２０２５年５月 地方議員学習交流会・資料

６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料

　その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。

　また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。

　学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）

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２０２５年５月　地方議員学習交流会資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

はじめに　　.消費税、米国との関係　　世論の劇的な変化　

〇消費税減税

・賛成が68・0％(18～29歳8　　7・0％)、「反対」の28・0％　　産経新聞社とFNN　4/19.20

・賛成が60％、反対が30％／社会保障に悪影響　６割　　　　　　朝日　4/19.20

・賛成　６８．４％で、反対　１４．０％　　　　　　　　　　　　時事通信　4/11-14

・「賛成」　61％に、反対　33％　　　　　　　　　　　　　　　　JNN 4/5.6

〇米国との関係　　　　「朝日」の全国世論調査（２月下旬～４月下旬実施）

・日本の対米外交　　米国の意向に対し「なるべく自立したほうがよい」６８％、「なるべく従ったほうがよい」２４％。

・　「いざという場合、米国は本気で日本を守ってくれる？」　「守ってくれる」１５％、「そうは思わない」　７７％

・米国の「核の傘」　　「必要だ」　３８％、「そうは思わない」５５％。

・日本が核禁条約　「加盟するほうがよい」　７３％、「しないほうがよい」２２％

・日本は世界から核兵器をなくそうと　「真剣に取り組んでいる」１９％、「そうは思わない」７７％

◆物価高騰対策　　流れを変えた質問

衆院では、田村智子委員長が２月２１日の予算委員会と２５日の財務金融委員会で、「１０３万円の壁」―所得税の課税最低限の引き上げを“焦点”とする議論に対し、消費税の逆進性のため税全体の累進性、すなわち所得の多い人ほど厚く負担するという所得再配分の基礎が失われていると指摘。生計費非課税の原則も壊す消費税の負担にメスを入れることこそ重要だ、と主張　

〇財務省　推計　4/4　衆院財政金融委　

年収２００万円以下　所得税０・６％で消費税は６・４％／年収９００万円以下の世帯までは消費税の負担率が上回る

税全体（所得税、住民税、消費税）の負担率（対年収）　２００万円以下の層から８００万円まで７・６～９・０％で推移

・19年度（消費税率10％実施）の国の税収は58.4兆円。25年度の政府見通し77.8兆円と約20兆円増。うち消費税18.4兆円から24.9兆円と6.5兆円増。

・家計の可処分所得に占める食料・エネルギー割合　

　20％の世帯　27.6％　下位20％の世帯　51.2％

　 (第一生命研究所　「家計調査」から試算)

〇　法人税減税に効果なし　税調も財務省も認める　　　3/19

　24年度の与党の税制調査会・資料　「経済界には、法人税改革（減税）の趣旨を踏まえ、国内投資の拡大や賃上げを求めてきたが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金などが上がり続けた。」「法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税の在り方を転換していかなければならない」

　石破首相・・・内部留保が積み上がり、賃上げ、設備投資につながらなかったことを認め、「単なる大企業優遇だと批判を受けないよう努める」(３月６日の参院予算委　)

★大企業の内部留保　２０１２年７-９月期　３２１兆円　　➡　２４年7-9月期　５５３兆円

１２年同期にくらべ大企業の経常利益は３・１倍。労働者の賃金　１・２倍。その結果、内部留保は１・７倍、２３２兆円増

〇日本共産党の消費税減税提案　4つの特長

（１）対象を限定せず一律５％に減税　　　年１２万円　(食料品ゼロ　4～５万円と規模が小さい)

（２）インボイスの廃止と一体で提案　　　　複数税率が解消されるため。食料品ゼロでは残る

（３）一時的でなく５％へ緊急減税の後は廃止をめざす

（４）大企業・富裕層への減税・優遇をただし、恒久的な財源を示している　　

　　５％減税に必要な予算１５兆円　　　優遇税制是正　大企業分１１兆円、　富裕層分2.3兆+3.2兆円

〇社会保障は大きな経済

・社会保障に金を使わない日本　GDP比(１９年)　日本23.1％、米24.0％、独28.2％、仏31.59％　 (OECD23.6)

・権利であるとともに大きな経済　　GDP24.3％　製造業の19.4％より大きい　　／ともに２２年度実績

・　トランポリン効果　セーフネット効果／経済はチャレンジ、安心して取り組める

➡　社会保障を拡充してこそ経済も成長する

◆医療費４兆円削減　維新の主張

・２５年度予算案への賛成を前提に、自公党首と２月２５日に署名した合意文書に、４兆円の医療費削減とその方策として▽医療・介護産業の成長産業化　▽市販薬(OTC)類似薬の保険給付のあり方の見直し―などを２６年度から実行に移す

・2/20政府の介護保険部会では、ケアマネジャーやホームヘルパーなどの介護団体の代表が発言。ＩＣＴ化やロボットの導入よりも「職員増と処遇改善を」と一致して訴え、／市長会の代表も「国の責任で介護職員の報酬引き上げと職員の負担軽減を」と繰り返し求めた。維新の「改革」案は現場の声を全く無視したもの。

・維新は、市販薬類似薬を医療保険適用外にすれば「１兆円程度の医療費削減につながる」と先行実施を求めた

➡日本医師会の宮川政昭常任理事　2/18記者会見で「社会保険料の削減を目的にした、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外は重大な危険が伴う」「軽微でも医師の受診で重篤な病気の早期発見につながる場合がある。市販薬使用で適切な治療が受けられず重篤化し、高額医療費が発生するリスクがある」。乳幼児医療費助成制度がある地域では自己負担は無料か少額だが、解熱などで高い市販薬を買わなければならなくなり、子育て世代の負担が増える、と指摘　／2/18、日本薬剤師会の岩月進会長　ＯＴＣ類似薬の保険適用除外に反対を表明。2/26　日本精神科病院協会の山崎学会長が３党合意に反対を表明したと報じられている。

・維新の主張　財界の要求を引き写し　

　3党合意に盛り込ませた「ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方の見直し」「医療ＤＸ」だけでは、４兆円も削減できない

