６月議会にむけて、県議・高知市議団、東部・高吾・幡多地区で開催した地方議員学習交流会の資料
その後も、名古屋市の生活保護行政めぐり、「申請主義」に風穴をあけた「調査義務」違反の判決、内閣府の「生理の貧困」調査（２４年）の結果、世田谷・渋谷区での国保被保険者全員への資格確認書送付などは、追加情報として、地方議員のラインで情報共有した。
また、議会をまたず、重点交付金の未消化分に対する申入れなどが重要となっている。６月議会後には、最大の要求実現の機会・国政選挙がある。それを要に据えた取り組み、論戦が大事になっていると思う。
学習交流会・資料（「追記」にも全体を張り付けている）
コロナ禍では多くの議会で取り上げ、２３年７月の調査では１００％実施だったが、24年１０月時点では、「梼原町が町内の小中・高校のトイレに配備」「県がイベント会場等で希望者に配布」のみに一気に後退。実施率６％（２/34自治体+県）に。
四国内で「学校のトイレに設置」は、香川3（自治体数17）、愛媛2（〃20）、徳島1（〃24）、高知1（〃34）の７自治体
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2024年10月１日時点）概要[PDF形式:664KB]
グラフ 青 自治体独自 黄 地域女性活躍推進交付金 緑 独自と交付金 県名が緑・・・実施主体に県を含む
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、地方公共団体による独自の取組（2024年10月１日時点）一覧[PDF形式:754KB]
トイレ設置（四国内） 高松市 共同参画C・大学、善通寺市 市役所・市民会館・体育館、三豊市 学校、宇多津町 町立学校、綾川町 学校 ／松山市 共同参画C、宇和島市 学校、西予市 市役所・教育保健C、内子町 役場・支所・学校
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組のうち、交付金を活用した取組（2024年10月１日時点）一覧[PDF形式:353KB]
トイレ設置 徳島 神山町 学校
25年1月24日、名古屋高裁は「申請主義」という役所の常識を覆す判決が下された(市は上告をせず判決が確定)
に関する記事。
〈支給されなかった障害者加算〉一つの判決が覆した生活保護に関する“役所の常識”、「申請なければ支給しない」がまかり通る世界を変える Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) 5/15
障害手帳の取得のための医療費の請求していたが、そのあと福祉事務所が取得できたかどうかを調べず、「申請がない」として「加算」をつけなかったことを「調査義務違反」として市に約５０万円の支払いを命じたもの。
これは極めて大きいのでは・・・・様々なケースが考えられる、と記事は指摘している
遠隔地の医療機関への通院していることわ知っているが、交通費の請求がないケース
中学生のいる受給世帯で、子どもがクラブ活動をしているか、を訪問時に訪ねていないケースなどなど・・・。
これらは、「調査義務」を怠ったことになり、未請求分を全額支払わせることにつながる。というもの。
「調査義務違反」の実態がないのか・・・地方議会の大きなテーマとなる。あわせて、丁寧な対応のためにもケースワーカーの増員も求めていきたい。
アベノミクスの「成果」である物価高騰が続く中、山梨県が、生活保護世帯のくらしの実態を独自に調査。
「１日に２回以上食事をしていない世帯は１４％に上り、２２年調査から８ポイント増加。毎日入浴している世帯は２２％で同調査の４９％から大幅に減少」。さらに「連絡をとる相手がいない」２８％と１６ポイント増。「外食を楽しむ機会がまったくない」が５１％と２６ポイント増となるなど「社会的孤立が懸念される状況も示された」(読売)と報じている。
生活保護世帯の食事・入浴回数減少、物価高で生活状況の悪化浮き彫りに…山梨県が緊急調査 : 読売新聞5/15
2025年5月8日 知事記者会見 - やまなし in depth
知事は、この結果をもって保護基準の引上げを国に求める、としている。自治体の長、県民の代表として極めてまっとうな姿勢であり、支持したい。
住民税の非課税、就学援助、最低賃金など、あらゆるセーフティネットの基準となっているのが生活保護基準であり、影響は広範囲に及ぶ。
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