２５０２地方議員学習交流会資料 新年度予算案の特徴

25年度当初議会にむけた地方議員学習交流会の報告レジメ。国の当初予算案の内容がメイン。

ダウンロード - 2502e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699e291a1.docx

　自治財政局の旧内かんや各省庁の予算案説明資料などを見て、使えそうな内容や問題となりそうな点などを列挙したもの。気になる項目は積極的に職員に聞いてください、と言っている（行政には施策の具体的内容、条件などを示した通知が来ているから。）

２５０２地方議員学習交流会・資料　　　　　　　2/9改定

　「いまの政治に不満」　８２％と過去最多。「自公が今後も政権担うべき」　思わない６１％、思う３０％　読売調査

【　２０２５年度　当初予算案　】

　

　総額　１１５兆５４１５億円　　+２兆9698億円　　税収　　　　７８兆4400億円　+８兆8320億円

　　国債発行　2８兆6490億円　▲６兆８000億円　／　国債費２８兆2197億円　５年連続過去最大

政府　“「Ｒ６経済対策・補正予算と合わせて「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算”と言うが、　

・過去最大の軍事費９.５兆円（補正含む）、半導体企業には、補正予算と合わせて１・９兆円の「大盤振る舞い」

・社会保障費　物価上昇率を下回る。高額療養費改悪など自然増1300億円減、実質０．8％減の年金

一方　地方一般財源　１兆円増　公務員、教員、保育士の処遇改善、新交付金2000億円、子育て・防災対策の充実など、前進面や地方で活用できる部分も少なくない。

≪　税　制　≫　　「１０３万円の壁」　　　　庶民は、年１万円の減税？

・所得税控除　＋２０万円　　給与所得控除＋１０万円（６５万円）　基礎控除　＋１０万円（５８万円）

　大和総研　年収１５０万円　年間２万円/　200-300万円　５千円/　500-600万円　１万円/　800-1000万円　２万円

・１９～２２歳の子どもを扶養する世帯　新たに特定親族特別控除（仮称）　１０３万円→１５０万円。超えると段階的に減額

・住民税　　　　基礎控除４３万円　変わらず　所得控除　５５万円～　＋１０万円　

高額所得者　　年４万円減税。　年収２００－４００万円　年５千円減税

→現在、自公１２３万円案の修正をめぐり、国民民主と協議中。一定所得以下の控除額引上げ？

★2/5全国中小業者決起集会　　太田義郎全商連会長　イギリスの所得税基礎控除は２３７万円、アメリカ２０９万円に対して、日本は４８万円と飛びぬけて低いと指摘。「生活費に税金を課さないのは人類の進歩のバロメーターだ。消費税減税や基礎控除引き上げなど、共同の力で実現しよう」と呼びかけ

≪　社会保障　≫　　38.3兆円程度（Ｒ６比＋5,600億円程度）。 ／自然増　6500億円　　圧縮　▲1300億円

・自然増　+6500億円　

　年金スライド分（＋1.9％） ＋2,200億円程度

人事院勧告等を踏まえた保育給付の増（※１） ＋300億円程度 （

児童手当・児童扶養手当の拡充 ＋200億円

保育所１歳児クラスの職員配置改善 ＋100億円

生活扶助の見直し ＋20億円

+　人口構造の変化に 伴う変動分

・制度改革・効率化等 ▲ 1,300億円程度　　　

薬価改定 ▲600億円　（うち最低薬価の引上げなどの充実策 ＋300億円）

高額療養費の見直し  ▲200億円

後期高齢者医療の患者負担の見直し ▲100億円

被用者保険の適用拡大 ▲100億円 等

■．生活保護

・25.26年度は、①令和４年の生活保護基準部会の検証結果に基づく令和元 年当時の消費実態の水準に世帯人員一人当たり月額1,500円を加算する　／　②加算を行っても従前の基準額から減額となる世帯について、従前の基準額を保障（令和７年10月〜実施。財政影響は７年度20億円程度、８年度 50 億円程度）。

・２７年度以降　　５年に一度の基準部会での定期検証を、１年前倒しで実施。その検証結果を適切に反映する。

＊家族介護料加算　家族を介護している場合に上乗せされる家族介護料加算の対象となる世帯の障害児者が、介護・障害福祉サービスを利用したことで一律に家族介護料が加算されなくなるわけではない　厚労省1/10文書回答

■医療　

〇入院時の食費基準額の見直し 23.8億円（新規）　　２年連続で値上げ

・昨年６月　　１食６４０円→６７０円、自己負担　一般４６０円→４９０円、住民税非課税世帯　２１０円→２３０円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民税非課税かつ所得が一定水準未満の７０歳以上　１００円→１１０円

・1/26までバプコメ中　　一般２０円、低所得者は１０円、低所得高齢者「据え置き」　

〇次なる感染症危機に備えた体制強化 174億円（６年度︓－）

研究・危機対応、医療提供等を一体的・包括的に行う「国立健康危 機管理研究機構」を設立（令和７年４月）。

〇補正　　病床７０００床規模の削減　　１床当たり２００万円の「補助金」を４００万円に倍加、

★診療報酬改定で７割が減収　　愛知県保険医協会　開業医にアンケート　赤旗12/18

　６月に改定された診療報酬にかかわって、１０月にアンケート調査を実施。８２４の医療機関から回答

・今春の報酬改定　、診療報酬　+０・８８％、介護報酬が１・５９％、障害福祉報酬は１・１２％

物価上昇率（１～１０月で３・０％)に遠く及ばない、実質マイナス改定

・24年７月の診療報酬請求額を前年同月と比較　約７割の医療機関が減収。改定内容について４３・１％が「大変不満」、３８％が「不満」と回答。６２の医療機関（７・５％）で、「２０％以上の減収」と回答。「２年に１度の改定を待たず、診療報酬を引き上げてください」など７項目にわたって要望。

・日本病院会など病院３団体の調査（６月）　赤字病院の割合は前年比４・５ポイント増の７１・７％／病院経営が悪化し、冬の賞与が前年より平均で約１０万円減少、２０万円減るところもあり年収が下がる事態です（日本医労連の調査）。

★サイバーセキュリティ対策“丸投げ”で医療機関が悲鳴「罰せられてしまう」

マイナ保険証の義務」で、最も医療機関の負担になると懸念するのが、「サイバーセキュリティ対策」～個人情報をデジタル化して取り扱う業者のすべてに、サイバーセキュリティ対策が義務付けられている。

→例）院内の回線図の作成、アクセス権限者の指定、パスワード管理など事細かに情報をマニュアル化。さらに、従業員向けの講習会を開催する必要。デジタル庁「専門業者を雇って、年に2回ぐらい講習をやってもらうのがいい」と推奨

・「個人の診療所でできる範囲を超えている。が、セキュリティ対策は、個々の医療機関に丸投げ。補助金がでるわけでもない。仮にサイバー攻撃を受けたら、医療機関は被害者なのに、対策をしていなかったということで罰せられてしまう　」（マイナ保険証義務化違法訴訟・原告団　山崎利彦院長）