同党の青柳政調会長　「５０個ぐらいアイデアがある」（２月１３日）～その中身は、２４年総選挙公約「維新八策２０２４」。

➡「現役世代の社会保険料負担軽減を実現」するとして　▽「高齢者の医療費窓口負担の『９割引』から原則『７割引』に見直し」　▽「保険適用医薬品の適正化」など　▽尊厳死についても「幅広い議論・検討を率先」するとまで明記。

・経団連会長が会長を務める財政制度等審議会（財政審）　２５年度予算編成に向けた「建議」(２４年１１月)➡ 現役世代等の保険料負担を最大限抑制する」ことなどを理由に　▽セルフケア・セルフメディケーション（医療の自己責任化）を推進するため「医薬品のスイッチＯＴＣ化を進め」る　▽後期高齢者医療の窓口負担の見直し▽高額療養制度の見直し等。

★ＯＴＣ類似薬の「保険給付のあり方の見直し」は、「健康格差をもたらす　３党合意の撤回を

◆高額療養負担増「凍結」　でなく白紙撤回を　／現状～再検討　社保審部会　当事者参加の専門委立ち上げへ　

5/1厚労省・社会保障審議会医療保険部会に、「高額療養費制度」のあり方を検討するため、患者団体など当事者が参加する専門委員会を近く立ち上げると報告がされた。首相は、秋までに改めて方針を検討するとしている。

　衆院厚労委員会　4/16全会一致で可決した決議は▽長期にわたり高額療養費制度を利用する患者の家計に与える影響を分析、考慮する▽審議会の委員として参加を認めるなど患者や関係者の意見を聞く―ことなどを求めていた。

　専門委員会は医療保険部会の下に設置し、議論の状況を部会に適時報告。学識経験者や保険者に加え、患者などの当事者、医療機関、経済界・労働者などの意見を反映する委員で構成。患者団体や保険者団体などからのヒアリングなどを実施し、それらを踏まえて制度の具体的なあり方について集中的に議論を行う。

　厚労省の担当者は「意見が分かれた場合は複数の意見を報告する」と述べ、複数意見の併記となる可能性を示唆

◆地域の介護・医療を守れ。

〇訪問介護事業所　６割減収　　報酬引き下げが崩壊の引き金に　厚労省調査　3/31公表　

・昨年４月、訪問介護事業所の４割が赤字だったのに、政府は基本報酬を２～３％引き下げ。自公政権は、介護職員の処遇を改善する加算を含めれば「プラス改定」（武見厚労相＝当時）と強弁。

➡が、調査結果は、報酬引下げが介護崩壊を加速させたことを示すもの。

・訪問介護事業所に関する事業所調査（昨年９月）～全国約３万４000事業所から約３３００を抽出調査（回収率３７・２％）。

・改定後の昨年８月の介護保険収入を、前年同月と比べ、中山間・離島、その他、都市部の地域別で集計～　

どの地域でも５％以上減収した事業所が最多で、全体の４～５割に上る

全国平均では、回答した７８７事業所の５６・８％が減収

６割超の事業所で訪問回数減少～報酬引下げが人手不足や高齢化に拍車をかけ、サービスに支障が出ている状況。

〇賃金「他産業と大差」８６％　介護報酬改定で影響調査　4/12

・特別養護老人ホームの施設長らでつくる「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」（２１・老福連）　２５年３月に公表した会員調査（１２５施設・事業所の７７が回答）

・２０２４年度の介護報酬改定による職員の処遇改善策で、賃金が改善された施設は７２％に上るものの、８６％が「他産業と比較して依然大幅な差がある」と回答。同会は「他産業との賃金格差を、早急に公費で埋めるべきだ」と主張

・職員確保のため人材紹介業者に払う手数料が経営を圧迫している施設は、７８％。

・物価高騰で９５％の施設で支出が増加。「食費・居住費の金額を上げざるを得ない」「昼食代が利用者負担だけでまかなえず、事業所持ち出しになっている」などの声が上がっている。

・政府が介護ロボットなどの導入で職員配置を削減しようとしている問題～「職員の配置を減らすことができる」はゼロ。配置は減らせないものの「職員の負担を減らすことはできる」は７７％。

・基本報酬が引き下げられた訪問介護（回答２０）では、６３％で収益が減少。

〇　深刻化する病院経営　８割が赤字　　全国公私病院連盟会長　邉見公雄さん　4/23

　全国公私病院連盟が昨年６月を対象とした「病院運営実態分析調査」（８１２病院が回答）を、今年３月に発表。

１００床あたりの総収益から総費用を差し引くと２２２１万９千円の赤字。赤字病院の割合は８０・１％で、前年比３・２％増。

赤字の背景と原因～大きくみると、三つ。「人口減少」と「人材流出」、それに「物価高騰」。

・人口減、　　つまり患者減による病院収入の減少。

・人材流出　　病院運営の根幹にかかわる問題。急性期医療は体力のある若い人材が必要。が、地方で若者を確保するのは難しくなっている。募集しても集まらない。しかも、世間が賃上げの流れのなかで他産業より低い賃金の病院職員が医療の外に転職している。診療報酬で処遇改善の改定が行われたが、まったく世間の賃上げには追いつかない。看護師を確保できず病棟閉鎖した病院もあり、経営難に拍車。

・物価高騰。救急患者の受け入れで日本トップクラスの公立病院の院長　「救急車を受け入れれば受け入れるほど赤字になる」➡　例えばカテーテルなど多くの治療材料を使っており、その価格が上がっている。治療材料や医療機器の購入、設備の維持や更新、入院給食の材料費や清掃の委託料、日常の諸経費が上がっている。水道光熱費の値上げも相当大きい。命を守るために必要な経費なので節約するわけにいかない。

・物価高騰のなかで重くのしかかるのが消費税～　医療機関は最終消費者とみなされるので経費にかかる消費税を転嫁できない。が、事業者として納税義務がある。診療報酬で多少手当てされただけで、物価高騰に間に合わない。

・打開の方向～公定価格である診療報酬の引き上げ。診療報酬の抜本的な体系見直し～診療報酬は医師と看護師を中心として医療をまわしていた時代のもの。いまは数十の国家資格をもった多職種のチーム医療。専門職の仕事を正当に評価し、実態に見合った報酬に抜本的に転換する必要がある

