「消費税廃止」を「将来的な展望」としたのは、責任ある財政論にたっているから

　　消費税廃止　３０兆円　　PB赤字　２８兆円（２２年度）の解消　　　計５８兆円　　⇔　　２３年度税収　７２兆円

　➡消費税廃止し、社会保障を充実し、赤字国債発行ゼロ・健全財政にするのは簡単ではない課題という認識がある。

＊食品非課税から減税への転換・・・インボイスの矛盾、アベノミクス＝円安・株高対策による大企業の大幅な利益増（12—24年　経常利益3.1倍、内部留保1.7倍の232兆円増）に財政的裏付けが可能になったことがある、と思われる

◆「財政危機からどう脱出するかー国民本位の財政再建１０か年計画」（新日本出版　1997年）。　垣内亮

 「未曾有の財政危機のもとで、７．５兆円もの大きな税収にかわる財源をみつけ出すことは容易ではない」「そこでこの１０年間に、食料品非課税を実現するたたかい、国民本位の経済運営による成長率と税収の増加、むだのいっそうの排除、高級品・ぜいたく品などに対する個別間接税創設への国民的合意、などを通じて、消費税廃止の展望を切り開く必要があります」

• 政治の中身 こう変える 日本共産党の総選挙政策から　2008年10月28日(火)「しんぶん赤旗」

消費税 食料品非課税３つの効用

　消費税増税に反対し、食料品非課税を緊急に実施することを提案。その効用を見てみます。（山田英明）　

・・・以下、大幅にカット

　第一の効用は、価格高騰を抑制することです。

　第二の効用は、格差を是正することです。

　第三の効用は個人消費を直接刺激することです。

◆「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案　２０１６年６月９日　　参院選挙政策

・.「能力に応じた負担」の原則に立って、「税金の集め方」を抜本的に改革すれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、２０兆円以上の財源を確保できます。」

・将来は、「応能負担」の所得税改革をすすめます

　将来、社会保障の抜本的な拡充を行う段階では、富裕層や大企業の負担だけでは足らず、多くの国民が能力に応じて負担する必要があります。次に述べる経済改革を実行して、将来、国民の所得が増えた段階で、その増えた所得の一部を税として負担していただくような改革をすすめます。その場合も、低所得者に負担の重い消費税によるのではなく、所得税を中心に、「能力に応じた負担」の原則をつらぬいて、税制改革をすすめます。具体的には、所得税の税率について、累進的に１・５～１５％を上乗せすれば、６兆円程度の財源が確保できます。

税制改革等による財源確保の見込み額
大企業優遇税制（研究開発減税などの租税特別措置・連結納税制度・配当益金不算入制度）の見直し	４．０兆円
法人税率引き下げをやめ、安倍政権以前の水準に戻す（中小企業は除く）	２．０兆円
所得税・住民税・相続税の最高税率を元に戻す等	１．７兆円
富裕層の株式配当・譲渡所得への課税強化	１．０兆円
「富裕税」の創設	０．８兆円
被用者年金や健康保険料等の上限引き上げ	２．２兆円
為替取引税・環境税など	１．６兆円
公共事業費・軍事費などの歳出の浪費をなくす	３．０兆円
将来的には「応能負担」の原則に立ち、所得税の税率に累進的に上乗せ	６．０兆円
合計	２２．３兆円

２％台の名目成長で、１０年間で２０兆円以上の税収増を実現します

　日本の名目成長率がマイナスだった過去１０年間の欧米先進国の名目成長率の平均は、アメリカ３・５％、イギリス３・８％、フランス２・３％、ドイツ２・６％となっています。日本でも、国民の所得を増やし、経済の好循環を実現できれば、平均２％台の成長は可能です。そうすれば、税収も増え、１０年後には、国税・地方税あわせて２０兆円を超える自然増収を実現できます。

社会保障充実・暮らしの向上と、財政危機打開の両立をはかります

　「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革などで２０兆円、国民の所得を増やす経済改革による税の自然増が２０兆円、あわせて４０兆円の財源を確保すれば、今後十数年で、社会保障の抜本的拡充をはじめ、教育や暮らし向上のための施策に取り組みながら、財政の健全化をすすめていくことが可能になります。さらに、こうして確保した財源の一部を充てることで、消費税を減税し、消費税廃止に向かう展望も開けます。

　もちろん、これだけの財源があっても、社会保障などに充てる予算を考えれば、毎年の財政赤字をゼロにすることはできませんから、絶対額でみれば国の借金は増えていくことになります。２０３０年ころまでには、基礎的財政収支を黒字化し、対ＧＤＰ比でみた債務残高の増大を食い止め、逆に減少に転じさせることが可能になります。