■介護保険

〇「改革」　　利用者負担が２割となる「一定以上所得」の拡大、ケアマネジメントの有料化、軽度者への生活援助サービス等の市町村事業への移行等について、２５年度中に検討を行い、結論を得る。 ／介護老人保健施設、介護医療院の多床室の室料負担、介護施設の人員配置基準の見直しについては引き続き検討を行う。

〇補正　常勤1人につき一時金5.4万円支給806億円　

介護職員等処遇改善加算を算定かつ、生産性向上や職場環境の改善に取り組んでいる事業者に対象

・介護関係９団体の調査　介護職員の今年度の賃上げ率は正規職員で２・５２％。今春闘の賃上げ率は５・１％（連合まとめ）で、ケア労働者と他業種との賃金格差は拡大。物価上昇率（１～１０月で３・０％)下回る。

〇認知症関連施策の推進 135億円（６年度︓134億円）　

24年１月に施の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」、24年12月に閣議決定した「認知症施策推進基本計画」に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。 来年度は、以下の取組等を拡充。

・ 専任の認知症地域支援推進員を設置する際の経費を補助

・ ピアサポーターの人材育成等の取組をモデル的に実施する事業の創設

・ 認知症介護の専門技術に関する研究や認知症ケアに関わる人材の養成等の推 進

■年金　改定率1.9％の見込み　（前年度２．７％）　　実質　▲　０．８％

　物価変動率　２．７％（前年度３．２％）　名目賃金変動率　２．３％（３．１％）　マクロ経済スライド調整率　０．４％（〃）　　

　安倍政権以降　2013～２４年　▲　実質７．８％　累計３０兆円削減

■生活困窮者の自立支援 760億円（6年度︓657億円）  ＜一部重層的支援体制整備事業と重複＞

改正生活困窮者自立支援法が25年４月から施行。住居確保給付金における転居費用の支援、シェルター等一時生活支援や住まい相談機能の充実など住まいに係る支援 を実施。支援会議設置と居住支援協議会設置の努力義務化

◆高額療養費制度の見直し

〇自己負担上限額の見直し

①自己負担限度額を一定程度引き上げる（R７年8月～）とともに、

②負担能力に応じたきめ細かい制度設計とする観点から、所得区分を3分化し、段階的に実施（R８年８月、R９年８月～） ⇒ 前回見直し以降の平均給与の伸び率を踏まえ、平均的な所得層の引上げ幅を10％とする。

・住民税非課税世帯　引上げ率を設定（2.7％）　低所得者に配慮　35400円→36300円

• ～年収３７０万円　　57600円　　　　→　６０６００円　　　　～79200円　　　　　
• 　370～７７０万円　　80100円+１％　→　88200円+１％　～138600円+１％　
• 770～１１６０万円　167400円+１％　→188400円+１％　　～252300円+１％

〇外来特例の見直し

 70歳以上（年収370万円以下）に限って設けられている「外来特例」（負担上限額）の見直し （R８年８月～）

一般（２割負担）：月18,000円→月28,000円　年144000円→　224000円

一般（１割負担）：月18,000円→月20,000円　年144000円→　160000円

住民税非課税世帯：月 8,000円→月13,000円

住民税非課税世帯：月 8,000円→据え置き

〇保険料の軽減効果　※満年度ベース

 現役世代を含む保険料負担の軽減効果：▲3,700億円程度

（加入者１人当たり▲1,100円～▲5,000円程度（年額））

★影響　年間の利用者　　支給実績　　年間およそ６２００万件（２１年度）　　

平均すれば、一人当たり年間0.5回／８０年生きれば生涯４０回ぐらいお世話になる制度

　いち早く声をあげた「全国がん患者団体連合会」　12/24　「生活が成り立たなくなる。治療の継続の断念」を「危惧」

★2/4国会　がん患者らからの不安の声に、石破首相は「当事者の理解を得ることは必要だ」と強調。自民、公明両党幹事長らが政府方針の一部見直し検討で一致。一方「凍結とか白紙に戻すことだけが解決策だとは認識していない」とも。

≪こども家庭庁関連　≫　　

・一般会計と子ども・子育て支援特別会計子ども・ 子育て支援勘定の合計で6兆2,583億円　前年度比　+　9,751億円。さらに、育児休業等給付勘定を加えると7兆3,270億円。　

・こども家庭庁予算　２２年度4兆6,863 億円から1兆9,106 億円増 （約4割増）。／加速化プランの８割実施

〇 児童手当の抜本的拡充の満年度化  　

1兆708億円（拡充分）（総額︓2兆1,666億円）

①所得制限の撤廃、②高校生年代まで支給期間延長、

③多子加算　第３子以降３万円に拡充／24年10月分より

〇妊婦のための１０万円相当支給　　　　　改正子ども・子育て支援法に基づく給付として安定化

〇 幼児教育・保育の質の向上等

• 　１歳児の保育士等の配置改善 109億円　

・６対１から５対１へ改善

・25年度においては、職場環境改善を進めている施設（処遇改善等加算を全て取得し、業務においてＩＣＴの活用を進め、施設の職員の平均経験年数が10年 以上）において、配置改善した場合の加算措置を設ける。

②　保育士・幼稚園教諭等の処遇改善 1,607億円　　人事院勧告を踏まえた引き上げ（改定率は＋10.7％）。

 ※ 令和６年度予算における改定率は＋5.2％（所要額：764億円）

〇 多様な支援ニーズへの対応 580億円（６年度からの増加分） ／以下　主な施策

・児童扶養手当の拡充の満年度化 103億円（拡充分）　所得制限と多子加算の見直し　24年 11月分から実施

※ 給付額・・・物価上昇に応じて適切に引き上げる。 ※ 児童扶養手当の受給に連動した支援策（給付金や貸付など）所得が上がって手当の受給対象から外れた場合でも、1年間をめどに利用可能にする。

・こどもの学習支援の強化 4億円（新規） － 経済的な状況によらず進学支援。大学受験料等の補助を着実に実施。

・地域こどもの生活支援強化事業の創設 14億円（新規） － こども食堂や体験提供を通じ、生活困窮・孤立など多様な困難を抱える家庭の こどもを早期に発見し、適切な支援機関につなげる仕組みを創設。

・補助基準額：最大8,502千円　※要支援児童等支援強化事業と合わせて最大：11,065千円

ア食事（こども食堂等）や体験（学習機会、遊び体験）の提供、 こども用品（文房具や生理用品等）の提供を行う事業 （補助基準額：3,070千円） ※長期休暇対応支援強化事業【加算措置】 （補助基準額：1,000千円）

イ①既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所（公民館・商 店街等）での立上げ等を支援する事業（立上げ支援） （補助基準額：1,520千円） ②こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等を 支援する事業（継続支援） （補助基準額：300千円）

ウ既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所を拠点とした支援 ニーズを把握するための研修など、地域でこどもを支援するため の仕組みづくりを行う事業（補助基準額：2,912千円）

エその他上記に類する事業

※ア～エを組み合わせて実施（イは①又は②いずれかのみ

★「粉ミルク買えない」４割　　国際ＮＧＯ　早急な対策必要　　2/16

　お金がなくて、赤ちゃんのおむつもミルクも買えない―。国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査で、国内における乳幼児期の貧困実態が明らかになりました。同様の調査としては国内最大規模です。同団体は「乳児の発育への影響を考えると、早急な対策がとられるべきである」として、国や行政へ支援を働きかけたいとしています。