・緊急な手立てを～　「今年乗り越えられるかわからない」という切迫した病院が多い。診療報酬改定は２年に１度。次回は２６年度。１年後まで待っていられない。期中でも入院基本料などを引き上げるべき

・日本医師会と６団体が合同声明　　「社会保障予算の目安対応の廃止」を訴え。「高齢化の伸びの範囲内に社会保障費を抑える」、言い換えると高齢化の範囲外の伸びは認めないという「財政フレーム」を外せという要求。以前から、合同声明と同様の意見を述べてきた　～　高齢化だけではなく、医療の日進月歩にともなう費用も増大。画期的な医薬品の開発で薬剤費も高額に。多職種による医療活動で当然、人件費は上がる。例えば、コロナパンデミックで有名になった人工呼吸器エクモの操作は専門知識と技術が必要とされ臨床工学技士が活躍したように、専門職が必要。

・各地の病院がサイバー攻撃を受け多額の損害がでており、本来なら対応できる専門職が病院にも必要なのに、高額の給料を払えず配置できてない。いまの社会保障費は医療の現状に対応してない。

・へんみ・きみお　１９４４年生まれ。京都大学医学部卒。全国公私病院連盟会長。地域医療・介護研究会ＪＡＰＡＮ会長。全国自治体病院協議会名誉会長。赤穂市民病院名誉院長。

〇　日本医師会・６病院団体合同声明 　

令和７年３月１２日　　　　　日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会

病院をはじめとする医療機関の経営状況は、現在著しく逼迫しており、賃金上昇と物価 高騰、さらには日進月歩する医療の技術革新への対応ができない。このままでは人手不足に 拍車がかかり、患者さんに適切な医療を提供できなくなるだけではなく、ある日突然、病院をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまう。

まずは補助金による機動的な対応が必要だが、直近の賃金上昇と物価高騰を踏まえると、令和８年度診療報酬改定の前に期中改定での対応も必要であると考える。

さらに令和８年度診療報酬改定に向けて、以下の２点を求める。

１．『高齢化の伸びの範囲内に抑制する』という社会保障予算の目安対応の廃止 賃金上昇と物価高騰等を踏まえ、財政フレームを見直して目安対応を廃止し、別次元の 対応を求める。

２．診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入 医療業界でも他産業並みの賃上げができるよう、賃金・物価の上昇を反映できる仕組み の導入を求める。

〇全国市長会　地域の医療機関、介護施設、障害者福祉施設等の 物価高騰対策等に関する緊急要望 3/17

地域の住民生活の根幹となるサービスを提供する医療機関、介護施設、障害者福祉施設等は、現在、エネルギー価格や食料品価格など物価高騰や賃上げの対応に苦慮しており、極めて厳しい経営状況に直面している。

このような中、国において、令和６年度に診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定に加え、令和６年度補正予算における重点支援地方交付金や令和７年度から入院時の食費基準額の引上げなどの措置が講じられているところであるが、これらの機関・施設においては、現下の状況に十分に対応できない実態がある。

医療、介護、障害福祉サービス等は、公定価格によって定められており、物価高騰や賃上げを適時価格転嫁できない仕組みとなっており、こうした実態と乖離した分を反映させるためには、診療報酬については令和８年度、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬については令和９年度の次期改定を待たねばならず、この社会経済情勢の中、地域の医療、介護、障害福祉サービス等の提供体制を維持できなくなるのではないかと懸念している。

ついては、国は、下記の事項について、特段の配慮を講じられたい。

記

 １．物価高騰等の現下の社会経済情勢が、地域における社会保障サービスの中核となる医療機関、介護施設及び障害者福祉施設等の経営に甚大な影響を及ぼしていることから、これらの機関・施設に対して緊急に十分な財政支援を行うこと。

２．地域で持続可能な提供体制を維持していくため、医療、介護、障害福祉サービス等に係る報酬については、社会経済情勢等に応じて、改定期を待たずに必要な 見直しを行う仕組みを導入するなど、柔軟に対応すること。

〇病床削減予定５万床に　　　政府の「赤字」誘導で医療体制衰退　4/23

　医療機関の倒産・休廃業が過去最多を記録するなか、病床を削減する病院には給付金(１床当たり４００万円。補正予算で２倍に引上げ)を出す「病床数適正化支援事業」への給付金申請が殺到し、予算枠を数倍上回る５万病床に

・厚労省が都道府県に示した同事業の配分額（第１次内示）は２９４億円、対象病床は７１７０床だった。６月中旬にも第２次内示を予定。同事業の対象病床は、病院の経営危機を反映し、今後も増える見通し

・診療報酬による処遇改善も他産業に追い付かず、医療現場で離職が増えている。～人件費に充当可能な支援事業（２０２４年度補正予算で８２８億円）は２００床の病院でも８１８万円しか交付されない。医療機関の赤字の規模は数億円単位。支援の枠組みが小さすぎる。ただちに全額公費による賃上げ支援策に踏み出すべきだ」(倉林4/22参院厚生委)。

これ以上の病床削減を大規模に進めれば医療提供体制は崩壊する。

◆議会にもできる教員の働き方改革　　土佐町　余剰時間ゼロに　　

月刊クレスコ　連載 『先生が先生になれない世の中で』　鈴木大裕 (教育研究者 土佐町議会議員)より概要

・発端は、「学校部活動の地域移行」。令和4年9月、土佐町議会では、「学校部活動の地域移行」に関する独自の意見書を全会一致で採択。それは、「部活を学校から切り離すのか、それとも維持するのか」　そんな二項対立の議論で教職員を分断するのではなく、「人格の完成」を軸にしたカリキュラムの抜本的な見直しと削減を政府に求める意見書で、教育基本法が教育の目的と定める「人格の完成」に値する豊かな学校教育を守るためにも、部活動を含む教員のすべての業務を教員の勤務時間内に収める取り組みも推進するよう政府に促したのだ。

・令和4年12月に開かれた土佐町議会にて、 土佐 町中学校における余剰時数の実態を教育長に問うたのだ。

3学年平均して76 時間の余剰時数。中学1、2年生については、実に100時間に近い余剰時数が令和3年度に消化されていた。政府は、「災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態」が起こった際にその失われた授業時数を補うために、余剰時数の設置を認めている。しかし、土佐町中学校で学級閉鎖等の「不足の事態」が起こったとは聞いていない。それらの膨大な余剰時数はいったい何に使われたのだろうか。

