１月の日米防災訓練、自衛隊「南海レスキュー」への対応・考

２５年１月14～１７日、８府県にまたがる「日米共同統合防災訓練」、併せて１３～１７日、陸自中部方面隊による「南海レスキュー」がリンクして行われる。

　共同訓練の内容は、「参加部隊等間の連携」「関係地方公共団体等との連携」「在日米軍との連携」

　南海レスキューでは、四国は「孤立地域対応」の訓練。ポンチ絵では、土佐湾沖の艦艇から宿毛方面にヘリ、徳島との県境付近にLCAC等の描かれている。

南海トラフ地震際しては、あらゆる使える能力を発揮してもらわなくては困るし、そのためにも訓練は不可欠である。防災訓練であるので、内容をオープンにして、県民の様々な視点からチェックが入り、訓練を充実させることが必要。また、訓練に伴う安全面の配慮についても県をはじめ自治体が、言うべきことは言うというスタンスも重要。

　特定港湾との絡みもあるが、発災直後の活動ということで、土地の沈降・隆起、がれきの流入で港は使えないと考えるのが妥当。訓練の詳細が明らかになれば、それ点もチェックできるだろう。オスプレイ参加の有無も含めて・・・

・　２０１４年に党県議団が県に申し入れた内容

　6月に実施される自衛隊統合防災訓練・南海レスキュー26について、

・オスプレイ問題は、最後尾の２０１５年知事選関連メモ参照

■令和６年度（第２回）離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練について 

https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20241210_01.pdf

■陸上自衛隊　中部方面隊　公式WEBサイト（GSDF Middle Army）

■令和６年度（第２回）離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練について 

　12月10日、防衛省・統合幕僚監部は「令和６年度（第２回）離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練について」を発表しました。

以下、発表内容です。

自衛隊は、災害時における対処能力の向上、在日米軍、関係地方公共団体等との連携強化のため、下記のとおり令和６年度離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練を実施いたします。

１．訓練の目的
離島等における突発的な災害への対処について訓練を実施し、被災地へのアクセス等に係る統合運用能力の向上のほか、各種活動の調整要領等に係る地方公共団体や在日米軍との連携要領を強化するとともに、迅速・効率的な災害派遣活動を実施するための資を得る。

２．期 日
令和７年１月１４日（火）～同年１月１７日（金）

３．場 所
滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、高知県並びに同周辺海空域

４．主要訓練項目
(1) 離島統合防災訓練
ア 各自衛隊及び関係部外機関との情報共有
イ 航空機、艦艇及び車両による機動、展開及び人員物資の輸送
ウ 孤立地域被災者に対する巡回診療、患者搬送及び炊き出し支援
(2) 日米共同統合防災訓練
ア 参加部隊等間の連携
イ 関係地方公共団体等との連携
ウ 在日米軍との連携

５．参加部隊等
(1) 統合幕僚監部
(2) 陸上自衛隊
陸上総隊、中部方面隊
(3) 海上自衛隊
自衛艦隊、呉地方隊
(4) 航空自衛隊
航空総隊、航空支援集団
(5) 在日米軍
米海兵隊岩国航空基地、在日米陸軍

６．その他
陸上自衛隊中部方面隊が実施する南海レスキューと連携

■陸上自衛隊　中部方面隊　公式WEBサイト（GSDF Middle Army）

■6 月に実施される自衛隊統合防災訓練・南海レスキュー26について、

訓練内容の全容を公表し、必要な対策をとることを求める申し入れ 　　2014 年5月30日

この 6 月に、南海トラフ地震発生時における対処能力の維持・向上、自治体との連絡調整などを図る 目的をもって自衛隊統合防災訓練(6月2日から6日)、南海レスキュー26(6月1日から11日)が実施さ れ、県内でも訓練が実施されることが発表されています。

 訓練自体は、重要な取り組みであり、安全性や生活環境に配慮しながら、効果的な訓練がなされるこ とを期待するものです。防災訓練にあっては、県民の理解・協力が不可欠であることは言うまでもあり ません。また高知県の南海トラフ地震の対策の中核を担う県行政が訓練の全容を把握することも当然の 責務です。

しかし、上記訓練が本県で実施されるにもかかわらず、その詳しい中身、全体像が県民に知らされていません。

自衛隊は、各市町村にグラウンドなどの使用について直接協議をすすめている状況で、私 たち県議団へも地方議員からの問い合わせが寄せられています。

これまでの訓練実施においても、昨年10月、今年2月の訓練への米軍輸送機オスプレイの参加に対す る県民の安全性への強い懸念がよせられ、県としても積極的な対応をしてきました。また、2012年6月 には、学校課業日に高知市内の旭中学校、高知商業高校のグランドを使用しての訓練に、学校関係者などから強い批判の声が寄せられ、訓練内容が大幅に変更されるという事態も発生しています。

これらのことは訓練内容の全容を把握する重要性を示しています。

よって、以下の点についてただちに取り組むことを求めます。

①県民の理解・協力を不可欠とする防災訓練の全容について、県として積極的に情報を収集し公表する こと。

②安全性の確保や生活環境への影響について、県としてチェックし、問題点があれば改善の要望をおこ なうこと。

■防災訓練のオスプレイ参加問題　　　２０１５年知事選に向けて　県政評価メモより

　一昨年10月より、｢防災｣名目で、日米共同統合防災訓練、南海レスキューなど自衛隊、米軍による訓練が高知県も使い実施され、計3回オスプレイの参加が画策された。党県議団は、南海トラフ地震では、あらゆる支援が必要となる現実があり、県民の自衛隊の活動への期待も大きいものがある点を考慮して、「安全性に懸念があるオスプレイの参加中止」という県民の最大公約数の要求で、県に対応を求めてきた。

県はオスプレイについては「県民の安全性への懸念」を理由に、高度・飛行ルート、転換モードの実施位置など防衛局との間〔公開の場〕で、細かく規定するとともに、その実施を確認するために県職員を同乗させることを認めさせた。この結果、最初の2回は、「天候不順」などを理由に中止となった。日米地位協定で自由に飛行できる米軍機が「防災訓練」であっても、1自治体の監視されることを嫌ったのではないか、と判断している。３回目は、ハワイ事故の直後でもあり、県は「事故原因が究明できてない」と明確に主張し、参加中止となった。

昨年６月の南海レスキューでは、自衛隊が、県に全容を説明することなく、直接、個々の市町村と施設利用の交渉をしている事態が明らかになった。県議団は「防災訓練」という性格に注目し、自衛隊と米軍の訓練であっても、県内で実施する以上、県と県民監視のもとで、勝手な訓練を許さず、防災訓練の実質を担保する枠組みを提案し、県と問題意識を共有することができた。県は、「自衛隊、米軍の訓練内容を知っておくことは、防災対策上重要」と、訓練にあたっては各所に職員を派遣する対応をしている。