　調査は３歳以下の子どもがいる、児童扶養手当受給世帯など４８０世帯が回答しました。同団体の支援事業「ハロー！　ベビーボックス」などを利用する世帯が対象です。調査期間は２０２４年６月から約１カ月半です。

　調査では、経済的な理由で５割が紙おむつが買えなかったと回答。その結果、７４％が「オムツを替える回数を減らした」と答えました。　経済的な理由で４割が粉ミルクが買えなかったと回答。対応として「粉ミルクを薄めて飲ませた」（４１％）、「あげる量を減らした」（２７％）、「あげる回数を減らした」（２６％）と答えました。

　自由記述では「苦しんでいる家庭がたくさんあることに早く気付いて」「１日の食事をとることがどんなに大変か」とした悲痛な訴えが並びました。同団体は、経済的な困難を抱える子育て世帯への行政の支援策を提言しています。

・虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援　新規　生活物資の配布・相談／県事業

・医療的ケア児等の預かり環境の整備 7億円（新規）　　一時あずかり　一人あたり１８万円　整備５０万円（自治体）

・地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化　新規/県・中核市　補助1/2　関係期間の連携体制整備

〇 共働き・共育ての推進 育児休業給付の増 8,857 億円（６年度︓8,555億円）

・出生後休業支援給付金の創設 243億円

 子の出生後一定期間内に被保険者とその配偶者がともに育児休業を取得した場合に、現行の育児休業給付に加え、新たな給付を行い、手取り10割相当の給付を 実施。 　※出生後８週間以内（産後休業をした場合は16週間以内）に14日以上の育児休業 をした場合、最大28日まで手取り10割相当額を支給（配偶者も同様）。

・育児時短就業給付金の創設 549億円　

時短勤務中に賃金が低下した場合に新たに給付を行うことで、柔軟な働き方と して時短勤務制度を選択しやすくする。 ※ 時短就業中の各月に支払われた賃金額の10％相当額を支給。

・育児休業を支える体制整備を行う中小企業への支援 347億円（６年度︓175億円）

業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給に関する助成（育児休業中の手当支給︓最大140万円）。

・夏季休業期間中における放課後児童クラブの開所支援　　分室として設置、開設準備６０万、運営７４万円

〇医療保険料に上乗せし「子ども・子育て支援金」徴収 26年度約 6千億円、27年度 約8千億円、28年度 約1兆円

＜2028年度の年収別の負担額（月額）＞　　　　　　　　

年収     会社員・公務員    自営業者　　　　年収         会社員・公務員    自営業者　　　　　　　　　

200万円 　　350円          250円　　　　　　400万円    　　650円          　550円

600万円 　1,000円          800円　　　　　　800万円    　1,350円          1,100円

1,000万円　1,650円         -（未公表）

<　７５歳以上　２６年度　200円、２７年度　２５０円、２８年度　３５０円>

≪地方財政≫　一般財源総額　６３．８兆円　＋１．１兆円（うち給与改善分　０．２兆円）　

・時財政対策債の発行ゼロ（01年度の創設以来初）、交付税特会借入金の償還増額（計画0.6兆円上回る2.8兆円）、

・地公務員数　２３２．７万人　▲０５万人　　人件費　　２１．０兆円　+０．７兆円　

→　令和６年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費（地方負担 ７，７００億円程度）、教職調整額の率の引上げに要する経費（地方負担１１３億円）の所要額を計上。令和７年度の給与改定に備え、一般行政経費（単独）に「給与改 善費（仮称）」を２，０００億円計上。

・「地域社会再生事業費」　前年度同額の４，２００億円　　人口減・人口集積の低さを指標に都道府県・市町村に配分

・物価高騰よる公的施設・業務のコスト増　一般行政経費（単独）に１，０００億円（前年度比 ３００億円増）を計上

・こども・子育て政策の地方単独事業の実施　引き続き、 ソフト事業分として一般行政経費（単独）に１，０００億円を計上し、ハー ド事業分として投資的経費（単独）に「こども・子育て支援事業費」を ５００億円計上

〇デジタル

・地方独自の取組推進のため一般行政経費（単独）に「デジタル活用推進事業費（仮称）」を創設。１，０００億円を計上

→行政の効率化、地域課題に資する事業。デジタル活用推進事業債（仮称）の創設　充当率９割、算入率５割

・マイナカードの交付体制整備（郵便局など）の補助金７５億円（補正６９８億円）。あわせて「カードの空き領域を活用した地方公共団体独 自の取組を積極的に実施していただきたい」と要請。

・標準準拠システムへの移行にかかる経費に対応するデジタル基盤改革支援基金の設置年限５年延長を目途に検討

・ガバメントクラウドの利用料　25年度からは地方公共団体が負担となる。利用料及び関連する費用については、所要額を一般行政経費（単独） に計上し、移行状況に応じた措置を講ずる。

★「標準化システムでコスト３割減」（政府説明）も、実態は２～４倍増　　　　

・「費用は安くならず移行困難自治体も続出、ガバメントクラウドの進め方に疑問」　日経クロステック2024.07.16

・「デジタル庁「運用コスト３割減」主張も実態は２～４倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り」　　みんかぶマガジン　24.9.7

・愛知県一宮の中野正康市長が４月５日付で作成した資料　　　

ガバクラへ移行する自治体は大幅（コスト）アップ（当市：5千万円→2億円）

外資ガバクラの、従量課金、為替相場による変動は、予算立てが難しい　など

＊システム標準化「全額を国費で」　全国市長会が意見　12/11　～ステムの運用についても自治体の負担増とならないよう、適切な財政支援措置を確実に講じるよう要望　（地方単独事業分のオプション　利用料増？）

・テレワークの推進　事例集を作成。また環境の構築に要する経費について、引き続き特別交付税措置をする

・全ての 都道府県が市町村と連携したＤＸ推進体制を２５年度中に確立する。都道府県がデジタル人材を常勤雇用する場合、人権費に対し交付税措置をする。市町村による外部人材の任用等、DX職員の育成の経費は特別交付税で措置

／都道府県と市町村の共同調達によるシステム導入経費　デジタル活用推進事業債（仮称）の対象とする

・義務教育段階における１人１台端末の整備～都道府県に基金を設置するために２０６億円計上。基金を取り崩して実施する整備の地方負担に地方交付税措置を講ずる。 併せて、１人１台端末の購入については、資金手当としてデジタル活用推進事業債（仮称）を充当できる。

・「学校のＩＣＴ環境整備３か年計画」（令和７年度～令和９年度）　電子黒板の整備等にデジタル活用推進事業債（仮称）を充当。地方債の対象とならない経費については地方交付税措置を講ずる。高等学校の学習者用端末を購入する場合にはデジタル活用推進事業債を充当する。

・「自治 体フロントヤード改革」の推進。その際、地方が負担する住民サービスの提供に必要なシステム導入費等について、デジタ ル活用推進事業債（仮称）の対象とする　　・・・書かない窓口など

