体育館の空調整備に新交付金 文科省／避難所の環境改善ガイドライン改定 内閣府

子ども達がスポーツする権利などを保障するうえでも必須の事業になっている。

　そうした中、下記の記事が・・・

体育館の空調整備に交付金　災害時の避難所機能強化　文科省　12/9　時事

　文部科学省は、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館について、空調を整備する自治体への特例交付金を新設する。 　断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の2分の1を補助。全国で災害が頻発する中、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化する。

　2024年度補正予算案に関連経費779億円を計上した。学校への空調設置を巡っては、教室も対象に含めた既存の交付金で支援してきたが、体育館に特化した特例交付金を別枠で創設することで整備を加速させる。　

避難所の脱・雑魚寝へ国際基準を反映　食事もトイレも…国が指針改訂　朝日12/13

　災害時の避難所の寝食やトイレの環境を改善するため、内閣府は13日、自治体向けの指針とガイドラインを2年ぶりに改定し、備蓄の数値基準などを新たに盛り込んだ。避難所をめぐっては、能登半島地震でも雑魚寝で生活している様子が見られ、災害関連死を防ぐため、改善の必要性が指摘されていた。

スフィア基準を反映

　内閣府によると、ガイドラインにはトイレカーなどの確保▽段ボールベッドなどの備蓄▽キッチンカーの活用など食事の質の確保▽仮設風呂など生活用水の確保、などの項目を新たに記載。災害時にも人道的に過ごすための国際的な基準「スフィア基準」を踏まえ、「20人に1基のトイレ」「1人3.5平方メートルの居住スペース」といった数値も追記した。

　新年度にむけて、しっかり自治体に予算要望していかないといけない。そこで文科省と内閣府のHPをチェック

■体育館空調整備

事務連絡 令和６年11月29日

各都道府県教育委員会施設主管課 御中

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

避難所となる学校体育館の空調設備の整備の加速化について

平素より、公立学校施設の整備充実に御尽力いただき、御礼申し上げます。

学校施設は、子供たちの学習・生活の場であるとともに、地域コミュニティの拠点であり、災害時には避難所としての役割を果たすことから、避難所機能を強化し耐災害性の向上を図ることが求められます。

しかしながら、公立小中学校等の体育館等における空調設備の設置率は、令和６年９月１日時点で18.9%であり、能登半島地震をはじめとした近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえると、更なる整備の加速化が必要な状況です。

こうした状況を受け、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）において、「避難所となる全国の学校体育館への空調整備について、ペースの倍増を目指して計画的に進める」とされたところです。

これを踏まえ、今般閣議決定された令和６年度補正予算案において、避難所となる公立小中学校等の体育館等への空調設備の整備を加速するために必要な経費を計上しており、新たに、「空調設備整備臨時特例交付金（仮称）」を設ける予定です。

ついては、予算成立前であり、現時点での検討案ではありますが、新たな交付金の概要を別添のとおりお送りします。

今回の新たな交付金により整備した体育館の空調設備は、災害時のみならず、通常の教育活動においても使用が可能であるため、積極的にその活用を検討いただきますようお願いいたします。

また、避難所となる学校施設の防災機能強化に当たっては、防災担当部局との連携が重要となることから、今回の新たな交付金の活用についても、防災担当部局との緊密な協力体制の下検討いただきますようお願いいたします。

本件については、域内の市区町村教育委員会に対しても、周知いただくよう併せてお願いします。

なお、本事務連絡は、内閣府（防災担当）から都道府県の防災担当部局に周知をお願いしていることを申し添えます。

［ご参考］

学校体育館への空調設備の導入だけではなく、指定避難所の防災機能設備の強化についての取組をまとめた事例集を文部科学省のホームページに掲載しています。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/mext_00484.html

防災を担当する内閣府の通知

学校体育館の空調設置加速　内閣府　

24/11/29　内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（避難生活担当）

避難所となる学校体育館の空調設備の整備の加速化について（周知）

・・・・ この度、文部科学省より、避難所となる学校体育館の空調設備の整備の加速化につい て依頼がありました。（別添１） ついては、防災担当主管部局におかれましては、今般の文部科学省の事務連絡につい て内容をご確認いただくとともに、貴管内市区町村の防災担当主管部局に対して、その 旨周知していただきますようお願いいたします。

　教育行政のルートと防災行政のルートでの通知

　　一応、新交付金は、当面２６年度限りとなっている。

　なお、学校施設環境改善交付金で1/2の補助があり、のこり1/2は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策事業で、充当率７割、交付税算入率３割（新築改築、対規模回収を伴う場合　充当率１０割、算入率５割））

で、実質負担３５％（同　２５％）となる。　と、緊防債なみの手当となる。

 学校体育館の空調設備の導入に活用可能な国の支援制度について、ご案内　22/6/3　

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/r4_13.pdf

■避難所の環境改善

避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和6年12月改定） (PDF形式：399.4KB) 

避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）（令和6年12月改定） (PDF形式：3.4MB) 

　とにかく、しっかりと財政手当をしてくれないと困る