・令和5年3月、土佐町議会の一般質問で、教育長に、標準授業時数をはるかに上回る土佐町の余剰時数を減らし、教員が授業の準備をする時間の確保に努めるよう求めた。

教育長の答弁は、驚くほど消極的だった。教育課程の編成は学校にある。学校の長たる校長が責任者となって編成をする。私は編成者ではないので答えられない。が、かなり授業時数は多いので減らすことは必要、と付け加えた。

「余剰時数は何に使われているのか」という私の質問には、「加力」の名で学力定着などにあてているとの答弁があったが、それは「不測の事態」のためにあるはずの余剰時数の意義とそもそも矛盾している。また、「教員は勤務時間内にどれだけ授業準備の時間を確保できているのか」という私の質問には、「ほとんど取れていない」との答弁だったため、それは教育長が強調する 「学力定着」 と矛盾するのではないかと指摘。それに対して教育長は、「授業の準備が十分に できていない=学力定着ができていないということを分析したことがないので明確には答えられない」 と苦しい答弁。

・令和5年6月町議会第2回定例会で、令和5年度の余剰時数を問うと共に、「教員が授業準備の時間を確保できずに学力向上が図れるのか」という質問を通告書に書いて提出。それに対する答弁は、この問題に前向きに取り組もうとする教育長の姿勢が伝わってくる内容だった。

まず、中学1年生の余剰時数は前年度比で-25時間 (70時間) 中2-37時間(60時間) 中3-6時間(30時間) と、すべての学年において削減されていた。そして、二つ目の質問に対しては、「授業準備の確保につきましては、質の良い授業をするためには必要と認識している」という明確で、明るい展望を予感させる答弁だった。

効果はてきめんだった。子どもたちが早く帰ってくることが明らかに増えたのだ。以前は授業中に生徒を一人ひとり抜き出して行っていた三者面談の日は午前中授業になり、定期考査の日も、以前ならテスト後も授業をしていたのに早く帰って来るようになった。 期末テストが終わった日、勉強から解放された自分の娘が、友達と楽しそうに川に遊びに出かける姿を見ることができて、私がどれだけ嬉しかったことか。 教員配置の定数改善など、国にしかできない働き方改革もあれば、議会にもできることがある。

★追記　２５年度から余剰時間ゼロに前進した

・学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）（平成31年3月18日）：文部科学省www.mext.go.jp

• (5) 教師の働き方改革に配慮した教育課程の編成・実施

各学校の指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであることから,このような教育課程の編成・実施は行うべきではない。 仮に標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合には, 指導体制の整備状況を踏まえて精査して教師の時 間外勤務の増加につながらないようにすることとし、 教育課程の編成・実施に当 たっても教師の働き方改革に十分配慮するよう各学校を指導すること。

なお, 標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害や流行性疾患に よる学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合, 下回ったこと のみをもって学校教育法施行規則に反するとされるものではないこと。

〇労基法で定めた法定休息時間の取得状況の確認を　　　「違法状態ですね」とダメ押しをしておく　　　

・労働基準法34条、「労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」2.前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。(組合との協定がある場合はこの限りではない)」と定められている

・休憩時間は労働者が労働から離れることが保障されなければならない。電話や来客対応が生じる環境での待機時間も休憩時間にはなりません。学校にいる間、常に子どもや保護者、外部の問い合わせに対応しなければならない状況下での細切れの待機時間(「一斉にあたえる」という要件に該当しない)は、残業時間算定のための休憩時間にはならない。

★給与法「改定」=「定額働かせ放題」温存でなく、給特法廃止を

◆女性黙らせるミソジニー暴力　共産党が根絶要求　　4/9

・　生理用品をトイレに置いてほしいとＳＮＳに投稿した日本共産党の吉田紋華（あやか）三重県議に殺害予告が行われるなど、ジェンダー平等を求めて声をあげる女性への攻撃が相次いでいる。

辰巳孝太郎衆院議員、仁比聡平参院議員　4/8国会質疑で、ミソジニー（女性嫌悪）に基づく暴力の根絶を求めた。

〇ハラスメント禁止法を　辰巳衆院議員　

・辰巳　政府も推進する生理用品のトイレへの設置を発信しただけで殺害予告が行われる背景に、ミソジニーがある。ミソジニーによる暴力・差別の目的は家父長制に基づく社会システムを壊そうとするものを黙らせるもの。各国でもミソジニーに着目した暴力の分析と対策が始まるなか「日本もミソジニーに着目した研究、分析、対策が必要だ」

・内閣府の辻清人副大臣　「効果的な調査分析のあり方について委員の指摘も参考に不断の検討を重ねる」

・辰巳　女性たちを黙らせてきた家父長制にしがみつく政治が問われている。フジテレビの性加害問題に関する第三者委員会の報告書を取り上げ、「メディア業界自らがハラスメント・性暴力は許さない、ジェンダーの視点で業界のあり方を見直していくべきだ」と、同報告書で、被害者の多くが、加害者や周囲から特定され、報復されることを恐れており、二次被害から被害者を守り抜くことを求めている。中居正広氏から性暴力を受けたとされる女性に、ＳＮＳ上で目に余る攻撃が続いているとして、「この背景にもミソジニーがある」。

　政府の姿勢も問われるとして、「セクシュアルハラスメントへの刑事罰、民事救済の規定を持つ法律がない国はＯＥＣＤ加盟国では日本とチリだけだ」。ＩＬＯが２０１９年に採択した「労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約」（未批准）でも求めているように「ハラスメント禁止を法制化すべきだ」。

〇加害者特定し処罰せよ　仁比参院議員

・仁比　政府の支援で生理用品を庁舎のトイレに備え置きしている自治体は１２１、全公立高校のトイレに置いている都県は１５、全小中学校のトイレに置いている市区町村は２９５と広がっている。複数の施設のトイレに生理用品を置いている伊賀市の稲森稔尚市長の「生理の問題は個人の自己責任にするのではなく、社会的な解決が必要との認識を、性別問わず広げる必要性がある」との言葉を紹介。「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は当然の要求であり、これを攻撃することは人権を侵害することだ」。吉田県議への攻撃は「住民とともに声を上げる女性議員を嫌悪し、攻撃することで、同様の願いを抱いている多くの人を黙らせ、従わせようとするもの」であり、ジェンダーに基づく、暴力や蔑視は許されない。　