〇防災

・「緊急防災・減災事業費」～25年度は５，０００億円（前年度同 額）を計上。その地方負担については、全額緊急 防災・減災事業債を充当できる。25年度までに建設工事に着手した事業については、26年度以降も現行と同様の地方財政措置。／同事業終了（２５年度）後の対応を検討。

新たに対象となる事業を追加　　①無人走行放水ロボットの整備 ②移動式燃料給油機の整備 ③ 応急対策職員派遣制度に基づき派遣される応援職員のための宿泊機能を有する車両の整備 ④ 「全国瞬時警報システムの新型受信機の整備を踏まえて行う新型Ｊアラート受信機の整備

・夜間に消防防災ヘリコプター運航　　資格取得や応援派遣時に必要な資機材の費用を交付税措置

・避難所となる公立小・中学校の体育館等への空調整備を加速　補正予算に空調設備整備臨時特例交付金　7７９億円を計上。400～7000万円、1/2補助・地方負担については補正予算債（充当100％、算入60％）等により措置。 公立小・中学校の体育館等の空調設備に係る光熱費については、25年度 から地方交付税措置を講ずる

・地方単独で取り組む「緊急自然災害防止対策事業費」に4000憶円（前年度と同額）を計上。全額を「緊急自然災害防止対策事業費」で充当でき、７割を交付税算入する。

・地単事業の「緊急浚渫推進事業費」　事業期間を29年度まで延長　農業用排水路に係る浚渫を対象に追加、　　　　　　　　

　　　全額を地方債で充当、７割を交付税算入。予算は前年度同額の１１００億円。

＊半島振興法の改正・延長（３月末期限）　「半島防災」の視点反映。小規模な発電設備、給水システムの導入等後押し

★高校体育館への空調設置　　スポットクーラー課題検証を受け

　埼玉県が議会質問をうけて、スポットクーラー設置の実証実験（２２年８月）を行っている。

　４台設置するのに１９人（搬入１５人、電源接続作業に４人）。大型トラックの搬入経路確保、運転開始までに３時間かかったことなど様々な課題があきらかになった。また、２週間リースすると購入と同額となること。決定的なのは温度が1～２度しか下がらなかった（外気温３４度、室内３２度）

　この結果をうけ、スポットクーラーで対応を考えていた１４施設を調査し課題を把握。これをうけて県は「課題を克服するためには、エアコンの本設置を検討していくことが必要と考えております。」と答弁している。

　実証実験を行わせたことで突破口を開いている。大いに参考にできる取り組みである。

〇職員・担い手

・会計年度任用職員の適切な運用　　令和６年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費は、地方財政計画の一般行政経費（単独）等に１，４５０億円程度を計上していることに留意すること

・子育て中の公務員　現行の１日２時間までの部分休業制度に加え、年間最大１０日間の休暇を１日単位で取れる仕組みを創設。どちらかを選択　➡　常勤職員が「３歳に達する日まで」。非常勤職員　「１歳に達する日から１歳６カ月に達する日までの間で条例で定める日まで」と条件に格差。２１年人事院勧告報告「妊娠・出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではない」と言及している。是正が必要

・小規模市町村を中心として、専門性を有する人材の 配置が困難な状況～技術職員やデジタル人材の確保に対する地方交付税措置に加え、都道府県等が市町村と連携協約を締結した上で、保健師、保育士、税務職員など必要とする専門性を有する人材を確保し派遣する場合の募集経費及び人件費を引き続き特別 交付税措置を講ずる

★週３０時間勤務で正職員　全国初　鳥取県が導入方針　2/6

２５年度から週３０時間勤務で正職員とする「鳥取方式短時間勤務正職員」を導入。同制度の創設は全国で初。

・非正規雇用の会計年度任用職員（週３０時間勤務）の保育士と看護師を対象に、本人が希望すれば正職員とする制度を創設。期末手当、勤勉手当など正職員としての待遇を検討している。

・国の子育て部分休業（１日２時間まで取得可能。対象は就学前まで）と同等の県の制度である子育て部分休暇の対象を１５歳まで（障害のある子どもは１８歳まで）拡大。

・公立学校教員の奨学金返済助成　上限１４４万円（無利子奨学金は1/2、有利子奨学金1/4まで）助成。　さらに、県内就職者の奨学金返済助成の対象を全業種に拡大

・公立病院等の施設整備費に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限、５２万円／㎡か ら５９万円／㎡へ

・「公共施設等適正管理推進事業費」　集約化・複合化等に伴う施設の除却事業を追加　5000億円　+200億円

・「地域おこし協力隊」隊員　報償費・手当の上限 320万円⇒350万円/人　特別交付税措置

・「地域活性化シニア起業人」創設　　特別交付税措置。また企業派遣型地域活性化起業人の受け入れ費用の特別交付税措置の上限引き上げ

・未来の地域づくり人材の育成・確保の取組を加速化するため、大学等と地域が連携 した地域課題解決プロジェクト（ふるさとミライカレッジ）に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずる（措置率0.5）

・郵便局等を利用した行政サービスの確保　市町村が行政サービスや住民生活支援サービ スを委託することに伴う初期経費について、新たに特別交付税措置を講ずる（措置率０．５）

〇その他の重点

・「こども・子育て支 援加速化プラン」、前年度からの地方負担増（２，４１０億円）　全額を一般行政経費（補助）等に計上

・児童相談所の児童福祉司　約９０人、児童心理司　約２４０人の増員を地方財政計画に計上、

・公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業の計画的実施～「脱炭素化推進事業費」を１，０００億 円（前年度同額）計上。その地方負担は、９０ ％まで地方債（脱炭素化推進事業債）を充当、交付税算入は、再エネ導入及びＺＥＢ化は５０％、省エネ改修の実施及びＬＥＤ照明の導入　財政力に応じて３０％～５０％、電動車等の導入 ３０％

・地域医療介護総合確保基金～病床の機能分化・連携や地域包括ケアシステムの構築等を引き続き実施（医療分２９６億円、介護分１７５億円）。 地域医療構想の実現のため病床機能再編支援分２２億円を引き続き全額国費で計上

★新たな地域医療構想

　従来の機能別の「病床数」だけでなく、各医療機関が地域でどんな機能を担うのかをより明確化／在宅の重視
・手術や救急医療などにあたる「急性期拠点機能」、高齢者をはじめとした救急搬送を広く受け入れ、早期のリハビリも行う「高齢者救急・地域急性期機能」、訪問診療を行ったり介護施設と連携したりして在宅医療を支える「在宅医療等連携機能」等。大学病院などには医師の派遣や医療従事者を育成する機能も担う。

・養護老人ホームや軽費老人ホームの支弁額　過去の介護報酬改定や消費税率の引上げ に対応するための老人保護措置費に係る支弁額等の改定を行っていない地方 公共団体が一定数存在していると、適切な改定を促す

・「令和６年度中小企 業者に関する国等の契約の基本方針」（令和６年４月１９日閣議決定）を十分 に踏まえた対応を

　　　分離・分割発注の推進、発注時期の平準化、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し、地元の積極活用など

