣府

• ２６年度当初予算概算要求基準　8/8閣議決定

・特別枠（１割削減を前提に、その3倍まで重点政策の要求できる）廃止、今年度当初と同程度。物価対策など重点政策は２倍まで　➡　物価高騰での行き詰まり　２１年比で２４年は８．６％の物価高

・「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある」　➡　病床削減、市販類似薬の保険外しなどは推進

・社会保障費　高齢化による自然増を４千億円とした上で、「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分」を加算

・軍事費　２５年当初予算８．５兆円（２４年度補正8268億円）を前提に所要額を要求。８.８兆円の報道も。これに２５年度補正がプラスする／２５年度　防衛費と他省庁の防衛関連予算の合計　９．９兆円（GDP比１．８％　

・8/5豪政府　次期護衛艦に、　日本が提案した最新鋭の「もがみ」型護衛艦を採用と発表。１００億豪ドル（約９５００億円）を見込み。１１隻のうち３隻を日本で、残りを豪州で建造／英伊との次期戦闘機共同開発に続く大型兵器輸出

• 人勧　３・６２％引上げ／４年連続の引き上げも、今年の民間春闘の結果５．５２％（厚生労働省調査）に見劣り／人事院の若手職員アンケート　公務員の魅力向上に必要な取り組み　約８割が給与水準の引き上げ、約６割が超過勤務・深夜勤務の縮減。勧告も「超過勤務縮減は最大の課題」。が、「月１００時間超」は２４年調査で前年より増え７・７％（8/29赤旗）

【参政党・資料のと追加情報】

・子ども一人１０万円（中学生まで）　　　児童手当、保育料、医療費助成等を含んで１０万円　　　　　　

・高校無償化　　私学と外国人を対象外　　／　大学　現在800を２００に。外国人への支援廃止、

➡　私学が経営対策で外国人留学生を野放図に受け入れていると主張

＊参院選後最初の質問主意書～　多様性、公平性などのとりくみを、国柄・伝統を破壊する「文化的マルクス主義」の侵略と位置づけ、影響の認識や調査をもとめるもの。　　　政府「意味するところが不明。回答は困難」

【市町村アラカルト】　　　

県　全日・定時・通信併置の高校２９年開校へ。通信制のスクーリング各校で実施可能に。定時制１２校から６校に。外国人の日本語学習など既設校に「多文化共生コース」設置。

・訪問介護空白　８町村　安田、北川、馬路、芸西、本山、大川村、津野、三原。1つは９町（共同通信）

・県内放置船　漁港675隻、河川515、港湾411、うち８２９隻沈廃状況、200以上所有者不明。近年２００隻前後処理、20-24年公費５千万円超で２１０隻処分

・高知市　9月分の給食費と0—2才の保育料を無償化。犯罪被害者支援条例の制定へ（県と中土佐、日高で制定）。２４年度決算１８億円の収支不足で基金活用。／水深調整にプールフロア「学校に希望を聞き、予算要求する」と教育長

・室戸市　移動式木造住宅3棟、休館中の海洋深層水体験施設　再建か廃止か定める

・安芸市　看護師養成施設への入学者に月5.3万円3年間貸与・9市町村な就職・貸与期間の1.5倍勤務で返済免除。9市町村と県に同様の奨学金併用で月10.6万円。ふるさと納税、5割増で2.44億円。旧庁舎地の複合施設建設５３億円・PFI方式で６億円縮減。

・南国市　消防県1「団との関係、財政負担、処遇など多くの課題がある。拙速な結論に至らないよう協議を続ける」。ミロクと共同の森協定・十市の竹林を共同で整備、災害リスクを見える化する３D都市モデルを県が実施主体で津波浸水想定地域・市街化区域対象に２６年度にかけて作成

・土佐市　蓮池小の児童クラブ館新築

・須崎市　高台移転と浸水地域の高層住宅で意向調査。農業ハウスの地下水熱利用した空調５件要望

・香南市　5千円で7500円分のデジタル商品券発行。指定避難所と避難タワーにタブレット配置。独居高齢者に月200円で緊急通報装置貸与。マッチングサイト入会料１万円を２７年度まで補助

・香美市　教育長人事「事前に議会と条件を確認する。県や国にも紹介をお願いする」。大規模風力発電「地元の理解ないと事業を支援しない」

・四万十市　病院累積赤字２６億円、黒尊の高齢者１０名にタブレット貸与事業・検討不足と削除

・宿毛市　安全確保のため小学低学年用簡易プール10個購入。森林環境贈与税６年で２.５億円・うち１億円で境界明確化（県がモデル的な行う事業に呼応）と自伐型林業家の機械レンタル補助。簡易ベッド250追加で520に。カラス被害対策でゴミ収集ＢＯＸ購入補助開始２カ所応募。

・土佐清水市　スマホ店ゼロで役場に窓口。市住の保証人廃止検討。補聴器購入補助・本人が非課税に対象拡大

・東洋町　定数1減8に。

・奈半利町　中芸広域で水槽付き消防ポンプ車購入予定、水稲のドローン防除・荒廃農地対策に補助

・北川村　水道耐震化11.3％、完了は37年度

・安田町　議員なりテ不足対策特別委設置（3回連続無投票）

・芸西村　新年度より村内34歳以下に奨学金返済年30万円補助・3人決定

・大豊町　嶺北香美ウインドファーム「住民の不安払拭なしに同意しない」。集落活動維持のための「郷づくり補助金」、昨年度75集落（全体85）に3348万円。要件緩和など見直し進める。

・いの町　こども家庭C４月開設・保健師、社福士配置、教育C内に「学びの多様化学校」２６年４月開校で準備・小学５年以上の小中生１５名定員を想定、伊野小学童待機児解消に第3クラブも検討。低所得高齢世帯エアコン購入補助５万円

・日高村　村立総合公園に屋根付き・人工芝のフットサル場開設。

・越知町　指定避難所にスポットクーラー、網戸設置へ

・中土佐　委託型地域おこし協力隊3名、5月に新たに3名採用、サポート事業・インターンなど取組。

・三原村　今年度より出産祝金　第1子30万、2子50万、3子100万円。全村民に7千円の振興券

・大月町　災害用トイレカー大小１台ずつ購入。大月小の放課後こども教室・夏春の長期休暇も実施へ