・鈴木法相　「女性の尊厳を守る中で不当な偏見、差別があってはならない」

・仁比　　殺害予告などで正当な活動をやめさせようとする行為は、脅迫罪や強要罪などの刑法犯を構成しうる。性搾取に遭う少女らを支援する「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」や活動者にも海外サーバーを経由して攻撃メールが送られてきた。「加害者を特定し、厳正に処罰することで、こうした加害を根絶するべきだ」。

〇　２１自治体庁舎に生理用品　　９２６自治体で無償の取り組み　内閣府調査　　4/7

　内閣府は２０２１年から自治体での生理用品の無償配布のとりくみを調べている～経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」がコロナ禍で顕在化したことをうけたもの。

・今年２月公表の調査結果～　過半数の９２６自治体が無償配布に取り組んでいる／とりくむ理由　実施する自治体が増えたことや住民の要望があったこと。／内閣府担当者「まだ自治体すべてで行っているわけではありません。調査結果を公表することで広がってほしい」

・同調査・・・全公立高校のトイレに生理用品を置いている都県は１５、全小中学校のトイレに設置している区市町村は２９５に上る。１５県の県庁所在地が全小中学校に設置。

・２２年３月の『女性のひろば』編集部の独自調査に比べ高校で設置した県は２倍超、小中学校では６倍近くに。

・庁舎トイレに生理用品を置いている自治体　東京都や群馬県、横浜市、熊本市など１２１自治体

　兵庫県淡路市　市役所のトイレに生理用品を置く目的を「突然生理用品が必要になる事態などの精神的負担を軽減し、『生理の尊厳』を守る」ためだと「広報淡路」で説明（２３年５月号）

◆多機関協働事業」を「縮減」　　　厚労省「地域共生社会」会議　予算削減に怒り噴出　3/30

　厚生労働省は２７日、「地域共生社会のあり方検討会議」に「論点整理案」で、を提出～　同案は、虐待や生活困窮、社会的孤立など、複雑で解決困難な課題を抱える住民を、自治体が分野横断で一体的に支援する「多機関協働事業」を「縮減していく」と明記。人口規模で自治体に配分する約１２０億円の予算を、今後は実績に応じたものにすると提案。検討会議に先立ち、今月１２日に同省が開いた自治体関係者会議では、既に予算の削減を報告。

会合では多くの批判　

・千葉県の引きこもり支援センターの「市川市生活サポートセンターそら」の朝比奈ミカ委員　「福祉現場は業務が増え住民の暮らしに直接関わる時間が減った結果、困難を抱える世帯への関わりが分断され、支援効果が上げにくい。行政しかできないことと、民間ならではの支援の両方があって初めて支援可能となる」と指摘。事業の重要性を訴え。

・同志社大学の永田祐委員　「この事業を活用しながら包括的な支援体制を整備してきた自治体の信頼を失う」と批判。慎重に検討するよう求めた。

・日本福祉大学の原田正樹委員　「市町村の社会福祉協議会などは突然の大幅な予算減額に困惑している。人件費にもかかわり、職員の雇い止めも起こる」　　

・中央大学の宮本太郎座長　「この１年間積み上げてきた議論は何だったのか。看過できない。私自身全く中身は知らされず、正直驚いた」　「人口８万人くらいの福井県坂井市は、８８００万円くらい予算が削られる。われわれは坂井市にどう顔を向ければいいのか」と怒りをあらわにしました。

・早稲田大学の菊池馨実座長代理は「地方自治や地域自治をどう捉えているのか」と不快感を示しました。

〇　重層的支援体制整備事業　交付金減額に全社協地域委が「遺憾」　　福祉新聞　4/22(火)　

　全国社会福祉協議会の政策委員会（平田直之委員長）と地域福祉推進委員会（越智和子委員長）は4月14日、福岡資麿厚生労働大臣に対して、重層的支援体制整備事業交付金の基準額を引き下げる方針に「極めて遺憾だ」と訴える要望書を提出した。 同事業は、さまざまな相談などを自治体がワンストップで受け止め、関係団体や住民などと連携して伴走支援するもの。厚労省が2021年度から開始している。

　3月、厚労省は財務省の予算執行調査の結果などを踏まえ、同事業の多機関協働に関する交付基準額を引き下げると表明。引き下げ額は人口規模によって異なるが、30～40万人未満規模の自治体だと1600万円減らす方針を示した。 　　

多機関協働に関しては、社協など外部への委託を認めない方針も示した。 　

重層的支援体制整備事業交付金の見直しに関する要望　　　　　令和７年４月１４日

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会委員長 平田 直之

地域福祉推進委員会委員長 越智 和子

令和７年３月１２日に公表された、令和６年度社会・援護局主管課長会議資料において、標記交付金の基準額の引き下げとともに、多機関協働事業等の委託の取り扱いを含む大きな方針転換が示されました。移行準備事業を含めると既に500を超える自治体が本事業に取り組んでいるなか、令和７年度の開始を目前にして、このような 見直しが公表されたことは極めて遺憾であると言わざるを得ません。

包括的支援体制を整備し、多様な主体の連携・協働により複雑化・多様化するニーズに対応していくため、重層的支援体制整備事業の一層の推進に向けて、下記事項を要望します。

記

１．多機関協働事業については、従事する職員の専門性の確保や継続性等の観点から、外部委託により民間の特長を活かして展開することが効果的な部分も多くあります。社会資源の状況や取り組み内容等の地域特性に応じて、外部委託ができるようにしてください。

２．多機関協働事業等に係る交付基準額について、人口規模による一律の見直しではなく、個別の自治体の状況に応じて必要額が確保されるようにしてください。

３．重層的支援体制整備事業の位置づけ（包括的支援体制の整備との関係）や対象者のとらえ方、評価指標等に関し、現場の実態を踏まえた丁寧な議論を行い、各自治体の取り組みを後押しするような制度改正につなげてください。