　＊小規模企業振興基本法　14年全会一致　付帯決議「社会保険料の負担軽減への効率的な支援策の実現を図る」

・地方公共団体が「性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金」を受けて実施する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営等に要する経費について、地方交付税措置を拡充　　／関連予算5.3億→８．６憶円

・市町村が 実施する生ごみ等の分別収集及び適正な循環的利用に要する経費に、新たに特別交付税措置を講ずる。

≪地方創生≫　新しい地方経済・生活環境創生交付金

• 「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方公共団体が自由度の 高い事業を行うことができる交付金を創設。
• 規模としても、当初予算ベースで、従来の交付金から倍増（1,000億円→2,000億円。R6補正でも1,000億円を措置。）

〇第２世代交付金　（2,000億円

＊安心して暮らせる地方の生活環境の創生

• 魅力ある働き方、職場づくり、人づくり・• 買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上・文化芸術立国の実現・交通空白の解消・防犯力の強化　　　　

例　古民家再生、空家利用した体験交流拠点、ドローンでの配送システム　オンライン診療車、街中ひろばの整備

＊付加価値創出型の新しい地方経済の創生

• 農林水産業・地域産業の活性化 • 観光産業の高付加価値化　・生成AIなどを活用した高付加価値化 など

　　例　最先端技術教育の拠点整備、道の駅に隣接した観光拠点成語

＊地方からの申請は一本で受け付け、「ソフト事業」「拠点整備事業」 「インフラ整備事業」に振り分けて支援　申請1/29

≪　防　災　≫

能登半島地震等における教訓・課題等を踏まえ、Ｒ７予算において以下の取組を推進。

１．大規模災害時の機動的対応や、地域防災力の向上のため、内閣府防災担当やTEC-FORCE等の体制等を強化。

２． 「防災庁」の設置、事前防災の徹底に向け、内閣府防災の予算を倍増。予測精度向上のため気象研究予算を倍増。

３． 災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、その運用・配分の精緻化・柔軟化を実施するとともに、事前防災に資する各種公共事業において制度を創設・拡充

１．体制の抜本的強化

（1）内閣府防災担当の機能の抜本的強化 R6：１１０人⇒R7：２２０人（＋110人）

・地域防災力強化都道府県担当、物資の備蓄・調達・輸送の調整・総合防災情報システム等の整備等担当を配置

（2）TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の役割・機能の抜本的強化 R6：23,858人⇒R7：23,951人（＋93人）

地方整備局の体制を強化 ・・・ 資機材や情報収集体制の充実強化 ・ TEC-FORCEに係る民間連携体制の構築・ 被災自治体に対する応援組織体制の明確化

２．内閣府防災担当予算について

 令和８年度中の防災庁の設置を見据え、内閣府防災の予算を大幅に拡充（73億円⇒146億円

（１）避難生活環境の抜本的改善

○プッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施 （27億円） ・・・支援の経費をあらかじめ予算化し、

○災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラーハウ ス等に係る登録制度の創設 （0.4億円）

平時から 登録・データベース化し、発災時にニーズに応じ迅速に提供 （令和７年６月運用開始予定）

★避難所の脱・雑魚寝へ国際基準を反映　食事もトイレも…国が指針改訂　朝日12/13

　災害時の避難所の寝食やトイレの環境を改善するため、内閣府は13日、自治体向けの指針とガイドラインを2年ぶりに改定し、備蓄の数値基準などを新たに盛り込んだ。避難所をめぐっては、能登半島地震でも雑魚寝で生活している様子が見られ、災害関連死を防ぐため、改善の必要性が指摘されていた。

　内閣府によると、ガイドラインにはトイレカーなどの確保▽段ボールベッドなどの備蓄▽キッチンカーの活用など食事の質の確保▽仮設風呂など生活用水の確保、などの項目を新たに記載。災害時にも人道的に過ごすための国際的な基準「スフィア基準」を踏まえ、「20人に1基のトイレ」「1人3.5平方メートルの居住スペース」といった数値も追記した。

＊食料、トイレ、簡易ベッド等の自治体の備蓄状況公表を義務化（通常国会で法改正予定）

　⇔昨年１１月全国調査　主食約９２８０万食。一方、簡易ベッド約５８万台、間仕切りは約１０９万枚と少ない

（２）官民連携や人材育成の推進

○専門的な技能を持つNPO等の登録制度の構築 （2億円）

・データベースの整備（26年度中の 運用開始）、団体登録制度の普及啓発等のほか、NPO等 の交通費を一部補助

○避難生活支援・防災人材育成強化 （1億円）

・避難生活支援リーダー/サポーター研修の実施地域5か所⇒45か所に拡充。活用の仕組みを構築（26年度中に運用）

○地方自治体と連携した訓練・研修の拡充、防災 教育の推進 （5億円）

・連携した防災訓練等の実施や自治体職員向けの研修受入れ枠・実施箇所数を拡充。デジタル防災教育を推進

（３）防災DXの加速

○防災情報システムの効果的な利活用促進 （2億円）

・次期物資支援システムの利活用促進の研修・訓練。 新総合防災情報システム（SOBO-WEB）を活用した 実践的な机上演習を全ての都道府県で実施

２．災害対応の司令塔機能の強化　　「事前防災対策総合推進費」の創設

・関係省庁による事前防災対策を推進するため「事前防災対策総合推進費」を創設し、事前防災の強化につながる調査・研究開発、関係省庁と地方自治体等が 連携して行う事前防災の強化の取組を推進

＊令和６年度補正の新地方創生交付金（地域防災緊急整備型）　自治体が避難所の生活環境改善や防災・減災に必要な車両や資機材の整備を支援～トイレカー、キッチンカー、炊き出し用資機材、パーティション、仮設入浴設備などに使える。補助率は1/2、上限額は、都道府県６０００万円、指定都市・中核市・中枢中核市５０００万円、市区町村４０００万円。

・既に全国の４０道府県、６３０市区町村が交付申請のために国との事前相談に参加。２４年度補正予算で盛り込まれた新交付金１０００億円のうち約１００億円の範囲で３月下旬には交付決定される予定。

・交付要件　災害時だけでなく、平時にイベント等で資機材の利活用することなどを盛り込んだ実施計画の提出が必要。

3.気象研究所予算を倍増 （16億円（8億円））

・ 線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予算を倍増

・将来的にダムの運用の一層の高度化を実現（ダムの事前放流開始の前倒し（3→5日前）

≪　教　育　≫

○義務教育費国庫負担金 ６年度 15,627 億円 ７年度 ⇒ 16,210億円 （＋3.7％）

・小学校の教科担任制の拡充や、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充等を行うため、2,190人の教職員定数を改善。

・小学校６年生の35人以下学級の実現（＋ 3086）、級指導や日本語指導が必要な児童生徒への対応等に係る教員の基礎定数化（＋551人）を反映。 ➡　計　+5827人　