　政府のように、一方で大企業への減税や公共事業のばらまき、軍拡をすすめながら、「２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化」を無理にすすめれば、社会保障などの国民生活に関わる予算を乱暴に切り捨てることになります。これではかりに財政収支は「健全化」したとしても、国民の暮らしは崩壊してしまいます。「財政黒字化して民滅ぶ」では、本末転倒です。だからといって消費税大増税にたよれば、暮らしがさらに痛めつけられるうえに、増税不況を繰り返し、逆に財政危機を深刻化させます。この道に未来はありません。

• 国会質問より

2000年7月31日　不破哲三議員

「今消費税の問題で緊急に必要なことは、多くの国民の切実な要求となっている食料品非課税の実施を決断することであります。これは、個人消費へのてこ入れという景気対策上の要望とも合致をするものであります。 首相に、当面の緊急策として、消費税の食料非課税の実施への決断を求めたいのであります。」

2008年12月11日　大門実紀史議員

「これ、ゼロ税率方式にするか非課税方式にするかで財源措置変わるんですけれども、ゼロ税率にすると一・五兆円ぐらいでできる話でございますので、非常に、演説会とかいろいろなところで話すると、特に主婦の方々が、本当、食料品非課税にしてほしいという声が出ますので、総理も一度演説でやってみられると相当評判がいい話ではないかと思うので、御検討いただければというふうに思います。」

2009年2月12日　佐々木憲昭議員

「個人消費を直接支えることが内需主導の持続的成長に決定的な効果があると説いているのであります。 　例えば、三割強しか消費拡大に寄与しない定額給付金と違って、消費税の食料品非課税措置を行えば、そのまま消費拡大に回るのであります。総理は、なぜ、検討結果を国民に提示することもなく、消費税の減税は適当でないと一方的に決めつけるのでしょうか。」

◆消費税と財界の要求

消費税　89～２５年度末までの３７年間で税収累計は５７１兆円　⇔　ほぼ同期間に、減税と景気悪化による減収～法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）３１４兆円、所得税・住民税２９２兆円　計６０６兆円。消費税はその穴埋めに消えた

・１９８６年、経団連の「行財政改革と税制の根本改革について―中間報告と提言」➡　「所得税体系の是正、法人税負担の適正化」として減税を求め、財源として「課税ベースの広い間接税」の導入検討を求めた。／この提言を受け自民党政権は８９年に消費税３％を導入。

・1993年　経団連　「今後の税制改正に対する提言」　➡　「所得税、法人税を減税するとともに、消費税を基幹的な税制として位置づけ」、「大幅な消費税率の引き上げ」を提起。／自民党政権は９７年に消費税率を５％に引き上げ

・２００７年　経団連　「希望の国、日本」と題する長期ビジョン➡　「日本の税制が法人課税や個人所得課税など直接税に大きく偏っている」と、法人税を「大幅に引き下げ」「個人所得減税を実施」を要求。消費税率を段階的に上げるシナリオを明記／これに沿って第２次安倍政権は１４年４月に８％、１９年１０月に１０％を強行

◆参考　　「特別会計」見直しで財源　　1５年前の亡霊が…　6/4

　１５年前の亡霊をみた思いがしてめまいがしました。居住地活動で「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」学習会の講師を務めたときのこと。５％への消費税率引き下げには１５兆円の財源が必要だと紹介すると、ユーチューブをよく見るという参加者から「４００兆円を超える特別会計を見直せば巨額の財源が捻出できると専門家が話していたが」と質問が出たのです。

　特別会計の見直しで巨額の財源が出るという幻想は１５年前の民主党政権時代に破綻が明らかになった政策です。民主党は２００９年の総選挙で一般会計と特別会計などを合わせた「国の総予算２０７兆円を徹底的に効率化」すれば９・１兆円の国民のための予算ができるとマニフェストに明記して政権を奪取。翌年、特別会計などを対象とした「事業仕分け」を仰々しく行ったものの公約したほどの金額にはなりませんでした。

　２５年度予算の特別会計歳出総額は４３０兆円ですが、重複計上などを除いた純計額は２０４兆円です。そのうち国債の返済や社会保障給付、地方交付税など削れないものを除くと７兆円程度。ここには原発推進や核燃サイクル構築に巨額の予算を計上しているエネルギー対策特別会計などが含まれており、メスを入れる必要があります。それでも１５兆円も捻出できないことは明らかです。

　「専門家」であれば当然、こうしたことを知っているはずです。それなのに特別会計を十把一からげにして４００兆円という巨額さを強調し、財源になるかのようなデマを振りまくのはなぜか。日本共産党が提案している大企業と富裕層への優遇税制を正して財源とする政策から目を背けさせる魂胆があるように感じるのです。（清水渡）