◆消費生活相談員の支援金継続を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/9　　

　4/3衆院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の雇い止めの急増と、今年度で相談員人件費等に活用できる国の支援金が終了する問題について質問。

・本村　　消費生活相談員には高い専門性が求められるにもかかわらず、多くが会計年度任用職員として不安定な雇用形態に置かれており、雇い止め率が２０１８年度の１３・３％から２４年度は３４・７％へと急増している。「たくさんの知識とノウハウがある相談員が雇い止めされるのは社会的損失だ」とし、雇い止め防止の対策が緊急に必要だと訴え

・伊東消費者担当相　「経験、能力、実績等をふまえて、今後も仕事を継続していただきたい」と、行政サービスの水準が低下することのないよう対策を講ずる。

・本村氏　「相談員の方が安心して働けるように、国の１０分の１０の交付金などの財政措置を、来年度以降も拡充して国が財源を保障すべきだ。

〇第５期消費者基本計画を踏まえ、地方消費者行政の推進について具体的かつ実効性ある施策を速やかに展開することを求める会長声明　　　　　２０２５年（令和７年）４月４日　日本弁護士連合会　会長　渕上　玲子

　政府は、２０２５年３月１８日、第５期消費者基本計画（以下「基本計画」という。）を閣議決定した。この中に盛り込まれた「地方消費者行政の推進」については、地方公共団体における消費生活相談体制が維持できなくなるおそれがあるという現下の深刻な事態に鑑み、具体的かつ実効性ある施策を速やかに展開すべきである。

　すなわち、基本計画は、地方消費者行政について、「消費者被害の情報がＰＩＯ－ＮＥＴを通じて集約・共有され、国及び地方公共団体の消費者行政の企画立案及び執行に活用されるなど、消費者政策の基盤でもあり、その体制整備は引き続き最重要政策課題の一つである。」と位置付けた上で、「消費生活相談の担い手確保が深刻な課題となっている。」との認識を示している。この点は、地方消費者行政の重要性及びその実態を踏まえた適切な指摘である。そして、地方消費者行政強化交付金（以下「交付金」という。）について、「地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる」とする方針を掲げている点も基本的に評価できるところである。

　もっとも、これらの点に関しては、これまで継続的に交付されてきた消費生活相談員の人件費にも活用できる交付金が、２０２５年度末をもって多くの地方公共団体で終了時期を迎えることに伴い、財政の厳しい地方公共団体において相談体制が維持できなくなるおそれがあるという深刻な事態が生じている。また、消費生活相談員の地位についても、会計年度任用職員制度の導入に伴い、雇用期間の更新回数制限を設ける地方自治体が２０１８年度１３．３％から２０２４年度３４．７％に急増していることなど、不安定な処遇が続いており、この点も相談員の人材確保に困難を来す大きな原因となっている。

　したがって、国は、消費生活相談員の人件費にも活用できるこれまでの交付金措置を２０２６年度以降も継続的に実施するとともに、更新回数制限（雇止め）の抑止に向けた実効性ある働き掛けを行うべきである。

その上で、従来のような期限付きの交付金措置ではなく、地方財政法第１０条の改正により国がその全部又は相当割合を将来にわたって恒久的に負担する仕組みを検討すること、消費生活相談員の高度な専門性に見合った専門職任用制度の在り方を検討することなど、より抜本的な対策を講じることが必要である。

　また、交付金措置の終了は、高齢者見守りネットワークに参画する消費生活サポーターの育成及び連携、適格消費者団体の活動支援及び連携などを含む地方消費者行政全般の施策の縮小・後退につながりかねないという問題もはらんでいる。

現在の超高齢社会においては、埋もれがちな消費者被害を見逃すことのないよう、地方の消費生活センターが「待ち」の相談対応のみならず地域の関係者との連携を積極的に拡大し、見守り活動を展開する体制整備を推進する必要がある。そのためにも、国は、地方消費者行政の取組に対し、一層積極的な財政支援を行うべきである。

◆米不足・後継者不足

〇　農業危機　打開策示さず　食料・農業・農村基本計画　閣議決定　　4/13

　政府は１１日、今後５年間の農業政策の方針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定。

・食料自給率（カロリーベース）目標は従来と同じ４５％で、２０３０年度達成を掲げる。自給率目標は２０００年に自民党政権が設けたものの、未達成で現状は３８％に後退。

・基幹的農業従事者　２５年間で１１１万人と半減。年齢構成のピークは７０歳以上の層と指摘。が、３０年までの４９歳以下の担い手数の目標は、現在の水準である４・８万人を維持するにとどまる。農家減少を想定しながら、対策は「大規模化」「スマート化」などで、農家の減少に歯止めをかける抜本的な施策はない。

・農地面積　　国内需要を賄うために必要な面積の３分の１程度しかない状況と指摘しながら、２４年の４２７万haから、３０年には４１２万haへとさらに減少する目標。

・コメ生産　　２３年７９１万トンの生産量を、３０年には８１８万トンを目指す。うち輸出目標として２３年の４・４万トンから３０年には３９・６万トンを目指す。国内消費量は、差引８万トン減少となる。

・農業予算　抜本的な増額を打ち出さず。価格保障、所得補償など担い手を国の責任で育成する姿勢もなし。

〇　農家育成・確保支援を　参院委　紙議員　「国が総合的に」　3/13参院農水委員会

　農林水産省は、２０４０年の基幹的農業従事者を３０万人程度と想定。

・紙　１年間に８万人が離農する一方、新規就農者は３万人にとどまる。生産者が３０万人に落ち込めば、生産者１人で約３５０人分の食料を生産することになり、国産での食料供給が困難となり、食料自給率が低下する。

・江藤農水相　「恐れは持っておかなければならない。生産性を上げて食料自給率を維持するよう頑張りたい」

・紙　　農水省が新規就農者を増やす目標を持たず、新規就農者が増えない要因の分析も不十分だ。福島県はワンストップサービスで新規の就農と定着を支援し、福井県若狭町は地域と協力して農業法人「かみなか農楽舎」を設立し、新規就農者が町内の農地の１５％程度を担っていると。経験を把握して共有するよう求めた。