・子ども減少▲5538　統廃合▲１７６０人、特例定員廃止▲4331　▲14584人　　　差引では　▲8757人

　＊特例定員　２年ごとの定年延長にあわせ、実施年の新規採用が抑制されないよう１年限りの定員増

〇教員の処遇改善　人事院勧告の反映（+3.7％）に加え、令和12年度までに調整額を10％へ引き上げることとし、令和7年度は5％（２５年度分＋２２億円）、以降確実に引き上げる。／財務省案　１０％引き上げ後、残業代制に移行

➡処遇改善の財源に諸手当削減　「義務教育等教員特別手当」1.5％→１％。「多学年学級担当手当」廃止で１１億円減。

　　手当の合計は給与の９％に相当。手当廃止なら実質的に改善にならず。残業代制になれば１割近く給与減に！

＊「未配置」　２４年１０月・全教調査　３４都道府県・１１政令市で４７３９人。５月時点から１・３８倍に増

★全教　政府予算案についての談話　12/27　より

さきのOECD調査によれば、OECD平 均は小学校で20.7人、中学校で22.9人。中学校での35人学級導入については、小学校での効果を 検証した上で検討するとされてきた。20人学級を展望して、さらなる少人数学級化を行うべき。 OECD調査によれば2021年度の日本の公財政教育支出の対GDP比は2.90％でOECD加盟38か国 中、下から2番目。OECD平均4.15％まで教育予算を増やせば、少人数学級や高等教育の無償化の漸進的導入などを実現できる。

★教職員定数が４万人減に　国庫負担金割合を引き下げ　2/16

・公立小中学校（特別支援学校の小中学部など含む）の教職員給与にかかる費用は３分の１を国が負担（義務教育費国庫負担金）。教職員定数は、この国庫負担金を算定する際に使われる定数のこと。国庫負担定数とも呼ばれる。

・以前は国庫負担金の割合は２分の１。が、２０００年代初頭の小泉政権時代に引き下げ。同政権はまた、国庫負担定数の給与総額の範囲内で、給与水準や教職員数などを地方が自由に決められる総額裁量制を導入。その結果、正規雇用を非正規雇用に置き換える流れがつくられた。

➡　その結果、国庫負担定数と実際の教職員数には大きな乖離がある～　この間、実際の教職員数は横ばい。人件費が減っているのに人が減っていないということは、非正規化など雇用の劣化が進んでいることを意味する。全国で問題になっている教員不足の最大の要因を、非正規教員の増大に求める研究もある。

・近年拍車がかかっているのが少子化と学校統廃合を理由とした定数減。２１～２５年度の５年間だけで合計２万６千人。

・もう一つ見逃せないのが教職員の平均給与単価～義務教育費国庫負担金は定数に平均給与単価を掛けて出すため。➡　従来は現役の給与をもとに単価を計算。が、自公政権は２２年度に算定方法を見直し、定年退職後に再雇用されフルタイムで働いている再任用教員の給与を含めるよう改悪（３年間かけ段階的に実施）。２５年度からは短時間勤務の再任用教員の給与まで含めようとしている。２２年度以降の単価引き下げによる国庫負担金削減の影響は計４６５０人の定数減に相当／　教員不足で苦しむ学校現場の実態に心を痛め、給与が大幅に減ることを承知で再任用に応じている教員の善意を逆手にとって、予算削減に悪用しているのです。

　２１年度から始まった小学校の３５人学級化などによる定数改善をはるかに上回るテンポで定数が減らされた結果、１３年度以降の定数減の合計は約３万９千人に上ります。

〇スクールカウンセラーの配置　84 億円 ⇒ 86億円 （＋2.4％）

いじめ・不登校・貧困・虐待対策 のための重点配置を拡充（10,000校→11,300校）

〇医療的ケア看護職員の配置支援、4,550人から4,900人に拡充。　42 億円 ⇒ 47億円 （＋12.7％）

〇公立学校施設整備（災害復旧費を除く） 683億円 ⇒ 681億円 （▲0.3％）

 ※ この他、６年度補正予算で体育館の空調整備（779億円）を含め2,076億円を計上

物価高騰の影 響等への対応のため補助単価を＋10.0％引上げ。

〇高等教育　　　　　授業料等減免及び給付型奨学金　　5,438 億円 ７年度 ⇒ 6,532億円 （＋20.1％）

低所得世帯の大学生等に対して、授業料・入 学金の減免及び給付型奨学金を支給。

新年度予算　多子世帯の学生等について、所得制限を設けずに授業料・入学金を無償化。

〇国立大学運営交付金、私学経常費補助　　　　同額　　　➡　物価高騰反映せず

〇未来を先導する世界トップレベル大 学院教育拠点創出事業 　19億円 （新規）

〇半導体人材育成拠点形成事業 　　 6億円 （新規）　　／補正で１０億円

≪農水省≫　　２２，７０６億円 ＋２０億円（＋０．１％）　　　　／補正　８６７８億円

非公共事業　１５，７４１億円 ＋４１億円（＋０．３％）　公共事業　６，９６６億円　▲２０億円（▲０．３％）

〇飼料生産基盤に立脚した酪農・肉用牛産地支援　　５6億円　新規

　　・酪農・肉用牛経営者等の連携による良質な飼料生産　　計画（５年）作成し、実施する取組支援　１５０００/ha以内

　　・有機飼料の生産　　青刈りとうもろこし等　45000/ha以内、牧草15000/ha以内

〇和牛肉需要拡大緊急対策　補正１７０億円　　販売促進支援　奨励金600-1800円/㎏　

〇環境保全型農業直接支払交付金　　有機農業移行期への重点支援、水田のメタン排出抑制を仕組み導入　２８億円

〇新基本計画にもとづく共同利用施設の再集約・合理化に取り組む産地支援　当初・補正480億円　新規

　　計画作成。事業費の1/2以内支援　　上限　２０億円／/年　×　３年

〇農業農村整備事業　生産基盤整備、水利施設・生活環境施設の戦略的保全・防災減災　３３３１億円+補正２０３７億円

〇子ども食堂、フードバンクへの政府備蓄米の無償交付　前年実績の1/5　２月より申請受け付け

★５年に１度の水田水張り要件　不要に　　水田活用直接支払交付金　農民連・党要求実る　　2/5

２７年度から。２５、２６年の対応・・・土壌改良資材散布など連作障害対策で水張り要件に代える考え示す（国会答弁）

★備蓄米放出２１万トンに　　農水相「必要なら数量拡大も」　2/15時事

★５年に１度立てられる、食料・農業・農村基本法に基づいた「基本計画」が３月に閣議決定される。当面、ここに食料自給率目標や農家への直接支払い、新規就農支援を書き込ませることが運動の目標　　農民連

≪国土交通　公共事業≫　　公共事業関係費は、６兆858億円（＋30億円）　補正2.4兆円）

＜公共事業＞

1. 防災減災・国土強靭化

・能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正・体制整（例：上下水道システムの急所施設の耐震化等を計画的・集中的に進めるための個別補助事業を創設）

・規制・誘導手法の活用などソフト対策との一体的取組 （例：災害危険性のある地域を住宅新築支援の対象から除外）

2. 観光・国際競争力　　インバウンド、国際コンテナ戦略港湾の強化
3. 担い手確保・処遇改善　建設Gメン、トラック物流Gメンによる請負代金、取引環境の適正化
4. 国民の安全安心　海上保安能力強化・予算大幅拡充

