生活保護世帯の食事・入浴回数減少 山梨県が緊急調査、国に要望へ

アベノミクスの「成果」である物価高騰が続く中、山梨県が、生活保護世帯のくらしの実態を独自に調査。

「１日に２回以上食事をしていない世帯は１４％に上り、２２年調査から８ポイント増加。毎日入浴している世帯は２２％で同調査の４９％から大幅に減少」。さらに「連絡をとる相手がいない」２８％と１６ポイント増。「外食を楽しむ機会がまったくない」が５１％と２６ポイント増となるなど「社会的孤立が懸念される状況も示された」(読売)と報じている。

生活保護世帯の食事・入浴回数減少、物価高で生活状況の悪化浮き彫りに…山梨県が緊急調査 : 読売新聞5/15

2025年5月8日 知事記者会見 - やまなし in depth

知事は、この結果をもって保護基準の引上げを国に求める、としている。自治体の長、県民の代表として極めてまっとうな姿勢であり、支持したい。

　住民税の非課税、就学援助、最低賃金など、あらゆるセーフティネットの基準となっているのが生活保護基準であり、影響は広範囲に及ぶ。

2025年5月8日 知事記者会見 - やまなし in depth

２　生活保護受給世帯の実態調査結果を公表／県独自の調査を初実施

　知事は、県が実施した生活保護受給世帯に関する実態調査結果を公表した。

　この調査は県独自のもので、今年2月から3月にかけて初めて実施された。今後、実態調査の結果を踏まえ、市町村とともに支援策を検討していく。

　調査結果によると、食事や衣類、衛生・健康、他者とのつながり、家計などの面で生活状況が悪化していることが判明。特に、米や野菜などの食料品価格の高騰や燃料費の高止まりが、生活保護受給世帯に大きな影響を与えている状況が浮き彫りとなった。

　知事は「生活保護受給世帯の生活費をまかなう生活扶助費に、近年の物価上昇を適正に反映するよう国に要望するとともに、就労に関する支援など必要な施策を検討していく」と述べた。

 生活保護世帯の食事・入浴回数減少、物価高で生活状況の悪化浮き彫りに…山梨県が緊急調査　読売　2025/05/15

　山梨県は８日、生活保護受給世帯の実態を把握するために実施した緊急調査の結果を発表した。物価の高止まりが続く中、食事や入浴回数の減少など生活状況が悪化している様子が浮き彫りとなっており、今後、生活基盤の保障に向けた対策を検討していく方針だ。

　調査は県が所管する生活保護世帯６９世帯を対象に実施。２～３月にケースワーカーが各家庭から聞き取り、２０２２年に国が行った実態調査の結果と比較した。

　発表によると、１日に２回以上食事をしていない世帯は１４％に上り、２２年調査から８ポイント増加。毎日入浴している世帯は２２％で同調査の４９％から大幅に減少した。

　一方、連絡をとる相手が「いない」と回答した世帯は２８％で同調査から１６ポイント増。外食を楽しむ機会が「まったくない」とした世帯は５１％と半数を超え、同２６ポイント増となるなど、社会的孤立が懸念される状況も示された。

　県は今後、国に生活保護費の適切な引き上げを要望するほか、食事回数の改善などにつなげるための支援策を検討していくという。

　長崎知事は「できるだけ早く対策に結びつけ、健康で文化的な最低限度の生活が保障される状態を作り上げていきたい」としている。