・江藤農水相　「（経験を）どう発信するか考えたい」。

・紙　総務省の「地域おこし協力隊」の隊員目標は１万人で、年間３５０万円の活動経費を支援している。農水省は目標もなければ、経営開始資金の支援は制度発足以来１５０万円にとどまっている。有機農業の希望者を支援している涌井義郎氏が「新農家１００万戸育成計画」（初年度予算５２００億円）を提案していると紹介。

・江藤農水相　「検討材料の一つとして有効だ」。

(参考)　新農家１００万戸育成計画～目標　120万戸/20年　　年6万戸育成。研修生を指導する農家1戸あたり年に1.5人育成を目標。指導農家が4万戸必要。／指導農家への手当=研修生一人当たり100万円の予算化。年6万人で600億円／研修生に就農準備資金 (現行150万円/年) を200万円に増額。5年間（研修中2年、営農開始後3年）支給 (に6万人×5) で年6,000億円／。指導農家と研修生（就農者）への投資　年6,600億円／次に行政・農学校・農家の連携システム構築、指導支援力の整備に3,400億円 (～5,000億円) を投入

• 下水道老朽化対策補助は不十分　　予算の抜本的増額求める　　3/24

伊藤岳議員は～１３日の参院総務委国土交通省の「防災・安全交付金」は公共インフラの老朽化対策に使える交付金。が、地方自治体の要望額に対する配分率は約６割にとどまっていると抜本的な拡充をもとめた。

・古川副大臣　　「インフラ老朽化対策や防災減災対策への支援策には、他に個別の補助制度がいろいろある。下水道には、こうした制度も合わせて支援を行っている」

・伊藤　　「下水道の点検でみつかった箇所の『修繕』に使えるのか」

・松原大臣官房審議官　「修繕に使える補助制度はない」

・伊藤　「いろいろな補助メニューを組み合わせて老朽化した下水道対策を支援していると言うが、『修繕』に使える支援策はなく、費用は地方自治体が負担することになる。『防災・安全交付金』も地方自治体が必要としている額の６割しか配分されていない。これでは老朽化対策を進めることができない」

※社会資本整備総合交付金・防災安全交付金の交付限度額　原則４０％

◆県議会、県内のとりくみ

〇重点支援交付金　高知の市町村分　２４億円のうち交付済は１３億円強　　残確１１億円

　　　～　残額を確認し、物価高騰から暮らしと営業守る積極的提案、申入れを

〇不登校も介護休業の対象になりうる　　2/6「真ん中世代」の政府交渉

　不登校児ケアに対応する休暇・休業制度の創設という項目に対し、文科省の担当者は“「民間調査でも不登校の子どもの保護者のうち4人に1人が離職か、休職せざるを得なかったと聞いている”と問題意識の共有を確認。

厚労省の担当“この間、育児・介護休業法の改正で介護休暇を見直した。さらに、雇用環境均等局は、今年1月に「介護休業制度における常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しに関する研究会報告書」をまとめ、医療的ケア児の対応や不登校の家族への制度運用についても明記している”と回答。

・２月県議会　塚地質問～「研究会報告書」は、「この判断基準は最低基準で事業主における独自の取り組みとして、労働者にとってより豊かな内容の制度とすることが望ましい」と提案していることを示し、制度の活用、周知徹底をもとめた。

・高知県労働局雇用環境・均等室の聞き取り～県議会答弁にあった「医師の診断書」については、「医師の診断書を添付しなければなにないとはなっていない」と、事業者の判断によることが明らかになった。適用を求める運動の中で、使いやすい制度にしていくことが大事。(ブログ「土佐のまつりごと」に、労働局の聞き取りメモをアップ済み)

〇　「賢く縮む」　　地方の衰退は自然現象ではない、との指摘に、知事は答弁を回避　　２月県議会

　県は人口減社会の中でも公的サービスを維持するとして「スマートシュリンク」（賢く縮む）として消防の広域化、周産期医療の集約化、高校再編などを県政運営の柱にのせ、消防については「広域化推進室」たちあげる予算を計上。

・はた質問　地方の人口減少は自然現象ではない、と農業など第一次産業の切り捨て、最大の雇用の場であるケア労働の低処遇、地域経済の２割を支えている年金を、12年間で、８％も実質削減したことにあり、こうした政策の転換こそが必要と指摘し、「なぜ人口減が加速したのか真摯な反省と分析抜きに方向性は見えてこない」とただしました。

・知事　人口減、東京一極集中は、高度経済成長やその後の経済のサービス化など産業構造の変化にあるとの認識をしめし、国として様々に取り組んでいるが「歯止めがかかっていない」と答弁---なぜ、これまでの施策が効果を発揮しなかったか、についての言及はありませんでした。

★「消防県一化、２８年スタート」ありきの計画　　必要な人員、コストの試算もない、が明らかに、

「賢く縮む」政策の目玉が「消防の県一化」。スケートメリットを生かし消防力の維持強化を図るとし。２５年度に「県消防広域化基本計画」の策定を行い、２８年には、県一本化をスタートさせるとなっている。

が、広域化の前提となる人員体制・給与、通信機器の統一のコストなど具体的な試算もできでおらず、総務省が示す先行事例の「効果」を紹介すするのみ。また、基本計画をつくる委員会には、総務省職員は入るが、県内の各消防本部の現場職員は入っておらず、「あまりにも現場の実態を掴まず、総務省の進める広域化ありきで、県が動いているとしか言いようがない」と厳しく指摘した。／「日本初の県一化」の標語が、どこを向いて仕事しているかを端的に示している。

※南国市　能力低下を防ぐためと一定理解するが、災害時の消防本部・消防団・危機管理課の連携に不安もある

〇生活保護・車保有　「公共交通の利用が著しく困難な場合」に認める通知　　部長「周知徹底する」

厚労省は昨年12月25日付けの事務連絡で、障害児・者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が通勤・通院等に利用する場合で、一定の要件を満たす場合に例外的に保有を認める」「日常生活に不可欠な買い物等に行く場合も・・・自動車の利用を認めて差し支えない」など内容を紹介し「周知徹底する」と明言させた。(細木質問)

• ２４年に廃止された「地域管理の公民館の耐震改修補助」復活　　➡　市町村事業　　
• がん患者アピアランスケア支援（ウイッグ、乳房補整具）　　１人２万円　　県1/2補助　２４年創設　➡市町村事業