・事業間連携砂防等事業における対象の拡充　交通インフラだけでなく上下水道等のライフラ イン施設も追加

　　　防災上重要性の高い道路のうち土砂災害によって寸断のおそれのある箇所へ重点的に支援してきた事業

・水道基幹施設耐震化　３２億円・新規　補助率1/3　下水道基幹施設耐震化　７８億円・新規　補助率1/2

　　→　要調査　一般財源の繰り入れ基準と交付税算定率、水道事業債の交付税算定率　・・・実質負担はどうなるか？

★道路の陥没事故　　大型開発優先の抜本的転換を　2/13

　埼玉県八潮市の県道陥没事故。この下水道管は２１年度の点検では「直ちに工事は必要ない」との判定

水道職員数は１９９５年に６万２千人、２２年には３万９千人にまで激減。自治体リストラとともに、民間委託が現場の技術力を低下させる原因に。必要な技術者を国の責任で確保することが不可欠。自治体への財政支援を抜本強化を　▽点検を繰り返し行うため市町村の点検費用などを国が全額補助する▽国の「防災・安全交付金」を増額し地方の要求額に１００％応える▽市町村の単独事業となっているインフラの維持管理費を補助対象に拡充―など

・能登半島地震を受け、水道の耐震化も課題に。が、政府の２４年度補正予算に盛り込まれた補助制度は、水道料金値上げを誘導する仕組みになっています。住民負担増とセットのやり方は改めるべきです。←要確認

・道路盛土のり面防災対策補助制度　新規　４億円

・盛土空港における耐震対策　新規　１3億円+補正２億円　　盛土でつくられた能登空港の被害をうけて調査・対策

・災害の危険性のある地域への住宅新築支援の見直し ・ 災害リスクエリアへの市街地の拡散を抑制するため、市街化調整区域かつ災害 イエローゾーン（浸水想定高さ３m 以上の区域等）の地域は、住宅新築支援の対 象から原則除外。

<観光>　

・スモールコンセッション　５億円、補正1.3億円

自治体が所有する廃校、古民家、公共施設など、事業規模10億円程度の小規模な遊休公的不動産を官民連携によって利活用。課題解決・情報共有の場のプラットホーム昨年末に開設

・国立公園における滞在体験の魅力向上 

廃屋を撤去、跡地にホテル・カフェ等を整備。体験アクティビティ等の滞在型コンテンツの造成

<海上保安能力の強化>  ２，６１１億円 ⇒ ２，７９１億円 （＋ １８０億円、 ＋６．９

　ドローン５機体制、多目的巡視船１隻の建造、宿舎整備、定員など、１０１人の純増

≪環境≫

○ 住宅のＺＥＨ・省ＣＯ２化促進事業 85.0億円（110.0億円）

我が国のエネルギー消費の約15％を占める家庭部門のＣＯ ２削減目標達成に貢献するため補正とあわせ支援

【6補正】既存住宅の断熱リフォーム支援 9.4億円（エネ特）

【6補正】断熱窓への改修支援 1,350.0億円（エネ特）

【6補正】脱炭素志向型住宅の導入支援 500.0億円（エネ特）

★ 「エネルギー基本計画」案　「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除、既存原発の「最大限活用」

　　2０４０年度の電力構成　原発　２割程度（現在９％）、再エネ４～５割。石炭火力の廃止なし。

２０３５年までの温暖化ガス削減１３年度６０％（国際基準１９年度比６０％に換算すれば５３％の低目標）

・めざすべき姿　再エネ比率　３５年８割、５０年100％、温暖化ガス削減　３５年までに75～８０％

＊２０３０年までの「決定的な１０年」の中間点　「２０５０年再エネ９割の未来」　安田陽　山と渓谷社　

≪　警察　≫

〇犯罪被害者等施策の一層の推進             22.5 億円（13.4億円）

犯罪被害給付制度の改正に伴う犯罪被害者等給付金の支給額の引上げに対応するとともに、犯罪被害者等の支援のための多機関ワンストップサービスを都道府県単位で整備する等、犯罪被害者等に対する支援を推進。

○ 防犯　　現場警察官の装備品や捜査支援分析ツールの整備等により、いわゆる「闇バイト」対策を強化（Ｒ６比＋13億円）。地方創生の交付金等も活用し、防犯カメラの設置、青パト（青色防犯パトロール）の整備等を推進。

≪デジタル・科学技術≫

○ 科学技術振興費は14,221億円（Ｒ６比＋129億円）。ＡＩ、量子、健康・医 療分野等の重要分野

○ ＧX実行会議において「ＧＸ2040ビジョン」案を提示、分野別の投資戦略を改定。「ＧＸ経済移行債」などで強力支援

○次世代半導体の量産化に向けた金融支援 （1,000億円）、先端半導体設計等の拠点整備（318億円）などを実施（エネルギー特会）。R６補正等と合わせると 1.9兆円規模の支援を実施。

＜外 交＞

○ 厳しい国際情勢の中、安全保障対応（ＯＳＡ・情報戦等）や外交基盤（邦人保護・警備等）を中心に強化（Ｒ６比＋47 億円）。OＤＡ全体は民間資金動員等に重点措置しつつ（Ｒ６比＋14億円）、ＪＩＣＡの支払前資金（Ｒ７は50億円程 度）も活用して、実質稼働可能な資金を十分確保。円借款等も含めたＯＤＡ事業量見込額は大幅増（Ｒ６比＋4,326億円）。

≪　防衛省　≫　８兆7,005億円（対前年度＋7,508億円）　　　　　補正8268億円

・防衛力整備計画の３年目の予算。「整備計画対象経費」として８兆4,748億円（対前年度 ＋7,498億円）を計上。

・「ＳＡＣＯ・米軍再編関係経費」2,257億円。

・歳出化経費寡（ローン支払い）　　４３，１１９億円　　＋５，１９１億円

・新規後年度負担　　　６兆8,953億円　 ▲１兆124億円 （▲12.8％）　／累計　13兆5,006億円➡　16兆円

　

新規契約額の推移　　４兆円規模→　９兆円規模に　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇処遇改善　　定員割れが続く中、処遇改善に１６７億円、勤務環境の改善に３８７８億円／「経済的徴兵」の強化

・一定期間勤務すれば返還が免除される奨学金制度「自衛隊奨学生制度」　貸与額を月５万４０００円から月８万円に拡充。

・入隊後営舎内等で生活する自衛官に対する給付金の新設（採用後６年間で120万円）、

・自衛官任用一時金の引上げ（現行より約12万 円増の約34万円）

• 整備計画43兆円だけではない　　　実際は、７２．５兆円　+　防衛国債残高

　+　１６．５兆円（期間内に結んだ契約のうち期間後に言い払う物件費）

　+「　SACO経費・米軍再編経費０.５兆円、防衛省以外の米軍駐留経費０.２兆円、他省庁の防衛力強化事業（研究、イ　　

ンフラ、サイバー、国際協力）１兆円、海上保安庁・PKO関連経費０.９兆円　計２.６兆円」×５年分=１３兆円

• ２３年度より　防衛国債の新規発行　23～24年当初で１．５兆円発行　／後年度負担をより長期の国債に移し替え

【予算外の政治課題】

〇戦後８０年　被爆８０年　「差別なき戦後補償」　1/10

日本政府は、軍人・軍属やその遺族などに年金を累計６０兆円支給。一方、民間人の被害者には一切の補償を拒否。

　ノーベル平和賞の授賞式で日本被団協の田中熙巳さんの講演　「被団協は戦争の被害は国民が受忍しなければならないとの主張にあらがい、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならないという運動をしてきた」

