「高額療養費」の改悪 国民負担増で、国・企業の負担減

　宮本徹氏のサイト。　1つ1つの制度のついての解説。きわめてわかりやすい。

「週刊宮本徹」第7回：高額療養費の改悪は撤回を！

以下、内容のメモとスクショ

〇高額療養費制度　　　月々の医療費の上限額が決まっている。

・　自己負担の上限額をドーンを引き上げる予算案が通常国会に出される

・年間の利用者　　支給実績　　年間およそ６２００万件（２１年度）　　

　平均すれば、一人当たり年間0.5回／８０年生きれば生涯４０回ぐらいお世話になる制度

　〇３年間かけてあげる

年収３７０万円　　57600円　　　79200円   ２１６００円増

　　　　６５０万　　８０１００円　　138600円　　　５８５００円増

・治療中断、治療と生活の維持が困難な人が出てくる

→　いち早く声をあげた「全国がん患者団体連合会」　12/24

　

　　　　要望書の提出に対するXの反応

　がん患者をはじめ長い闘病生活している人には本当に深刻な問題

〇医療費自己負担引き上げ　受診抑制につながる

　　２２年１０月　後期高齢者医療　年収２００万円以上の人は、１割負担から２割負担に

　　→　その影響　　厚労省に調査させたものが昨年夏に公表　17の疾病で顕著な影響　　虫歯、白内障など

今度は高額療養費　大きな手術、命に関わる治療で受診抑制がおこるという大問題

〇窓口負担あげたら受診抑制がおこることを、厚労省はその都度試算している　／長瀬効果

・後期高齢者２割負担の時　　２１９０億円　給付削減　　うち長瀬効果　１０５０億円

・今回の高額医療費上限引き上げ　　途中段階の試算を見ると・・

　　一律１０％上限引き上げた場合　給付　５０００億円　　長瀬効果　2000億円

　　　宮本徹氏の試算　治療中断による給付減　2200億円

＊公的医療保険　　保険料を納めているからいざというときに治療を受けられる制度なのに、自己負担が大きくて医療を受けられないのは本末転倒。日本のすばらしい国民皆保険制度を掘り崩すもの。どうしても阻止すべきもの

＊高齢者医療負担増の国会質問　　「どれくらい受診抑制がおこるか聞いていますか。」　菅総理「きいてません」　

　　そんなことで負担増を押しつけている。いい加減すぎる

〇限度額引き上げについての政府の説明　　現役世代の保険料を引き下げる

保険料3700億円　一人あたり　1100～５０００円の引き下げ

5000円はおそらく健保組合　労使折半　年2500円引下げ　月200円程度　　

　　生涯で平均４０回使う高額医療の支払いの上限　　万単位でひきあげ

・後期高齢者医療　年収２００万円以上の負担増の論戦

　22-74歳　保険料減　年３５０円（労使折半）　　　５2年間　　18000円程度の軽減

　７５歳以上の負担増　年３２０００円　　　

～　現役世代も高齢者になる。人生トータルで考えると負担増に／高額療養費の改悪も同じ

〇　だれの負担が減るのか

国民は、保険利・自己負担をトータルで見ると負担増

一方で　国・地方　１６００億円　負担減

保険料3700億円　　　全保険料のうち被用者保険（77％、２１年度）　　半分は事業主　1400億円

＊国と企業の負担減が最大ねらい。国民に負担増と治療断念を押しつけ

＊撤回の修正案の運動を！