導入自治体　　高知市、香南市、香美市、南国市、土佐市、四万十市（２４年１０月時点）

• 過疎地の商店の維持・整備の補助金創設　　これまで「商店街」が対象だったのを拡充　(自治体の計画が必要)
• 「災害関連死」　審査会設置地条例の未整備(南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域)　5/2NHKウェブ特集

　　室戸市、安芸市、香南市、南国市。土佐市、須崎市、宿毛市、奈半利町、田野町、芸西村、大月町

■市町村アラカルト

〇1９自治体が被災者支援システム未導入・「西宮方式」は導入無料で初期設定を支援（　Ｊ-LIS　のＨＰ　）

〇高知市　サポートルーム県3、市独自3+５校。SSW現行パート１６人に常勤２名増、SC全小中校に配置、学校改修費２．８倍の６億円、土曜日ファミサポ支援1時間700→300円。プール事故・前教育長ら7名書類送検。

〇南国市　トイレカー・スターンリンク整備、避難所の空調・プライベートルーム整備。誰でも通園の条例制定。新卒者の定住促進の家賃補助（月１.５万円）、４中学に浄水器付きシャワー・災害時にプール水活用、マンホールトイレ順次整備

〇安芸市　ゴミ収集民間委託、中山間地の移動販売を始めるB型作業所の車両購入補助、議員定数減.否決

〇香南市　学童6時半に、子育て支援センター毎土曜開設。農業用水路・道路の補修支援・費用の７５％上限３５．５万と県内トップクラス・中山間地の補助率を引き上げ。地域管理の公民館の耐震改修の補助・県に合わせ市の補助も再開。

〇香美市　医療費助成１８才へ、結婚時にカミカマネー５万円分、33年度までに小中10校に空調整備。猫の不妊手術1.5万円助成・地域猫活動に30万円（財源は寄付）、鍛冶屋創生塾卒塾生へ1人100万円の創業支援。ジビエ用冷凍車購入。技能実習生等支援・5月以降地域日本語教室。風力発電・意見を聞き保安林解除の是非検討。

〇土佐市　高岡中体育館へ空調整備。事業拡大の地元企業に上限500万円、中高生の語学等資格取得支援、75歳以上ドラゴンバス無料。狸・ハクビシン・アナグマ・野兎も報償費対象に。３中学統合へ準備委、定数１減否決・６対7

〇須崎市　図書館複合施設、スケボーパーク整備、子ども居る世帯の新築住宅取得補助３００万円、吾桑小体育館に空調整備、事前復興の高台整備・市住跡地に続き自動車学校跡地取得へ協議。須崎町漁協への総合調整権行使

〇四万十市　２５年度に水道料金改定検討・16年度２０％値上げ。市民病院赤字１.３億見込が２.4億円に・３億円貸付。食用油リサイクル3か月で想定上回る100ℓ・量販店に回収缶設置を要請。自衛隊名簿提出・除外申出を初実施・33名

〇宿毛市　トイレカー購入、健康増進の宿毛ID登録・目標の２千名に

〇土佐清水市　旧小学校を清水高校の寄宿舎に改築・住民交流スペース併設。訪問介護の減収に加算を１０％追加

〇東洋町　放課後塾・小5～中3（5教科等）

〇北川村　住宅新築の若年世代へ1/3補助・最大700万円。希望する中学生に1週間の語学研修、

〇奈半利町　荒廃農地再生に補助金、小中高入学時5万円を7万円に・高校生に毎年5万円支給

〇安田町　町内に新築した若者に１００万円。特定地域つくり事業協の設立へ。放課後子ども教室５→６時までに

〇田野町　22歳学生まで医療費無償。3子目以降の出産祝金10万円を第1子から。空き家で飲食店開業する若者に、出会いイベント開催を条件に最大月5万円×3年間。

〇芸西村　３５才以下のＵＩターン者の奨学金返済支援。不登校の居場所開設。コミバス・１８歳以下、６５歳以上、障碍者を無料に。出産祝金創設・第一子１０万、第二子２０万、第三子３０万円。半額負担の学校給食費を無償に。

〇本山町　嶺北病院病床減検討、トイレカー2台、

〇土佐町　小中高の入学祝金１０万円、昨年10月運行の乗合送迎サービス「チョイソコ」会員３１１人、月利用４３人

〇大川村　移住者向け住宅１０棟建設、はちきん地鶏・外国人労働者４名確保で本格稼働へ

〇いの町　住居新築購入の移住者へ100万円、子ども家庭センター開設、社協に子ども居場所事業委託・週三回・長期休暇毎日。仁淀病院へ１.1億円。町議報酬１万円増の２２．４万円。

〇仁淀川町　全世帯に火災報知器支給、別府小体育館空調設置、高校通学費支援・月３万円・妊産婦健診交通費補助

〇日高村　スマホ普及92.7%。避難所4カ所に災害用井戸検討

〇佐川町　住宅新築の３９歳以下の子育て世帯に１５０万円。一反当たり７千円をコメ農家に支給。

〇越知町　町職員の育児部分休業・就学前から小4に拡充・1日2時間。孤立地区への分散備蓄へ。１人６千円の地域振興券。子育て世帯の住宅新築に最大１９６万円補助。町出身の県内大学生に年２６万、県外３８万円を給付。奨学金返済支援・町内で働く町民に月２万・町外で働く１．５万円給付。歯科通院の交通費補助新設

〇梼原町　5年間で林業従事者9人増・全53人のうち60歳未満33人。バイオマス発電導入でペレット増産に期待。

〇津野町　２６年度から奨学金返済支援。イノシシ被害・柵設置要望３倍で、町単で７割補助

〇中土佐町　移住・定住者の町外の通勤費補助、休日の子どもの居場所（こども家庭センター）、ファミサポ４月開設利用料５００円(ボラ　最初１時間２千円、１時間ごとに千円、差額は町が負担)

〇黒潮町　給食費無償。加齢性補聴器補助、定数２減12に。

〇大月町　孤立の危険性のある地域に分散備蓄。道の駅改修へ。ベリリーフ大月（町設民営）来月休業