記者会見　国家賠償の意義について、「戦争を起こした国が国民の被害に補償をしないことが許されていると、これからも戦争が簡単に繰り返されるとの思いが頭にあるからです」

・軍民を問わず「差別なき戦後補償」を求め立法化運動を進める、全国空襲被害者連絡協議会～東京・大阪・沖縄で空襲訴訟を提訴し国家責任を訴え。判決の主文は全て請求棄却。が、東京大空襲訴訟の地裁と高裁の判決は、空襲被害を詳しく認定して、立法で被害救済すべしとの判断をした。

・空襲訴訟の“立法で被害救済すべし”との判決を受けて、空襲被害者の救済を求める超党派の議員連盟が活動中～古屋市の制度等も参考に、「特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案」を準備中。

＊地方自治体での被害救済制度・・・　名古屋市の空襲被害者への援護見舞金制度　申請者に対し市職員や医師、空襲研究者などで構成される機関が被害者認定を行い、認定されれば、国籍を問わず見舞金受給。制度が初実施された２０１０年度には、９０人を超える人が受給者に。　（浜松市、岡崎市も）／埼玉県新座市議会　意見書決議可決

〇同性婚認めぬは違憲　福岡高裁　「幸福追求権の侵害」初判断　違憲判決は高裁３件目　　12/14

・1/21共生大臣／24年3月最高裁判決　犯罪被害者給付金の支給対象の事実婚に、同性パートナーも該当し得るとの初判断を示した。これをうけ各省庁に検討を指示～児童虐待防止法、DV防止法など２４法令で「該当し得る」、国民年金法や雇用保険法、児童扶養手当法など130法令については「さらなる検討が必要」の回答。検討の加速化を指示

・１２月議会　県知事「立法措置をとるべき状況」／高知市長　選択的夫婦別姓　「個々のアイデンティティを形成する重要な要素。国会で導入に向けた議論が行われることを期待。選択議定書　「批准は必要」「国に検討の加速化を働きかける」

〇学術会議　法人化で軍学共同の推進狙う　　　政府提出予定法案

　「学術会議」の自律性・独立性は、戦前の反省にたったもの。独立した立場で政府と社会に提言・意見を届ける使命をもった国の特別の機関。提出予定法案は、首相任命の監事や評価委員会を新設するなど、学術会議を政権に従属させるもの。２２年策定した「国家安全保障戦略」による軍学共同推進と連動したもので、狙いは軍事研究反対の立場から軍事研究に動員するためのもの。同法案を提出すべきでない。法人化の議論は、２０年の会員６人の任命拒否問題とすり替える形で始まったもの。政府のすべきことは、学術会議の独立性を踏みにじる６人の任命拒否を撤回。

≪県内自治体アラカルト2412　≫

・県　　大型風力発電建設計画への対応　「万全を期す」（知事）、災害時の水・トイレ確保・上下水道重要施設の耐震化支援、有機米の給食推進、遠隔地の妊婦の交通費・宿泊費支援、介護のハラスメント専用窓口設置、不登校の子どもの学びの保障（本年度オンラインサポート導入）、訪問介護事業所への物価高騰対策の支援金が計上

・高知市　精神障害医療費助成拡充の請願・自民中道・公明反対で不採択

・室戸市　小中学校トイレ様式化・現在51.1%、26年度に取り組む。

・安芸市　ゴミ収集車民間貸与条例否決。新年度から補聴器購入補助実施（党議員の質問うけ）

・香美市　風力発電　反対要望書・住民団体と物部川漁協、三嶺守る会。影響調査求める請願採択

・香南市　来年度、公設9つの学童で延長保育実施。保育所近くの避難タワーに園児用非常トイレ。

・南国市　高校大学の新卒者の市内定住へ負担軽減事業を検討。2機目のドローン事業者と協定・市としても購入（物資輸送）し人材育成する。自衛隊に名簿提供・除外手続きは考えていない。

・土佐市　人づくり奨学金廃止（１１年創設）。高校無償化などにより当時と状況が変わった。

・須崎市　新図書館・市直営。津波対策・高台移転の意向調査へ。

・四万十市　大学誘致の補助金3.2億円返還なし・今後訴訟に。市民病院・患者減少資材高騰で23年度1.5億円の純損失・市長「地域医療守るため、自治体の一定の支援はやむを得ない」。

・宿毛市　応急仮設用地確保1037/3524戸、不足25ha。耕作放棄地・2階建て検討。救命艇2機設置。

・土佐清水　議員報酬8千円増。グループホームに非常用電源。訪問介護報酬に独自の減収補填、旧幡陽小は清水高生の寄宿舎、多機能交流拠点、合宿施設に活用。水道管（100ミリ以上）耐震率24.6%。

・奈半利町　水道料金26%値上げ・増税時のぞき03年以来

・安田町　3か月～2才の家庭におむつ・粉ミルク等3点を無料で最大10回届ける定期便を実施

・北川村　村有バス2台ＥＶ化、4カ所の小水力発電計画のうち1カ所工事契約締結。

・芸西村　村道の橋32カ所の点検委託2500万円。産後ケア拡大・訪問に加え通所宿泊も

・土佐町　4町村の教員に働き方についてアンケート実施・集計中

・大豊町　10月創設の給付型奨学金・住民税非課税世帯の大学生1人当たり毎月3万円支給

・いの町　公共施設の民間のトライアル活用継続、地域協力隊24人中18人定住

・仁淀川町　来年夏休み中、小中高対象にバスの無料利用へ

・佐川町　議員報酬4.1万増の23万円へ。町立図書館12月オープン。書かない窓口23日導入。

・越知町　高校通学支援年2.4万円の拡充検討。10万株の追加寄付で奨学金充実へ

・梼原町　ペレット工場拡張・とトンネル照明ＬＥＤ化。保健福祉課が地域の集いで意見聴取の新事業

・中土佐町　事前復興計画づくりに若手8名で宮城岩手の市町村を視察。

・四万十町　地域協力隊64名の半数が定住・家族含め95人の人口増。木質バイオ発電・高幡の未利用材を町内チップ化。移動図書館で利用増に寄与。十和の図書館分館は学校と共有・検討委が意見書

・黒潮町　1次避難所200カ所風雨しのげず・ビニールハウス、テント設置など取組む、防災井戸100カ所地図化。定数2減・報酬7万円増の25万円を提言。デマンドバス区域拡大・2台のうち1台車イス可。

・三原村　小中の夏休み7/28-8/24を7/21-8/31に・文科省の通知受け。

・大月町　グループホームに非常用電源設置補助