「消費税廃止」を「将来的な展望」としたのは、責任ある財政論にたっているから

　　消費税廃止　３０兆円　　PB赤字　２８兆円（２２年度）の解消　　　計５８兆円　　⇔　　２３年度税収　７２兆円

　➡消費税廃止し、社会保障を充実し、赤字国債発行ゼロ・健全財政にするのは簡単ではない課題という認識がある。

＊食品非課税から減税への転換・・・インボイスの矛盾、アベノミクス＝円安・株高対策による大企業の大幅な利益増（12—24年　経常利益3.1倍、内部留保1.7倍の232兆円増）に財政的裏付けが可能になったことがある、と思われる

◆「財政危機からどう脱出するかー国民本位の財政再建１０か年計画」（新日本出版　1997年）。　垣内亮

 「未曾有の財政危機のもとで、７．５兆円もの大きな税収にかわる財源をみつけ出すことは容易ではない」「そこでこの１０年間に、食料品非課税を実現するたたかい、国民本位の経済運営による成長率と税収の増加、むだのいっそうの排除、高級品・ぜいたく品などに対する個別間接税創設への国民的合意、などを通じて、消費税廃止の展望を切り開く必要があります」